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2007年5月 2日 (水)

第9条は平和に貢献

へぇ~。

「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査

 3日で施行60年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は40%、「反対」は42%で二分された。

 調査は4月14、15の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

 憲法改正を巡っては、自民党が05年に、9条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、7月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

 調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

 調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年4月調査(面接)で55%、05年4月調査(同)で56%。9条が日本の平和に果たした役割も、昨年4月調査で74%の人が評価している。改憲志向と9条への評価が共存する民意の状況が続いている。

 憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

 憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い。

 安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で3割台から4割台だった。憲法改正が「必要」という人では59%が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も29%あった。

 憲法改正が「重要な問題」と思う人は57%。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

2007年05月01日22時47分 朝日新聞

 朝日新聞の主張としては「憲法第9条を変えるな」少なくても、中共が台湾侵攻を成功させるまで変えるなってところでしょうか。

 “憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた”らしいですが、確かに、今までのように9条を盾に国際貢献を拒否できれば、“日本の平和に”は“「役立ってきた」”ことでしょう。米国が日本ももっと汗をかけと文句を付けてきたところで、米国から押し付けられた憲法を盾にする限り、それ以上文句を言われることもありません。

 しかし、冷戦が終結して緊張が緩和された現在、北朝鮮の例を見ても分かる様に、世界を巻き込んだ大戦が起きる可能性は減ったものの、その代わりに大国の押さえが利かなくなることにより、跳ね返りの独裁国家による、地域限定的で小規模な紛争の種は増え続けています。

 そして、世界経済のグローバル化が進行し、大国同士が経済による結びつきを強めている現在、かつての敵国であっても利害関係は複雑に結びついており、こういった小規模な紛争の解決に対しても微妙に牽制しあうことがしばしば発生しています。つまり、自分の身は自分で守らねばならなくなったということです。

 この憲法9条が日本の平和に貢献したというかなり微妙な設問を評価した78%の人が、いったい何を考えているのかは分かりませんが、この民意の開きというものについて、そこに危機感を持つか、政府の方向性を修正する為の圧力とするかによって、その政治スタンスはハッキリしてきます。

 朝日は間違いなく後者です。この親中、親北のサヨク新聞は意図的なサボタージュと捏造・偏向報道によって国民の知る機会を奪い、その判断を妨げ、あらぬ方向へ操作することに血道をあげてきました。

 今回の世論調査にもその後が見受けられます。見出しに「憲法9条は平和に貢献」とありますが、これでは世界平和に貢献したのか、日本だけの平和に貢献したのかまったく分かりません。本文を読めば、日本だけの平和に貢献したことが分かりますが、この78%の人たちが今後もこのままで良いと考えているのかといえば、その限りではありません。

 第9条を「変える方がよい」と答えた人は33%に達し、一方で「変えない方がよい」は49%に留まっていますが、見方を変えれば、第9条に対して51%の方が何らかの形で機能不全を感じているわけで、そういった意味において、冒頭の78%という数字は、ただ単に今までの経緯を評価しただけの数字であり、改憲の判断には何の関係もない数字であることがよく分かります。

 また、9条には第1項と第2項があるというところもミソです。

 第9条には2つの条文があり、それぞれ

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない

 ということを定めています。そして自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」と答えた方が56%に達する事を見ると、この過半数56%に達する人達は戦力の放棄をうたった第9条の第2項改正支持者ということになります。そしてこの数字は改憲が「必要」と答えた56%という数字とピタリと一致しています。これは偶然ではないでしょう。もちろん、朝日新聞は勤めて無視していますが。

 つまり、先ほど“何らかの形で機能不全”と書いた意味はこういうことです。それを朝日新聞はただ9条と抽象的に質問することにより、巧みに反対へと誘導しているわけです。この設問がもし「第9条には2項あり、第1項において戦争放棄を、第2項において戦力の放棄をうたっていますが、改正の必要はあると思いますか」であれば、おそらく9条改正賛成派と反対派の数字は逆転していたことでしょう。

 また、改正が「必要」と答えた人に対する三つの選択肢が笑わせます。

  1. 「新しい権利や制度を盛り込む」
  2. 「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」
  3. 「9条に問題がある」

 並べてみれば一目瞭然ですが、この選択肢を見れば1番が多くなることは容易に推測できます。特に2番はわけわかりません。はぁ?って感じです。そして3番は抽象的かつ限定的すぎます。

 一番笑わせるのが最後の設問です。“家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。

 これは私が考えるに、34%という数字は異常に多い数字だと思われます。日本各地に憲法改正論議が非常に盛り上がっている状態であり、議論は沸騰していると見ていいでしょう。

 一般的な常識として、家庭内や職場の人間関係を考えれば「政治の話しはしない」ということは極当たり前のことであり、このようなことを日常的に議論しているほうがおかしいのです。つまり“「ほとんどない」か「全くない」”という状態がむしろ正しい。こういった一般常識がないから朝日新聞において総理の靖国参拝の世論調査で殴り合いの喧嘩が発生するわけで。

 結論として、朝日新聞の世論調査はまったく信用なりません。今回の世論調査が電話、母体の記載なし、設問の前文掲載なしとなればなおさらですね。

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コメント

アカヒはただ日本を支那の植民地にしたいだけでしょ。まあ俺は最低でも9条2項は削除するのが当然だと思うけど・・・。

投稿: くぎ | 2007年5月 2日 (水) 22時24分

>家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%

3人に1人が「憲法の話をする機会がある」と回答……
これ、地方の選挙投票率なんかと比較してもえらく高いですなぁ。

>憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実

はいはい脳内現実脳内現実。
ていうかこれ以上憲法話が世論に広まったらどうするんだろう、アカピー。

投稿: Tamanegi | 2007年5月 3日 (木) 10時11分

世論調査というものは
 設問をちょっと替えるだけで雲泥の差が出てきます。特に朝日は誘導質問が多いです。
 それに
 「9条は平和に貢献・78%」
 なら安心して朝日新聞も憲法改正の国民投票に賛成したら良い(笑)。
 「家庭や職場で憲法論議」?
 家で妻にそんな話をしたらソッポを向かれますよ。
 せいぜい
 「バ~カ・・・」
 と言われるだけです(笑)。
 職場では競馬・ギャンブルの話をするのが作法です(笑)。

投稿: 柳生すばる | 2007年5月 4日 (金) 11時52分

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