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2007年5月 2日 (水)

消えた韓国人拉致

今度は統一相と会談ですか。

韓国訪問の加藤・山崎氏、統一相らと会談

 【ソウル=加藤理佐】韓国を訪問している自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは1日、ソウル市内で、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相、李在禎(イ・ジェジョン)統一相とそれぞれ会談した。

 宋外相は北朝鮮問題について、「日本は『拉致問題解決なくして、(核など)他の問題の解決はない』と言うが、それでは解決にならない。韓国にも拉致問題があるが、必ず解決すると思い、話し合いを続けている」と述べ、拉致問題を優先する日本の対応に疑問を投げ掛けた。

 李統一相は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「女性、人間としての名誉回復が重要。問題解決は日本の名誉の回復にもつながる。過去の歴史を清算し、未来に向かう責任がある」と述べ、1993年の河野談話を見直そうとする自民党有志議員らの動きに不満を示した。加藤氏は「米国議会がこの問題を審議しているが、(安倍首相は)米国より、本当は韓国の人々に謝罪すべきだ」と語った。

(2007年5月1日20時0分  読売新聞)

 統一相は“「日本は『拉致問題解決なくして、(核など)他の問題の解決はない』と言うが、それでは解決にならない。韓国にも拉致問題があるが、必ず解決すると思い、話し合いを続けている」”と言っているが、その結果どうなったのか。

【社説】日本人拉致はテロでも、韓国人拉致は違うとでも言うのか

 米国務省は30日に発表した「2006年度国際テロ報告書」の中で、北朝鮮を引き続きテロ支援国家に指定した。しかし昨年までテロ支援国家に指定する根拠として挙げられてきた485件の韓国人拉致被害と12件の日本人拉致被害のうち、韓国人の拉致被害の部分だけが削除されていることが分かった。昨年の報告書には「韓国政府は韓国戦争(朝鮮戦争)以降、485人の韓国人が拉致・抑留されていると推算している」との内容が記載されていた。

 米国務省がこの部分を削除したのには、北朝鮮の核廃棄を実現するための配慮が働いたからとみられる。北朝鮮はこれまで米国に対し、テロ支援国家の指定から除外するようしつこく要求してきた。そして米国はテロ報告書の中で「2月13日の合意により、米国はテロ支援国の指定を解除する手続きに着手することで合意した」と記すとともに、北朝鮮にある種の対価を提供したのだ。しかし米国が北朝鮮に提供した対価の陰には、海水浴に行っていて訳もわからず工作員に拉致された高校生や、漁に出掛けて連れ去られた漁師たち、そしてその両親や子ども、兄弟の絶望や涙、ため息があった。拉致された人々のうち、その多くがすでに死亡したり、政治犯収容所に送られたことが証言により明らかになっている。

 韓国人拉致被害者の問題に対し、韓国政府はこれまでも及び腰だった。実際に1990年以降、韓国兵捕虜59人と拉致被害漁民4人が韓国に帰還したが、そのうち韓国政府が帰国に助力したケースは1例もない。本人が幾度となく死の危険を乗り越えながら脱出したケースや、家族が中国を拠点にありとあらゆる方法で助け出したケースがほとんどだ。

 韓国政府は、前回の北朝鮮との交渉で韓国兵捕虜や拉致被害者の問題の解決を図るとしていたが、北朝鮮にコメを提供しただけで何の成果も得られずに帰ってきた。それどころか、北朝鮮の顔色をうかがうあまり、拉北者(北朝鮮による拉致被害者)という表現すら使えないでいる。こんな大韓民国を侮ってか、赤十字会談では北朝鮮側の団長が「韓国兵の捕虜や拉致被害者など存在しない」とまで言い切る始末だ。

 米国が、12人の日本人拉致被害者の問題はテロ報告書にそのまま残しながらも、485人にものぼる韓国人拉致被害者の問題を削除してしまった背景には、拉致された自国民の問題に最後まで粘り強く取り組む日本政府の姿勢と、臭いものに蓋をするような態度で臨む韓国政府との、姿勢の違いが影響した可能性もある。韓国人拉致被害者らは、生まれ育った祖国で人間としての権利を持てなかったために、米国からも同じような扱いを受ける羽目になってしまった。彼らやその家族の苦しみを前に、われわれが無関心でいてよいはずがない。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/05/02 06:40:22

 加藤紘一・山崎拓両工作員の狙いは、北朝鮮のテロ国家指定の削除にある。

 工作員達は米国議会に働きかけ、慰安婦決議案を提出して日本人拉致とのバーターを試みたが、安倍首相が慰安婦問題を人権問題ととらえ、謝罪を行った為に、今度は逆に拉致被害者達の人権を無視することができなくなった。

 拉致問題は今回の日本と韓国の例を見てもわかるように、粘り強く交渉していかなければ、やがて政治的取引によって削除されてしまう事がハッキリした。米国は人権問題に過剰に反応しながら、都合の悪い部分は見てみぬ振りをして簡単に削除してしまう。それが政治的判断だといえばそれまでだが、その背景に両国政府の拉致問題に対する態度の違いがあるとすれば、一概に米国だけを攻めることは出来ない。

 慰安婦問題について、これを人権問題と捉え、謝罪を行った安倍首相の心中を察し、拉致被害者奪還に関する並々ならぬ決意を感じる。工作員達の目的がバーターにあるならば、これで米国において北朝鮮のテロ国家指定条項から日本の拉致問題が削除されることはないだろう。

 工作員どもは今後もしつこく、「核問題を解決したければ拉致被害者を切り捨てろ」とありとあらゆる手を使って主張してくるだろうが、日本はけして追求の手を緩めてはならない。

 追求の手を緩めた先に何があるのかは、日韓の現状を見れば明らかだ。

 拉致という人権を無視した非道の犯罪の犠牲者達に“生まれ育った祖国で人間としての権利を持てなかったために、米国からも同じような扱いを受ける羽目”にけしてあわせてはならない。

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