« 鳩山幹事長の改憲基準 | トップページ | 不当な解雇 »

2007年5月19日 (土)

必要最小限は量的概念

朝日新聞が集団的自衛権について高説を披露したようです。

集団的自衛権ー何の為に必要なのか

 集団的自衛権について研究する首相の私的懇談会がきょう、初会合を開く。秋には結論を得たいという。憲法の根幹にかかわる解釈の検討が始まる。

 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国が攻撃された時、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃とみなし、実力で阻止する権利のことだ。

 国連憲章に規定があり、どの国も持つ。しかし、日本は憲法9条のもとで必要最小限の自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これが政府解釈だ。

 軍事力について抑制的に考えてきた戦後平和主義の中核の考え方である。

 自衛隊を普通の軍隊にしたい首相にすれば、この解釈は目の上のたんこぶなのだろう。行使容認に前向きな人をずらりと並べた懇談会のメンバーを見れば、首相の意図は明白だ。

 どんな場合が集団的自衛権の行使にあたるのか、それは容認されるのかという検討の対象として、四つの類型があがっている。公海上で自衛艦の近くにいる米艦船が攻撃を受けた場合の応戦など、どれも一見、なんとかしなければいけないと思わせる具体例だ。

 だが、よく吟味してみると、個別的自衛権で考えるべきものや、そもそも集団的自衛権に該当しそうにないものが含まれている。これで議論を進めようというのは乱暴である。

 米艦船への助太刀だが、実際に起こりそうなのは日本近海で共同行動をとっている場合だ。それは日本有事か日本有事に極めて近い状況だろう。個別的自衛権の延長で考えるべきことである。

 国連平和維持活動(PKO)などで隣り合わせた外国の部隊を守るのも、安全確保のための武器使用という文脈でとらえられる。それに集団的自衛権の対象になるのは同盟国の米国だけだろうが、米国以外の国の部隊とも行動を共にするのがPKOである。

 多国籍軍などへの後方支援としての武器輸送は、武力行使と一体となる場合が多く、そもそも憲法上許されない。

 米国に向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃する類型もある。だが、現在の自衛隊のシステムでは、米国向けのミサイルを撃ち落とすことは能力的に不可能だ。

 技術の進展によっては可能になるかもしれないが、ミサイル防衛の将来自体が不明確なうちに、そこまで突っ込んで議論する必要があるのか疑問だ。

 私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。

 首相の懇談会は、むしろ、冷戦後の新しい世界の状況や武器技術の変化を踏まえ、国連の下での集団的安全保障や個別的自衛権の枠で何ができるのか、を詰めるべきだ。

2007年05月18日(金曜日)付 社説

 結局、“必要最小限の自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これが政府解釈”という中の“必要最小限の自衛権”とは安倍首相も述べているように量的概念なわけで、この“必要最小限”という量的概念の解釈を変更することで、集団的自衛権の範囲を規定しようというのが、この議論のそもそもの出発点では無いのか。

 とりあえず朝日新聞のように、周囲の状況変化も一切無視して一方的に護憲を主張し、過去の政府解釈を持ち出して集団的自衛権を認めないと断言されては議論が成り立ちません。ここまでくれば護憲派とは、もはや新興宗教といっても過言ではない。

 この政府解釈が出された頃と比べて、日本周辺の環境は劇的に変化してきました。80年代から経済成長と軍事的膨張を続けてきた中国は世界を何回も消滅させる事が出来る量の核兵器を所有し、領土的野心の元に海軍を増強して空母所有までも計画し、周囲の軍事バランスを著しく破壊しています。また、以前より日本人拉致を繰り返し、日本に大量にスパイを送り込んできた軍事独裁政権北朝鮮は、ミサイルを乱射するばかりか核実験を強行し、制裁も手詰まりとなった今、ますますその脅威を増してきています。

 一方、冷戦終結により、唯一の超大国となった米国は、ソマリア、アフガニスタン、イラクと相次いで介入した紛争で深刻なダメージを負い、急激に影響力を低下させてきています。そして戦後長らく続いた一方的な日米同盟関係にも見直しの声が上がり、日本にもより一層の負担が求められているのです。

 そういった日本を取り巻く環境の劇的な変化の中で、この“必要最小限の自衛権”という量的概念が見直され、集団的自衛権の解釈変更が議論されることはむしろ当然のことだ。

 朝日新聞はあえてこの状況の変化を無視し、議論をこの環境と量的概念の変化からそらそうとしています。それは、朝日が列挙した具体例を見れば明らかです。どれもこれも本質を無視した取るに足らないことばかりだ。

 所詮、朝日の主張は“私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える”という結論ありきの議論だ。そんなものは時代遅れで何の役にも立たないことは、この朝日の現実離れした社説を読めばわかる。

朝日は現実から目をそらすな!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

|

« 鳩山幹事長の改憲基準 | トップページ | 不当な解雇 »

サヨクマスコミ」カテゴリの記事

コメント

>私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。
完全に政治集団ですね。自らの主義主張を声高らかに謳っている。そしていつもの事ながらここで思考停止。そこまで言うならどうやって他国からの不正な侵害を防止するのか具体的に示せよ。「私達は他国からの不正な侵害に対処するために日本の核武装が必要と考える!!」というなら明日から朝日を購読します。

投稿: shudo | 2007年5月19日 (土) 13時01分

国連・国連と言う「朝日新聞」さん、国連軍と始めに戦った中共に聞いてみれば良いのでは無いでしょうか?
国連軍は朝鮮半島で平和的に戦って呉れましたか?、アメリカの憲法で戦って呉れましたか?
平和・平和憲法で雁字搦めで殺されてれば世話はない。念仏唱えている暇が有れば、自分達が何を言ってるのかを先ず問うのがマスコミの唯一の仕事だろうに、自分の言ってる意味も理解して居ないようですから後は「自滅」を待ちなさい。

投稿: 猪 | 2007年5月19日 (土) 13時35分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 必要最小限は量的概念:

» 身勝手な期待 [電脳空間「高天原」]
対北朝鮮支援で同一歩調を 韓国統一相が日本に期待(共同通信) - goo ニュース 韓国の李在禎統一相はソウルで18日、日本メディアの外信部長団と会見し、北朝鮮の核と拉致問題に絡み、日本は6カ国協議の他の参加国に「歩調を合わせる のがいい」と述べた。拉致問題の進展なしに核放棄に向けた措置への見返り支援に参加しないとする日本の姿勢をけん制。参加国の平等負担原則を決めた日本の 支援参加への期待感を表明した。-----------------------------------------------... [続きを読む]

受信: 2007年5月19日 (土) 23時11分

» 立ち退き拒否の家破壊 北京五輪控え 地上げ屋暗躍 [中国ニュースブログ、まるごと中国ニュース]
来年夏の北京五輪を前に再開発が進む北京市内で、立ち退きを拒否する住民らが襲撃された。地上げ屋による犯行とみられ、急速な経済成長の「負」の部分を象徴している。 北京市朝陽区の集落三十二世帯が八、九両日の未明に襲われた。数十人の集団がツルハシを持って無言で押し入り、住民を追い出すと重機で住宅を破壊した。ウエーターの男性住民(18)は「寝ていた時に体を突然つかまれ、外に放り出された。殺されるかと思った」とおびえた表情で語る。 住宅は隕石(いんせき)が落ちたように屋根がえぐられ、...... [続きを読む]

受信: 2007年5月20日 (日) 15時48分

« 鳩山幹事長の改憲基準 | トップページ | 不当な解雇 »