護憲の亡霊

亡霊が出てきたようです。

「首相に憲法かえる権利ない」＝社民・土井氏が痛烈批判

　社民党の土井たか子前党首は２０日、テレビ朝日の番組に出演し、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点にすると表明していることについて「首相には憲法９９条に（規定される）尊重・擁護の義務があり、変える権利はない」と痛烈に批判した。
　土井氏は、首相が現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押し付けとの立場を取っていることに対し、「日本国民はむしろ、ＧＨＱが原案を出し、帝国議会で審議された中身を見て喜んだ」と反論。首相が集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者会議を設置したことについても「国会論戦で固められてきた（行使できないとの）政府解釈を、ころころ変えることができるとなると、立憲政治は成り立たない」と指摘した。

2007/05/20-13:31　時事通信

　この亡霊は“「首相には憲法９９条に（規定される）尊重・擁護の義務があり、変える権利はない」”とか何とか抜かしてますが、安倍首相は尊重・擁護の義務があるからこそ憲法第９６条の１

　この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　を遵守し、先に承認に絶対必要であり、長らく憲法上の不作為であった“国民投票法案”を成立させることによってこの“特別の国民投票”という条件を満たし、更に“各議員の総議員の三分の二以上の賛成”という条件を満たす為に参院選の争点としようとしているわけです。そしてあえてそれを隠そうとせず、参院選の争点とすることによって国民から二重の信任を得ようとしているわけで、こういった意味において、安倍首相はこの上なく日本国憲法を遵守・擁護する義務を果たしているといえます。

　野党を初め、親中派やらなんやらがこの改憲が争点になることを極端に嫌がるのは、この投票結果によって改憲が国民の信任を得たという既成事実が出来上がっては困るからです。彼らにとって“国民の意思”なるものは自分達にとって都合のいいときだけ利用するものであり、国民が自ら主張するなんてことはあってはならないことなのです。そしてそのことは国民投票法案に対する野党各党の反応を見ても明らかだ。自称パチンコ文化人であり、拉致疑惑で北朝鮮を徹底擁護した土井たか子も寝言は寝てから言え。

　“「日本国民はむしろ、ＧＨＱが原案を出し、帝国議会で審議された中身を見て喜んだ」”とは初耳です。しかし、６０年前にもしそうであっても、現在の改憲論議との関連性はまったくありませんね。時代が違います。こういった議論はお門違いもいいところです。それともあれですかね、日本国憲法は首相には変える権利は無くても米国にはあるってことですか？って馬鹿。やっぱり寝言は寝てから…。

　“「国会論戦で固められてきた（行使できないとの）政府解釈を、ころころ変えることができるとなると、立憲政治は成り立たない」”とも抜かしてますが、そもそも一度決めた政府解釈を変えられないいほうが立憲政治は成り立たないと思いますがねぇ。寝言は寝てから言ってね。

　結局、いわゆる護憲派と言うものは、現行憲法の方が自分達にとって都合がいいから護憲派なわけで、憲法を守ることに対してさしたる拘り何ぞもっていません。

　“都合がいいから変えさせない”そういった自分勝手な理由で激動する国際情勢から目をそむけ、自分の殻に篭って議論すら放棄しているようでは、そう遠くない未来に“護憲派”がカルト指定される日が来るかもしれませんね。

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