米国議会の程度

慰安婦決議案の程度が知れるってもんです。

従軍慰安婦問題、決議案を採択へ　米下院外交委

　米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

　決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

　これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

　広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

2007年06月19日09時57分　朝日新聞

　この記事には２つの目的があります。

　第一に、ワシントン・ポストの全面広告が逆効果だったという認識を植えつけ、

　第二に、“反発を招いた可能性”と勝手な憶測をし、“米国による慰安所の設置を要請した”部分を強調して日本の保守層の反米感情を煽ろうという意図です。

　しかしながらこの自称慰安婦の証言のみに基づいて提案された慰安婦決議案を“米側には人権問題との認識が強く”と正義面して日本を糾弾する一方で、真実を指摘されて逆切れするとはふざけた話しです。

　ワシントン・ポストに自称慰安婦の虚言を覆し、米国の偽善を堂々と指摘する全面広告を掲載したことにより、それに反発した米国議会によって慰安婦決議案が決議されたとしても、それがいったい何だっていうのさ。

　やってもいないことに対して土下座して謝罪し、それによって正義面した馬鹿どもに決議を回避してもらうことよりも何百倍もマシだ。それもその馬鹿どもの人権意識とやらがただの偽善となればなおさらだ。

　日本人はもっと日本人としての誇りを大切にするべきだ。

土下座するより戦うべきだと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

河野談話の白紙撤回への署名にご協力お願いします。

「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/