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2007年6月30日 (土)

原爆投下はしょうがない

良く聞く話なんですが。

久間防衛相:原爆投下に関し「しょうがない」の発言

 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗沢大学で講演し、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べた。被爆地・長崎の出身でもある現職閣僚が、原爆投下を部分的に肯定したと受け止められかねない発言で、波紋を呼びそうだ。

 久間防衛相は当時の戦況について「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。間違えば北海道まではソ連に取られてしまった」などと分析した。【田所柳子】

毎日新聞 2007年6月30日 19時11分

 米国は1776年の独立から1886年にジェロニモが降伏するまで断続的にインディアンを虐殺して土地を奪い、1862年にリンカーンが奴隷解放を宣言するまで黒人を奴隷として酷使してきた。

 米国の人権意識なるものは戦後生まれてきた比較的新しい思想であり、大東亜戦争当時には考えられもしなかったことだ。日本人はイエローモンキーに過ぎず、そのイエローモンキーは過去、米国が迫害し虐殺したインディアンや黒人以下の存在であった。

 戦後良く聞いた“米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした”となどという理屈は、米国の80万人にも及ぶ民間人虐殺を肯定するための詭弁に過ぎない。

 落とせば必ず何十万人も死の人々が死亡し、死亡しなかった場合にも今後何十年も後遺症に苦しむと分かっていながら、あえて市街地のど真ん中で爆発させたその非人道的で残虐な行為を説明するには、かつての米国=白人が日本人=非白人の事をサル以下としか見ていなかったと説明するしかない。サルを何万匹殺しても彼らの良心は痛まないのだ。

 ”必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる”という考えであれば、“広島と長崎”の両方に落とす必要は無い。広島だけ、いや、東京湾など、首都圏に近い無人の海上で爆発させて脅しをかけるだけでよかっただろう。また、“間違えば北海道まではソ連に取られてしまった”などとも語っているが、当時の感覚で言えば、東京大空襲で10万以上の人々を焼き殺した上に、8月6日に広島、8月9日に長崎と立て続けに原子爆弾を投下して更に何十万人にも及ぶ民間人を虐殺した米国と比べれば、ソ連の方がはるかに“人道的”な存在だ。所詮は結果論に過ぎない。

 広島と長崎の違いは、広島型がウラニウム、ガンバレル方式であり、プロトニウム、インプロージョン方式であったことと、広島は平地、長崎はやや起伏に富んだ都市であったことがあげられる。そしてあえて終戦間際を狙ったのは、原爆投下後にいち早く調査団を派遣し、その”威力”を正確に検証したいが為であった。つまりは、米国が長年かけて開発した画期的新兵器を実戦で検証したかっただけに過ぎない。

 マンハッタン計画は先ず日本ありきで立案された。そして原爆投下は、実験対象のサルが簡単に降伏しないようにべらぼうな要求を突きつけ、抵抗できなくなったところを新兵器の実験場とした米国の人類史上最大にして最悪の戦争犯罪だ。

 もっとも、原爆投下については色々な意見があるだろう。しかしながら、敵国が投じた非人道的兵器によって、日本国民が何十万も死亡しているにもかかわらず、それを“しょうがないなと思っている”防衛相がいるようでは日本の防衛は危うい。

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2007年6月29日 (金)

沈黙は肯定と同義

沈黙は肯定と同義だ。

自民有志、米慰安婦決議案に反論の声明提出

 自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は29日、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する決議案に反論する声明を、米下院外交委員長と下院議長に出すことを決めた。日米間の信頼を損なうことがないよう、両国の信頼関係の重要性を指摘するとともに、同会で検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係を訴える。

2007年06月29日18時53分 朝日新聞

 今回の慰安婦決議案に対し、安倍首相は「たくさんある中のひとつだ」として、事態を静観する構えをみせ、サヨクマスコミは一様にワシントンポスト紙の全面広告を逆効果だと喚いているが、沈黙が美徳なのは日本国内だけで言えることであり、日本以外の国では沈黙は肯定と同義だ。

 “同会で検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係”をもってして、自称慰安婦たちの虚言を暴き、いわれなき非難から日本を守ろうと立ち上がった有志達の検討を祈る。

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過ちに向き合えない朝日

深刻さを認識するべきは朝日新聞の方だろう。

慰安婦決議-首相は深刻さを認識せよ

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

2007年06月28日(木曜日)付 社説

 “日本の民主主義は大丈夫なのか”…朝日新聞に心配されるまでもなく、手前みたいな恥知らずで都合のいい認知症を患った低脳捏造新聞が、クソみたいな社説を掲載しても無事でいられるところから見ても言論の自由は保障されており、日本の民主主義はまだまだ大丈夫だ。

 何が“問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体”だ。

 愚にも付かない吉田清治の捏造証言を根拠に“従軍慰安婦”の大キャンペーンを張り、戦前の日本の権威をどん底まで叩き落しながら、捏造がばれてももシラを切り通し、ワシントンポスト紙に掲載された意見広告についても“決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様”などと印象論だけ述べて、何一つ反論できない捏造新聞が一体何を言ってやがる。

 何が“日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。”だ。本当は自分達の地道な捏造の積み重ねと偏向報道によって、“「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」”と米国が決議したことに対して、“日本がそんな国と見られているのかと思うと最高であり、誇らしい。”の間違いだろう。

 “小泉前首相の靖国参拝以来”、中国の態度は軟化し続け、南朝鮮の反日などは河の対岸を群がって飛ぶハエの如く取るに足りないものとなった。

 “問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない朝日新聞自体の問題だ”朝日新聞は過去の過ちを正す為、直ちに会社を整理し、すべての資産を投げ打って全世界の報道機関に謝罪広告を掲載し、過去から現在に至るまですべての捏造について謝罪しなければならない。

 この新聞の報道姿勢は、もはやその存在を許されないところまで来ている。

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2007年6月28日 (木)

サヨク教師の「道徳」

サヨク教師の実態。

中学校授業で残酷ビデオ 男性教諭、「南京事件」と説明

 昭和12年に旧日本軍が南京を攻略した際、大虐殺があったと主張されながら、信憑(しんぴょう)性が疑われている「南京事件」をテーマにしたとみられるビデオを、島根県隠岐の島町の中学校が、平成17年に道徳の時間に見せていたことが28日、分かった。同町教委は「事実関係を確認したい」としている。この中学校では12年にも社会科の授業で同様のビデオを使い問題になっていた。

 複数の生徒の証言によると、17年7月ごろ、当時の2年生1クラスの約30人が「道徳」の時間に男性教諭から見せられた。ビデオは白黒で、殺戮(さつりく)シーンがほとんど。男性教諭から「南京大虐殺」と説明され、「給食を食べる気をなくした」、「残酷なシーンが多く、気分が悪くなった」という。

 当時の校長は「把握していない」と話し、県教委の秦潔・教育監は「副教材として使用するなら校長への報告は必要」としたうえで、「史実や被害者数などいろいろな意見があり、子供たちに見せるのが適切だったのか疑問」としている。

 現在は別の中学校に赴任している男性教諭は「生徒たちの勘違いで、別の米国の戦争映画を見せた」と否定している。

 一方、12年には別の女性教諭が社会の授業で南京事件のビデオを生徒たちに見せた後、感想文を書かせていた。「たくさんの人たちを平気で次々と殺す日本の人たちはすごくひどいと思いました」などと生徒たちは書いており、女性教諭名の検印も押されている。

 歴史問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「南京事件のビデオは中国やインターネットなどで販売されているが、どれも捏造(ねつぞう)ばかり。子供たちに誤った歴史を一方的に押しつけ、悪影響を与える」と話している。

(2007/06/28 16:10) 産経新聞

 先の道徳教育(徳育)の正式教科化について、サヨクからは“道徳を法律で義務付けて子供を鋳型にはめるようなものであってはならない”“道徳心を一律の価値観で縛ってしまえば、子どもは本音を口にしなくなってしまう”などと屁理屈をたれていましたが、教員達に好き勝手やらしていた結果がこの始末です。

 この男性教諭も典型的なサヨク教師です。残酷ビデオを見せて“「南京大虐殺」と説明”しながら、後になって責められれば“「生徒たちの勘違いで、別の米国の戦争映画を見せた」”と言い逃れをするとは一体どういうことなのか。

 別の女性教諭に至っては偽ビデオを日本軍の残虐行為と偽って見せ、“「たくさんの人たちを平気で次々と殺す日本の人たちはすごくひどいと思いました」”などと戦果を収集していたとなると目も当てられません。これでは教育の荒廃が進んで当たり前だ。何処の世界に、自分達のご先祖方に敬意を持てないまま、民族の誇りを維持できる者がいるというのか。

 政府は道徳の正式教科化を早期に実現し、このようなサヨク教師による洗脳を一掃しなければならない。何が“子どもを鋳型にはめる”だ。結局、彼らは一言目には子どもの為、子どもの為と念仏のように唱えながら、教育現場から政府の影響力を削除し、自分達にとって都合のいい“事実”を子ども達に刷り込むことによって日本の弱体化を図り、外患を誘致して共産革命を実行し、“日本人”を皆殺しにしたいだけだ。

 彼らは目的を持って日本を侵食し、ありとあらゆる手段を持って日本を破壊しようとしている。私達は彼らの人権を隠れ蓑にした破壊行動に対し、中途半端に対応することなく、その禍根を根こそぎ絶たなければならない。

 サヨク教師を教育現場から徹底的に排除しろ。テロリストに情けは無用だ。

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たくさんの中のひとつではない

我慢すると体に毒ですよ。

「たくさんある中のひとつだ」 従軍慰安婦決議で首相

 安倍首相は27日夜、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、「米議会の決議だからコメントするつもりはない。すでに私も米国を訪問した際、私の考えを説明している」と述べた。そのうえで「米議会では相当たくさんの決議が決議されている。そういう中の一つなんだろう」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「米議会でたくさん決議されていてもその一つひとつは割と重要ではないか」との記者団の問いに対し、「それはあなたの意見ですね」と不快感をにじませ、質問を続けようとする記者団を振り切って質疑を打ち切った。

2007年06月27日20時08分 朝日新聞

 安倍首相もいい加減“「米議会では相当たくさんの決議が決議されている。そういう中の一つなんだろう」”などと自分を誤魔化すのはやめたほうがいい。

 朝日新聞は“従軍慰安婦決議”と見出しにわざわざ自分達でさえ使えなくなった“従軍”という文字を入れている以上、この決議案の欺瞞性といわゆる慰安婦証言の虚言については身にしみて分かっているはずです。

 その上で“「米議会でたくさん決議されていてもその一つひとつは割と重要ではないか」”と質問されれば、首相も“「それはあなたの意見ですね」”と不快感をにじませ、記者の質問を打ち切ることは当然かと思います。

 しかし、ちょっと待って欲しい。“「米議会でたくさん決議されていてもその一つひとつは割と重要ではないか」”という事については、朝日新聞とはニュアンスは違えど、安倍首相も当然ながら感じていることではないのか。

 “たくさんある中のひとつ”と気休めを吐いたところで、米国議会で虚言に基づいた日本の名誉を著しく傷つける決議が外交委を通ったことが一国の首相として重要と感じていないはずはありません。

 安倍首相の過去のスタンスを見れば、思想的には島村副官房長官や平沼氏に近いものがあり、今回の慰安婦決議も噴飯ものだと感じていることは十分推測できます。この決議が7月の本会議で採決されるようなことがあれば、我慢の限界はやがて臨界点に達し、近い将来大爆発を引き起こすだろう。

 参院選が終われば、もう、党内の売国左翼勢力に遠慮することはありません。改憲論議と絡め、政界再編に繋がるほどの大爆発を期待しています。

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アイム・ソーリーはお前が言え

そっくりそのまま返しますよ。

「アイム・ソーリー、難しい?」慰安婦決議巡り米議員

 26日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。

 ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた

 ラントス氏は、14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。

 議員からは「ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか」(民主党のスコット氏)といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。

 決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、7月の第2週か第3週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。

2007年06月27日10時55分

 何が“戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた”だ。その論理でいけば、“新世界”と勝手にに名付けた北米大陸に勝手に入植し、我が物顔で元々住んでいたインディアン達を追い出し、互いに武器を与えて争わせ、挙句の果てには抵抗したインディアンを皆殺しにしたあなた方は、一体何回謝罪すれば許されるというのか。それも皆殺しにしたインディアンが、入植者が“新大陸”で食糧不足に苦しんでいたときに、トウモロコシを恵んでもらった命の恩人であったにも関わらずだ。

 “「強制性を示す文書はない」”という“事実のみ”を示した全面広告に対して、“「慰安婦の生存者をけがすものだ」”と具にも付かない精神論しか振り回せない偽善者が、“「ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか」”とのたまうとは、一体何様のつもりなのか。

 慰安婦決議案を本会議で採決したければ勝手にすればいい。だが、万が一にも採決された場合、何の証拠も無いままに、息を吐くが如く嘘をつく民族の戯言に簡単に乗せられた偽善者達の決議案として、それが米国の政治史に汚点として刻まれ、未来永劫嘲笑を受け続けることを覚悟するがいい。

 「ただ、事実を正確に認めることが、なぜそれほど難しいのか」…。安倍首相も米国の最大の同盟国であると同時に、理解者であるべき日本の長として、反論すべきことは反論し、間違いであればそれを正す努力をすべきだ。

 それが真の“強固な日米同盟”というものです。この世に一方的な関係ほど弱いものはない。

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2007年6月27日 (水)

野党の本音

身内に諭される鳩山幹事長。

鳩山氏の責任論言及に批判=民主選対本部が役員会

 民主党は27日、党本部で小沢一郎代表も出席して参院選対策本部の役員会を開き、準備状況などについて意見交換した。席上、鳩山由紀夫幹事長が与党を過半数割れに追い込めなかった場合の小沢氏や自らの責任に言及していることに、批判が出された。
 大畠章宏総務委員長は、地方組織から「勝とうと戦っている最中に責任論の話はやめてほしい」と苦情が寄せられていることを紹介。鳩山氏は「個人として(勝利に向けた)覚悟を示すことが必要だという意味で言っている」と釈明したが、北沢俊美副代表は「野党がわざわざそんなことまで言及する必要はない。責任論を言うのは与党だけで十分だ」と自制を求めた。

2007/06/27-18:05 時事通信

 国会をボイコットして議論を放棄し、無駄に俸給を食み国家に寄生して反対することしか能がない野党どもに、そもそも責任能力など存在しない

 “「野党がわざわざそんなことまで言及する必要はない。責任論を言うのは与党だけで十分だ」”とはよく言ったものです。マスゴミが煽りまくったおかげで、年金テロで与党に対して逆風が吹き荒れる中、舞い上がった自党の幹事長を現実に引き戻す実に的確な表現だ。

 鳩山氏は無責任政党の幹事長として身の程を知り、ありもしない責任について覚悟し、自己陶酔することはやめるべきだ。

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…。(絶句。)

…。

脱北女性が会見「日本社会は冷たい」 拉致問題で牽制か

 脱北してこれまで日本に住んでいたという在日朝鮮人女性が26日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「日本社会は氷のように冷たかった」などと語った。核問題をめぐる協議が動きつつある中、北朝鮮が拉致問題の解決を訴える日本を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮大使館員に付き添われて会見したのは「ト・チュジ」と名乗る女性で、49年に川崎市で在日朝鮮人の父と「いしかわみよこ」という名の母の三女として生まれ、60年に親と北朝鮮に渡ったと話した。

 女性は03年10月、「本意でなかったが、だまされて(中朝国境を流れる)豆満江を渡った」と説明。瀋陽の日本総領事館に行き、千葉県で暮らしたという。

 日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月21日に北京に来たという。

 女性が話した後、質問を受け付けずに大使館員が会見を打ち切った。

    ◇

 会見したのは、先に日本に戻っていた兄の手引きで03年10月に瀋陽の日本総領事館に保護され、同11月に帰国した日本人女性(57)とみられる。脱北し日本に帰国した日本人女性が「北朝鮮に戻る」と記者会見を開いたのは、05年4月の平島筆子さんに次いで2人目。

2007年06月26日20時41分 朝日新聞

 “日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月21日に北京に来た”という状況から考えて、この帰国劇には北朝鮮当局の何らかの圧力があったことは容易に推測できます。

 “「日本社会は氷のように冷たかった」”のであれば、何も北朝鮮に戻らなくても同族が住む南朝鮮に渡ればよい。なのに戻れば強制収容所行きと分かっていながら北朝鮮に戻っていったのは、よほど差し迫った事情があったのでしょう。

 しかし、朝日新聞の報道も解せません。時事通信では“「誘拐された」”と主張し、朝鮮日報に至っては“強制拉致され、無理やり日本に連れて行かれた”と主張するという、明らかに北朝鮮当局に強制的に吹き込まれたとしか思えない噴飯物の虚言が報道されているにも関わらず、その重要な部分がスッポリ抜け落ち、まるで本当に騙されて日本に連れて来られたかのように報道されています。

 確かに、女性が脱北者であることを報道せず、“日本が強制拉致した”と報道する朝鮮日報も困ったちゃんですが、そのことすら報道しない朝日新聞にも困ったものです。これではまるで、この脱北者が日本社会に見捨てられた被害者ではないか。

 もう、こんがらがってなんだか分からなくなってきましたが、この脱北者の母親が日本人であり、時事通信が“日本に戻った”と表現、そして朝日新聞も“脱北し日本に帰国した日本人女性”と表現している以上、この脱北者の国籍は“日本”であると推測できます。

 それどころか、“60年に親と北朝鮮に渡った”といえば、朝日新聞やサヨク系知識人が率先して喧伝した、あの北朝鮮による史上最大の詐欺、“北朝鮮帰国事業”の被害者ではないのか。

 かつてあの帰国事業によって、約10万人がサヨクが賛美するところの“夢の楽園北朝鮮”に永住帰国しました。そして、その中には在日朝鮮人の家族として、6000人あまりの日本人が含まれていた。

 そして当然の如く彼らの期待は見事に裏切られ、帰還民の大半は「資本主義国のスパイ」として強制収容所送りとなり、その収容所の中で肉親へ仕送りの無心を強要され、それらによって得た収入によって金正成はその懐を潤したのです。

 中でも日本人妻は凄惨な扱いを受け、脱北者でかつて政治犯収容所の警備隊員であった安明哲は“女性は50歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた”とその様子を証言しています。

 朝日新聞はサヨク系新聞の代表格として大々的な帰国事業支援キャンペーンをはり、1960年2月26日付の朝刊にて以下のような記事を掲載しています。

「帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

 つまり、朝日新聞は過去、このように北朝鮮の国家的詐欺、誘拐、殺人事件である“北朝鮮帰国事業”に積極的に関与しながら、その末裔についてもまた、、北朝鮮の主張を丸呑みして日本を一方的に非難することにより再び見捨てようとしているわけです。

 朝日新聞のこのような体質は今に始まったことではなく、相次ぐ脱北者によって、かつての帰国事業が北朝鮮による詐欺、誘拐、監禁、殺人事件であったことが明らかになると、2004年5月18日付で“「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」”と報道し、総スカンを食らっているところから見ても、その体質は脈々と受け継がれていることが良く分かります。

 こういった経緯を考えれば、今回のこの事件は、この脱北者の北朝鮮への帰還に何らかの“強制性”があるのならば、これは逆に犯罪国家、“北朝鮮による強制拉致”と主張し、北朝鮮によるこの犯罪行為を非難することも可能です。

 そしてこのことは、日頃、政府の言動についてはほんの些細な切欠も見逃さずに曲解し、誇張した上、偏向報道する朝日新聞であれば、当然主張してしかるべき事ではないのか。

 それにもかかわらず、自らの過去を封印し、この脱北者の“「誘拐された」”“強制拉致され、日本に無理やり連れて行かれた”という発言は意図的にカット。そして“「日本社会は氷のように冷たかった」”という北朝鮮にとって都合の良いプロパガンダのみ垂れ流す報道姿勢にはもはや“…。(絶句。)”するしかない。

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2007年6月26日 (火)

息を吐く様に

嘘をつく。

北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」

 北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん(58)を拉致したと主張した。

 在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時(現地時間)、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

 この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年7カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

 この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

 トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/06/26 12:20:48

 今時、“悪い人たちにジープに乗せられ”などと言う戯言を平気で吐けるその神経を疑います。常識的に考えて“在瀋陽日本国総領事館”に関係する車両がジープのわけねぇだろ。

 3年7ヶ月も何処でどうやって生活し、どのようにして日本を出国、中国へ渡ったのか謎だらけだ。おそらく、彼らの旺盛な想像力をもってしても、この疑問すべてに答えることは不可能だろう。

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ボーナス返納で誠意を見せろ

当然だろう。

年金記録漏れ、社保庁全職員に賞与返納要求へ

 政府は25日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の約1万7000人の同庁全職員に自主返納を求めることを決めた。

 厚労省によると全体の返納額は10億円規模になる見込みという。

 また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相が6月のボーナス(期末・勤勉手当)の一部を返納するほか、厚生労働省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官らも幹部がボーナスを返納する。

 社会保険庁の村瀬長官は25日夜、記者会見し、自身の夏の賞与全額を返納し、約1万7000人の同庁全職員にも、20分の1から2分の1の自主返納を呼びかけることを明らかにした。また、歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員並みの返納を求めるとしている。厚労省では、副大臣2人、政務官2人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。

 また、首相の返納について、塩崎官房長官は25日の記者会見で、ボーナス総額約536万円のうち、約234万円を返納すると発表した。首相のボーナスのうち議員歳費分(約302万円)は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため返納できないことから、法律上の上限に当たる首相としての特別職分234万円全額を返納することとした。234万円のうち約161万円は行政改革の一環として昨冬の賞与から自主返納しているもので、今回、新たに追加して返納するのは約73万円になる。

 塩崎長官は総額約396万円のうち議員歳費分(同)をのぞく約94万円を返納し、今回の追加分は約54万円、柳沢厚労相は約51万円を追加して約90万円を返納する。

 安倍首相は25日夕、首相官邸で記者団に対し、自主返納を決めた理由について「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範という意味でけじめをつけなければいけないと判断した」と述べた。

(2007年6月25日20時59分  読売新聞)

 今まで散々やりたい放題やってきた奴らの為に首相がボーナスを返納するまでもないとは思いますが、相手がここまでしなければ自主的に返納なんて考えもしない人種であればいたし方ありません。

 一律にカットする方法をとらず、首相以下官房長官、厚生労働相、副大臣、政務官、長官が“率先垂範という意味でけじめをつけ”、それから“、社会保険庁の約1万7000人の同庁全職員に自主返納を求める”とは非常に良い考えかと思います。

 総額100億を超えるといわれる社会保険庁ボーナスの内、何パーセントが返納されたかによって、彼らの年金記録漏れ問題の責任に関する考え方がわかるというものです。

 これで空気の読めない自治労が反発すれば面白いのですが、あくまでも“自主的に返納する”という建前であれば、反発するだけ馬鹿を見るだけでしょう。

少なくとも30%は返納されるべきだ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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2007年6月25日 (月)

与野党の2大巨頭

とってもおばかさんですね。

「参院選負ければ辞任」 民主・鳩山幹事長が明言

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は25日、都内の早稲田大学で講演し、夏の参院選について「負けて幹事長にとどまる思いは一切ない。(年金問題で)大きな風が吹いているのだから、責任は厳しく問われる」と述べ、与野党逆転を実現できなければ幹事長を辞任する意向を明言した。

 同時に、勝利した場合には民主党から参院議長を選出する考えを強調。「議長を握ることは、自民党の暴走を止めることを意味する」と述べた。

(2007/06/25 20:33) 産経新聞

 勝手に辞めろ。

勝手に辞めれば?と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

相変わらず底が知れぬ方だ。

与党敗北でも「微動だにするな」=衆議院解散は不要-自民・森氏

 自民党の森喜朗元首相は25日、兵庫県姫路市で講演し、参院選で与党が過半数割れして敗北したとしても、「参院選は政権を懸けてやる選挙ではない。衆院は(与党が)3分の2を持っているので、右往左往しないこと、微動だにしないことだ。あえて(衆院を)解散する必要はない」と述べ、安倍晋三首相が辞任したり、衆院解散に踏み切ったりする必要はないとの考えを強調した。
 また、森氏は与党敗北時の国会運営に関し、「国民生活にかかわりのあることは野党の修正や希望を入れればいい。野党が絶対反対の法律はやらなければいい」と語った。 

最終更新:6月25日19時1分 時事通信

 “「参院選は政権を懸けてやる選挙ではない。衆院は(与党が)3分の2を持っているので、右往左往しないこと、微動だにしないことだ。あえて(衆院を)解散する必要はない」”とはよく言ったものです。衆議院は参議院に従属する機関ではなく、参院選で過半数を割ったところで内閣が責任を取る必要はまったくありません。青木参議員会長と片山参議院幹事長だけが辞任すれば済むことだ。

 “「国民生活にかかわりのあることは野党の修正や希望を入れればいい。野党が絶対反対の法律はやらなければいい」”…やっぱり底の知れない方ですね。それじゃぁまともな国会運営ができねーだろ!

やっぱり底の知れない方だな!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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人気ブログランキング疑惑について

 今回は“左翼というのはプライドたりえるのだろうか”さんの“人気ブログランキング疑惑(?)について 2”が面白かったのでコメントしようとしたら、コメント欄が小さくてうまくまとまらなかったのと、これについては私も考えることがあったのでこちらでUPさせていただきました。

 詳細は、上記リンク先から拾ってもらうとして、leftyさんのご意見におおむね同意なのですが、一つだけ補足させてもらうと、

 週間OUTポイントについて、正確には“1週間で読まれた数”ではなく、“ランキングに表示されている登録サイトへのリンクがクリックされた数”×10ポイント×カテゴリ割り振り率が正しい。つまり、ランキングを通さず、直接訪れる方についてはOUTポイントがカウントされません。よって、OUTポイントとINポイントも正確に言えば比例しない。

 最近ランキング急上昇中の某ブログについても、OUTポイントがINポイントに対して不自然に低いわけですが、これは、ブログの中で自身が語っていた通り、どこかの某ブログにリンクされた途端、2万ぐらいアクセス数が跳ね上がったらしいので、そのことで一応は説明が付きます。

 しかし、その後、ランキング上位にランキングされてからも、OUTポイントは伸びるどころかやや下がりつつある現実を見れば、このリンク先というものがやや片寄っているのではないかと推測され、この某ブログがブログランキングで一般的に支持されているかどうかも“”が付くというわけです。これはあくまでも推測でしかありませんが、コメント欄も閉じられている為、判断しようがありません。

 さて、私はこのブログランキングに関係する読者について、3つのパターンがあると考えています。

  1. ブログランキングトップに直接ブックマークし、ランキングをチェックしながら巡回される方。
  2. お気に入りのブログに直接ブックマーク、又はリンク集から入り、そこから投票をクリックしてカテゴリトップに飛び、他のブログも巡回される方。
  3. ある一定の目的を持って特定のブログに直接アクセスし、投票だけする方。

(※その他として、ランキングに興味がなく、お気に入りのブログをブックマークし、投票には参加されない方も多数存在するはずですが、ここでは省きます。)

 つまり、ブログランキングに関係する読者は、“1.浮動 2.支持者 3.工作員”に分類されるというわけです。

 ランキング上位はもれなく長い時間をかけて獲得した“2.支持者”が多いはずです。しかし傍から見れば、OUTポイントが増えていないにも関わらず一定数のINポイントが加算されているように見えるわけで、疑惑の対象になりやすい。そして場合によってはこれを“3.工作員”と混同する方も出てきます。

 そして、この“2.支持者”を獲得する為にはオリジナリティが必要不可欠です。なぜなら2番手、3番手であればランキングから入ればいいわけで、直接ブックマークする必要がないからです。

 つまり、ランキング上位に位置する為には、長い時間をかけて記事の内容とそのオリジナリティによって直接ブックマークしてくださる方を増やし、尚且つマメに更新することによって日々のOUTポイントを増やす事が重要というわけです。そしてもう一つ、ブログランキングの政治カテゴリ全体を盛り上げて、ブログランキング政治カテゴリにブックマークしてくださる方、つまり“1.浮動”を増やすことも重要です。

 逆に言えば、OUTポイントが多いのにINポイントが少なく、直接ブックマークしてくれる方も少ないブログは、興味本位でついでに見て行ってくれる方は多いが、オリジナリティに乏しく、内容も支持されていない場合が多いということになります。そして、内容の濃いオリジナリティに溢れたブログは、OUTポイントが少ないのにINポイントが多いということになるわけです。

 以上、私がこのブログランキングに2006年6月20日に登録してから丸一年、色々と試行錯誤して悟ったことです。また、この記事をもちまして、ちょっと遅ればせながらもブログ開設一周年記念の区切りとし、こちらも遅ればせながら100万ヒット記念の区切りとさせていただきます。

一周年・100万ヒット御礼ですよ!←(人気blogランキングへ)

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2007年6月24日 (日)

早くも仲間割れする野党

もう仲間割れですか?

与党への寝返り「まずない」=国民新党をけん制-民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は24日のNHK番組で、参院選で与党が過半数割れした場合に野党の一部が与党と連携する可能性について「まずない。国民が『野党が頑張ってくれ』といって投票したのに、選挙が終わったら自民党と協力するのは(おかしい)」と述べた。キャスチングボート戦略を掲げる国民新党などをけん制した発言とみられる。

2007/06/24-17:08 時事通信

 選挙が始まる前から仲間割れとは目出度い限りです。“『野党が頑張ってくれ』”だなんて、一体こいつらは何を頑張るつもりなんだ?結局、野党が反対しか出来ないのは、それしか共通項がないからだ。小沢代表が野党共闘を選んだ時点で政策論議は放棄されることとなり、与党は強行採決するしか道がなくなった。

 ある意味、異常な国会という表現も正しい、しかし、その責任は強行採決を選択した与党よりも、最大野党でありながら政策論議を放棄する戦略に出たこの民主党党首にある事は間違いない。

 そしてこの党利のみを考えた戦略がいつまで続くのかといえば、民主党が政権を奪取するその日まで。つまり、永遠に続く。

何を頑張るつもりかさっぱり分からない方はクリック!(人気blogランキングへ)

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よく言うぜ

よく言うぜ。

管氏「首相が隠蔽工作」 年金記録不備問題で批判

 民主党の菅直人代表代行は23日、千葉市内の党会合で、安倍晋三首相が年金記録不備問題を重要と認識し2月に対策を指示したと述べたことについて「首相は問題を知っていたのに、国民の不安を招くからと隠した。隠蔽工作をしていたということじゃないか」と批判した。

 社民党の福島瑞穂党首は仙台市内の街頭演説で、社会保険庁が厚生年金の加入者記録を収めた手書きの紙台帳約83万件を違法に廃棄したことに関し「払った保険料が給付に結び付かない痛みを自民党政治は分かっていない」と強調。

 国民新党の亀井久興幹事長は島根県益田市の記者会見で、首相が年金問題の責任を取り夏のボーナスを一部返納することについて「参院選が間近に迫っているから何かやらないといけないということだろう。小手先の話だ」と述べた。

(2007/06/23 21:33) 産経新聞

 菅氏“「首相は問題を知っていたのに、国民の不安を招くからと隠した。隠蔽工作をしていたということじゃないか」”…事実、予想は的中し、社会は大混乱に陥りました。民主党は真剣な論議を避け、問題の解決を先送りして社会保険庁の責任を自民党に転嫁、闇雲に国民の不安を煽ることで参議院で過半数を確保し、自らの支持団体である社会保険庁自治労の既得権を守ろうとしている。

 瑞穂タン“「払った保険料が給付に結び付かない痛みを自民党政治は分かっていない」”…相変わらず瑞穂タンの論理は理解不可能なのですが、何故、社会保険庁の紙台帳83万件破棄というテロ行為が、“自民党政治は分かっていない”に結びつくのか。分かっていないのは社会保険庁職員であり、その根幹をなすのがあなた方の大好きな自治労だ。

 亀井氏“「参院選が間近に迫っているから何かやらないといけないということだろう。小手先の話だ」”…2005年に離党するまでは、自民党幹部を歴任した亀井氏の言葉とは思えません。自分はまったく無関係だと考えているようですが、責任の重さでいえば1993年初当選の安倍首相よりも1974年当選のあなたのほうがはるかに重い。安倍氏が一部返納ならば、あなたは全額返納すべきだ。

 自治労は左翼思想の元に意識的に仕事をサボタージュし、年金という国家の基幹をなす事業を破壊、社会を大混乱を起こすことに成功した。その混乱にのって政権を窺う野党は、さながら革命に望む左翼活動家そのものだ。

 それは拉致事件を否定した土井たか子と共に、辛光洙元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に嘆願した管氏の“国民の不安を招くからと隠した”という言葉に最も良く現れている。

 ここ最近の相次ぐ年金記録不備のリークを社会保険庁の自爆テロと評するならば、それに乗じて日本国内の混乱を煽る野党各党も同じテロリストだ。そしてそれは、先の民主党内山議員による年金時効撤廃特例法案採決の際のテロ行為に最も良く現れている。

 民主党一党に政権を担う能力はない。もしこの“年金テロ”により彼らが政権を奪取した場合、野党各党の寄せ集め内閣となるだろう。それは“一切の社会秩序の暴力的転覆”つまりは左翼による革命に等しい。

 私達はこのテロリスト達の目的をよく見極めなければならない。ただ、瑞穂タンだけは天然だから無視しても良い。

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2007年6月23日 (土)

全面対決?

全面対決だって?

年金・公務員で全面対決へ=野党、内閣不信任で抵抗-延長国会

 7月5日まで会期が延長された国会は、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。与党は年金時効撤廃特例法案や国家公務員法改正案など残る重要法案の週内成立を目指す。これに対し、民主党など野党側は、安倍内閣不信任決議案などを提出して徹底抗戦する方針で、参院選をにらんで与野党の全面対決が避けられない情勢だ。

最終更新:6月23日19時1分 時事通信

 “重要法案の週内成立を目指す”与党に対して、例によって野党は“安倍内閣不信任決議案などを提出して徹底抗戦する方針”らしいですが、国会で必要なはずの政策論議は一体何処に行ってしまったのでしょうか。

 時事通信はこの構図を評して“参院選をにらんで与野党の全面対決が避けられない情勢”と結んでいますが、何処をどうやってみても“野党が政策論議を放棄して与党の正常な国会運営を妨害しているだけの情勢”にしか見えないのは気のせいではないでしょう。

 ハッキリいって野党は、年金問題を解決する気はまったくありません。あるのはこの年金問題による与党への逆風を維持しながら、参院選を優位に戦いたいだけだ。

 しかしながら、この国の政治がここまで国民を馬鹿にし、議論すら出来なくなるほど荒廃したのは、自民党や公明党、民主党や国民新党、共産党や社会党の所為ではけしてありません。もちろん、この国を裏から操っているらしい2大カルト宗教でもなく、在日の所為でもない。

 つまるところ、問題を自分の頭で考えようとせず、マスコミのステレオタイプに安易に流され、無党派層と呼ばれていい気になっている私達日本国民が、現在の日本の政治を荒廃させた元凶なのです。つまりは私達が馬鹿だった。

 なぜなら、日本は民主主義国家であり、国民には主権がもれなく付与され、政治家を選ぶ為の選挙権も20歳になれば、自動的に与えられるようになっているからだ。それなのに、常に批判の対象となる政治家や官僚、資産家や経営者よりも、いつも割り食って奴隷にさせられようとしている筈の“いわゆる一般市民”の方がこの国の圧倒的多数を占めているのは一体どういうことなのか。

 つまり、この国の責任は私達“一般市民”がとらねばならないのです。

 日本が変わらないのは、この圧倒的多数の“一般市民”が変わらないからだ。主義主張を持たず、国家の大計も関係なく目先の事象やマスコミの作り出した風潮にのって、ただただ文句言うだけの“一般市民”が多数を占めたままでは、日本の将来は危ういだろう。

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野党の国民蔑視

国民を心底馬鹿にする野党ども。

年金問題を忘れさせる思惑 野党、会期延長を批判

 野党各党は22日、与党が賛成多数で国会会期延長を決めたことについて「参院選日程を延ばし、年金問題を忘れさせたいという発想だ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと一斉に批判した。

 鳩山氏は記者会見で「国民をばかにしている」と不快感を示す一方で、「延長はむしろ武器で、国会審議を通じて訴えるチャンスが広がったと前向きにとらえるべきだ」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長は「党利党略の極みだ。安倍晋三首相はまともな判断能力を失っているのではないか」と強調。「時間がたてば怒りは静まるという思惑で延長したと国民は見抜いている。与党は墓穴を掘った」と警告した。

 社民党の福島瑞穂党首は「首相は何でもできると勘違いしている。延長で年金問題が沈静化すると思っても、そうは問屋がおろさない」と指摘。国民新党の亀井久興幹事長は「首相は国会を従属機関のように思っている。強行採決が繰り返され、今まで経験したことのない異常な国会だ」と批判した。

(2007/06/22 20:31) 産経新聞

 野党は今回の会期延長を“「参院選日程を延ばし、年金問題を忘れさせたいという発想だ」”と思っているらしい。

 鳩山幹事長“「国民をばかにしている」”…2週間程度の会期延長で“年金問題を忘れる”って、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

 志位委員長“「党利党略の極みだ。安倍晋三首相はまともな判断能力を失っているのではないか」”…とりあえず貴方がこの“年金問題”を党利党略の為のみに利用し、国会で議論する気がないことだけは分かった。

 瑞穂タン“「首相は何でもできると勘違いしている。延長で年金問題が沈静化すると思っても、そうは問屋がおろさない」”…結局、マスコミに踊らされ、闇雲に騒いでいるだけだということを自ら暴露。安倍首相がこの瑞穂タンのテンションをあと2週間維持できるかどうかは微妙。

 亀井幹事長“「首相は国会を従属機関のように思っている。強行採決が繰り返され、今まで経験したことのない異常な国会だ」”…与野党が拮抗することによって、自分がキャスティングボートを握ってうまい汁を吸いたいだけのコウモリは黙ってろ。

 安倍首相就任時から民主党は徹底的に議論をさけ、委員会をボイコットして国会運営を麻痺させるとともに、年金時効停止特措法案採決時には内山議員のテロによって委員長を議長席から引き摺り下ろすという暴挙までやってのけました。

 サヨクマスコミとタッグを組んで与党を貶めることだけに集中してきたこの8ヶ月間、順調に与党の支持率は低下し、何もせず足を引っ張るだけの民主党の支持率は確実に上昇してきました。

 中身のない民主党が会期延長で得をすることは何もありません。出来ることならこのまま対決姿勢を維持したまま参院選に突入し、出来もしない公約を掲げることによって勢いだけで議席を増やしたいところなのでしょう。

 国民が冷静になったら困る政党に、まともな政治家がいるわけがありません。国民、国民と連呼して“国民の味方”を演じてみても、その言葉の端々からにじみ出る“国民蔑視”だけは隠しようがない。

 特に金正日の推戴パーティに出席した民主党のお坊ちゃま政治家からにじみ出る量は半端ではない。

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2007年6月22日 (金)

麻生外相業を煮やす

麻生外相も、さすがに今回の米国国務省の迷走は目に余るのか。

米のBDA対応 麻生外相が批判「時間かかりすぎ」

 麻生外相は22日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金問題への米国の対応について「少々時間がかかりすぎた。他の国からすれば、(米朝)2カ国の問題で4カ国が待たされている」と批判した。6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝に関しても「焦って(北朝鮮に)行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と注文をつけた。

 麻生氏は「米国務省が予定したこととはかなり違った方向に行き、『うまくいかなかったかな』と反省の意識があるのではないか。金融業界に与える影響が理解できていなかった。政策判断としてちょっと違った」とも語り、重ねて米国の対応を批判した。

2007年06月22日12時26分 朝日新聞

 今回の米国国務省の迷走について痛烈に批判していますが、麻生外相の言うとおり、国際的な包囲網の中で青色吐息の北朝鮮に対して“焦って足元を見られるほどアホらしい話はない”。

 米国国務省の最大の失敗は、“金融業界に与える影響が理解できていなかった”ことに付きます。“焦って安易に譲った”結果であるBDA資金の凍結解除から始まった米国国務省の迷走は、袋小路にドップリはまったまま未だに抜け出す気配すらなく、6者合意の期限から4ヶ月が経過しようとしている今も、北朝鮮に資金送金の不備につけ込まれ、初期段階の履行すら行われていません。

 米国国務省もいい加減、何処をどうやっても北朝鮮が国際金融市場に復帰できない事実から、かの国の独裁政権を温存したまま国際社会に復帰させることは不可能であることを理解したはずです。

 北朝鮮に有効なのは“譲歩”ではなく“制裁”です。それでダメなら“実力行使”あるのみだ。

 結局のところ、狂犬を躾ける方法はそれしかない。

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妥協を選ぶ必要なし

妥協を選ぶ必要はない。

6者協議、時期巡り米と距離 政府、参院選へ影響懸念

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展に向けて19、20両日、日米間の本格的な調整が始まった。来日した米首席代表のヒル国務次官補は日本側に「7月上旬にも再開を」と希望を述べたが、日本側には拉致問題の進展には慎重な見方も根強い。強硬路線をとる安倍政権にとって、6者協議の行方が参院選に微妙に影響するとの懸念も生まれつつある

 「核問題の進展と同時に、拉致問題の解決が重要だということはお分かりだと思う」(谷内正太郎・外務事務次官)

 「よく分かっています」(ヒル次官補)

 20日、谷内氏はヒル氏に日本の立場を改めて伝えた。ヒル氏は前夜には佐々江賢一郎・アジア大洋州局長と会談し、記者団に「拉致問題に前向きな結果を得られる基礎を作りたい」と語った。

 だが、外務省幹部は冷静にみる。「ヒル氏も日本の世論を理解はするが、テロ支援国家指定解除では、拉致解決を前提にして欲しい日本に縛られたくないとの考えは変わっていない」

 次回6者協議の時期決定には北朝鮮や中国の意向も働くが、仮に7月中に開かれると、参院選の選挙期間と重なる公算が大きい。安倍首相は中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)を自民党比例区に擁立し、北朝鮮問題への熱心な取り組みをアピールする構えだ。そのさなかの協議でエネルギー支援策が論議されれば、拉致問題の「進展」を支援参加の前提にする日本が譲歩を迫られる可能性もある。政府内には「拉致も核も成果がなければ参院選にも影響する。でも、次回協議を選挙後にしろとも言えない」(関係者)との声もある。

 安倍政権が妥協の道を選ばない状況の中、谷内次官は18日の記者会見でこう語った。「拉致問題の『進展』を定義づけし、多少なりともエネルギー支援を議論すること自体、生産的ではない」

2007年06月21日00時50分 朝日新聞

 朝日新聞は“日本に拉致問題で譲歩し、エネルギー支援策に協力しろ。そうしなければ拉致も核も何の成果も挙げることなく参院選に影響するぞ。”と北朝鮮の代弁をして日本政府に脅しをかけているわけですが、米国の飽きることなく繰り返される懐柔策が、今回も失敗に終わるであろう事は過去の対北朝鮮外交史や、未だに移管されないBDA凍結資金を見ても明らかです。

 このような不確かなことに対して、何の譲歩も引き出せないまま日本だけが譲歩し、北朝鮮に対してエネルギー支援をするなんてことは元々出来ない相談だ。

 谷内次官が“「拉致問題の『進展』を定義づけし、多少なりともエネルギー支援を議論すること自体、生産的ではない」”と語ったように、対北朝鮮外交において、譲歩することは何一つもない。

 朝日新聞は“安倍政権が妥協の道を選ばない状況の中”といかにも日本が交渉を拒否しているが如く書いていますが、そもそも“妥協の道”を選ぶ為には、先ずは“相手が譲歩することが前提”にならなければなりません。

 今まで北朝鮮は常に軍事的行動をエスカレートさせ、ついには核実験を強行するまでに至りました。そしてその軍事的行動をエスカレートさせる各段階において、北朝鮮は緊張を高める毎に国際社会と取引を行い、対価を得ては約束を反故にして軍事的行動エスカレートさせて緊張を高め、また取引するという瀬戸際外交を繰り返してきたのです。

 今回、中途半端に譲歩したとしても、その対価として提供された支援を糧に北朝鮮が軍事的緊張をよりエスカレートすることは、過去の状況を見れば明らかです。そして核実験強行の次は核弾頭の開発しかない。

 朝日新聞はけして報道しませんが、日本の対北朝鮮強硬策によって、万景峰号の入港を禁止され、送金を止められた北朝鮮はミサイル開発用の電子部品獲得と外貨獲得の手段の大部分を失い、その資金源といわれる在日も、相次ぐ法改正によってパチンコ産業は衰退し、消費者金融は壊滅寸前。そして全国の自治体による固定資産税免除の停止と整理回収機構の容赦のない取立てによって、朝鮮総連は日本における根拠地のほとんどを失い、今まさに長年犯罪の温床となってきた本拠地を追われようとしています。

 日本の強硬策は確実に成果を挙げつつあります。この状況下において北朝鮮委妥協する必要はまったくありません。ここは米国国務省とヒル次官補のスタンドプレイを生暖かく見守りつつ、やがて破綻するであろう米朝外交を見越して北朝鮮に対しては更なる制裁を加える為の方策を練ることが必要かと思われます。

 そうすれば、やがて日本だけが正しかったということを歴史が証明するだろう。

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2007年6月21日 (木)

最終段階よ永久に

いつ終わるんかいな。

IAEAの訪朝日程に遅れも=凍結資金は未移管-北朝鮮大使館

 【ベルリン21日時事】ウィーンからの報道によると、北朝鮮の在ウィーン大使館報道官は21日、記者団に対し、国際原子力機関(IAEA)の実務代表団の訪朝について、「マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた資金の移管が終わっていないため、招請の正式承認は下りていない」と述べ、訪朝団の日程が遅れる可能性があるとの見方を示した。
 同報道官は「われわれはIAEAに対し、計画通りに訪朝を準備することに異存はないと伝えている」としながら、「正式確認を出す準備が整っていない」と語った。

2007/06/21-21:03 時事通信

 BDAにある北朝鮮資金が、15日中に送金されると新聞報道されてから、1週間が経過しようとしていますが、まだ入金されていないようですね。

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すべての責任は北朝鮮に

朝鮮日報はやれば出来る子。

【萬物相】路頭に迷う朝鮮総連

1994年5月、米国のマケイン上院議員は議会で「北朝鮮の核問題を解決するためにも、まず朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の送金を遮断すべきだ」と演説した。同議員は朝鮮総連から北朝鮮に流れる資金や物資の総額が年間18億ドル(約2200億円)に上ると主張した。このうち現金によるものが6億-7億ドル(約740億-860億円)で、これは北朝鮮が手にする外貨の40%、国民総生産(GNP)の8%に該当する。同議員は核兵器を開発するのにこの金が使われたと主張した。

 1997年11月、朝鮮総連の傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に加盟する京都・奈良など6カ所の信用組合が近畿の1カ所に統合された。そしてこれに合わせて3159億円の公的資金が投入された。しかし2000年12月、この信用組合は破たんした。同じく1998年から2002年の間に朝鮮総連傘下の信用組合33カ所のうち16カ所が立て続けに破たんした。そして日本政府がこれらに投入した1兆4000億円も回収が不可能となった。これらの機関が火だるまになったのも、ペーパーカンパニーに融資したように見せ掛けて、実際には北朝鮮に巨額の送金を行ってきたからだった。

 2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日(キム・ジョンイル)総書記が日本人拉致問題を認めたため、日本における朝鮮総連の立場は一層厳しいものとなった。日本は1972年から朝鮮総連の施設を外交機関に準ずる扱いとし、固定資産税や不動産取得税を免除してきた。しかし朝鮮総連が北朝鮮の違法行為に関与しているとの指摘が上がるとともに、東京都が2003年になってこれらの施設に対し税金を課す方針に転じ、ほかの地方自治体もこれにならうようになった。

 東京地方裁判所は18日、整理回収機構が求めていた627億円に上る融資の全額返却を朝鮮総連に命じた。これにより破たんした信用組合が発行していた債券も朝鮮総連が肩代わりしなければならなくなった。また整理回収機構が東京の中心地に位置する朝鮮総連中央本部の建物を差し押さえることも可能になった。すでに朝鮮総連の地方本部や教育施設のうち9カ所が差し押さえられている。

 朝鮮総連は1955年の発足当時、在日韓国・朝鮮人の90%が所属するほどの勢力を誇った。そして48の地方本部、18の傘下団体、200の教育機関、23の事業体を抱えるに至った。その後北朝鮮は国の経済が傾くと、朝鮮総連に金を送るようせびるようになった。1982年には金日成(キム・イルソン)の70回目の誕生日に合わせて50億円が送金された。朝鮮総連は主要な建物の一部を売却し、その金を調達した。

 今回朝鮮総連は、とうとう自分たちが後生大事にしてきた本拠地を追われる状況に直面した。すべての責任は北朝鮮にあるといえるだろう。

李先敏(イ・ソンミン)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/06/20 13:48:24

 北朝鮮のミサイル開発と核開発を援助し続けてきたのは、紛れもなく朝鮮総連です。彼らは帰るべき祖国があるのにもかかわらず日本に居座り続け、帰国事業の一環として就航した万景峰号を悪用してミサイル部品や工作機械の密輸を行い、パチンコ産業や消費者金融を利用して日本人から集金した資金を北朝鮮に送金し続けてきました。

 今まで、幾度となく、“日本の北朝鮮に対する強硬姿勢が国際社会での孤立を招く”などといった偏向報道がサヨクマスコミによって繰り返されてきましたが、上記の状況を考えれば、日本一国が強硬姿勢を貫けば北朝鮮の核開発は頓挫し、やがて金正日体制は崩壊することは明らかであり、彼らサヨクマスコミがどちらの側のスタンスであるかは容易に推測できます。

 今回の朝鮮総連本部の差し押さえについて、それを朝銀の破綻に対する公的資金を悪用した北朝鮮への違法送金が背景にあることを紹介し、“すべての責任は北朝鮮にあるといえる”とまで断言した日本のマスコミは皆無です。

 グレー産業であるパチンコのCMや消費者金融のCMをゴールデンに垂れ流し、未だに北朝鮮をタブー化して主張すべきことも主張できないマスゴミは、“やれば出来る子”朝鮮日報をすこしは見習うべきだ。

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2007年6月20日 (水)

学習能力のない教師

教師というものには学習能力はないのか。

「日の丸・君が代」義務は合憲=拒否の元教諭10人、再雇用訴え棄却-東京地裁

 都立高校の卒業式で、日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた職務命令に反して、起立しなかったことを理由に、東京都側が再雇用を取り消したのは違憲として、元教職員10人が都を相手に、地位確認と一人当たり300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」として、原告側の請求を棄却し、雇用取り消しを認めた。原告側は控訴する方針。

2007/06/20-18:57 時事通信

 かつて東京地裁の難波孝一裁判長は、都立高校などの教職員401名が原告となった入学式・卒業式などにおける「国歌斉唱義務府存在等確認」を求めて争った裁判において、教諭たちの国歌斉唱及びピアノ伴奏義務府存在の確認、国歌斉唱時の不起立やピアノ伴奏拒否を理由とした処分の禁止、都は損害賠償として1人3万円の慰謝料を支払うことという、サヨク教師にとっては夢のような判決を言い渡しました。

 しかし、その同じ東京地裁において、今回は“「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」”とし、都が“日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた職務命令に反して、起立しなかったことを理由”に元教諭らを再雇用しなかったことを認め、原告側の請求を棄却しています。

 なぜ、同じ東京地裁において“国歌斉唱時の不起立やピアノ伴奏拒否を理由とした処分の禁止”と“「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」”として都の処分を認めるという矛盾した判決が出たのかといえば、それは2月27日に最高裁において、君が代のピアノ伴奏を拒否したとして懲戒処分を受けた教諭に対し、裁判官が“職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却し、教師の敗訴が確定した”からです。

 つまりは判例主義の日本の裁判所において、最高裁判所において最終判断が出された事例について、これ以上争ってもその判決が覆ることはけしてないということです。

 このような当たり前のことも理解できない者を教師として再雇用するべきかと問われれば、当然ながら答えは“NO”だ。

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2007年6月19日 (火)

米国議会の程度

慰安婦決議案の程度が知れるってもんです。

従軍慰安婦問題、決議案を採択へ 米下院外交委

 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

2007年06月19日09時57分 朝日新聞

 この記事には2つの目的があります。

 第一に、ワシントン・ポストの全面広告が逆効果だったという認識を植えつけ、

 第二に、“反発を招いた可能性”と勝手な憶測をし、“米国による慰安所の設置を要請した”部分を強調して日本の保守層の反米感情を煽ろうという意図です。

 しかしながらこの自称慰安婦の証言のみに基づいて提案された慰安婦決議案を“米側には人権問題との認識が強く”と正義面して日本を糾弾する一方で、真実を指摘されて逆切れするとはふざけた話しです。

 ワシントン・ポストに自称慰安婦の虚言を覆し、米国の偽善を堂々と指摘する全面広告を掲載したことにより、それに反発した米国議会によって慰安婦決議案が決議されたとしても、それがいったい何だっていうのさ

 やってもいないことに対して土下座して謝罪し、それによって正義面した馬鹿どもに決議を回避してもらうことよりも何百倍もマシだ。それもその馬鹿どもの人権意識とやらがただの偽善となればなおさらだ。

 日本人はもっと日本人としての誇りを大切にするべきだ。

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朝鮮総連に627億請求

整理回収機構が朝鮮総連に勝訴。

朝鮮総連に627億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

 破たんした在日朝鮮人系の16信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の返還を求めた訴訟の判決が18日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた

 判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が35億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。

最終更新:6月18日13時52分 読売新聞

 判決を受けて、整理回収機構が朝鮮総連に宣戦布告。

債権回収に最善尽くす=総連627億円返済命令でーRCC

 整理回収機構(RCC)は18日、同機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が総連に全額支払いを命じた判決について、「本債務者(朝鮮総連)に関しては債権回収の途上であるが、判決を機に、改めて債権の回収に最善を尽くす」などとするコメントを出した。 

最終更新:6月18日17時31分 時事通信

 もちろん、石原慎太郎が知事を務める東京都も容赦なし。

<朝鮮総連不動産売却>東京都が顧問会社に課税手続き

 東京都は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入した「ハーベスト投資顧問」に対し、不動産取得税約8000万円を課税する手続きに入った。同社は18日に所有権移転登記を元に戻したが、都は「一度所有権が移転した事実に変わりはない」として判断した。
 都は中央本部の今回の問題が発覚後、所有権の移転を登記簿上で把握し、課税に関する事前通知書を同社に送った。課税の前提となる不動産の移転確認には通常、数カ月を要するが、都は「整理回収機構との訴訟で総連側が敗訴すれば、同機構に土地・建物が差し押さえられる恐れがある」として、都の債権確保を図るため異例の早さで移転を確認した。
 一方で、この取引には仮装売買の疑いも出ており、都は「実態のない取引であれば課税はできない」として、東京地検の捜査次第では、課税を取り消す可能性もあるという。【木村健二】

最終更新:6月18日19時24分 毎日新聞

 朝銀処理には、その資金が北朝鮮に違法送金され、朝鮮総連の違法活動の資金源になると認識されながらも、今まで2兆円以上の公的資金がつぎ込まれてきました。

 そういった意味で、かつての日本は、北朝鮮の日本人の拉致を含む工作員活動や、核実験強行を資金面で援助してきた紛れもないテロ支援国家だったといえます。

 今回の判決は、日本が戦後抱えてきた矛盾に終止符を打つものだといえます。かつてのように歴史問題での糾弾に怯え、臭い物には蓋をして見てみぬ振りをしてきた日本の姿はもうそこにはありません。

 日本には、もはや朝鮮総連が生きていく場所はない。彼らが自らの行動で招いたその状況を理解し、自主的に“わが祖国”とやらに帰還していくことを心から願います。

 そして、かつて金正日総書記推戴の祝賀会に出席し、日本海にミサイルを乱射した独裁者の推戴を祝った、売国親朝鮮総連議員、鳩山由紀夫の政界引退も強く願います。

祖国への帰還と鳩山の引退を願う方はクリック!(人気blogランキングへ)

金正日総書記推戴の祝賀会に参加した主な著名人

 土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「AFM」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・NHK報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・TBS報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長(順不同)

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2007年6月18日 (月)

支援より圧力

アホか。

北朝鮮の出方見極めへ=「支援」で核放棄促す-韓国

 【ソウル17日時事】韓国政府は17日、北朝鮮が核放棄に向けた措置の履行に着手する方針を表明したことを受け、北朝鮮に対するコメ支援再開時期の検討に入った。韓国は今後の北朝鮮の出方を見極めた上で、支援をテコに北朝鮮に具体的な行動を促していく方針だ。

2007/06/17-18:51 時事通信

 北朝鮮がIAEAの査察に応じたのは、先の6者協議の合意事項を履行しなければ援助は一切しないという国際社会の圧力に屈したからだ。

 それを実際の行動に出る前に支援などしたりしたら元の木阿弥と化してしまうことが、どうしてこの国は理解できないのでしょうか。北朝鮮もルールを守らない国ならば、南朝鮮もルールを守ることが出来ない似たもの同士だ。

「ぬか喜びしない方がいい」 北朝鮮核問題で麻生外相

 麻生外相は17日、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)代表団の訪朝を招請したことについて「(核施設の稼働停止や封印を確認するまで)ぬか喜びとか一喜一憂しないほうがいい」と述べ、過大な期待をしないよう慎重な姿勢を示した。茨城県笠間市内で記者団の質問に答えた。

 麻生氏は「(北朝鮮が)本当に査察をきちんとさせるかどうか。ほかの話ですぐ止める可能性もある」と指摘。査察受け入れは2月の6者協議で合意済みであることから、「4カ月遅れでスタートしたというだけの話だ」とも述べた。

2007年06月17日19時21分 朝日新聞

 北朝鮮の今までのやり方を見れば、また“やるやる詐欺”で援助のタダ取りを狙っていることは容易に推測できます。麻生外相の“「4カ月遅れでスタートしたというだけの話だ」”という言葉どおり、履行後もそう簡単に援助はしないという姿勢を貫き通し、北朝鮮を簡単に信用しないことが解決の近道だ。

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2007年6月17日 (日)

真紀子節はよいしょ節

まだいたのか。

安倍さんは国民に愛情ない 田中元外相が激しく批判

 田中真紀子元外相は16日、甲府市で開かれた夏の参院選山梨選挙区の民主党候補の集会に出席し、安倍晋三首相の政権運営について「安倍さんは内閣を守ることばかりで、国民への愛情がない」と厳しく批判した。

 当初、集会には小沢一郎民主党代表が出席を予定していたが、党務の都合で中止となり、代わって田中氏が出席。田中氏は7月初めに新潟選挙区の同党現職応援も予定しており、今後、民主党支援を強める構え。

 田中氏は「今国会は強行採決が多い。安倍さん(が首相)になってから十二分に議論できる場が設けられていない」と強引な国会運営を批判。

 年金記録不備問題では「自民党一党支配の50年で官僚に丸投げしてきた結果」と切り捨てた。

 さらに「安倍さんは自分より優れた人は嫌い。内閣に自分以下の(力量の)人をそろえるから安倍さんが利口に見える」などと、約1500人の参加者を前に“真紀子節”を繰り広げた。

(2007/06/16 19:34) 産経新聞

 しょっぱなから“「安倍さんは内閣を守ることばかりで、国民への愛情がない」”って馬鹿か。とりあえず内閣を守ることと国民への愛情がないことの関連性について説明してみろ。

 “「今国会は強行採決が多い。安倍さん(が首相)になってから十二分に議論できる場が設けられていない」”と抜かしていますが、これはクソ民主党が安倍首相が首相になってから、選挙対策として参院選まですべての法案に対して、内容に関係なく反対し、審議にすら応じていないからだ。選挙対策の為に国会を空転させ、政府の中枢を意図的に麻痺させている利己的な民主党が先ず批判されなければならない。

 “「安倍さんは自分より優れた人は嫌い。内閣に自分以下の(力量の)人をそろえるから安倍さんが利口に見える」”とは笑わせてくれます。安倍内閣には拉致被害者を見捨てた日本最低の外務大臣、田中真紀子よりも100,000,000倍優れた日本最高の外務大臣、麻生太郎がいますが、それより“利口”な安倍首相って一体どれだけ凄いのさ。他人の批判をする前に、自分のやったことを先ず反省しろ。

 “真紀子節”って“よいしょ節”だったんですね。

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2007年6月16日 (土)

朝鮮総連の時代錯誤

時代錯誤はどっちだ。

朝鮮総連:首相発言を批判…談話発表

 朝鮮総連は16日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて12日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

 談話は、朴久好(パククホ)・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連にあついて根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

毎日新聞 2007年6月16日 19時15分

 批判するも何も“「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」”事は紛れもない事実です。

 朝鮮総連は紛れもなく“根拠のある『犯罪者』”だ。

 それを“レッテル”と表現することこそ時代錯誤的であり、朝銀信用組合破綻に便乗して朝鮮総連向けの融資を不良債権に見せかけ、不当に公的資金を横領してきたことにより、全国各地で拠点が差し押さえられて競売にかけられている現実を無視した発言だ。

 朝鮮総連とその構成員は、もはや日本には自分達の居場所がないことを自覚し、“わが祖国”とやらに帰るがいい。

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マスコミだけが正義

お前らだけが正義か。

日本ペンクラブ、「自衛隊の監視活動」に抗議声明

 日本ペンクラブ(阿刀田高会長)は15日、自衛隊の監視活動に対する抗議声明を発表した。声明では「新聞・放送記者、フリーライター、写真家などの正当かつ日常的な取材活動が、『反自衛隊活動』と認定され監視の対象とされている」と問題視。「取材行為の直接的及び将来にわたっての間接的検閲行為に他ならない」とし、政府と防衛省に対してこの種の活動をただちに中止するように求めている。

2007年06月15日20時09分 朝日新聞

 日常的に事実を歪曲して捏造し、積極的に反政府活動をしているサヨクマスコミがいまさら何をいうか。このような者達の抗議を受けて、正当な調査を中止するいわれはまったくありません。

 そもそもこの“新聞・放送記者、フリーライター、写真家”たちは、今回の自衛隊の調査活動が、日本共産党によって暴露されたことに対して何の危機感を持たないのでしょうか。日常的に暴力による革命を志向する政党が、内通者を通じて自衛隊の内部資料を手に入れたことの方が、よっぽど問題だと思うのは私だけでしょうか。

 これを批判するならいざ知らず、その尻馬にのって“「取材行為の直接的及び将来にわたっての間接的検閲行為に他ならない」”と調査の中止を求めるのであれば、もはやこいつらもグルだとしか言いようがない。

 私達は、いい加減にこの国のマスゴミがどういうものなのかを理解し、その情報に踊らされない努力をしなければならない。

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2007年6月15日 (金)

麻生外相のおっしゃる通り

怪しいもんだわな。

北の合意履行、楽観視せず=麻生外相インタビュー

 麻生太郎外相は15日、時事通信のインタビューに応じ、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について「(北朝鮮は)送金ができたら次は経済制裁解除だと言うと思う。(北朝鮮の要求は)しばらく終わらないのではないか」と述べた。
 外相の発言は、送金が完了した場合でも北朝鮮が国際金融システムへの完全復帰などを求め、6カ国協議で合意した初期段階措置の履行に応じない可能性があるとの見方を示したものだ。外相は、「送金したと言っているのはマカオだけで、米国もロシアもやったとは言っていない。怪しいのでは、と考えなければ」と語り、北朝鮮の出方を慎重に見極める考えを示した。
 また、東シナ海のガス田開発問題などを抱える日中関係に関しては「『大化の改新』にさかのぼる昔から、超緊密だった時代はない。これ(懸案がある状態)が普通だと思っていい」と指摘。「日中共益が目的で、日中友好はその手段だ」と語った。 

最終更新:6月15日19時2分 時事通信

 “「(北朝鮮は)送金ができたら次は経済制裁解除だと言うと思う。(北朝鮮の要求は)しばらく終わらないのではないか」”…その通りです。

 “「送金したと言っているのはマカオだけで、米国もロシアもやったとは言っていない。怪しいのでは、と考えなければ」”…その通りです。さっそく米援助を決定したお馬鹿な国もありますが。

 “「『大化の改新』にさかのぼる昔から、超緊密だった時代はない。これ(懸案がある状態)が普通だと思っていい」”…おっしゃる通りでございます。

 “「日中共益が目的で、日中友好はその手段だ」”…おっしゃる通り。奴らの基準は金だけです。

 今回の送金騒動のマスコミの喜びぶりは異常です。聯合が第一報⇒朝日が“聯合ニュースによると…”と取り上げる⇒中央日報が“朝日新聞が報道”と取り上げる等、もはやソースが確かなのかどうかも分からないまま、“送金が開始された”というニュースだけが一人歩きしているような感じです。

 さて、ヒル代表は15日中にも送金が完了すると言っていましたが、果たして送金先に指定されているロシア極東商業銀行には無事入金されたのでしょうか。

政府から打診ない ロシア極東商業銀

 【ウラジオストク=A・ポルトフ】マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されている北朝鮮関連資金の移管問題で、送金が経由するとみられるロシア極東商業銀行(本社・ハバロフスク)は十四日、「北朝鮮の凍結資金がここに送金されるという情報には根拠がないし、現時点ではロシア政府から打診もない」と述べた。

 ハバロフスクの銀行関係筋によると、ロシア極東商業銀行には、北朝鮮が数年前に国営の伐採企業のために開設した口座が存在するが、現在はほとんど使われていないという。

 同筋は「極東商業銀行と似たような名前の銀行は数多くある。送金に使われるのは別の銀行の可能性がある」と話した。

2007年6月15日 中日新聞

 今回の送金手続きは、明らかに米国政府とロシア政府による、北朝鮮の違法資金のマネーロンダリングであり、いくら国内法には抵触しないと弁明してみても、これは重大なルール違反だ。

 このことは対テロ政策を強力に進めてきた米国への信用を根本から揺るがし、今後の対外政策に大きな悪影響を及ぼすだろう。

 とはいっても、麻生外相がおっしゃったとおり、“送金したと言っているのはマカオだけ”であり、今までの経過を見ればまだまだ予断を許さない状況であることは、ロシア極東商業銀行のインタビューを見ても明らかです。

 ここは慌てず騒がず、じっくり静観して週明けを待つのが吉ですねぇ。

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2007年6月14日 (木)

虚構を凌駕する中国

どこかで聞いた話ですね。

少年1000人、強制労働=闇工場にだまして連行-中国山西省

 【北京14日時事】14日付の中国紙・新京報などは、中国河南省鄭州市から1000人以上の少年が山西省にある闇のれんが焼き工場に連れて行かれ、強制労働させられていると伝えた。少年は食事を十分に与えられず、1日14時間以上も労働し、少しでも怠けると、頭から流血するほどれんがで殴られる過酷な状態に置かれているという。
 少年は鄭州市の駅などでだまされ、れんが工場の集中する山西省臨汾市や永済市に連れて行かれ、500元(約8000円)で売られた。最年少は8歳で、7年間働かされた少年もいた。
 自分の子供が悲惨な労働を強いられている父親約400人がインターネット上で救出を求めたのを契機に、河南省政府は事態を重視し、公安当局も行方不明者の実態把握や誘拐犯罪組織について捜査を本格化している。このネットには6日間で58万件のアクセスがあるなど、反響が広がっている。

2007/06/14-14:56 時事通信

 李登輝氏は反日政策について“自国内の問題が処理できないため(批判をそらす狙いで)作り上げられた”と語りましたが、際限なくエスカレートする中国人による人権侵害は、既にその“作り上げられた虚構”すら軽く凌駕しそうな勢いです。

 一説には今年の軍事費が“最大15兆円”ともいわれる軍事大国中国ですが、その楼閣が崩れ去るのは、もはや時間の問題なのかもしれません。

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2007年6月13日 (水)

朝鮮総連本部売却白紙

総連本部売却が白紙に。

朝鮮総連本部売却契約、白紙に 購入会社の資金調達難で

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が中央本部(東京都千代田区)の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが13日、関係者の話で分かった。

 朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約630億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

 関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(目黒区)に30数億円で売却する内容で、5月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

 しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

2007/06/13 14:17 【共同通信】

 今回の売却によって、総連は現在の総連本部の土地所有権を投資会社に移し、そこを賃借することによって、差し押さえの回避を狙ったようですが、その企みは寸前のところで阻止されたようです。

 後はとっとと仮執行して総連本部を差し押さえるだけです。

 2004年の法改正によるパチンコ産業の弱体化及び灰色金利廃止による朝鮮系サラ金の弱体化、そして整理回収機構の仮執行による相次ぐ総連拠点の差し押さえや、地方自治体による固定資産税減免の取り消しなどにより、地味ではありますが、確実に北朝鮮とその関連組織に対する締め付けは強くなっているようですね。

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斜陽の娯楽産業

斜陽のパチンコ業界。

5月のパチンコ店倒産は11件、人気機種撤去で売り上げ減

 民間信用調査機関の帝国データバンクが12日発表した倒産データによると、5月中に倒産したパチンコ店の倒産件数は11件、負債総額は147億円にのぼった。

 パチンコ店の倒産件数が2けたとなるのは2006年8月以来。

 04年7月の風営法改正により、パチンコ店は賭博(とばく)性の高い遊技機を今年9月末までに撤去するよう求められている。人気機種の撤去で売り上げ高が減り、入れ替え費用もかさんだため、業績が急速に悪化した。

 パチンコ店の倒産件数は増加傾向にあり、全国のパチンコホール数も04年12月から06年12月までに約940店減っている。遊技機の入れ替えは6~7月がピークのため、今後も倒産が増える可能性があるという。

(2007年6月12日19時59分  読売新聞)

 金払いのいいカモが大挙して訪れた時代は過ぎ去り、イベントと銘打って集客を仕掛けてみても、やってくるのは自らが作り出したハイエナのような若年フリーターばかり。そのハイエナすら頻繁に台を入れ替えなければ来てはもらえず、人気機種を撤去すれば更に客足が遠のくとなれば、潰れないほうが不思議です。

 このままでは北の独裁者に上納する資金も、先細りする一方ですね。

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2007年6月12日 (火)

根本的にダメな国

逆効果だろ。

食品の安全をアピール=五輪を控え食品検査所など公開-中国

【北京12日時事】中国国家工商行政管理総局は12日、2006年に悪質な偽物食品を違法に製造・販売していた案件6万8000件を調査し、偽造・販売拠点5900カ所を摘発、大規模な48件について司法機関に移送し、刑事責任を追及したと発表した。
 同総局はこの日、北京市内の苦情・通報ホットラインセンターや食品検査所などを報道陣に公開。来年の北京五輪を控え、内外から懸念の高まる中国産食品の「安全」をアピールした。

2007/06/12-17:20 時事通信

 悪質な偽者食品を製造・販売していた案件が“6万8000件”もあったという時点でアウトです。

 摘発する数が多ければ多いほど、自分達の徹底した調査をアピールできると考えたのかもしれませんが、6万8000件という桁外れに多い数を見せ付けられれば、逆にあの国は根本的にダメなんじゃないかと思われるのがオチでしょう。

 いかにも場当たり的な対応で、今まで完全に放置してきたことがバレバレなのですが、これで信頼を取り戻せると本気で思っているのならば、中共の指導部の頭の程度も相当おめでたいというほかありません。

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2007年6月11日 (月)

コンビニという搾取産業

ひどい話ですね。

セブン-イレブンのチャージ「妥当」 最高裁が差し戻し

 全国でコンビニエンスストアをチェーン展開するセブン―イレブン・ジャパン(東京都)の加盟店主が、同社に払う経営指導料(チャージ)を不当に多く取られたと主張した訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は11日、チャージ計算の際、廃棄された商品の原価などを店側の負担とすることを「契約の解釈では妥当だ」とする判断を示した。

 そのうえで、不当に得た額を返還するよう同社側に命じた二審・東京高裁判決を破棄。契約内容を店主側が十分に理解していたかの審理を尽くさせるため、同高裁に審理を差し戻した。

 同社によると、同種の訴訟は6件起こされており、最高裁の判決は初めて。契約の解釈については、同社側に有利な判断となった。ただ、4裁判官のうち今井功、中川了滋の2人の裁判官が「契約の条項が明確性を欠き、疑義を入れる余地のあったことが紛争を招いた。チャージの計算は加盟店の関心が最も強いところ。明確に読み取れる規定に改善することが望まれる」との補足意見を述べた。

 同社によると、加盟店主は毎月、店の売上高から売れた商品の原価を差し引いた「売上総利益」に56~76%をかけた額を、チャージとして同社に支払わなければならない。提訴した埼玉県内の店主側は、廃棄された商品の原価や、万引きや計算ミスなど「棚卸しロス」があった商品の原価も差し引いて利益を算出すべきだと主張した。

 第二小法廷は「加盟店が同社と結んだ契約は、廃棄ロスや棚卸しロスは差し引かないと解釈できる」と判断した。

2007年06月11日11時24分 朝日新聞

 たとえ“「加盟店が同社と結んだ契約は、廃棄ロスや棚卸しロスは差し引かないと解釈できる」”としても、“契約の条項が明確性を欠き、疑義を入れる余地”があったことがそもそもの問題ではないのか。

 もし、コンビニのオーナーが廃棄ロスや棚卸しロスを差し引かない額を「売上総利益」として、チャージを徴収する原資とすることを事前に知っていたのであれば、フランチャイズ契約を結ぶことはけしてなかっただろう。

 高い資金を出してコンビニを開業し、始めてみれば詐欺紛いの契約でピンハネされたとなれば誰だって訴えます。

 原価50円、売価100円の商品を二つ仕入れ、一つは売れたが、一つを廃棄した場合、二つ分の商品が売れた場合の「売上総利益」である100円の56~76%をかけた金額をチャージとして支払ったりしたら赤字しか残らないではないか。

 この事実は“店の売上高から売れた商品の原価を差し引いた「売上総利益」に56~76%をかけた額”という朝日新聞の説明を読んでもまったく読み取ることが出来ません。ましてや、これが数十ページにわたる契約書の一部であったならば、契約前に理解することは不可能に近い。

 この詐欺紛いの契約が正当だというのであれば、それはそれでいい。しかし、このような事実を大々的に報道し、同じような苦しみを受けるオーナーが1人でも減るように願うことがマスメディアの使命ではないのか。

 報道機関は自らに託された使命を全うすべし。

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一種のテロ

マジか…。

回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道

 【北京=佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

 中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が2006年に行った調査結果などをもとに伝えた。

 同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に10年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

 低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。

(2007年6月10日3時3分  読売新聞)

 どんなに安くても100円ショップや中国製商品の購入はしないことにします。口に入れるものならなおさらです。

 こんな国でオリンピックを開くなんて正気の沙汰ではないですね。ここまで来ると、もはやテロと変わらない。

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永遠の「最終段階」

ガセだ。

BDA問題 露銀行への送金検討 「最終段階」と韓国紙報道

 韓国の聯合ニュースは10日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連資金の移管問題で、米国の銀行を中継させてロシアの銀行にある北朝鮮口座に資金を送金する方法が米ロと中国、韓国の間で進められており「手続きは最終段階に差し掛かっている」と報じた。6カ国協議に精通する消息筋らの話としている。

 米国は、米国の銀行が送金を中継するのでロシア側の銀行で資金を受け入れてほしいとロシアに要請、ロシアが応じたという。米国側の銀行は、国務省が送金仲介を一時依頼した大手ワコビア(ノースカロライナ州)以外の金融機関になる見込みだが、銀行名は公表されないという。

 BDAには約2500万ドル(約30億円)の北朝鮮資金があるが、米国はこれを不法行為などで作られた「汚い金」と見なしてきたため、受け入れれば国際金融市場で不利益を被る恐れがあるとして引き受ける銀行が現れなかった。報道が事実なら、ロシアが自国の銀行を説得し、資金受け入れの実現に見通しが立った可能性がある。

(共同)

(2007/06/10 20:38) 産経新聞

 “ロシアが自国の銀行を説得し、資金受け入れの実現に見通しが立った可能性”とあるが、実際は逆だ。

 “米国はこれを不法行為などで作られた「汚い金」と見なしてきた”事実は、もちろん国際金融市場での信用に影響するが、中継する米国の銀行はこの“国際金融市場での信用”の他に米国の国内法の影響を受ける。

 米財務省は今年3月、BDAを愛国者法311条の「資金洗浄の主要な懸念先」に確定し、米銀と同行の取引を禁止しています。そして、この愛国者法は大統領の執行免除権限すら適用されない為、これを迂回して送金することは事実上不可能なのです。

 この記事には、この愛国者法を迂回する方法が記載されていない為、極めて信憑性の低いものだと思われます。おそらく、この“最終段階”も永遠に“最終段階”で終わることでしょう。

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2007年6月10日 (日)

派手な報道、陰るマッチポンプ

影響力が陰ったのは朝日新聞のほうだろ。

李登輝氏 派手な言動 陰る影響力 中国は抑制的対応

 台湾の李登輝前総統(84)は9日、11日間の訪日を終えた。過去2回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。

 李氏は9日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制(けんせい)したものの、靖国参拝には反応しなかった。8日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。

 ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員(国会議員)は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。李氏は今年2月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。

 事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」(外交筋)と胸をなでおろした

 これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ。今回は結果的に様変わりした形だが、台湾内ではむしろそれが功を奏し、メディアも連日好意的に報道した。

 李氏の次の目標には中国への訪問が浮上しそうだ。総統時代から激しくやりあってきた中国を訪れ、要人との会見が実現すれば、訪日以上のインパクトを生むのは間違いない。李氏は「生きている間に孔子のたどった道(中国)にも行きたい」と述べており、意欲は秘めていると見られるが、中国側が受け入れるかどうかは見通せない。

2007年06月10日01時12分 朝日新聞

 李登輝氏による“靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動”が、“日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった”のは、“日中関係の改善”を狙う中共によって朝日のマッチポンプが片手落ちになったからだ。

 笛吹けど踊らぬとはこのことだ。日本のカスメディアが李登輝氏の靖国参拝について、連日“中国の反発は必至だ”と繰り返して報道したにもかかわらず、実際に参拝してみれば中共はまったく反応せず哀れマッチポンプは不発に終わりました。

 しかし、朝日新聞にも困ったものです。日本と同じ民主主義体制をとり、公正な選挙を経て総統にまで上り詰めた李登輝氏の自由な参拝にはケチをつけるくせに、紀元前より公正な選挙など一度も行われたことがなく、常に独裁政権が民衆を弾圧し続けている中共が“「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」”という台湾侵略を意図した発言を堂々としたにもかかわらず、まったく問題にしないとは、頭の中がどうにかなっちゃってんじゃないかとしか言いようがありません。

 おまけに自らのマッチポンプを指して“日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略”などと表現し、それが失敗に終わると“今回は結果的に様変わりした形”などとのたまう負け惜しみとしか思えない記事を配信するに至っては、もはや救い様がない。

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2007年6月 9日 (土)

「ありがとう」

情けない話しです。

靖国問題で李登輝氏「日本の政治、あまりに弱かった」

 来日している台湾の李登輝前総統は9日、東京都内で記者会見に応じ、靖国神社参拝について「亡兄を鎮魂する個人的行為」と強調したうえで、中国などからの靖国参拝批判に対して「日本の政治はあまりにも弱かったと信じている」と語った

 李氏は「靖国神社問題は中国大陸やコリア(朝鮮半島)で、自国内の問題の処理ができないため(批判をそらす狙いで)作り上げられた」と指摘。「国のために亡くなった人への鎮魂を外国政府に批判される理由は何もない」と強調した。

2007年06月09日13時30分 朝日新聞

 本来ならば、“「国のために亡くなった人への鎮魂を外国政府に批判される理由は何もない」”という言葉は、中韓から靖国参拝に対して批判を受けた時点で、日本を代表する指導者から発せられるべき言葉です。

 それを外国人である李登輝氏に代弁してもらうことしか出来ない日本の政治家のなんと情けないことか。

 “「日本の政治はあまりにも弱かったと信じている」”という言葉からは、日本への深い愛情が感じられます。長い年月の中で、時には失望させらたことも多々あったとは思いますが、それにもかかわらず、日本に対して変わらぬ愛情を持ち続けていただいた李登輝氏に対して敬意を表します。

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野党と張り合うなかれ

結局、この程度ということか。

年金記録照合「一年内完了」・NTTデータ、自民に説明

 自民党は8日、年金保険料の納付記録漏れ問題で関係者から意見を聴取した。記録照合のプログラムを開発するNTTデータは、対象者が不明な約5000万件の照合に関して、姓名や生年月日などを一致させる作業に4―5カ月、似た姓名の名寄せを含めた作業も1年以内で完了すると説明した。

 ただ、約5000万件の記録には情報の欠損が多いとされる。新たなプログラムを開発しても照合に手間取り時間がかかる事態も想定される。同党は「できる限り速い作業を」と要請した。

 社会保険労務士団体には、年金加入者の相談に関して協力を依頼した。会合では年金問題に関する自民党ビラの第2弾を来週から配布することも決めた。相談窓口の電話番号などを明記。「与党は1年以内に年金番号を照合するが、野党は期間の明示がない」など、民主党との対応の違いを主張した。

(22:01) 日経新聞

 不明年金5000万件とはいっても、別に記録にまったく無いわけではなく、“約5000万件の記録には情報の欠損が多い”ながらも、一応はデータ化されているわけで、その照合にはそんなに時間はかからないようです。

 “情報の欠損が多い”といっても、まさか名前も生年月日もないというわけでは無いと思われますので、それほど問題視するものではないと思われます。いくら色々と問題が多い社会保険庁職員とはいえども、データ入力時に名前も生年月日も入力しないということはまず有り得ない。

 また、“「与党は1年以内に年金番号を照合するが、野党は期間の明示がない」”とも発言したようですが、社会保険庁のコンピューター記録の誤りを、手書きの記録とつき合わせて訂正し、年金の基礎部分のすべてを消費税5%を全額充填して賄うなどと主張する民主党と比較してもしょうがない事ですので、慌てることなくしっかりと腰をすえて対応していただきたいものです。

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2007年6月 8日 (金)

アホくさい対案

アホくさい対案ですね。

民主党、参院選の公約に「年金通帳」創設

 民主党は8日午前、政権政策委員会(赤松広隆委員長)を開き、年金記録漏れ問題の解決策として、保険料の納付履歴を記載した「年金通帳」を新たに作り、加入者全員に交付することを参院選公約に盛り込むことで合意した。

 年金通帳は、約1億人の年金加入者・受給者全員に交付する。社会保険庁のコンピューター記録の誤りを、手書きの記録と突き合わせて訂正した上で、履歴を掲載する。年金改革については、このほか、〈1〉すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の2階建てにする〈2〉基礎部分はすべて税でまかなう――ことを盛り込む方針。消費税率5%を維持した上で、全額を年金の基礎部分に充てる

(2007年6月8日13時52分  読売新聞)

 とりあえず、“約1億人の年金加入者・受給者全員に交付”することに何の意味があるのかよく分かりません。

 別に“社会保険庁のコンピューター記録の誤りを、手書きの記録と突き合わせて訂正した上で”一人一人に一つずつ割り振られた基礎年金番号ごとに履歴として割り振ればいいのではないか。

 これでは高い税金を掛けて新システムを構築し、今まで複数存在した年金番号を一元化した意味がありません。これ以上無駄な金使ってどうすんの。

 おまけに“基礎部分はすべて税でまかなう”、そして“消費税率5%を維持した上で、全額を年金の基礎部分に充てる”などという、相変わらず出来もしないことを堂々と公約に掲げるとなれば、もう話にもなりません。

 順序としては、先ず第一にこの問題のそもそもの元凶たる社会保険庁の組織改革があるべきです。しかし、民主党のこの公約にはまったく触れられていないのには理解に苦しみます。

 中川幹事長はこのように組織改革を前に、次々と明らかになる年金記録問題について、社会保険庁の存続を賭けた“自爆テロ”と表現したようですが、言い得て妙、まさにその通りです。

 社会保険庁が自らの失敗を暴露し、それをマスゴミが増幅し、民主党が口当たりのいい公約ですべてを誤魔化す。それぞれの役割を最大限生かしたすばらしい連携ですね。

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未払い年金3兆円

未払い年金は3兆円らしい。

不明年金で未支給額3兆円超、共産党が試算

 5日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員が基礎年金番号に未統合の5000万件の年金保険料の納付記録の支給推計額が3兆円に達するとの試算を明らかにした。5000万人が最短の納付期間である1カ月分を納付し、65歳から平均寿命の82歳まで生存すると、その分の年金支給額は計3兆1137億円になるという。

 最短の納付期間で計算したため、本来支給されるべき年金額はさらに増える可能性もある。小池議員は6カ月分と試算すると18兆円強になるとした。ただ国民年金や厚生年金は、25年間保険料を納付しないと受給資格はない。納付期間が短いため「5000万件の中には給付に結びつかないものもあるはず」との見方もある。

(07:02) 日経新聞

 未払い年金が3兆円が安いか高いか聞かれれば、安いと答えるしかありませんね。これを5000万件で割れば、一件当たり6万円の未支給額となります。

 次に5000万件が何人分かということですが…。仮に1人頭10件、全部で500万人分と考えるとすれば、一人当たりは60万円、65~82歳まで16年間受け取ったと考えると、一年当たり37500円、月当たり3125円ということになります。

 もちろん、この中には支給前の方も含まれるわけで、実際に支給中の方はこれの10分の1にも満たないのではないか。つまり50万人が未支給状態だということです。

 では、これを1年で照合することに意義があるのかと考えれば、無いと答えるしかありません。もちろん、照合はやらなければならないことですが、現在支給を受けている50万人以外の方は緊急性が無く、全員が25年支払い続ける保障も無いからです。それを1年で無理に照合し、余計な人件費コストを支払うようなことになれば愚の骨頂といわねばなりません。

 まず、政府のやるべきことは、5000万件の未払い分を緊急性のあるものと無いものに分け、次いで緊急性のあるものから照合すると同時に、現在支給中の方々の中でおかしいと自覚のある方に照合申請をしてもらうことで、先ずは支給中と考えられる50万人分について優先して処理することです。

 その後、社会保険庁改革とあわせて残りを順々に処理していけば何の問題も無い。

 マスゴミは“消えた年金”“消えた年金”としつこく連呼しますが、別に5000万件は“未照合”であって“紛失”したわけではなく、順を追って照合していけば、きちんと持ち主に支給される種類のものです。それを視聴率を得るために必要以上に騒ぎ立てることでいたずらに社会を混乱させ、朝日新聞の如く特定勢力に配慮して民主党に肩入れし、政府を転覆させる具にすることは許されることではない。

 安倍首相もここはしっかりと腰をすえて場当たり的な対応を避け、しっかりと国民に説明するべきだ。マスゴミの偏向報道にこれ以上惑わされる必要は無い。

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2007年6月 7日 (木)

中共の時代錯誤

日本には中国と違って個人の自由があるのですよ。

李氏訪日、中国外務省が不快感…靖国への言及は避ける

 【北京=佐伯聡士】台湾の李登輝前総統が7日午前、靖国神社を参拝したことについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、「日本が李登輝の訪日を認めたことに改めて強烈な不満を表明する」と述べ、靖国参拝への直接の言及は避けながら、日本政府への不快感を示した。

 しかし、回復軌道に乗り始めた日中関係全体に悪影響を与えるのは避ける考えとみられ、姜副報道局長は、胡錦濤国家主席が8日、ドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議(サミット)で安倍首相と予定通り会談すると明らかにした。

(2007年6月7日19時42分  読売新聞)

 “安倍首相と予定通り会談”って何様だ、会談できなければ困るのは自分達だろう。

 李登輝前総統が靖国へ参拝し、中国が“靖国参拝への直接の言及は避けながら、日本政府への不快感”を示しながらも、“回復軌道に乗り始めた日中関係全体に悪影響を与えるのは避ける考え”をとったのは、現在、日本の中枢にこのような脅しに屈する議員が存在しないからだ。

「目くじらは時代錯誤」 李登輝氏の靖国参拝で町村元外相

 自民党の町村信孝前外相は7日、台湾の李登輝前総統の靖国神社参拝について、都内で記者団に「一私人たる方の行動であり、目くじらを立てる方が時代錯誤ではないか」との認識を示した。

 中国政府が日本への不満を表明したことには「そもそも日本政府の許可で李氏の行動がすべて決まっているわけではない」と指摘した。

 自民党の中川昭一政調会長は党本部で「何が問題なのか。(李氏の)お兄さまが祭られているところに行きたいとの気持ちを大事にして、そっとしてあげたい」と強調した。

06/07 18:53 産経新聞

 町村元外相が“「そもそも日本政府の許可で李氏の行動がすべて決まっているわけではない」”と語ったように、日本は民主主義国家であり、国家が一私人の宗教施設参拝を制限することなど初めから許されることではありません。それも、身内が奉られているとなればなおさらです。

 中川(酒)政調会長が“「何が問題なのか。(李氏の)お兄さまが祭られているところに行きたいとの気持ちを大事にして、そっとしてあげたい」”と記者団に語ったように、肉親を思う李登輝氏の心を考えれば、そっと見守るのが一番の対応であることは間違いありません。

 マスゴミは中国に阿ることはやめ、日本人としての心を取り戻せ。

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2007年6月 6日 (水)

年金を政争の具にする朝日

もういいたい放題だな。

支持率急落-年金を政争の具にする愚

 安倍内閣の支持率が急落した。朝日新聞の世論調査では30%と、政権発足後の最低を記録した。不支持率は49%で、これまでの最高だ。

 下落の理由は二つある。ひとつは「宙に浮いた年金」問題と、政府の強引な対応への怒り。そして松岡前農水相の自殺で改めて浮き彫りにされた「政治とカネ」の問題が追い打ちをかけた。

 就任以来続いていた支持率下落が止まり、4月からは上昇基調に転じたと首相や自民党は喜んでいた。この二つのテーマが持つ政治的破壊力の大きさを思い知らされたことだろう。

 急落の引き金となった年金問題は、選挙を前に、とくに深刻かもしれない。3年前にも、当時の小泉首相や閣僚らの年金未納などが次々と明らかになり、参院選での自民敗北につながった。

 それだけ国民が強い関心を寄せるテーマなのだ。少子化や老後への不安、団塊世代の大量退職などを背景に、関心はさらに強まっている。暮らしと密接にかかわる問題であり、不公正や不公平があれば、人々は敏感に反応する。

 首相は先週の党首討論で、こう小沢民主党代表に呼びかけた。「年金は国民の信頼があって初めて成り立つ。お互いに政党同士の政争の具にすべきでない」

 その通りだと私たちも思う。

 だが、その日の夜、与党は受給漏れ年金の時効をなくす特例法案の審議をわずか4時間で打ち切り、採決を強行した。参院選に向けて、一刻も早く「火消し」に入ろうという思惑は見え見えだった。

 この問題を掘り起こしてきた民主党にも、参院選で与党批判の目玉にしようとの狙いがあったのは確かだろう。だが、自民党はさらに「政争の具」への拍車をかけようとしている。

 年金番号の統合を決めた時に厚相だった菅直人・民主党代表代行を非難するビラをつくり、先週末から大量にばらまき始めた。統合する際に不手際があったため5千万件もの年金記録が宙に浮くことになった、という理屈だ。

 首相も、地方での演説で菅氏を名指しで非難している。だが、菅氏の厚相時代を含め、それ以後の政権は自民党が握ってきた。自民党が菅氏に責任をなすりつけるのはお門違いだろう。

 そもそも、年金問題への関心の高さに目をつけたのは首相だったのではないか。社会保険庁に対する国民の怒りを引き寄せるため「社保庁解体」を参院選の売りものにし、その労組を支持母体とする民主党への批判につなげる――。安倍政権にはそんな思惑があった。

 それが逆に政権批判を招いてしまった。皮肉な展開である。

 国民が政治に求めているのは「宙に浮いた」ものも含めて、年金をきちんと受け取れるようにすることだ。そのために社保庁をしっかり機能する組織に改める。この問題を、選挙目当ての「政争の具」にしてはならない

2007年06月05日(火曜日)付 社説

 “この二つのテーマが持つ政治的破壊力の大きさを思い知らされた”…暗に自分達の力を思い知ったかという風に自慢げに聞こえるのは気のせいでしょうか。こんなことを自慢する前に朝日新聞の経営内容に危機感を持つべきです。

 “当時の小泉首相や閣僚らの年金未納などが次々と明らかになり、参院選での自民敗北”…あの時はすばらしい偏向報道ぶりで見事に追い落としましたね。今回も菅直人が未納だったことは完全無視ですか。相変わらずの偏向報道ぶりには頭が下がります。

 “「年金は国民の信頼があって初めて成り立つ。お互いに政党同士の政争の具にすべきでない」 ”…こんな苦し紛れの言い訳を取り上げていい気になっているようでは朝日新聞のレベルが知れますね。党首討論の場を“「ここは首相に質問する場」”と述べ、一方的に与党の不手際を追及して対案すら提示せず、安倍首相に突っ込んだ質問を受ければ今度は、「年金にあまり詳しくない」などと言い逃れする小沢代表の発言には何の重みも無い。

 “参院選に向けて、一刻も早く「火消し」に入ろうという思惑は見え見え”…見え見えなのはこの問題を参院選にまで引っ張ろうとして議論に応じず、対案すら出さない民主党の思惑だろう。申し訳程度に“参院選で与党批判の目玉にしようとの狙いがあったのは確か”とは書いてはいるが、審議拒否に関してはまったく批判が無いのは明らかに偏向している。その後“自民党はさらに「政争の具」への拍車”と書けばなおさらだ。読者に本質を語ることなく印象操作するようなやり方は結局部数を下げるだけだとなぜ理解しようとしない。

 “自民党が菅氏に責任をなすりつけるのはお門違い”…正論です。自民党はひたすら対策案のみに集中するべきだった。民主党やマスコミと同じ土俵に上がったら泥仕合になるだけです。

 “社会保険庁に対する国民の怒りを引き寄せるため「社保庁解体」を参院選の売りものにし、その労組を支持母体とする民主党への批判につなげる”…めちゃくちゃな論理なのですが、第一、“「社保庁解体」を参院選の売りもの”という理論がおかしい。この理論でいけば先ず“「社保庁解体」”を争点にしなければならず、先に採決する意味が無い。先に採決しても争点化できるとするならば、年金の時効をなくす特例法案の採決を“「火消し」”とする意味が通らないではないか。

 次に“国民の怒りを引き寄せるため”とありますが、社会保険庁は解体されて然るべきずさんな組織であり、“国民の怒り”もそのずさんな運営内容に集中していたわけで、これを“引き寄せるため”と表現することは明らかにおかしい。

 続いて“その労組を支持母体とする民主党への批判につなげる”とあるが、これも明らかにおかしい。実際は“その労組を支持母体とする民主党が社保庁解体に反対”しているわけで、これでは順序が逆であり、民主党が社保庁改革関連法案に対してもことごとく審議拒否で抵抗し、この不良組織を温存しようとしていることを書かないのではまるで意味が通らない。

 “国民が政治に求めているのは「宙に浮いた」ものも含めて、年金をきちんと受け取れるようにすることだ。そのために社保庁をしっかり機能する組織に改める。この問題を、選挙目当ての「政争の具」にしてはならない”…ハァ?って感じです。“年金をきちんと受け取れるようにする”ことは“受給漏れ年金の時効をなくす特例法案”であり、“社保庁をしっかり機能する組織に改める”ことは“社保庁改革関連法案”では無いのか?ならば、これに審議拒否で応じていたずらに国会を混乱させ、“選挙目当ての「政争の具」”にしているのは民主党に他ならないではないか。

 民主党は国民の一番の関心事を“選挙目当ての「政争の具」”にすることはやめ、国会において建設的な議論を展開するべきだ。けして時間稼ぎの審議拒否を繰り返し、参院選の争点にすべきではない。

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2007年6月 5日 (火)

REACHという貿易障壁

事実上の禁輸措置なのか。

欧州連合が新法案、化学物質の検査を義務付け、中欧貿易の90%に影響

 【大紀元日本6月4日】欧州連合(EU)は1日、6年間の議論を経て、「化学物質生産と使用管理法(REACH)」を施行した。すべての企業が製品の化学成分について、人体に無害の検査証明を提出するのが義務付けられている。これにより、EUと中国の貿易額の90%に影響を与え、中国の化学工業の総生産が4%下がる見込みであるという。

 「REACH」の正式名称は「化学品の登録、評価、認可および制限法」(Registration, Evaluation, and Authorization of Chemicals)。法案は、すべての企業はその製品に含まれている化学物質は人体には無害であるのを証明する検査書の提出を定め、その関連検査と申請・登録費用はすべて企業側が自己負担することを決めている。

 欧州の消費者の健康・安全を守るこの法案について、中国の貿易業界の関係者は、反ダンピングなどの措置よりも、もっと厳しい貿易の壁であると受け止め、この法案の実行は、中国対EUの輸出にマイナスな影響を与えると警告している。

 一見、この法案は化学製品だけを対象としているが、実際の影響はすべての商品に波及する、化学原料を使わない商品はほとんどないからだ。

 報道によると、中国とEUの貿易は全面的に影響を受け、家庭用電気製品や、服装、靴、おもちゃ、軽工業、電子産業、自動車産業、薬品製造業などに波及する。中欧の貿易およびその関連産業の構造は全面的に淘汰されるという。

 業界内の専門家は、すべての化学物質の検査・登録費用は企業側が負担するため、試算では、中国の企業のコスト負担は5-10億ドルに達するとみられている。

 EUの政府関係者は、専門家の分析を引用し、同法案の実行は、汚染を著しく軽減し、節約される医療費だけでも、今後30年間に970億ユーロに達すると述べた。

 しかし、欧州の環境保護および消費者団体は、同法案はまだ完全ではなく、企業側の逃げ道となる落とし穴が多くあると指摘している。

 同法規は単独の法令ではなく、化学製品生産業や、貿易、使用安全に関連する総合的なものであり、登録や評価、認可する三つの管理・監督システムが設けられている。

 新しい法規が実施されてから、現在EUでよく使われる約3万種の化学物質は強制登録、評価、許可というプロセスを辿ることになる、全過程は11年かかる。まず予備登録だが、このプロセスは2008年6月1日から2008年11月30日まで。それから登録段階に入り、登録する物質の数と危険度によって登録期間は3年、5年または11年などになる。

 EU諸国が生産し、他の加盟国に輸出し、EU市場で流通する製品も対象になる。

(07/06/04 17:33) 大紀元

 目先の利益に捕われ、すべてを失ういい例なのですが、回りを巻き込んでいるという点であまりシャレにはなってません。

 EUは中国の米国に次ぐ第2位の貿易相手国です。そのEUがこのような措置に踏み切った背景には、相次ぐ中国製品からの有害物質発見と、一向に進む気配が無く、時には開き直りとも取れる高圧的な態度に出る中共政府の対応にあることは間違いありません。

 無許可企業が乱立し、中には偽製薬会社までもが存在する中共にとって、今回の措置は“反ダンピングなどの措置よりも、もっと厳しい貿易の壁”となってそそり立つ事となり、元々薄利多売によって数%の利益によって成り立ち、“中国の企業のコスト負担は5-10億ドル”にも上る費用を負担できない零細企業や設備が老朽化した国有企業等は自然と淘汰されることとなるでしょう。

 そしてそのことは市場経済に移行しながら共産主義を国是とする歪な政治形態を持つ中国にとって致命的な社会不安要因となり、全土に暴動の嵐が吹き荒れることは間違いないでしょう。

 そしてこのような措置は同じような問題を抱える第1位の貿易相手国、米国においても施行される可能性もあり、中国を取り巻く市場の環境はますます厳しいものとなるだろう。

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面倒くさい

そりゃそうだ。

小泉前首相:サマータイム導入「感心しない。面倒くさい」

 小泉純一郎前首相は4日、東京都内のホテルで開かれた自民党参院議員のパーティーで、19日に閣議決定される予定の「骨太の方針2007」に盛り込まれるサマータイム制導入について「感心しない。時計(の設定を)変えるのが面倒くさい。国が強制的に夏になったら時間を早くするより、(希望する企業が)勝手にやってもらったらいい」と異論を唱えた。【中田卓二】

毎日新聞 2007年6月4日 20時35分

 サマータイム導入なんてウンザリしますね。本当に面倒くさい。そんなことやるより早寝早起きを推奨してテレビの放映時間を23時までにしてNHKの受信料を半分にしろ。

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2007年6月 4日 (月)

バイオ燃料

別に環境の為ってわけでもないだろう。

バイオ燃料は万能じゃない=スイスの研究所がブームに警鐘

 【ジュネーブ4日時事】「バイオ燃料は必ずしも環境に優しいわけではない」-。スイスの連邦材料試験研究所(EMPA)の研究チームは5月下旬に公表した報告書で、地球環境問題への対応で期待が高まっているバイオ燃料の安易な利用促進にこう警鐘を鳴らした。
 研究チームは、バイオエタノールやバイオディーゼルなどの燃料に関して、原材料となる植物向け農地の開発、原材料から燃料の精製に至る工程などを生態学の見地から検証した。
 報告書は、ガソリンやディーゼル燃料と比べバイオ燃料は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を3分の1以上削減することができるものの、「農地の開発やトウモロコシ、大豆といった原材料の加工過程は、環境に深刻な影響をもたらす」と分析。農地への過度な肥料の使用や土壌の酸化、農地開拓のための熱帯雨林の伐採を通じた生物多様性の喪失などの影響を考慮すると、「生物学的に優しい燃料とは言えない」との見解を示した。

2007/06/04-07:21 時事通信

 石油がなぜ高騰するのかと言えば、それが限りある資源だといわれており、尚且つ、生産量が調節できるからです。

 世界的に見て、地球上の淡水資源は減少の一途をたどっており、中東の一部では既に地下水資源が枯渇し、首都移転という事態まで引き起こしています。

 そして、なぜ一般的にバイオディーゼルの燃料としてトウモロコシが利用されるかと言えば、トウモロコシがもっとも効率よく淡水から穀物を作ることが出来るからです。つまり、淡水=バイオディーゼルなのです。

 昨今のバイオディーゼルブームは環境ブームと言うよりも、この限りある資源となった淡水資源の戦略的活用を狙ったものだと言えます。そしてその先にあるのは全世界的な食糧の高騰と不足、そして五大穀物メジャーと呼ばれる米国のカーギル社、ベルギーのコンチネンタル・グレイン社、オランダのブンゲ社、フランスのルイ・ドレフェス社、スイスのアンドレ社が本社を置く米国の食糧支配にある。つまり超大国の復活です。

 バイオディーゼルブームとは裏を返せば、環境ブームと言うより、弱りつつある米国の超大国復活の為の国家戦略が下地にあるのではないでしょうか。

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節操の無い国民新党

コウモリか。

参院選後、民主・自民との連携も…国民新党・亀井代表代行

 国民新党の亀井静香代表代行は3日のテレビ朝日の番組で、夏の参院選について、「自民党の獲得議席は47プラス・マイナス2くらいではないか」と述べ、与党の過半数割れは必至との見方を示した。

 亀井氏は参院選後の対応に関し、「政策で同意すれば、民主党からも自民党からも(国民新党の)この指にとまればいい。そうしたら大連合だ。(自民党が)過去を謝り、『国民新党の政策を一緒にやろう』と言うことなら結構だ」と語り、民主党のほか、自民党とも連携する可能性があることを示唆した。参院選では、与党が与党系無所属を含めて過半数を維持するためには、公明党が改選13議席を維持すると仮定して、自民党は51議席以上取ることが必要となる。

(2007年6月3日22時41分  読売新聞)

 あれだけ自民党批判をしたのにもかかわらず、昨年末から民主党政策の批判をやりだしたと思ったら、今度は連立発言ですか。変わり身が早いですねぇ。

 確かに参院選において、与党が4~5議席の過半数割れになるならば、少数政党の国民新党にも存在価値が出てくるとは思いますが、あまりにも節操が無さ過ぎです。

 これも政治の常なのでしょうか…。結局自民党に戻りたいだけなのか。

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2007年6月 3日 (日)

強硬策に間違いはない

いまさらこんな古臭い記事を出してどうするつもりなのか。

国連:「北朝鮮問題に積極関与を」政治局が提案

 【ニューヨーク小倉孝保】国連政治局が今年4月、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきだとの政策提言をまとめたことが1日、毎日新聞が入手した内部文書でわかった。事務総長に対し、安全保障問題と切り離し、北朝鮮に人道支援を行うことや、朝鮮半島調整官を任命することを提案。日本の対北朝鮮強硬策に不満を示している。提言は今後の国連の長期戦略に影響を与えそうだ。

 「朝鮮半島 国連の政策と戦略」と題した提言は4月25日付。国連政治局が、事務総長の下にある政治委員会に対して行った。国連幹部は内部提言であることを認め、「選択肢の一つとして用意した」と語った。提言は「勧告」「背景」「選択肢」の3項からなる。

 勧告では「国連事務総長はより建設的に地域(朝鮮半島)へ関与すべきだ」とし、(1)核問題での6カ国協議進展への貢献(2)北朝鮮との政治対話を維持するための主導的役割(3)人道と安全保障を切り離して必要物資を提供(4)国連開発計画(UNDP)活動の再開を基礎とした経済改革の促進(5)人権問題対話での関与(6)北東アジア地域に多国間平和と安全保障のメカニズムを作ることへの貢献--の6点を挙げている。そのうえで、朝鮮半島調整官として上級職員を任命すべきだとしている。

 「背景」では、核問題について、最近の米朝直接対話を前向きな現象としながらも、北朝鮮資金移管問題などに触れ「進展状況はいまだに不安定」と分析。経済開発について、北朝鮮に対する事業費が不正流用された疑いがあるとして、UNDPが同国での活動を停止していることに疑問を呈し「日本の主張でUNDPの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」と日本への不満を示唆。国連はこの地域で長所を発揮できないと懸念を示している。

 そして選択肢として、▽現状維持▽触媒としての役割▽朝鮮半島での主導的役割の開始--の三つを挙げ、現状維持では国連は限定的な役割しか担えないと指摘。UNDPの活動を柱とした経済開発や人道、人権の問題で国連が主導的立場をとることで、北朝鮮問題を好転させる「触媒」としての役割を担うことが望まれる、としている。

毎日新聞 2007年6月2日 15時00

 4月25日付の提言を今頃持ち出してきた毎日新聞の意図は図りかねますが、少なくとも北朝鮮のミサイル発射から核実験に至る過程から現在に至るまで、6者協議参加国の中で唯一強硬策を堅持し、ブレない姿勢を続けているのが日本のみであることは確かです。

 しかしながら、米国の“最近の米朝直接対話を前向きな現象”は“北朝鮮資金移管問題”で方向転換を迫られ、北朝鮮の頑なな態度がそれに拍車を掛けています。そしてブッシュ大統領の「しくじってしまた」「screwed it up」という発言を見ても明らかなように、今までの米朝交渉過程が誤りであったことを大統領自らが認め、これを修正しようとしています。

 また、先の安保理決議で北朝鮮擁護に回ったロシアは、日本の地道な外交努力により、拉致問題の他、核問題及びミサイル問題解決への協力を約束し、今まで留保してきた対北制裁措置の実施を決めています。

 そしてどんなときも北朝鮮を一貫して擁護してきた韓国も、この流れに逆らえず、コメ支援を留保しているのです。

 それにもかかわらず、いまさら4月25日付の提言を持ち出し“日本の対北朝鮮強硬策に不満”と報道することに一体何の意味があるのか。これでは毎日新聞は報道機関でありながら現状を意図的に無視し、片寄った情報を垂れ流して北朝鮮を擁護する工作機関と揶揄されてもしょうがないではないか。

 “「日本の主張でUNDPの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」”という主張も可笑しな話です。

国連開発計画の対北援助事業、資金流用特定できず

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連開発計画(UNDP)の対北朝鮮援助事業費が不正流用された疑惑で、国連の監査委員会は1日、監査報告書を公表し、現地職員の給与が外貨で北朝鮮政府に直接支払われていたことなどを指摘した。しかし、北朝鮮は監査への協力を拒んでおり、外貨がその後、流用されていたかどうかは特定できなかった。

 監査は2002年から06年までのUNDPや国連児童基金など4つの機関の対北援助事業(事業費総額7250万ドル)が対象。潘基文事務総長は「報告書は多額の国連資金が組織的に流用されていたとは指摘していない」と述べた。

 これに対し、米国連代表部のウォレス次席大使は「北朝鮮政府への外貨での支払いや事業現場の視察制限などはすべて国連の内規に違反しており、われわれの懸念が裏付けられた」と述べた。

(2007/06/02 21:13) 産経新聞

 潘基文事務総長が“「報告書は多額の国連資金が組織的に流用されていたとは指摘していない」”と北朝鮮を擁護する発言をしたことについては、もはや頭の中に何か湧いているとしか言いようがありませんが、世間一般的な常識に照らし合わせて見れば北朝鮮は“まっクロ”であり“「北朝鮮政府への外貨での支払いや事業現場の視察制限などはすべて国連の内規に違反しており、われわれの懸念が裏付けられた」”と見るのが当然です。

 つまり“日本の主張”は100%正しかった。

 最近の米朝対話の進展とBDAの凍結解除を受けて、サヨクマスコミと韓国は日本の強硬策が間違いであり、6者協議において日本だけが孤立しているかの如く盛んに主張していましたが、結局、日本だけが正しかったようです。

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反発は必至

“中国政府が反発するのは必至だ”はもう聞き飽きた。

「中国と対等の力を」李登輝氏が講演で日本に注文へ

 来日中の李登輝・前台湾総統(84)が、7日に都内で行う講演の内容が明らかになった。

 本紙が入手した「2007年とその後の世界情勢」と題する講演原稿によると、李氏は、米政権がイラク問題などで弱体化するなか、「長期的に見て、中国と米国による太平洋制海権の争奪戦は避けられない」として、日本に対し「安倍政権時代に中国と対等に張り合う力を持つよう努力すべきだ」と注文をつけている。明言は避けているものの、安倍政権が進める憲法改正作業や集団的自衛権行使に向けた動きなどに対し、支持を示したものと見られる。

 原稿には、中国の金融危機の可能性を指摘するなど、「対中けん制」発言も随所に見られ、李氏来日に反対し、「政治的発言」に神経をとがらせる中国政府が反発するのは必至だ。

 李氏の訪日は、総統退任後3回目だが、これまでは日本政府に配慮し、講演や記者会見は行わなかった。「世界情勢」に関する講演は、都内のホテルで政財界人ら約1200人を招いて行われる。

(2007年6月2日3時4分  読売新聞)

 捏造報道を規制する動きや、政府の拉致問題に対する報道命令に対しては言論弾圧だと神経質なまでに反発するのに対して、“中国政府が反発”することに対しては異常なほどに神経を使い、場合によっては報道の圧力によって言論弾圧を行う親中マスコミにはほとほとウンザリしますね。ダブルスタンダードもいいところだ。

 “中国の金融危機の可能性を指摘”が“「対中けん制」発言”だって?馬鹿にするのもいい加減にしろ。いつから“真実を述べる”ことと“けん制する”ことが同義になったのか。

 李登輝氏の述べていることはすべて正論です。“中国政府が反発するのは必至”という毎度おなじみにフレーズによって弾圧される筋合いはまったく無い。マスコミは不当な言論弾圧を今すぐ停止するべきだ。

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2007年6月 2日 (土)

北朝鮮難民漂着

即刻送り返すべきだ。

青森に国籍不明の船 男性3人、女性1人が乗船

 青森県深浦町の深浦港で2日午前、男女4人が乗った国籍不明の船が入港しているのを住民が見つけ、110番した。4人は「北朝鮮から来た」などと話しており、北朝鮮からの脱北者の可能性が高いとみられる。青森県警と第2管区海上保安本部(塩釜)が不法入国の疑いがあるとみて事情を聴いている。

 調べに対し、4人は朝鮮語で話し、「生活が苦しく、北朝鮮から逃げてきた」と説明。毒薬を所持しており、「北朝鮮当局に見つかったら、飲んで死のうと思っていた」などと話しているという。

 深浦町役場によると、国籍不明船はこの日午前6時半から同7時ごろにかけて入港。乗っていたのは20~60歳代の男性3人、女性1人で、漁協関係者に対し「新潟はどこだ」などと話したという。

 船は全長7~8メートル。木造で屋根がないが、モーターは付いており、燃料や食料を積んでいたが、武器などはなかった。衰弱した様子はなく、男性1人はジャンパーと少し汚れたズボンを着用、日焼けしていたという。

 県警は船を鰺ケ沢署に運び、実況見分して船内を調べている。

 公安当局などによると、北朝鮮からの脱北者が日本沿岸に現れた例は極めてまれという。4人が日本への「政治亡命」を求めているとの情報もある。

 海上保安庁幹部は「北朝鮮から遺体が流れ着くケースはしばしばあるが、脱北者の『ボートピープル』は聞いたことがない」と話す。

 日本へのボートピープルは昭和50年代後半から、ベトナム難民や日本への不法入国を目的とした中国の経済難民らが、九州などに流れ着いたケースが多い。

 海保の関係者によると、南方からは黒潮に乗って流れ着くため長距離の航海も容易だが、北朝鮮から日本に向かう場合は海流の向きが違い航行は難しいという。

(2007/06/02 15:06) 産経新聞

 経済難民は即刻本国へ送り返すか、抑圧された北朝鮮住民の正当な保護者たる韓国政府に引き渡すべきだ。また、逃亡を防ぐ為に、然るべき施設に収容しなければならない。

 日本政府の厳格な対応を期待します。万が一曖昧なままこの経済難民を受け入れることがあれば、今後、日本海沿岸には大量の工作員と共に数千、数万の経済難民が流れ着くこととなり、日本の治安維持に深刻な影響を与えることになるだろう。

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送金問題で方向転換

ヒル次官補はBDA問題は5月中に解決と息巻いておりましたが、方針を180度転換したようです。

決着待たずに北は核停止を=送金問題で方向転換-米次官補

 【ワシントン31日時事】北朝鮮がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮資金の送金難航を理由に、核放棄に向けた6カ国協議の合意履行を先送りしている問題で、6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は31日、北朝鮮は送金問題の決着を待たずに、核施設の稼働停止など初期段階措置の履行に直ちに着手すべきだとの考えを強調した。北京からワシントンに戻った後、空港で記者団に語った。
 ヒル次官補の発言は、初期措置を先に実施するよう北朝鮮に要求する立場を明確にしたもので、送金問題決着まで初期措置履行を待つという従来の姿勢を事実上転換したことを意味する。

2007/06/01-10:32 時事通信

 ヒル次官補は送金問題の解決をもはや諦めてしまったようですねぇ。先日の大統領の「しくじった」発言も、この次官補に向けられたものかもしれません。

 一方、米国が従来の姿勢を事実上転換したことによって、送金問題について梯子を外された格好の北朝鮮の状況はどんどん苦しくなっているようです。

核実験:ロシア、対北制裁措置実施へ

 ロシアも北朝鮮に対する制裁に加わることになった。イタル・タス通信は先月30日、ウラジーミル・プーチン大統領が先月27日に、昨年10月の北朝鮮の核実験に伴う国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するよう命じる大統領令に署名した、と伝えた。

 今回の大統領令には、国連決議1718号(対北朝鮮制裁決議)に盛り込まれた、北朝鮮に対する兵器の禁輸措置がそのまま盛り込まれている。つまり、ロシアのすべての政府機関と企業は、北朝鮮に戦車・戦闘機・戦艦・重火器・ミサイル関連部品を輸出することはできず、また核開発に使用される可能性がある物質の北朝鮮への搬入も禁止された。また合わせて、大量破壊兵器(WMD)や核兵器の開発計画に関わった北朝鮮の関係者のロシア入国を許可しないことになった。

モスクワ=権景福(クォン・ギョンボク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/06/01 09:06:30

 そして援助したくてしたくてたまらない韓国も。

南北閣僚級会談、事実上決裂 韓国側がコメ支援を保留

 【ソウル=久保田るり子】ソウルで開催された韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談は1日、北朝鮮側が要求した40万トンのコメ支援(約138億円相当)実施を韓国側が「困難」と保留したため事実上、決裂、次回会談日程も決められないまま閉幕した。北朝鮮が今後、態度を硬化させ6月以降の南北の共同行事を拒否する可能性もあり、南北関係は当面、冷え込むとみられる。

 韓国側首席代表の李在禎・統一相は会談終了後「南北はコメ借款契約をすでに交わしておりコメ問題は大きな課題だったが、2・13合意(6カ国協議での核廃棄に向けた初期段階措置)の履行が遅れている現在、支援は先送りせざるを得ないと北側にわれわれの立場を説明した」と述べた。双方は「今後、南北関係を、われわれ民族同士の精神で発展させていくとの認識で一致した」との原則的な立場だけを記した短い共同報道文を採択した。

(2007/06/01 21:03) 産経新聞

 ゴタゴタ続きのBDA問題も、それなりの成果はあったようですね。ゴネ続ける北朝鮮の態度を反映したのか、一時期出ていた6者協議に歩調を合わせ、対北朝鮮援助に日本も加わるべきだという意見も、最近はほとんど聞くこともありません。

 一方、無能なヒル次官補を相手に、調子に乗って合意履行のハードルを上げ過ぎた北朝鮮は、かなり苦しくなったようです。

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2007年6月 1日 (金)

中国の主要輸出品

やはりダントツのトップらしい。

海賊版押収の86%が中国産 EUの06年統計

 欧州連合(EU)欧州委員会が31日発表した2006年の海賊版・模造品の統計によると、EU域外からの輸入により税関で押収された偽物の品数は、前年の3.3倍の約2億5000万点に急増した。押収品全体の86%が中国産だった。

 コバーチ欧州委員(租税・関税同盟担当)は「中国政府と連携した対策が急務だ」と述べる一方、消費者に警戒を促した。インターネットの利用や、少量を郵便で送るといった手法が摘発を難しくしているという。

 品目別では、たばこ(約1億6000万箱)が1位、次いで衣類・アクセサリー(約3000万点)CD・DVD(約2300万枚)など。健康被害に直結しかねない偽医薬品の押収が前年の5倍の約270万点に増えたことに対し、欧州委は「重大な懸念」を表明した。

 中国に続く産地はマレーシア(4%)やアラブ首長国連邦(2%)。(共同)

(2007/06/01 18:40) 産経新聞

 2位の“マレーシア(4%)”や3位の“アラブ首長国連邦(2%)”も、中国の“86%”と比較すれば、もはや問題にならないレベルです。

 ここまで大量の模造品が出回っていることを考えると、中国の模造品製造業者は国家的なバックアップを受け、模造品も正規品と同じラインで製造されているのではないかと疑いたくもなります。少なくとも地方レベルでは、共産党幹部と賄賂で結びついた地元企業が堂々と模造品の製造、出荷を行っているのではないでしょうか。

 コバーチ欧州委員は“「中国政府と連携した対策が急務だ」”と述べたようですが、これまでの中国政府の対応を見る限り、ろくに調べもせずに責任者を死刑にしてうやむやにするか、または、堂々と開き直るかして実効的な対策はけして取られることは無いでしょう。

 もはや国際ルールを守る気の無い国の製品は、市場から締め出すしかないのかもしれません。

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「しくじってしまった」

親北マスコミのいい見本ですね。

資金移管、不手際認める

米大統領、安倍首相に

 ブッシュ米大統領が4月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある北朝鮮関連資金の移管問題について「しくじってしまった」と述べ、他の金融機関を経由した送金にこだわる北朝鮮の出方を読み切れず、対応が後手に回った米政府の不手際を認めていたことが31日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

 2月の6カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄プロセスは、移管問題が解決せず停滞が続いている。大統領の発言は、閉塞状況の「根源」となっている移管問題のミスを米政権のトップが認めた異例の内容といえる。

 安倍首相は会談で、ブッシュ政権の対北朝鮮政策が対話路線に転換したことについて、日本人拉致問題を念頭に「日本国内に懸念の声がある」と指摘し、北朝鮮と安易に妥協しないよう暗にけん制。これに対し大統領は、米外交当局にもそうした見解を伝えてほしいと語ったという。(共同)

2007年05月31日 18:30 共同通信

 米国が何を“「しくじってしまった」”のかといえば、米国がBDAの金融凍結を解除したにもかかわらず、北朝鮮が合意を履行せずに“他の金融機関を経由した送金”と条件のハードルを上げて来た時点で、即強硬策に切り替えなかった事だ。

 “閉塞状況の「根源」”は、あくまでも“移管問題のミス”などではなく、交渉のルールを守らず平気で約束を反故にし、条件を吊り上げ続ける北朝鮮のふざけた態度と、それを知りながら強硬策に出れない“米政府の不手際”にある。

 そして一番の問題は、拉致問題の当事者でありながら、すべてが他国任せで“北朝鮮と安易に妥協しないよう暗にけん制”する事しか出来ない日本政府にあることは間違いないだろう。

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