権利強化はかえって不利益

正論ですね。

労働者の権利強化はかえって不利益　規制改革会議が提言

　内閣府の規制改革会議は２１日、労働者保護色が強い現行法制によって企業が正規雇用を手控えるなど労働市場をゆがめているなどとする提言を公表した。今後３年間かけて厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の見直しを進める。提言では、（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる－といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」としている。

(2007/05/21 20:36)　産経新聞

　最低賃金を引き上げるよりは、むしろ自由に設定させて基準以下の労働者に対しても職を提供するほうがよい。安易に最低賃金を引き上げれば一定基準を境に職のある人、無い人の二極化を招くだけだ。

　“「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」”…その通りです。権利を強めることによって、労働者個人としては守られても、全体としては不利益になることは多い。そしてすべての社員が権利を主張するわけではない。

　１人の不良社員を保護して１人のやる気ある求職者のチャンスを奪うことは無いのです。

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