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2007年6月 8日 (金)

未払い年金3兆円

未払い年金は3兆円らしい。

不明年金で未支給額3兆円超、共産党が試算

 5日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員が基礎年金番号に未統合の5000万件の年金保険料の納付記録の支給推計額が3兆円に達するとの試算を明らかにした。5000万人が最短の納付期間である1カ月分を納付し、65歳から平均寿命の82歳まで生存すると、その分の年金支給額は計3兆1137億円になるという。

 最短の納付期間で計算したため、本来支給されるべき年金額はさらに増える可能性もある。小池議員は6カ月分と試算すると18兆円強になるとした。ただ国民年金や厚生年金は、25年間保険料を納付しないと受給資格はない。納付期間が短いため「5000万件の中には給付に結びつかないものもあるはず」との見方もある。

(07:02) 日経新聞

 未払い年金が3兆円が安いか高いか聞かれれば、安いと答えるしかありませんね。これを5000万件で割れば、一件当たり6万円の未支給額となります。

 次に5000万件が何人分かということですが…。仮に1人頭10件、全部で500万人分と考えるとすれば、一人当たりは60万円、65~82歳まで16年間受け取ったと考えると、一年当たり37500円、月当たり3125円ということになります。

 もちろん、この中には支給前の方も含まれるわけで、実際に支給中の方はこれの10分の1にも満たないのではないか。つまり50万人が未支給状態だということです。

 では、これを1年で照合することに意義があるのかと考えれば、無いと答えるしかありません。もちろん、照合はやらなければならないことですが、現在支給を受けている50万人以外の方は緊急性が無く、全員が25年支払い続ける保障も無いからです。それを1年で無理に照合し、余計な人件費コストを支払うようなことになれば愚の骨頂といわねばなりません。

 まず、政府のやるべきことは、5000万件の未払い分を緊急性のあるものと無いものに分け、次いで緊急性のあるものから照合すると同時に、現在支給中の方々の中でおかしいと自覚のある方に照合申請をしてもらうことで、先ずは支給中と考えられる50万人分について優先して処理することです。

 その後、社会保険庁改革とあわせて残りを順々に処理していけば何の問題も無い。

 マスゴミは“消えた年金”“消えた年金”としつこく連呼しますが、別に5000万件は“未照合”であって“紛失”したわけではなく、順を追って照合していけば、きちんと持ち主に支給される種類のものです。それを視聴率を得るために必要以上に騒ぎ立てることでいたずらに社会を混乱させ、朝日新聞の如く特定勢力に配慮して民主党に肩入れし、政府を転覆させる具にすることは許されることではない。

 安倍首相もここはしっかりと腰をすえて場当たり的な対応を避け、しっかりと国民に説明するべきだ。マスゴミの偏向報道にこれ以上惑わされる必要は無い。

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コメント

共産党、社民党、民主党にそれを言う資格なし!
国労・動労・自治労・日教組・・・日本をおかしくしたのは
こうした組合。

投稿: やすひろ | 2007年6月 8日 (金) 16時50分

社会保険事務所にて、「そんなに働きたくないのか!」と怒る人も出ているんだとか。
組合と相談の上で作った規約には、民間企業からしたらあきれ返るような条項が盛り込まれています。
組合といえば左翼の巣窟。

投稿: もみた | 2007年6月 8日 (金) 18時40分

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