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2007年6月19日 (火)

朝鮮総連に627億請求

整理回収機構が朝鮮総連に勝訴。

朝鮮総連に627億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

 破たんした在日朝鮮人系の16信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の返還を求めた訴訟の判決が18日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた

 判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が35億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。

最終更新:6月18日13時52分 読売新聞

 判決を受けて、整理回収機構が朝鮮総連に宣戦布告。

債権回収に最善尽くす=総連627億円返済命令でーRCC

 整理回収機構(RCC)は18日、同機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が総連に全額支払いを命じた判決について、「本債務者(朝鮮総連)に関しては債権回収の途上であるが、判決を機に、改めて債権の回収に最善を尽くす」などとするコメントを出した。 

最終更新:6月18日17時31分 時事通信

 もちろん、石原慎太郎が知事を務める東京都も容赦なし。

<朝鮮総連不動産売却>東京都が顧問会社に課税手続き

 東京都は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入した「ハーベスト投資顧問」に対し、不動産取得税約8000万円を課税する手続きに入った。同社は18日に所有権移転登記を元に戻したが、都は「一度所有権が移転した事実に変わりはない」として判断した。
 都は中央本部の今回の問題が発覚後、所有権の移転を登記簿上で把握し、課税に関する事前通知書を同社に送った。課税の前提となる不動産の移転確認には通常、数カ月を要するが、都は「整理回収機構との訴訟で総連側が敗訴すれば、同機構に土地・建物が差し押さえられる恐れがある」として、都の債権確保を図るため異例の早さで移転を確認した。
 一方で、この取引には仮装売買の疑いも出ており、都は「実態のない取引であれば課税はできない」として、東京地検の捜査次第では、課税を取り消す可能性もあるという。【木村健二】

最終更新:6月18日19時24分 毎日新聞

 朝銀処理には、その資金が北朝鮮に違法送金され、朝鮮総連の違法活動の資金源になると認識されながらも、今まで2兆円以上の公的資金がつぎ込まれてきました。

 そういった意味で、かつての日本は、北朝鮮の日本人の拉致を含む工作員活動や、核実験強行を資金面で援助してきた紛れもないテロ支援国家だったといえます。

 今回の判決は、日本が戦後抱えてきた矛盾に終止符を打つものだといえます。かつてのように歴史問題での糾弾に怯え、臭い物には蓋をして見てみぬ振りをしてきた日本の姿はもうそこにはありません。

 日本には、もはや朝鮮総連が生きていく場所はない。彼らが自らの行動で招いたその状況を理解し、自主的に“わが祖国”とやらに帰還していくことを心から願います。

 そして、かつて金正日総書記推戴の祝賀会に出席し、日本海にミサイルを乱射した独裁者の推戴を祝った、売国親朝鮮総連議員、鳩山由紀夫の政界引退も強く願います。

祖国への帰還と鳩山の引退を願う方はクリック!(人気blogランキングへ)

金正日総書記推戴の祝賀会に参加した主な著名人

 土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「AFM」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・NHK報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・TBS報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長(順不同)

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コメント

 ご紹介と掲載有り難う御座います、早速手持ち資料にさせて頂きます。

 「反国家的言動の有名人リスト」に匹敵しますね、簡明に云えば「売国奴リスト」ですか、沢山居ますが、帰化人やその関係者が多いように感じます、朝鮮族の身内ですね。

 日本人の未だ60%位は「戦前日本は、半島、大陸の民衆に迷惑を掛けた」と信じている様ですが、もぅ、呆れてモノも云いたくない、迷惑を掛けられたのは日本人です。

 ゴミ川純平の様に、日本の満蒙開拓団や満州国建国を表現するに、「土足で他人の家に踏み込んで、『今日からここはワシの家だ、文句があるなら逆らってみよ、直ちに殺してやる』と喚く様な真似だ」と公然と言う人が居たが、トンデモナイ、開拓団が耕し開墾したのは、文字通り荒れ地や草原を「開拓」したのであって、シナ人や満州人の土地を奪ったのではありません、元々、農業の知識の低い遊牧民の彼等が耕せる耕地は限られていました、根っからの農民である長野県の百姓からすれば、耕すべき広大な土地を目前にして感動した事でしょう、食うや食わずの狭い耕地から青雲の志を持ってやってきた人達が、狭い土地を収奪すると言う泥棒のような真似をするわけが無い、収奪したというのは、シナ人の価値観からの目線です。

 迷惑は、引き揚げの時に多く見られました、開拓民を放り出して内地に逃げ還った関東軍の偉いさんは、死刑でも当然だと思いますが、着の身着のままの上裸足で、極悪で知れるソ連軍のラーゲリ軍からの千キロ以上の逃避行でボロボロになった引揚者を襲ったのが、今まで味方だった半島の朝鮮人です。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年6月19日 (火) 08時20分

スイマセン続きです。
 
 そう言う話しを勝手にねじ曲げ、戦前を悪と決め付けねば、自分の立ち位置を確保できかった連中こそ、このリストに載っている連中そのものだったり、通底する何かを持っているのだと思います。
 
 そう言う意味で、大変貴重です。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年6月19日 (火) 08時23分

今日の産経(大阪)朝刊によると、朝連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件は、元検察高官及び日弁連会長をつとめた二人の法曹界のエリートが、「おれおれ」詐欺に引っかかったような話にすぼんできたようです。

本当にそうか?もと地検検事正までつとめたキャリア官僚と、海千山千の依頼人に信頼され難事件を引き受けてきた人権派弁護士が簡単にだまされるとは信じがたい。

検察関係者も信頼回復がかかっていること自覚し、退職者のやったことなどと言う責任逃れは致命傷になる。この際徹底的に真相究明をお願いしたい。

投稿: weirdo31 | 2007年6月19日 (火) 10時06分

北朝鮮が最も恐れているのは、中国に併合されること。中朝戦争になっても、米国の属国になっても、中国に併合されるよりかはマシという覚悟がある。米国民主党は北朝鮮のウラン資源がどうしてもほしい。中朝戦争をしかければいいんだと、やれば勝てるだろうと考えている。しかし米国共和党はイラクで手一杯であるし、中朝戦争は避けたい構え。朝鮮総連が崩壊しつつあるのは、創価学会に裏切られたから。創価学会は中朝開戦に反対で、ソフトランディングにより、北朝鮮を実質的な中国の保護国とすることを容認した。池田大作が温家宝にコビを売ったのはそういうこと。それはアベシンゾウの意思であり、中国の意思であり、姦国の意思であり、米国共和党の意思であり、統一教会の意思であり、創価学会の意思なのだ。つまり北朝鮮・米国民主党VS中国・韓国・米国共和党・日本・統一教会・創価学会という構図となる。ヒラリーは大統領にはなれないよ。ワンタ事件のことでつるし上げられる。大統領はジュリアーニで決まり。そして日本は中国の影響下に入ります。驚くなかれ。米国共和党は政権を継続するかわりに日本を中国に売り渡す方針だ。日本オワタwwwww

投稿: 金策 | 2007年6月19日 (火) 18時50分

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