朝鮮総連本部売却白紙

総連本部売却が白紙に。

朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

2007/06/13　14：17　【共同通信】

　今回の売却によって、総連は現在の総連本部の土地所有権を投資会社に移し、そこを賃借することによって、差し押さえの回避を狙ったようですが、その企みは寸前のところで阻止されたようです。

　後はとっとと仮執行して総連本部を差し押さえるだけです。

　２００４年の法改正によるパチンコ産業の弱体化及び灰色金利廃止による朝鮮系サラ金の弱体化、そして整理回収機構の仮執行による相次ぐ総連拠点の差し押さえや、地方自治体による固定資産税減免の取り消しなどにより、地味ではありますが、確実に北朝鮮とその関連組織に対する締め付けは強くなっているようですね。

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