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2007年6月 3日 (日)

強硬策に間違いはない

いまさらこんな古臭い記事を出してどうするつもりなのか。

国連:「北朝鮮問題に積極関与を」政治局が提案

 【ニューヨーク小倉孝保】国連政治局が今年4月、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきだとの政策提言をまとめたことが1日、毎日新聞が入手した内部文書でわかった。事務総長に対し、安全保障問題と切り離し、北朝鮮に人道支援を行うことや、朝鮮半島調整官を任命することを提案。日本の対北朝鮮強硬策に不満を示している。提言は今後の国連の長期戦略に影響を与えそうだ。

 「朝鮮半島 国連の政策と戦略」と題した提言は4月25日付。国連政治局が、事務総長の下にある政治委員会に対して行った。国連幹部は内部提言であることを認め、「選択肢の一つとして用意した」と語った。提言は「勧告」「背景」「選択肢」の3項からなる。

 勧告では「国連事務総長はより建設的に地域(朝鮮半島)へ関与すべきだ」とし、(1)核問題での6カ国協議進展への貢献(2)北朝鮮との政治対話を維持するための主導的役割(3)人道と安全保障を切り離して必要物資を提供(4)国連開発計画(UNDP)活動の再開を基礎とした経済改革の促進(5)人権問題対話での関与(6)北東アジア地域に多国間平和と安全保障のメカニズムを作ることへの貢献--の6点を挙げている。そのうえで、朝鮮半島調整官として上級職員を任命すべきだとしている。

 「背景」では、核問題について、最近の米朝直接対話を前向きな現象としながらも、北朝鮮資金移管問題などに触れ「進展状況はいまだに不安定」と分析。経済開発について、北朝鮮に対する事業費が不正流用された疑いがあるとして、UNDPが同国での活動を停止していることに疑問を呈し「日本の主張でUNDPの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」と日本への不満を示唆。国連はこの地域で長所を発揮できないと懸念を示している。

 そして選択肢として、▽現状維持▽触媒としての役割▽朝鮮半島での主導的役割の開始--の三つを挙げ、現状維持では国連は限定的な役割しか担えないと指摘。UNDPの活動を柱とした経済開発や人道、人権の問題で国連が主導的立場をとることで、北朝鮮問題を好転させる「触媒」としての役割を担うことが望まれる、としている。

毎日新聞 2007年6月2日 15時00

 4月25日付の提言を今頃持ち出してきた毎日新聞の意図は図りかねますが、少なくとも北朝鮮のミサイル発射から核実験に至る過程から現在に至るまで、6者協議参加国の中で唯一強硬策を堅持し、ブレない姿勢を続けているのが日本のみであることは確かです。

 しかしながら、米国の“最近の米朝直接対話を前向きな現象”は“北朝鮮資金移管問題”で方向転換を迫られ、北朝鮮の頑なな態度がそれに拍車を掛けています。そしてブッシュ大統領の「しくじってしまた」「screwed it up」という発言を見ても明らかなように、今までの米朝交渉過程が誤りであったことを大統領自らが認め、これを修正しようとしています。

 また、先の安保理決議で北朝鮮擁護に回ったロシアは、日本の地道な外交努力により、拉致問題の他、核問題及びミサイル問題解決への協力を約束し、今まで留保してきた対北制裁措置の実施を決めています。

 そしてどんなときも北朝鮮を一貫して擁護してきた韓国も、この流れに逆らえず、コメ支援を留保しているのです。

 それにもかかわらず、いまさら4月25日付の提言を持ち出し“日本の対北朝鮮強硬策に不満”と報道することに一体何の意味があるのか。これでは毎日新聞は報道機関でありながら現状を意図的に無視し、片寄った情報を垂れ流して北朝鮮を擁護する工作機関と揶揄されてもしょうがないではないか。

 “「日本の主張でUNDPの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」”という主張も可笑しな話です。

国連開発計画の対北援助事業、資金流用特定できず

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連開発計画(UNDP)の対北朝鮮援助事業費が不正流用された疑惑で、国連の監査委員会は1日、監査報告書を公表し、現地職員の給与が外貨で北朝鮮政府に直接支払われていたことなどを指摘した。しかし、北朝鮮は監査への協力を拒んでおり、外貨がその後、流用されていたかどうかは特定できなかった。

 監査は2002年から06年までのUNDPや国連児童基金など4つの機関の対北援助事業(事業費総額7250万ドル)が対象。潘基文事務総長は「報告書は多額の国連資金が組織的に流用されていたとは指摘していない」と述べた。

 これに対し、米国連代表部のウォレス次席大使は「北朝鮮政府への外貨での支払いや事業現場の視察制限などはすべて国連の内規に違反しており、われわれの懸念が裏付けられた」と述べた。

(2007/06/02 21:13) 産経新聞

 潘基文事務総長が“「報告書は多額の国連資金が組織的に流用されていたとは指摘していない」”と北朝鮮を擁護する発言をしたことについては、もはや頭の中に何か湧いているとしか言いようがありませんが、世間一般的な常識に照らし合わせて見れば北朝鮮は“まっクロ”であり“「北朝鮮政府への外貨での支払いや事業現場の視察制限などはすべて国連の内規に違反しており、われわれの懸念が裏付けられた」”と見るのが当然です。

 つまり“日本の主張”は100%正しかった。

 最近の米朝対話の進展とBDAの凍結解除を受けて、サヨクマスコミと韓国は日本の強硬策が間違いであり、6者協議において日本だけが孤立しているかの如く盛んに主張していましたが、結局、日本だけが正しかったようです。

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コメント

私も取って付けた様な「何で今更?」と感じるような記事でした。毎日新聞は創価に占領された様なメディア(だった)ですから、北の工作員紛いの記者や論説員も沢山いてもおかしくはありません。こう言う底の透ける記事を読みますと「貧すれば鈍する」ということがよく解ります。日本のジャーナリストと云う矜持を喪失するとこうなると云う見本ですね。

投稿: そんそん | 2007年6月 3日 (日) 15時11分

> 最近の米朝対話の進展とBDAの凍結解除を受けて、サヨクマスコミと韓国は日本の強硬策が間違いであり、6者協議において日本だけが孤立しているかの如く盛んに主張していましたが<

私をお忘れでは?(サヨクマスコミと韓国+かと紘ちゃん)

投稿: weirdo31 | 2007年6月 3日 (日) 15時28分

 毎日も死んでますね、日本の良識足れ、と言う視点が全く欠落して居る、彼等のは朝鮮・シナの言う「良識」に他ならない、善隣友好の善隣が悪隣であることは散々証明されている、嘘だと思うなら、彼等が要求した金を代わりに毎日新聞で払ってやったらドウカ、飯を食わせて貰って居るのだから、10回に一辺くらいやっても罰は当たらないぜ、会社が潰れるかもしれんがね。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年6月 3日 (日) 20時37分

今、国民は完全にマスゴミのマインドコントロールにはまってしまってますね。
年金問題が、安倍首相への猛烈な怒りになってしまっている。
でも、冷静に考えて、年金の記載漏れは安倍首相に全責任があるのだろうか?
また、民主党は、政府の対応を『拙速』というが、記載漏れへの対応は早くやらねばならないのではないでしょうか?
なぜなら、役人というのは期限をきらないと、いつまでもダラダラと処理を引きのばすからです。
彼らは事務処理の負担増を嫌うし、責任を取らなければいけない局面、臨機応変の対応を迫られるようなことを極力避けたいと思っている。
それを期限をきらないでやるということは、彼らの「引きのばし」への恰好の口実をつくることになる。

こんんあ風に年金問題、松岡元大臣の自殺と続いて、今や民主とマスゴミの思うツボになってきている。
自民党の中でも青木や河野洋平らが安倍首相への批判を強めています。
今度の参院選で負ければ、多分安倍さんは引きずり降ろされることでしょう。
で、次に来るものはなにか?
小泉以前の旧態依然たる『腐敗自民党』か、民主党による『第二の村山内閣』か、
なんだか不安な毎日です。


投稿: | 2007年6月 3日 (日) 22時26分

もういい
我々はよく戦った
いまはただ絶望に備えるだけだ
そうこれは終わりの始まりなのだから
http://blog105.fc2.com/ytaka2011/

投稿: アジアの鉄人 | 2007年6月 4日 (月) 01時06分

国連って戦勝国連合でしょう。世界が金科玉条の如く国連加盟は当然の如く言われ久しいが、もはやこの機構は機能不全に陥っていると思います。
米国が国連決議に反して、イラク介入した時点で国連は死んだと思いました。
日本は米国に次いで国連への拠出金大国ですが、ろくな扱いしかされてませんね。国際捕鯨連盟と一緒に脱退すべきではないでしょうか?
日本はダブルスタンダードの国とどのように付き合って行くべきか再度、勉強しなおせ!

投稿: Hatumagodekita | 2007年6月 4日 (月) 05時34分

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