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2007年5月16日 (水)

法外な要求

とうとう公然と主張しだしたようですね。

北朝鮮資金「要求は自由な送金」=「現在進行中」と外務省スポークスマン

 【ソウル15日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは15日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮資金に関連して「以前のように資金を自由に送金できるようにせよというのが、われわれが当初から要求した金融制裁解除だ」と述べた。朝鮮通信(東京)が伝えた。
 事実上の金融制裁が科される2005年9月以前の状態に戻し、国際金融システムへの完全復帰を果たすことが問題解決の前提との立場を示唆した可能性もある。同スポークスマンは、金融制裁が解除される条件の下で、核放棄に向けた「初期段階措置」の履行に入ることで約束が成立しているとも主張した。
 一方で「第3国にあるわれわれの銀行口座に送金するための作業が現在進行している」と説明。その上で、送金が実現すれば、6カ国協議の合意に基づき、核施設の稼働停止や国際原子力機関(IAEA)代表団招請など初期段階措置を取るとの意思を改めて強調した。

2007/05/15-23:32 時事通信

 こういった北朝鮮の強気な態度には、融和政策を取り、北朝鮮に対して甘い対応を見せ続ける米国の影響があると思われます。

「BDAから米銀行に」 北朝鮮資金、数日内にも

 米保守系紙ワシントン・タイムズは11日、北朝鮮の資金をマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)から送金する問題で、米政府が資金を受け入れる米国の銀行を見つけたと報じた。数日中に送金が行われる可能性があるという。ただ、米政府はBDAに米国の金融機関との取引ができなくなる制裁を科しており、事実とすれば整合性が問われそうだ。

 BDAにある北朝鮮の資金2500万ドルのうち、一部は資金洗浄にからんだ不法資金とされている。資金を受け入れれば金融機関としての信用に傷が付く恐れがあり、引き受け手を探すのが難航していた。同紙によると、ライス国務長官とポールソン財務長官が米国の銀行での受け入れを決めた。銀行名は明らかではないが、大手や著名行ではない模様という。

 ただ、同紙は、国務、財務両省の法律専門家が法に違反せずに送金を可能にする方法を探っているとしている。資金を受け入れても処罰されないことを銀行側に米政府が保証すると見られるが、最終的な判断には至ってはいないようだ。

2007年05月12日08時18分 朝日新聞

 北朝鮮の“「以前のように資金を自由に送金できるようにせよというのが、われわれが当初から要求した金融制裁解除だ」”という身の程知らずなほど誇大な要求は、この米国の動きを受けての発言だということは容易に推測できます。このように相手が一歩引けばもう二段要求を引き上げるというやり方は北朝鮮の常套手段であり、この一点だけ見てもこの相手が交渉の通じる相手ではないことがわかりそうなものですが、米国はまだ理解できないでいるようです。

 しかしながら、この“法に違反せずに送金を可能にする方法”について、結局のところ、抜け道は存在しなかったようです。

北朝鮮資金:米経由の送金難航 法規制、抜け道なく

 【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結を解除された北朝鮮関連資金2500万ドル(約30億円)の送金問題で、米国が検討している米金融機関を通した送金が法的規制から実現の見通しが立っていないことが15日、分かった。米政府高官が毎日新聞に語った。北朝鮮が米金融機関の関与に固執した場合、核問題をめぐる6カ国協議はさらに停滞する可能性がある。

 複数の関係者によると、「一定の条件」で送金を仲介する米国の銀行は既に見つかっている。しかし、米政府高官は「米国の法規制の枠内で送金を仲介させる方法は見つかっていない。北朝鮮が受け入れる解決策をひねり出すのは、極めて困難だ」と述べた。

 米財務省は今年3月、BDAを愛国者法(反テロ法)311条の「資金洗浄の主要な懸念先」に確定し、米銀と同行の取引を禁止した。米政府は現在、米銀の仲介を可能にする法規制の「抜け道」を探している模様だが、同法311条は大統領の執行免除権限すら適用されないという。

 また、米刑法には「犯罪に絡む1万ドル以上の金融取引への関与を試みる」だけでも処罰の対象とする規定がある。米財務省は北朝鮮資金の一部をドル札偽造などに絡む「違法資金」と判断しているだけに、米銀の仲介を可能にするのは容易でないと見られる。

 同問題では、BDAからロシアやイタリアの銀行への送金が試された。しかし、一般的には、北朝鮮が求める米ドルでの国際送金には米国の銀行を通す必要があることなどから、送金は成功していない。

 北朝鮮はBDA資金の返還・送金を確認するまで、2月の6カ国協議合意による核放棄に向けた初期段階措置を履行しない方針。履行期限の4月14日からすでに1カ月が過ぎ、事態は手詰まりの様相を強めている。

毎日新聞 2007年5月16日 15時00分

 たかが初期段階履行の条件が、“「資金洗浄の主要な懸念先」”の解除、つまり、北朝鮮による米ドル偽造を無かったことにすることというのはいささかどころか、とんでもなく法外な要求です。これはもはや実現不可能なレベルだ。

 これは“事態は手詰まりの様相”というよりは、事実上、北朝鮮による2.13合意の履行拒否だといえます。そしてここまで発展した事態を収める為に残された道は、もはや制裁強化しかない。

 一体米国、いや、米国国務省のライス長官とヒル次官補は、いったいあとどれくらいこの三流軍事独裁国家の北朝鮮に舐められ、譲歩を続ける毎に裏切られれば目が覚めるのか。

 彼らに履行条件を出す資格は初めから無い。問題を解決する為にはけして隙を見せることなく交渉に臨み、言う事を聞かなければ問答無用で制裁を強化し、頓死寸前まで締め上げて無理やり聞かせるしかない。

 それしか人外に劣る外道国家を飼いならす方法など存在しないのだから。

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