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2007年6月11日 (月)

コンビニという搾取産業

ひどい話ですね。

セブン-イレブンのチャージ「妥当」 最高裁が差し戻し

 全国でコンビニエンスストアをチェーン展開するセブン―イレブン・ジャパン(東京都)の加盟店主が、同社に払う経営指導料(チャージ)を不当に多く取られたと主張した訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は11日、チャージ計算の際、廃棄された商品の原価などを店側の負担とすることを「契約の解釈では妥当だ」とする判断を示した。

 そのうえで、不当に得た額を返還するよう同社側に命じた二審・東京高裁判決を破棄。契約内容を店主側が十分に理解していたかの審理を尽くさせるため、同高裁に審理を差し戻した。

 同社によると、同種の訴訟は6件起こされており、最高裁の判決は初めて。契約の解釈については、同社側に有利な判断となった。ただ、4裁判官のうち今井功、中川了滋の2人の裁判官が「契約の条項が明確性を欠き、疑義を入れる余地のあったことが紛争を招いた。チャージの計算は加盟店の関心が最も強いところ。明確に読み取れる規定に改善することが望まれる」との補足意見を述べた。

 同社によると、加盟店主は毎月、店の売上高から売れた商品の原価を差し引いた「売上総利益」に56~76%をかけた額を、チャージとして同社に支払わなければならない。提訴した埼玉県内の店主側は、廃棄された商品の原価や、万引きや計算ミスなど「棚卸しロス」があった商品の原価も差し引いて利益を算出すべきだと主張した。

 第二小法廷は「加盟店が同社と結んだ契約は、廃棄ロスや棚卸しロスは差し引かないと解釈できる」と判断した。

2007年06月11日11時24分 朝日新聞

 たとえ“「加盟店が同社と結んだ契約は、廃棄ロスや棚卸しロスは差し引かないと解釈できる」”としても、“契約の条項が明確性を欠き、疑義を入れる余地”があったことがそもそもの問題ではないのか。

 もし、コンビニのオーナーが廃棄ロスや棚卸しロスを差し引かない額を「売上総利益」として、チャージを徴収する原資とすることを事前に知っていたのであれば、フランチャイズ契約を結ぶことはけしてなかっただろう。

 高い資金を出してコンビニを開業し、始めてみれば詐欺紛いの契約でピンハネされたとなれば誰だって訴えます。

 原価50円、売価100円の商品を二つ仕入れ、一つは売れたが、一つを廃棄した場合、二つ分の商品が売れた場合の「売上総利益」である100円の56~76%をかけた金額をチャージとして支払ったりしたら赤字しか残らないではないか。

 この事実は“店の売上高から売れた商品の原価を差し引いた「売上総利益」に56~76%をかけた額”という朝日新聞の説明を読んでもまったく読み取ることが出来ません。ましてや、これが数十ページにわたる契約書の一部であったならば、契約前に理解することは不可能に近い。

 この詐欺紛いの契約が正当だというのであれば、それはそれでいい。しかし、このような事実を大々的に報道し、同じような苦しみを受けるオーナーが1人でも減るように願うことがマスメディアの使命ではないのか。

 報道機関は自らに託された使命を全うすべし。

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コメント

「コンビニ」なんてものがなかった頃の時代・・・、
「くださあい!」と大声でどなって、ようやく割烹着をつけた婆ちゃんが奥から出てくるような『よろず屋』しかなかった頃の日本って、
のんびりしてて、実に良かったよなぁ~

投稿: アサピー嫌い | 2007年6月11日 (月) 22時45分

ゴーリキーさん、こんにちは。
今回タイトルでも言われているとおり、コンビニは搾取産業だと思いますね。
昔あった酒屋、たばこ屋など、どんどんコンビニ化していき、バイトを雇う金のないところでは家族総出で24時間365日働きづめです。
金だけでなく時間も搾取されていると思いますね。
ドイツでは小売店の営業時間が業種別に規定されていて、私が一時在住していたときには百貨店は土曜日の午前中までしか営業していませんでした。
以前、ローソンのフランチャイズのオーナーの人々があまりにも搾取的な契約内容に異議を唱えるデモのようなものをしておりましたが、ごもっともという感じです。
コンビニとは、本社もフランチャイズも、因果な商売だと思いますね。

投稿: ナルト | 2007年6月12日 (火) 14時25分

結局世の中カネ持ってる奴が一番強い!ということです。

ゴーリキーさんは自民が消去法で一番マシだから自民を守り野党をぶっ叩いてきたんだと思いますが、自民にはサヨクもいるし思想もクソもない利権屋もいます。 しかもそのほうが多数派です。
与党は基本的にカネ持ってる奴が資金面で支えるから、たとえば財界が靖国行くなと騒ぐと自民党内で反対派が騒ぎます。 そしてこのようなフランチャイズオーナーいじめを自民は放置し司法も味方してしまうわけです…
そこに共産党系の民商が悪魔のささやきで零細業者に付け入るスキが生まれるのです。

では、野党はカネ持ってない奴に支えられているのか?というとこれも違います。やはりカネ持ってる奴が資金面で支えてます。
野党は金持ち批判してカネ持ってない奴の味方のような顔をしていますが、その資金源は同和・在日・中共系華人や特ア国家群に依存してしまっています。 組織は自治労一家に依存しています。
だから日本の勤労者より同和マフィア・在日マフィアを優先し、対特ア追従を決して改めようとせず、公務員批判を許さないのです。

野党は論外ですが与党もとても肯定できかねる状況です。 ではどうすればいいのか? そこをゴーリキーさんには鋭く斬り込んでいただきたいです。

投稿: rop | 2007年6月12日 (火) 19時31分

私は、そもそもコンビニをはじめとする終夜営業が人間生活を退廃させている悪の元凶であると考えております。

コンビニが出現する以前の20数年前は、まだまだ日本という国には秩序があったと思います。
≪続く≫

投稿: チャジイ | 2007年6月13日 (水) 15時48分

コンビニをはじめとする終夜営業~24時間営業の小売店舗が増え、それに追随・従事する人間がどんどん増えていきました。

投稿: チャジイ | 2007年6月13日 (水) 16時01分

彼らはまともな人間活動のリズムを無視して働かねばなりません。

投稿: チャジイ | 2007年6月13日 (水) 16時03分

そして、もちろん彼らにも家庭があります。

投稿: チャジイ | 2007年6月13日 (水) 16時05分

まだまだ書きたいことがありますが、スパムとされて投稿できません。

投稿: チャジイ | 2007年6月13日 (水) 16時08分

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