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2007年5月31日 (木)

どちらと友好的であるべきか

どちらと友好的であるべきかは考えるまでも無いと思いますが。

李登輝氏、上機嫌で俳句 中国は訪日に「強烈な不満」

 中国外務省の姜瑜副報道局長は31日の定例会見で、台湾の李登輝前総統が訪日したことについて「目的は台湾独立を勢いづかせ、中日関係を破壊することだ」と改めて批判し、「日本政府が李登輝の訪日活動を許したことに強い不満を表明する」と語った。

 李氏が靖国神社参拝に意欲を見せていることについて直接の言及は避けたが、「歴史問題と台湾問題の適切な処理のための実際の行動」を示すよう日本側に求めた。

    ◇

 一方、李登輝・台湾前総統(84)は31日、東京都江東区の松尾芭蕉旧居跡と同区芭蕉記念館を訪れた。「深川に 芭蕉を慕い来 夏の夢」。この日のために作った俳句を披露して上機嫌だった。

 植民地時代の台湾で日本人の中学教師から俳句を教わって以来、芭蕉の「奥の細道」を愛読してきた李氏は「日本文化の良さは、秩序と情緒と形式があって非常に自然とうまく調和している。今回の旅でもっと勉強したい」と話した。

 靖国神社への参拝については「兄をまつっている。60年間、行っていない。あなたならどうするか」と質問した記者に聞き返したが、行くかどうかは明言を避けた。

2007年05月31日18時56分 朝日新聞

 李登輝氏の訪日を“「目的は台湾独立を勢いづかせ、中日関係を破壊することだ」”といいながら、“「日本政府が李登輝の訪日活動を許したことに強い不満を表明する」”って馬鹿。

 謀略だって叫びながら、いとも簡単にその謀略に乗ってみせてどうする。

 いつまでたっても捏造した“歴史問題”を盾に日本を脅迫し、自分達にとって都合の良い“実際の行動”を求める中共と、“「日本文化の良さは、秩序と情緒と形式があって非常に自然とうまく調和している。今回の旅でもっと勉強したい」”と日本文化の良さを素直に評価する元総統がいる台湾。

 どちらと友好的であるべきかは考えるまでもない。

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「偽製薬会社」まで登場=ますます崩れる信頼-中国

 【北京30日時事】中国・上海市食品薬品監督管理局は30日までに、同市で合法企業として存在しない製薬会社3社が見つかり、偽薬を生産していると明らかにした。「偽製薬会社」の発覚で、偽の薬が幅広く横行する中国製医薬品の「安全」への信頼がますます崩れることになるのは確実だ。
 問題の3社は「上海雲都製薬」「上海美益生物製薬」「上海申澳生物製品」。河南、山東両省などから「3社の医薬品の品質は疑わしく、真偽を確認してほしい」と依頼があったのを契機に、上海市食品薬品監督管理局が調査を実施した。
 同局は「消費者の合法的権益を守り、偽薬の製造・販売を取り締まるため、関与した組織・個人を厳重に処罰する」と強調した。

2007/05/30-15:29 時事通信

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靖国参拝は自由

李登輝前総統が靖国参拝を希望。

兄祭る靖国参拝を希望=時期は未定-台湾前総統

 台湾の李登輝前総統は30日午後、台北発の中華航空機で成田空港に到着し、「日本李登輝友の会」のメンバーや在日台湾人の支持者ら約200人の出迎えを受けた。李氏の来日は2004年12月以来、約2年半ぶり。
 李氏は台北から成田に向かう機内で日本人記者団と懇談し、第2次世界大戦で日本軍人として戦死した実兄が祭られている靖国神社への参拝を希望していることを明らかにした。空港到着時にも「(靖国参拝は)まだ時間を決めていない。せっかく来たのだから、兄に会わなくてはいけない。そう思っている」と明言した。
 李氏を「台湾独立勢力の代表格」と見なす中国は訪日自体に「断固反対」しており、日中間で外交問題の原因となったことのある靖国神社に参拝した場合、さらに反発を呼ぶのは必至。ただ、参拝の日時には言及しておらず、実現するかどうかについては不透明だ。

2007/05/30-19:29 時事通信

 相変わらずサヨクマスコミは毎度お決まりの“日中間で外交問題の原因となったことのある靖国神社に参拝した場合、さらに反発を呼ぶのは必至”として暗に参拝阻止に向けて圧力をかけてきていますが、安倍首相の考えは既に決まっているようです。

李前総統の靖国参拝「私人の信仰の自由」と首相

 安倍晋三首相は30日夜、同日来日した台湾の李登輝前総統が靖国神社を参拝する意向を示したことについて、「李氏は私人として来日した。私人として当然、信仰の自由がある。本人が判断することだ」と指摘した。李氏の来日が日中関係に与える影響については「ないと思う」と述べ、明確に否定した。首相官邸で記者団に述べた。

 また、塩崎恭久官房長官は30日の記者会見で、李氏の来日について、「今回の訪日は家族の観光旅行と学術文化交流が目的と聞いている。わが国の台湾に対する立場は日中共同声明にある通りで、李氏の訪日によって何ら影響を受けるものではない」と述べた。

(2007/05/30 19:43) 産経新聞

 安倍首相が述べているように、日本は民主主義国家であり、同じ民主主義国家の李登輝氏にも“私人として当然、信仰の自由がある”わけで、それに対して共産党軍事独裁政権の中国が文句をつけ、これを妨害することは、民主主義に対する重大な挑戦行為であり、けしてあってはならないことだ。

 当然、“李氏の来日が日中関係に与える影響”もあってはならないことであり、首相の“「ないと思う」”と言う発言も“明確に否定”では無く、警告と捉えて良いだろう。

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2007年5月30日 (水)

密葬より地方回りが重要

奴らには人の心が無いのか。

官房長官、民主党の対応に不満 首相の密葬取り止めで

 塩崎恭久官房長官は30日午前の記者会見で、安倍晋三首相が党首討論出席のため、自殺した松岡利勝前農水相の密葬への参列を取りやめたことについて、「首相は密葬出席に強い意向を持っていると伝えたが、民主党の理解が得られなかった。首相は大変残念な思いをしている」と述べ民主党の対応に不満をもらした。

 塩崎長官は自民、民主両党の国会対策委員会レベルの折衝が行われていたことを明らかにした上で「民主党の中の考えがばらばらで、昨夜遅くに理解が得られないと判明した」と述べた。

 これに関連し、政府首脳は「今まで(小沢一郎民主党代表は)散々地方回りをしておいて葬儀に出席させないのは人道上の問題だ」と批判した。

(2007/05/30 13:15) 産経新聞

 さすがは烏合の衆。この非常事態下で“「民主党の中の考えがばらばらで、昨夜遅くに理解が得られないと判明した」”とは恐れ入ります。

 人間性というものはこういうときに出てくるものですが、民主党のクソっぷりは留まるところを知らないようです。

 今まで散々小沢代表の地方回りを優先させて党首討論を延期させていたくせに、安倍首相が閣僚の密葬に参加する為に申し入れた開催延期提案を蹴るとはいい度胸です。

 民主党としては現役閣僚の密葬より、小沢代表の地方回りの方が重要だという考えなのでしょうか。それとも与党を攻撃する為ならば首相が閣僚の密葬へ参加することすら妨害するということなのか。

 この民主党の人外、外道にも劣る振る舞いをけして忘れてはならない。

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野党に存在意義は無い

本当に何でも反対するだけなんだな。

年金時効特例法案、委員会で審議入り

 衆院厚生労働委員会は30日午前、「宙に浮いた年金記録」の持ち主が判明すれば5年の時効を撤廃して全額を支払う「年金時効特例法案」の趣旨説明と質疑を行った。与党は同日中に採決し、すでに同委員会で採決している社会保険庁改革関連法案と合わせて31日に衆院本会議で可決する構えを見せている。しかし、民主党など野党は「あまりにも乱暴だ」と反発、対決姿勢を強めている。

 年金特例法案は議員立法のため、提出者である同委員会の与党筆頭理事の谷畑孝氏(自民)が「国民の信頼を回復するため必要だ」と趣旨を説明した。続いて柳沢厚生労働相が「この法案について政府は異議はありません」と述べた。

 その後、質問の準備時間として1時間の休憩に入った。再開直後、野党4党が同委員会の桜田義孝委員長に対し「社保庁法案の強行採決から1週間もたたないのに関連法案を出してきた。乱暴な国会運営だ」として不信任動議を提出したが、否決された。

 年金問題は30日午後開かれる安倍首相と民主党の小沢代表による党首討論の大きな焦点となる。

 一方、自民党の厚生労働部会・社会保険庁改革ワーキンググループ(WG)の合同会議が30日朝開かれ、中川秀直幹事長が「宙に浮いた年金記録」5千万件を「社保庁に1年でゼロにさせる」との考えを示していることに関連し、WGが作業の進行状況を監視し、チェックする「見張り役」となることを確認した。

2007年05月30日12時28分 朝日新聞

 野党にとっても“「宙に浮いた年金記録」の持ち主が判明すれば5年の時効を撤廃して全額を支払う「年金時効特例法案」”については、国民の一番の関心事であり、審議に応じるのが当然かと思われますが、それをただ“「あまりにも乱暴だ」”という一言で片付け、相変わらず審議には応じず対決を固持する姿勢を貫き通すとは呆れるばかりです。

 野党はこのまま参院選まで与党のやることならなんにでも反対して、攻撃できる材料があれば人の死すら利用するような姿勢を続けるつもりなのでしょうか。このまま自らの主張はとことん隠し通し、与党の失点のみを責め続けることによって過半数を得ようとはあまりにも国民を馬鹿にした考えだ。

 野党がこの法案に反対するのは、問題を先延ばしすることによって、年金問題を参院選の争点に持ち込みたいだけだからです。「国民生活に直結する年金問題」と口先だけで主張する一方で、自分達の政局を演出するだけの為に問題を先延ばししてそれを利用するとは、政治の私物化もいいところだ。奴らに国会議員を続ける資格は無い。

 そしてそれをなりふり構わず援護し、ただひたすらに与党を攻撃し、個人を揶揄して犠牲者を生み出した朝日新聞も報道機関を語る資格は無い。

 もう二度と村山政権の悪夢は繰り返してはならない。

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2007年5月29日 (火)

クソ野党に反吐が出る

クソ野党にはまったく反吐が出る。

松岡農相自殺:野党、首相の任命責任追及の構え

 松岡利勝農相の自殺を受け、野党各党は光熱水費問題などで農相を擁護してきた安倍晋三首相の任命責任に照準を合わせ、追及していく構えだ。ただ、現職閣僚の自殺という重い事態に当惑も隠せず、具体的な対応は世論の反応を見極めながら検討していくことになりそうだ。

 「(首相は)もっと早く(農相を)解放してさしあげればよかった。首相がかばったから(農相は)その相克の中で悩み抜かれたのではないか」

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、国会内で記者団にこう語り、農相の胸の内を推し量ることで首相の責任を強調した。社民党の福島瑞穂党首も「首相は内閣の生き残りのためだけに農相を辞めさせず、説明責任も尽くさせなかった。責任は極めて重い」と指摘した。

 ただ、野党内には「最終的に『安倍さんのせいだ』という世論の受け止めになればいいが、しばらく喪に服さないといけない」(民主党国対幹部)という空気も強い。農相にまつわる責任追及が、逆に世論から心情的な反発を招きかねないとの懸念からだ。

 民主党の小沢一郎代表は28日夕、党本部で鳩山氏と会談した際、年金保険料の納付記録不明問題については30日の首相との党首討論で追及する姿勢を示す一方、農相については「追い詰められていたのだろう」と述べるにとどめ、問題への深入りを避けた。世論の反応を測りかねているのが実情だ。【山田夢留】

毎日新聞 2007年5月28日 20時49分

 “「最終的に『安倍さんのせいだ』という世論の受け止めになればいいが、しばらく喪に服さないといけない」

 この言葉を聞いて絶句した。クソ野党は人の死すら与党を攻撃する為の材料でしかないのか。

 “「(首相は)もっと早く(農相を)解放してさしあげればよかった。首相がかばったから(農相は)その相克の中で悩み抜かれたのではないか」”…鳩山、“「首相は内閣の生き残りのためだけに農相を辞めさせず、説明責任も尽くさせなかった。責任は極めて重い」”…瑞穂

 上記の言葉からは人の死を悼む気持ちは微塵も伝わらない。こいつらは農水相の死を自分達の戦果か何かと勘違いしているんじゃないのか?

 結局のところ、今後の野党の対応は世論の鏡となるだろう。まかり間違ってもこいつらが望む“最終的に『安倍さんのせいだ』”という流れを作り出してはならない。

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2007年5月28日 (月)

黄砂は日本の所為

100%同意します。

5月28日付・黄砂

 何だか鼻やのどの調子がおかしいと感じているなら、黄砂が原因の可能性がある。土、日曜と黄砂が県内を舞っていた。観測されたのは四月初め以来のことだ。

 中国の砂漠地帯で冬の間に乾燥した砂粒が、春の偏西風に乗って韓国や日本にやってくる。夏になると収まるのは、草木が伸びて砂が舞い上がりにくくなるから。黄砂が「春の風物詩」と言われるゆえんだ。

 日本で観測される砂粒は千分の数ミリ程度の大きさだが、発生源に近いほど大きな粒が舞い量も多くなる。中国内陸部では嵐のようになり、農作物や家畜の被害どころか死者が出ることもあるというから、決して砂のように軽い存在ではない。

 さらに韓国では、中国の工場や自動車から出た有害物質が砂粒に付着しているとして、政府が外出を控えるよう呼び掛けている。仮に環境基準を超えるほどの有害物質でないとしても、のどや鼻に影響するのは間違いなさそうだ。

 北東アジア一帯に悪影響を与える黄砂。これを中国のせいにしてしまうのはたやすい。砂漠を拡大させ、処理が不十分な有害物質をまきちらす。そんな野放図な開発に原因があるのだと非難して解決するのなら、それもいいだろう。

 しかし元をたどれば、そうした開発には大抵日本もかかわっている今着ているウールの服が草原を減らしたのかもしれないし、百円ショップで買った物が汚れた煙を生み出したのかもしれない。無関係だとは決して言い切れない

 日本も三十年ほど前までは、今の中国と同じような発展の道筋をたどっていた。そうした経験を中国で生かすことが、明日のわが身を守ることになるだろう。

2007/05/28 09:16 四国新聞

 日本政府は、この責任を取って中国に対する一切のODA、円借款を中止し、政府から民間に至るまですべての対中投資を凍結するべきだ。

 その上で、中国の砂漠化を防ぎ、黄砂を減少させるためにも、すべての中国人が経済活動よりも環境保全を優先させるまで、無期限に中国製品の輸入を全面的にストップさせるべきです。

 私達の何気なく購入したメイドインチャイナによって、自分達の健康が害されるとは恐ろしい話です。私達が今すぐ出来ることは、心を鬼にして中国製品の不買運動を徹底的に実行し、私達が中国製品を購入したばっかりに悪化させてしまった中国の砂漠化や公害を少しでも軽減させることしかない。

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社会保険庁を解体せよ

何かおかしくないか?

柳沢厚生労働相への不信任決議案、野党が提出を検討

 野党は27日、保険料の納付記録が年金額に反映されない「年金支給漏れ問題」を受けて、柳沢厚生労働相に対する不信任決議案を提出する方向で検討に入った。

 28日に民主、社民、国民新各党の幹事長会談などを開いて協議し、最終判断する。

 一方、与党は社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案について、29日に衆院を通過させる方針で、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。

 民主党の松本政調会長は27日のNHK番組で、年金支給漏れ問題に関する今後の国会対応について、「あらゆる選択肢がある」と述べた。共産党の小池晃政策委員長は「柳沢厚労相は、不信任に値する」と指摘、社民党の阿部知子政審会長も「不信任案を出すのが党の方針だ」とした。国民新党の亀井静香代表代行は「強い姿勢で(この問題に)臨みたい」とした。

 これに対し、同じ番組で、自民党の中川政調会長は、社会保険庁改革関連法案について「国民の(年金制度への)信頼回復のきっかけになる」と述べ、早期に成立させる必要性を強調した。

(2007年5月27日19時55分  読売新聞)

 野党がこんなに必死な訳はこんなところでしょうね。

“口封じ”は「国政史上の汚点」中川幹事長、野党を批判

 自民党の中川秀直幹事長は27日、徳島市で開かれた同党徳島県連大会であいさつし、25日の衆院厚生労働委員会で、野党議員が社会保険庁改革関連法案の採決を阻止しようと桜田義孝委員長の口を手でふさいだことについて、「国政史上の一大汚点で国会の危機だ」と厳しく批判した。

 中川氏は「どんなに優秀な議員でも、民主党に入れば『口封じはおかしい』という普通の感覚をなくしてしまう」と非難。社保庁職員の大半は労働組合に所属し、民主党の支持基盤だと指摘したうえで「今回の抵抗は怠慢を重ねた労組を守るため。こんな政党は参院選で解体するしかない」と強調した。

(2007/05/27 19:45) 産経新聞

 支持基盤を見ればすぐわかる構図なのですが、結局のところ、民主党が“「柳沢厚労相は、不信任に値する」”といきまいたところで、支持基盤である労組だけの為に、怠慢に怠慢を重ねて5000万件の支給漏れを引き起こした社保庁職員を守りたいだけの話しであり、不信任案提出も自民党の社会保険庁改革関連法案阻止を狙い、この税金を食いつぶすばかりか、日本の年金制度を根本から揺るがす不良組織を温存したいだけだ。

 自民党はこういった野党による妨害を排除し、速やかに社会保険庁改革関連法案を成立させ、一刻も早くこの不良組織を解体処理することで年金制度に対する国民の信頼を回復するべきだ。

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2007年5月27日 (日)

連立解消が改憲の近道

コバンザメの分際で何いってやがる。

「自民支援にちゅうちょ」=改憲争点化で首相けん制-太田公明代表

 公明党の太田昭宏代表は27日、テレビ朝日などの番組に出演し、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示していることに関し「(集団的自衛権や環境権などで自民党が公明党と)根本的に違うことを言えば、(選挙での自民党)支援は当然ちゅうちょせざるを得ない」と述べ、首相をけん制した。

2007/05/27-16:20 時事通信

 コバンザメの分際で首相の方針にケチつけるとはいい度胸ですね。このような選挙協力を盾に選挙結果を無視したゴリ押しをする政党に嫌悪感を感じる方も多いと思われます。

 いっその事、参院選で“自公連立解消⇒自民惨敗⇒衆院解散⇒政界再編⇒公明没落”という方程式を見てみたいものですね。

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毒性食品テロ

もはや一種のテロですね。

米で中国産アンコウに猛毒フグ混入、当局が注意呼びかけ

 【ワシントン支局】米食品医薬品局(FDA)は、中国から輸入された冷凍アンコウの中に、猛毒のフグが混入していたとして消費者に注意を呼びかけている。輸入業者も自主回収に乗り出した。

同局が24日に出した消費者向けの緊急通知によると、カリフォルニア州の「ホン・チャン・コーポレーション」が輸入した「アンコウ」を使ったスープを飲んだ2人が体調を崩し、うち1人が入院した。同局で調べたところ、生命に危険を及ぼしうる量のフグの毒「テトロドトキシン」が検出された。

 「アンコウ」は、2006年の9月以降、カリフォルニア、ハワイ、イリノイの3州の卸売業者などに約280箱が出荷されている。

 米国では、中国産の原料を使ったペットフードが大量回収されるなど、中国産の食材や原料に対する懸念が高まっている。

(2007年5月26日22時21分  読売新聞)

 過去の例から見ても、これは過失ではなく間違いなく故意に混入されています。それはこの“アンコウ”が頭と内臓を取り除かれた状態で出荷されていることを見ても明らかだ。

 拝金主義丸出しで金になれば何でもやってのけ、それによって被害が出ても国家ぐるみで隠蔽するような国からの“毒性食品テロ”を防ぐ為には、もはや中国製品を国際市場から締め出し、中国製食品の流通を全面禁止するしか手が無いのかもしれません。

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2007年5月25日 (金)

お人好しな外務省

何の裏づけもなしに目出度いもんですね。

中国、共同開発へ道筋提示か=公式提案なく立場に差-ガス田協議

 【北京25日時事】東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級協議が25日、北京の釣魚台迎賓館で3時間以上にわたり開催された。佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は終了後、記者団に対し、中国側は共同開発に向けた新提案を公式には示さなかったと説明。ただ、共同開発の対象海域などに関して「基本的考えをめぐり突っ込んだやりとりを行い、理解が深まるとともに、将来の方向性をどうするか良い議論を行った」と述べ、中国側から解決に向けた道筋が示されたことを示唆した。

2007/05/25-18:43 時事通信

 “良い議論”で実際に盗掘が止まる訳も無く、“釣魚台迎賓館”の名前どおり、結果をあせる官僚が一匹釣られただけに終わったようです。

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本性を現す中国共産党

強制執行で本性を現す中国共産党。

中国広西自治区:一人っ子政策の強制執行に、住民5万人抗議

 【大紀元日本5月23日】中国南部の広西チワン族自治区玉林市博白県で5月17日から20日までに、8箇所の鎮の住民約5万人が、地元政府の一人っ子政策の過酷な強制執行に対し大規模の抗議デモを行い暴動に発展、官民衝突事件が起きた。21日に当局は事件を鎮圧するために3000人の武装警察を出動させ、住民200人を逮捕し、住民の直訴を阻止するために、公安の武装警察を動員し厳戒態勢を敷いた。香港メディアによると、広西省博白県で地元政府に対して、住民による大規模の抗議事件が起きてから、当局はこの件に関する取材や報道を禁止し、インターネット上の関連情報がすべて検閲・削除され、大陸メディア側も全面的に沈黙している。

 *農民は過酷な強制執行に抗議、武装警察が鎮圧

 香港紙「林檎日報」によると、博白県政府による「一人っ子政策」の強制執行が引き起こした地元住民の大規模抗議事件は5月17日より同県の数箇所の郷・鎮まで波及し、暴徒と化した住民たちは、政府庁舎オフィスを焼き、政府用の車、バイクなどの物品を破壊したという。地元当局は20日、貴港地区、北流地区および近くの容県より大量の武装警察を緊急動員し、同地区各地に厳戒態勢を敷いた。

 地元住民の話によると、村・鎮政府は無職の者を「工作隊」として雇い、地元の女性を強制連行し、中絶や不妊手術を行ったという。被害者は、女子中学生から60歳代の女性まで広く及んだという。

 住民の陳さんは、「博白県では今、「蘇建中(博白県委書記)を打倒し、黄少明(博白県県長)を銃殺せ」というスローガンが町中に貼られている。住民たちは追い詰められた結果、こうした行動を取らざるを得なかった」と心情を語った。陳さんの話によると、県委書記や行政府高官らは住民の目を逃れようと、地元から離れたという噂が流れているという。

 報道によると、22日までに確認された死者は少なくても7人で、内の2人は住民の暴力を受けた公安の者で、他の5人は抗議に参加した学生で、警察の放水を逃れ、将棋倒しの混乱中に踏まれて死亡したという。また、1人の鎮長が住民に怪我を負わされ、200人の住民が連行されたという。

 報道では住民の話を引用し、全県は3000人の武装公安警察を出動させ、今回の抗議・暴動事件に関わるすべての者を調査して逮捕しようとしているという。住民は「1937年に日本軍が進駐した時より恐ろしい。誰も出勤できず、外出ができない状態で、毎日がびくびくしていて、落ち着かない」と語った。

 *全県厳戒態勢、住民直訴を阻止

 報道によると、旺茂鎮は22日にも千人以上の住民が行政府庁舎を囲い抗議を行う事件が発生した。住民らは、政府庁舎の警備に当たる、銃を装備した武装警察と衝突したという。これに対して、当局は戒厳令を発令した。一方、那卜鎮では武装警官300人が行政府庁舎に駐屯したという。

 同県は現在、厳戒態勢が敷かれ、町中に停車している警察車両に、多くの公安が待機しており、県政府から200メートルしか離れていない場所には、大勢の私服公安警官および行政府の各部門関係者が巡回しているという。

 *上層の警告に敏感な地元共産党幹部

 広西自治区の出産計画(一人っ子政策)に関する今年の会議で、博白、蒼梧、融水、●山(ディエシャン)などの県(区)の行政幹部らは産児制限の数値目標を達成することができず第二子を出産した住民が多いため、中央当局より強く警告された。今年9月までに改善するよう命じられ、改善がみられなければ、行政府幹部らが相応の処罰を受けるという。(●=蝶の虫偏を石偏に換える)

 中央上層の警告に敏感な地元共産党幹部らは、担当者を各村へ派遣し、第二子以上を産んだ家庭に子ども一人あたり500中国人民元(約7800円)の罰金と社会扶養費を課す措置を強制執行したほか、第一子をすでに産んだ女性に対し中絶または避妊手術を強いたという。また、罰金が支払えなければ、住民の私財を押収し、金になるものがなければ、住民の家屋を破壊したという。地元関係者によると、この地域の住民は年間収入が数百元程度の貧しい農家が多く、ほとんどが罰金などを支払えず、また、当局の暴力的な取締りに耐え切れず、追いつめられた住民らは、必死に抵抗しようと各地で相次いで大規模な反対抗議行動を起こしたという。

 *当局は情報封鎖、地元メディアは沈黙

 報道によると、事件発生後、当局はインターネットで流される情報を全面的に封鎖した。インターネットの掲示板やブログに掲載された関連情報が削除され、これまでに盛んに議論された評論、分析、応援などの貼付けメッセージもすべて消えたという。

 大陸メディアはこの事件に関しても沈黙をしたままである。広西日報、玉林日報ないし新華社、広東の新聞のメディアなどは、22日午後10時現在、今回の大規模抗議事件についての報道は一切ない。米国の「博訊」ウェブ・サイトによると、地元で取材している香港記者は、勾留されたが解放されたという。

(07/05/23 15:39) 大紀元

 まさに本性を現した中国共産党。今現在も当局の武装警察による容赦の無い住民弾圧は続いているのでしょうが、大陸メディアは完全に沈黙し、インターネットも完全に封鎖されて詳細は不明のままです。

 職にあぶれたヤクザ者を雇い、女子中学生から60歳代の女性まで手当たり次第に強制連行し、強制的に中絶や不妊治療を行うなどは狂気の沙汰としかいいようがありません。なんという人権蹂躙なのでしょう。まさに鬼畜の所業です。少なくとも文明国のやることではない。

 例によって親中ぞろいのサヨクマスコミはそろいもそろってダンマリを続けているようですが、60年以上前の日本軍による強制連行については証拠を捏造するほど熱心に追求するのに対して、現在進行形で続けられている中共による強制連行と強制不妊治療を完全無視するとは、一体どういうことなのでしょうか。マスメディアの使命が聞いて呆れます。何がジャーナリスト宣言だ。

 罰金が払え無い為に家屋を破壊されて住む所も無く、ヤクザ者に妻や娘を強制連行されて強制的に中絶や不妊治療を施されれば誰だって暴動を起こします。そしてその住民達は今、大陸の闇の中で人知れず消し去られようとしている。

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2007年5月24日 (木)

鬼畜殺人犯に死刑を

光市母子殺害事件の差し戻し審が始まったようです。

少年への死刑の適用争点 差し戻し審始まる 光母子殺害

 山口県光市で99年4月に会社員本村洋さん(31)の妻(当時23)と長女(同11カ月)が自宅で殺害された事件で、殺人と強姦(ごうかん)致死、窃盗の罪に問われている犯行時18歳1カ月の元少年(26)の差し戻し審が24日、広島高裁(楢崎康英裁判長)で始まった。検察側は事件の悪質性などから死刑適用を主張。弁護側は殺意を改めて否認し、複雑な家族環境から精神状態は著しく未成熟だったとして死刑回避を求めた。

 事件では、最高裁が昨年6月に「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」と二審の無期懲役判決を破棄し、審理を差し戻した。少年法で死刑適用が認められる満18歳の年齢から間もなく犯行に及んだ元少年への量刑判断が最大の争点となる。

 公判では、検察側が事件の悪質性・重大性や遺族の被害感情の激しさを指摘。「18歳に達していれば保護・福祉の理念よりも厳罰による応報を優先させるべきだ」とした。一方、弁護側は傷害致死罪を主張。専門家4人の鑑定をもとに、犯行時の元少年の精神状態は父親の暴力や母親の自殺で著しく未成熟だったなどと指摘し、「18歳以上の者と同等に扱うのは誤りだ」と訴えた。

 次回は6月26日から3日連続で開かれる。

2007年05月24日21時02分 朝日新聞

 初めに、このような鬼畜殺人犯に妻子を奪われた上に7年以上裁判で争い、すべてを投げ打って戦ってきた本村洋さんに心から敬意を表します。

 そして、この鬼畜殺人犯に求刑通り死刑が言い渡され、その本懐が遂げられることを心よりお祈り申し上げております。

 この鬼畜による史上最悪の事件は、最高裁の良識によって“「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」”と地裁に差し戻され、このままこの“特に酌むべき事情”が弁護側から提出されない限り、先の無期懲役という判決は破棄され被告人の死刑が確定します。

 弁護側は“複雑な家族環境から精神状態は著しく未成熟だった”として死刑回避を求めているようですが、このような鬼畜が再び世に放たれればまた同じような犯罪を犯すことは目に見えて明らかです。

 百歩譲って未成熟者に刑を執行できないというのであれば、新たな犯罪被害者を作らないためにも、こういった鬼畜未成熟者を収容する為の施設を作り、一生社会から隔離することが政治の役目ではないでしょうか。

 こういった鬼畜による事件が起こるたびに精神鑑定が行われ、刑の減刑が主張されるのにはほとほとウンザリします。犯罪被害者には人権は無いのか。

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光市母子殺害事件とは フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

 1999年4月14日の午後2時半頃、当時18歳の少年が山口県光市の社宅アパートに強姦目的で押し入った。排水検査を装って居間に侵入した少年は、女性を引き倒し馬乗になって暴行を加えようとしたが、女性の激しい抵抗を受けたため、女性を殺害した上で強姦の目的を遂げようと決意、頸部を圧迫して窒息死させた。

 その後少年は女性を屍姦し、傍らで泣き止まない娘を殺意をもって床に叩きつけるなどした上、首にひもを巻きつけて窒息死させた。そして女性の遺体を押入れに、娘の遺体を天袋にそれぞれ放置し、居間にあった財布を盗んで逃走した。

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またブーメランか…

ところ変わればってやつですかね。

無駄遣い補助金は小沢氏の指導? 首相が責任指摘

 「小沢さんが出した例は、海部内閣のときに交付措置をしたもので、当時は小沢さんが(自民党)幹事長を務めていた」

 安倍晋三首相は23日、日本経団連の定時総会であいさつし、16日の党首討論で民主党の小沢一郎代表から「無駄遣い」と批判された補助金制度創設の経緯を説明、小沢氏を痛烈に皮肉った

 小沢氏は党首討論で、国の補助金で建設されながら12年間利用されずに閉鎖された福井市内のスキー場を紹介。融雪装置の設置とスキー場建設のセットでなければ政府の補助金を受けられなかったため、地元負担との合計で1億円以上の公費が無駄になったと批判していた。

 首相は「(当時の小沢氏は)党の指導者。私は議員にすらなっていなかった」と述べ、暗に小沢氏の責任を指摘。さらに「私の内閣では絶対にしない」と強調した。

(2007/05/23 18:54) 産経新聞

 またかといえば、“また”なのですが、ブーメラン効果もここまで来ると天然としか言い様が無いですね。

 本当に責任の無い野党は何を言ってもシャレで済むから楽でいいですね。

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2007年5月23日 (水)

賄賂のネタ

無駄でしょう。

問題企業を「ブラックリスト」に=食品の安全対策強化-中国

 【北京23日時事】中国産食品の安全性に国際社会の懸念が高まる中、中国国家食品薬品監督管理局は23日までに、食品関連企業の信用度を示したデータを作成し、安全面で問題のある企業を「ブラックリスト」に列挙する方針を決定した。小規模企業が無秩序に乱立しているため、管理体制を整備し中国の食品生産市場への信用を高める狙いだ。
 同管理局はこのほか、今年の食品安全対策の強化に向けた重点項目として(1)地方政府による監督責任の徹底(2)農村の安全な市場流通網確立(3)食品に関する事故発生時の的確な緊急対応-などを挙げた。

2007/05/23-14:51 時事通信

 こんな場当たり的な対策を立てても、地方政府に賄賂のネタを一つ提供するだけの話しです。根本的な対策とはならないでしょう。

 今後も中国産食品の安全性に対する国際社会の懸念は高まる一方となり、中国共産党の指導力そのものが疑われる結果となるでしょう。

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キリギリス的発想

まったくの正論です。

「キリギリス的発想」=国立大交付金見直し試算を批判-伊吹文科相

 伊吹文明文部科学相は22日の閣議後会見で、国立大学の運営交付金を研究実績などに応じて配分すると9割近くの大学で減額されるとした財務省の試算について、「今、技術開発に取り組める人たちが申請した件数だけでお金を配分したら、将来の人材を養う基礎にお金が回らなくなる」と指摘し、「そういうのをキリギリス的発想という」と批判した。

2007/05/22-10:56 時事通信

 教育予算はいわば将来に対する投資です。それを現在の技術開発者だけに予算を配分したりすれば、日本の将来を担う技術者の育成に重大な障害が出ることは容易に推測できます。

 伊吹文科相は官僚にありがちな目先の利益のみに捕われた発想を「キリギリス的発想」と強烈に批判していますが、政治家には官僚のように目先に捕われて保身のみを目指すことなく、国家の大計に資する志を持つことが必要なのかもしれません。

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2007年5月22日 (火)

ゲンダイってすごい

ゲンダイってすごいですね。

同僚を殺した愛知県警と警察庁の重大責任

 愛知県長久手町の立てこもり事件は、事件発生から29時間後、元暴力団員、大林久人(50)が自ら投降して解決した。周辺住民はホッとしていたが、この間、イヤというほど見せつけられたのが愛知県警の不手際だ。特殊部隊SAT所属の林一歩巡査部長(23)が殉職し、撃たれた死傷者は4人に上った。批判の矛先は警察庁トップにも向けられるべきだ。

●信じられない不手際の連続
 事件が起こったのは17日午後3時半。家族からの「父親が拳銃を持って暴れている」との110番通報がスタートだった。
 愛知署員2人が現場に向かったが、事件は信じられない展開を見せる。
「大林が発砲して、わめき散らしているのに、木本明史巡査部長が説得のために敷地内に入ったんです。巡査部長は大林から土下座を強要され、言う通りにしたが撃たれた。これだけ銃の不法所持の拡大が指摘され、ついこの間も東京都町田市で発砲立てこもり事件が起きたばかりなのに、なぜ、ひとりで敷地内に入ったのか。あまりにも不用意な行動です」(社会部記者)
 木本巡査部長は首から背後にかけて銃弾が貫通する重傷で、無線を通してうめき声が聞こえた。ところが、警察は玄関先に倒れている同僚を夜の9時過ぎまで放置した。うめき声が途切れたため、突入を決断したところ、後方支援していたSATの林巡査部長が撃ち殺されたのである。
 警察庁キャリアのOBは、「信じられない。この間、何をやっていたのか。水をかけたり、催涙弾を撃ち込むなど、いろいろなやり方があるはず。あまりにもお粗末」とはき捨てていた。警察ジャーナリストの寺沢有氏はこう言う。
「百歩譲って、時間をかけて突入作戦を練っていたのだとしましょう。だったら、なぜ、犠牲者が出たのか。県警のやり方は疑問だらけです」
 その後、一昼夜も膠着状態が続き、人質になっていた元妻の森三智子さん(50)は18日午後、自力で逃げた。それから、大林が観念するまでさらに6時間もかかった
「愛知県警では03年9月にも運送会社に立てこもった男に対し、SATを出した。ところが、犯人はガソリンをまいて火をつけ、捜査員が殉職、人質も死亡した。警察官3人が重傷を負い、通行人ら38人がケガをした。今回また不手際を見せられました」(県警事情通)
 もっとも、こんな指摘もある。
「SATは各県警に属するような形ですが、実質的には警察庁が組織している特殊部隊です。SATの不手際は県警の責任ではなく、警察庁の怠慢です。その警察庁のトップ、漆間巌長官は元愛知県警本部長。安倍首相とベッタリで、最近は北朝鮮がらみの古い事件を持ち出して、犯人を国際手配するなど“拉致の安倍”のPRに協力している。そんなヒマがあったら、きちんとSATを訓練したらどうか。警察のタガが緩んでいるのはトップの責任だと思います」(寺沢氏=前出)
 この際、トップがケジメをつけるべきである

最終更新:5月22日10時0分 ゲンダイネット

 最後に安倍首相を持ち出す脈略がまったくわかりませんが、とにかく北朝鮮が大好きで安倍首相が憎い事だけはわかります。当然ながら最後の“この際、トップがケジメをつけるべきである”という締めの文句も安倍首相に対して向けられたものなのでしょう。

 途中まで良かったのですが最後で台無しですね。

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権利強化はかえって不利益

正論ですね。

労働者の権利強化はかえって不利益 規制改革会議が提言

 内閣府の規制改革会議は21日、労働者保護色が強い現行法制によって企業が正規雇用を手控えるなど労働市場をゆがめているなどとする提言を公表した。今後3年間かけて厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の見直しを進める。提言では、(1)厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう(2)最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる-といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」としている。

(2007/05/21 20:36) 産経新聞

 最低賃金を引き上げるよりは、むしろ自由に設定させて基準以下の労働者に対しても職を提供するほうがよい。安易に最低賃金を引き上げれば一定基準を境に職のある人、無い人の二極化を招くだけだ。

 “「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」”…その通りです。権利を強めることによって、労働者個人としては守られても、全体としては不利益になることは多い。そしてすべての社員が権利を主張するわけではない。

 1人の不良社員を保護して1人のやる気ある求職者のチャンスを奪うことは無いのです。

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2007年5月21日 (月)

危険食品差し押さえ

米国もようやく気付いたようですね。

中国からの「危険食品」、米が107件差し押さえ

 中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局(FDA)が4月の1カ月間で、中国からの輸入食品貨物107件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が20日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など1000件余りも差し押さえられているという。

 同紙がFDAの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ違法な農薬が使われたキノコ類などがある。

 一方、FDAによると、先月27日から今月17日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を46件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。

 また、19日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉6000本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で100人の死亡が確認されている。

2007年05月21日13時36分 朝日新聞

 先のメラミン入りペットフードについて中国当局はあくまでも特例として弁解に終始しましたが、ここまで毒性のある「危険食品」が続出してくると、中国製品すべてが何らかの毒性があると思ったほうがいいのかもしれません。

 日本がポジティブリストを導入した時には、中国は逆ギレしてSK-2などの化粧品に対して報復規制をかけてきましたが、米国に対してはどういった対応に出るのでしょうか。

製品の安全を重視=国際協力も-中国

 【北京21日時事】中国で製品・食品の安全を管轄する国家品質監督検験検疫総局の李伝卿副局長は21日、北京で開かれた国際会議で、中国として「製品の品質と消費者の安全を重視している」と強調した。
 中国製品をめぐっては、米国で中国産原料を使ったペットフードを食べた犬、猫が死亡するなど、世界的に懸念が広がっている。李副局長は、安全確保への中国政府の強い姿勢を改めてアピールしたものとみられる。
 ロイター通信によると、李副局長はまた、「品質問題が適切に処理されるよう他国と協調することが重要」と述べ、国際協力に積極的な姿勢を見せた。

2007/05/21-20:01 時事通信

 事が大きくなった途端に国際協力をアピールするところが中共らしいですが、“「製品の品質と消費者の安全を重視している」”と口先だけで主張したところで、実態が伴ってこないことには意味がありません。

 改善できなければ国際的市場から中国製品が締め出されるだけです。その時になって事の重大さに気付いても後の祭りでしかないでしょう。

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ひどい事件

ひどい事件ですね。

愛知・立てこもり事件 震撼の29時間 警察の対応を検証

 元暴力団組員の男が愛知県長久手町の自宅に立てこもった事件は、警察官ら3人が撃たれ、さらに警察官1人が射殺される惨劇となった。初動の認識の甘さや後手後手の対応が事件を長期化させた側面もある。郊外の静かな住宅街を震撼(しんかん)させた「29時間」を検証した。

●「おもちゃ」うのみ 軽装備

 愛知署長久手交番の木本明史巡査部長(54)は17日、110番通報を受けて大林容疑者の自宅に駆けつけ、1人で自宅に近寄っていき、撃たれた。

 木本巡査部長は普段と同じ装備で、防弾衣などをつけていなかった。

 「拳銃はおもちゃだという情報が入っていた。本物と思っていなかった可能性が高い」。容疑者逮捕の会見で、石川文彦・愛知署長は悔やみきれない様子で明かした。

 「おもちゃ」という情報は、次女が電話してきた2番目の通報のことだ。当初の「拳銃を持っている」という通報を打ち消すように、「父は落ち着いた。警察が来たら興奮するかもしれない。来ないでください。拳銃はおもちゃです」。

 しかし、そばの住民は、「1週間ほど前にもパンという音を聞いた」。たびたびトラブルを起こしていた元暴力団組員の動静について、警察はさしたる注意を払っていなかったことになる。

 木本巡査部長は、玄関先に倒れたまま、動けなくなった。29時間にわたる大林容疑者と警官隊とのにらみあいが始まった。

●警官救出、発砲で慎重に

 大林容疑者は木本巡査部長を撃った後、長男と次女も銃撃。元妻を人質に取った。

 木本巡査部長と元妻の救出を最優先に考えた捜査側を慎重にさせた出来事がまもなく起こった。

 大林容疑者が、警官隊に向かい、「近づいたら撃つ」と叫び、実際に1発を発砲したのだ。

 石川署長は「拳銃を所持しており、第2、第3の被害者を出さないように最善の態勢を整えていた」と説明する。

 発生から約2時間後の17日午後6時ごろから、それまで携帯の無線を通じて聞こえていた木本巡査部長のうなり声も途絶えた。しかし、救出するための突入まで、発生から約5時間を費やした。荒井正道捜査1課長は「装備や捜査員の配置を整えるために時間がかかった」と話す。

 木本巡査部長の治療にあたった医療機関側は「あと少し遅ければ最悪の事態になりかねない状態だった」

 木本巡査部長が救出された際、容疑者は4発を撃った。1発が、突入の支援をしていた林一歩(かずほ)警部(23)=巡査部長から特進=の命を奪った

●解決の端緒は「自力脱出」 

 林警部は18日未明、死亡。特殊部隊(SAT)の隊員として、創設以来初の犠牲者となった。

 同日午前5時ごろ、特捜本部はいったんは突入を決意した。

 しかし、結局見送られ、捜査1課特殊班の交渉人(ネゴシエーター)による説得が続いた。

 石川署長は、「(新たな)犠牲が出たことで、捜査が慎重になった。危険な現場で、環境を整えていたと振り返る。

 事態が大きく進展したのは、元妻が自力で脱出してからだった。

 18日午後2時51分、元妻がトイレの高窓から逃げ出し、保護された。

 大林容疑者が「事件の経緯を話したい」などと地元FMラジオ局の人気DJと話し込んでいるすきをついた。

 大林容疑者は元妻の脱出を機に気弱な様子になり、「自分も外に出る」などと話し始めたという。元妻の脱出がなければ、膠着(こうちゃく)状態が続いた可能性は否定できない。

 藤村博之・県警刑事部長は「反省、教訓として同種事案の再発防止につなげたい」と語った。捜査のあり方について、大きな課題を残した。

2007年05月20日17時23分 朝日新聞

 一体何がひどいかといえば、同僚が撃たれて生死の境をさまよっているというのに5時間以上放置した挙句、救出の援護を行っていたSAT隊員が“銃を構えた”状態で犯人に狙い撃たれて殉職したという状況を作り出した愛知県警の無能ぶりです。

 最初に警察官が撃たれ、玄関先に放置されているという時点で、犯人に人質にされている元妻、つまり身内よりも警察官の身柄の安全を優先することは当然であり、救出作戦中も特殊訓練を受けたSAT隊員に援護射撃の許可さえ出ていれば、その作戦中に犯人に4発も狙い打たれ、そのうち一発が“不幸にも”防弾チョッキの隙間から入り込んで致命傷になることも無かった。この若い将来ある警察官が10ヶ月の幼いわが子を残して殉職することも無かったのです。これは明らかに愛知県警幹部の無能さと過剰な人権意識が招いた人災だ。

 “発生から約5時間を費やした”理由について、“「装備や捜査員の配置を整えるために時間がかかった」”とわけのわからない言い訳をしていますが、つまりは備えを怠ったということだ。

 凶悪事件が急増し、発砲事件も相次いでいるにもかかわらずその対策を怠り、日頃からまったく準備をしていなかった為に5時間も無駄な時間を費やしたのです。撃たれた警察官が生還できたのは単なる幸運に過ぎない。

 “容疑者は4発を撃った”とありますが、では、その間愛知県警は何発撃ち返したのか?まさかそろいもそろってぼーっと眺め、容疑者が狙い撃つのさえも傍観した挙句、林一歩警部が凶弾に倒れるのを黙ってみてたのでしょうか。もしそうであればその無能ぶりはもはや救い様がありません。

 石川署長は“「(新たな)犠牲が出たことで、捜査が慎重になった。危険な現場で、環境を整えていた」”と語ったようですが、新たな犠牲が出たのは紛れも無くあなたの責任です。そんな他人事のように語る前に自分の進退を語るべきだ。

 愛知県警は結局この事件で何もしなかった。何もせずに傍観していたら勝手に“元妻が自力で脱出”し、犯人が勝手に“脱出を機に気弱な様子”になって投降しただけ。そして全国に日本の警察の無能さをさらけ出し、世の凶悪犯に自信をつけさせた。

 日本では拳銃を乱射し、その結果、警察官を射殺したとしてもけして反撃を受けることなく、射殺されることも無い。

 そして不幸にも撃たれて現場に取り残された警察官は覚悟しなければならない。自分の救出には5時間以上かかり、その救出作戦中に援護射撃すら無い事を。

 そんなことを繰り返すうちに、やがて絶望と共に気が付くだろう。日本では警察官の命よりも犯人の命のほうが“重い”という事実を。

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2007年5月20日 (日)

護憲の亡霊

亡霊が出てきたようです。

「首相に憲法かえる権利ない」=社民・土井氏が痛烈批判

 社民党の土井たか子前党首は20日、テレビ朝日の番組に出演し、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点にすると表明していることについて「首相には憲法99条に(規定される)尊重・擁護の義務があり、変える権利はない」と痛烈に批判した。
 土井氏は、首相が現行憲法は連合国軍総司令部(GHQ)による押し付けとの立場を取っていることに対し、「日本国民はむしろ、GHQが原案を出し、帝国議会で審議された中身を見て喜んだ」と反論。首相が集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者会議を設置したことについても「国会論戦で固められてきた(行使できないとの)政府解釈を、ころころ変えることができるとなると、立憲政治は成り立たない」と指摘した。

2007/05/20-13:31 時事通信

 この亡霊は“「首相には憲法99条に(規定される)尊重・擁護の義務があり、変える権利はない」”とか何とか抜かしてますが、安倍首相は尊重・擁護の義務があるからこそ憲法第96条の1

 この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 を遵守し、先に承認に絶対必要であり、長らく憲法上の不作為であった“国民投票法案”を成立させることによってこの“特別の国民投票”という条件を満たし、更に“各議員の総議員の三分の二以上の賛成”という条件を満たす為に参院選の争点としようとしているわけです。そしてあえてそれを隠そうとせず、参院選の争点とすることによって国民から二重の信任を得ようとしているわけで、こういった意味において、安倍首相はこの上なく日本国憲法を遵守・擁護する義務を果たしているといえます。

 野党を初め、親中派やらなんやらがこの改憲が争点になることを極端に嫌がるのは、この投票結果によって改憲が国民の信任を得たという既成事実が出来上がっては困るからです。彼らにとって“国民の意思”なるものは自分達にとって都合のいいときだけ利用するものであり、国民が自ら主張するなんてことはあってはならないことなのです。そしてそのことは国民投票法案に対する野党各党の反応を見ても明らかだ。自称パチンコ文化人であり、拉致疑惑で北朝鮮を徹底擁護した土井たか子も寝言は寝てから言え。

 “「日本国民はむしろ、GHQが原案を出し、帝国議会で審議された中身を見て喜んだ」”とは初耳です。しかし、60年前にもしそうであっても、現在の改憲論議との関連性はまったくありませんね。時代が違います。こういった議論はお門違いもいいところです。それともあれですかね、日本国憲法は首相には変える権利は無くても米国にはあるってことですか?って馬鹿。やっぱり寝言は寝てから…。

 “「国会論戦で固められてきた(行使できないとの)政府解釈を、ころころ変えることができるとなると、立憲政治は成り立たない」”とも抜かしてますが、そもそも一度決めた政府解釈を変えられないいほうが立憲政治は成り立たないと思いますがねぇ。寝言は寝てから言ってね。

 結局、いわゆる護憲派と言うものは、現行憲法の方が自分達にとって都合がいいから護憲派なわけで、憲法を守ることに対してさしたる拘り何ぞもっていません。

 “都合がいいから変えさせない”そういった自分勝手な理由で激動する国際情勢から目をそむけ、自分の殻に篭って議論すら放棄しているようでは、そう遠くない未来に“護憲派”がカルト指定される日が来るかもしれませんね。

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2007年5月19日 (土)

不当な解雇

なんだかなぁ。

16歳「茶髪」少女 バイト先からクビ通告 個人で労組へ

 ビジュアル系バンドや少女漫画が好き。そんな16歳の少女が、髪の色を理由にアルバイト先の店長から突然、クビを通告された。「納得できない」。彼女は闘うことを決めた。個人加盟できる労働組合(ユニオン)に入り会社と交渉、撤回させた。

 東京都練馬区の福家(ふくや)菜津美さん(16)は昨春、中学を卒業。高校には進まず、母と姉の3人暮らしの家計を支える。

 週5日、朝8時から夕方5時まで牛丼チェーン店で働く。さらに週2、3日は午後6時から9時半までファミリーレストランで。ダブルワークで月収は約16万円。高卒認定試験(旧大検)をとって大学に進み、獣医師になるのが夢だ。

 ところが3月、ファミレスの新店長「髪の色を黒くしなさい」と指示された。極端な茶髪ではないし、店では規則通りに束ねている。1週間考えた後、拒否した。店長からは「それなら一緒に働けない」と告げられたという。「1年間、一生懸命働いて時給も20円あげてもらった。それが髪の色だけで否定されることが悔しかった」

 首都圏青年ユニオンに入って交渉することにした。4月の団体交渉には、同ユニオンの16人が支援に駆けつけてくれた。会社側は「解雇通告だというのは誤解」と説明。店長の「クビ」発言についてもはっきり認めない。だが福家さんは「一緒に働けないと言われたら、クビと同じじゃないですか」と思いをぶつけた。交渉の結果、会社は、髪を黒くしなくても今まで通り働くことを認めた。

 福家さんは20日に東京・明治公園である「全国青年雇用大集会2007」で体験を話す。

 「16歳でも、働く人の権利を知らないと絶対損をする。何も知らなければ、何も言うことができません」

2007年05月19日19時11分 朝日新聞

 この方は上司である店長の“「髪の色を黒くしなさい」”という業務命令を“拒否”した為に、“「それなら一緒に働けない」と告げられた”わけですよね。これが不当解雇なら、この先店長は一体どうやってこの方を指導していけばいいのでしょうか。

 “1年間、一生懸命働いて時給も20円あげてもらった”ことも、“それが髪の色だけで否定される”ことも関係ありません。ただ上司の業務命令に従わなかったからクビになっただけではないか。

 。“「16歳でも、働く人の権利を知らないと絶対損をする。何も知らなければ、何も言うことができません」”とわかったようなことをいっていますが、結局、この方は労働者の権利を逆手にとって自分の主張をゴリ押ししただけです。

 この先も店長に逆らって自分の好きなようにやり、それによって指導を受け、それでも従わず解雇となれば、“不当な扱いを受けた”と素敵な仲間を伴って団体交渉に現れるのでしょう。

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必要最小限は量的概念

朝日新聞が集団的自衛権について高説を披露したようです。

集団的自衛権ー何の為に必要なのか

 集団的自衛権について研究する首相の私的懇談会がきょう、初会合を開く。秋には結論を得たいという。憲法の根幹にかかわる解釈の検討が始まる。

 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国が攻撃された時、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃とみなし、実力で阻止する権利のことだ。

 国連憲章に規定があり、どの国も持つ。しかし、日本は憲法9条のもとで必要最小限の自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これが政府解釈だ。

 軍事力について抑制的に考えてきた戦後平和主義の中核の考え方である。

 自衛隊を普通の軍隊にしたい首相にすれば、この解釈は目の上のたんこぶなのだろう。行使容認に前向きな人をずらりと並べた懇談会のメンバーを見れば、首相の意図は明白だ。

 どんな場合が集団的自衛権の行使にあたるのか、それは容認されるのかという検討の対象として、四つの類型があがっている。公海上で自衛艦の近くにいる米艦船が攻撃を受けた場合の応戦など、どれも一見、なんとかしなければいけないと思わせる具体例だ。

 だが、よく吟味してみると、個別的自衛権で考えるべきものや、そもそも集団的自衛権に該当しそうにないものが含まれている。これで議論を進めようというのは乱暴である。

 米艦船への助太刀だが、実際に起こりそうなのは日本近海で共同行動をとっている場合だ。それは日本有事か日本有事に極めて近い状況だろう。個別的自衛権の延長で考えるべきことである。

 国連平和維持活動(PKO)などで隣り合わせた外国の部隊を守るのも、安全確保のための武器使用という文脈でとらえられる。それに集団的自衛権の対象になるのは同盟国の米国だけだろうが、米国以外の国の部隊とも行動を共にするのがPKOである。

 多国籍軍などへの後方支援としての武器輸送は、武力行使と一体となる場合が多く、そもそも憲法上許されない。

 米国に向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃する類型もある。だが、現在の自衛隊のシステムでは、米国向けのミサイルを撃ち落とすことは能力的に不可能だ。

 技術の進展によっては可能になるかもしれないが、ミサイル防衛の将来自体が不明確なうちに、そこまで突っ込んで議論する必要があるのか疑問だ。

 私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。

 首相の懇談会は、むしろ、冷戦後の新しい世界の状況や武器技術の変化を踏まえ、国連の下での集団的安全保障や個別的自衛権の枠で何ができるのか、を詰めるべきだ。

2007年05月18日(金曜日)付 社説

 結局、“必要最小限の自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これが政府解釈”という中の“必要最小限の自衛権”とは安倍首相も述べているように量的概念なわけで、この“必要最小限”という量的概念の解釈を変更することで、集団的自衛権の範囲を規定しようというのが、この議論のそもそもの出発点では無いのか。

 とりあえず朝日新聞のように、周囲の状況変化も一切無視して一方的に護憲を主張し、過去の政府解釈を持ち出して集団的自衛権を認めないと断言されては議論が成り立ちません。ここまでくれば護憲派とは、もはや新興宗教といっても過言ではない。

 この政府解釈が出された頃と比べて、日本周辺の環境は劇的に変化してきました。80年代から経済成長と軍事的膨張を続けてきた中国は世界を何回も消滅させる事が出来る量の核兵器を所有し、領土的野心の元に海軍を増強して空母所有までも計画し、周囲の軍事バランスを著しく破壊しています。また、以前より日本人拉致を繰り返し、日本に大量にスパイを送り込んできた軍事独裁政権北朝鮮は、ミサイルを乱射するばかりか核実験を強行し、制裁も手詰まりとなった今、ますますその脅威を増してきています。

 一方、冷戦終結により、唯一の超大国となった米国は、ソマリア、アフガニスタン、イラクと相次いで介入した紛争で深刻なダメージを負い、急激に影響力を低下させてきています。そして戦後長らく続いた一方的な日米同盟関係にも見直しの声が上がり、日本にもより一層の負担が求められているのです。

 そういった日本を取り巻く環境の劇的な変化の中で、この“必要最小限の自衛権”という量的概念が見直され、集団的自衛権の解釈変更が議論されることはむしろ当然のことだ。

 朝日新聞はあえてこの状況の変化を無視し、議論をこの環境と量的概念の変化からそらそうとしています。それは、朝日が列挙した具体例を見れば明らかです。どれもこれも本質を無視した取るに足らないことばかりだ。

 所詮、朝日の主張は“私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える”という結論ありきの議論だ。そんなものは時代遅れで何の役にも立たないことは、この朝日の現実離れした社説を読めばわかる。

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2007年5月18日 (金)

鳩山幹事長の改憲基準

鳩山幹事長の改憲の基準は米国しかないのか。

解釈見直し「改憲と矛盾」=集団的自衛権で鳩山民主幹事長

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日午後の記者会見で、政府が集団的自衛権行使の個別事例についての研究に着手したことに関し「安倍晋三首相は米国に押し付けられた憲法だから変えるというが、集団的自衛権を行使できる環境を整えてもらいたいと米国から押し付けられたようだ。矛盾した発想だ」と述べ、首相の姿勢を批判した。また「憲法改正と解釈改憲が混ぜこぜの議論になりかねない」と指摘した。

2007/05/18-16:54 時事通信

 なんという低レベルな発言でしょうか。これが日本の野党第一党の幹事長の発言だと思うと悲しくなってきます。

 本来、与党が改憲を主張するならば、護憲派を自認をする野党は解釈変更で対抗するべきだ。それを米国に押し付けられたかどうかというくだらない基準で議論すら放棄するとは、こいつらいったい日本をどうしたいのか。

 集団的自衛権の解釈変更論議が出てきたのも、改憲論議が出てきたのも、冷戦崩壊以後、急激に変化した日本周辺の環境に、制定から60年間一度も変更されたことの無い憲法が対応できなくなったからです。現行憲法では国民の生命・財産を守れなくなったからなのです。

 鳩山幹事長は“「憲法改正と解釈改憲が混ぜこぜの議論になりかねない」”とも発言していますが、混ぜこぜになるのは問題提起も対案もすべて与党が提起し、野党は反対しかしていないからだ。そもそも、民主党は議論すらしていないじゃないか。

 自身は対案すら出さず、与党の政策にひたすら反対して足を引っ張るだけでは野党第一党の責任を果たしているとはいえません。民主党は現実を直視し、国民の代表たる国会議員の責任を果たすべきだ。

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2007年5月17日 (木)

豪腕の抜け殻

党首会談における小沢代表の印象は麻生外相の発言がすべてですね。

小沢氏、迫力不足=麻生外相

 自民党麻生派会長の麻生太郎外相は17日午後の派閥総会で、安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表の16日の党首討論について「わたしの知っている小沢代表は、もう少し迫力があったが、押してくるものが全然なかった。首相の方が野党みたいな感じだった」と語った。

2007/05/17-15:39 時事通信

 結局、野党連合だ反自民勢力結集だと野合に徹した結果、小沢氏の体からは政治に対する理念や情熱、そして毒のようなものが、きれいさっぱり抜け出てしまったようです。

 昨日出てきた野党党首は、もはや往年の小沢一郎ではありません。自身の危うい立場を守るための様々なしがらみにがんじがらめに縛られることで、生気を失ってしまった抜け殻でしかない。

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党首討論

案の定、馬鹿をさらけ出す某代表。

小沢氏、「防大訓示」を批判=安倍首相は文民統制強調

 安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論が16日午後、今国会で初めて開かれた。小沢氏は今年3月の防衛大学校卒業式で首相が「危機に臨んで、自らの信ずるところに従って的確な決断をすることが必要」と訓示したことをシビリアンコントロール(文民統制)の観点から批判。これに対し、首相は「文民統制に反するわけがない。わたしは自衛隊の最高指揮官。大きな判断はもちろんわたしがする」と反論した。
 党首討論は昨年11月以来半年ぶり。小沢氏が参院選対策の地方回りを優先させたため、開催が遅れていた。

2007/05/16-20:30 時事通信

 時事通信が何故に安倍首相の発言だけ引用して、小沢代表の発言を引用しないのか不思議なのですが、どうせ、フォローしきれないほどの馬鹿なことを言ったのでしょう。

 文民統制の目的は、政治と軍事を分離し、それぞれの専門性をより高めることにあります。国民が主権者である民主主義国家において、軍人は政治や外交に口を出さず、文民の指導に服し、軍務に精励することが求められていますが、実際に政治の結果として戦争に至った場合、職業軍人はその高度な専門知識・技能を生かして作戦を遂行し、自国を確実に勝利に導く責任があります。

 つまり、職業軍人である自衛隊員にとって“「危機に臨んで、自らの信ずるところに従って的確な決断をすることが必要」”であることと、安倍首相が“わたしは自衛隊の最高指揮官。大きな判断はもちろんわたしがする”と語ったことになんら矛盾点はありません。

 小沢代表が“シビリアンコントロール(文民統制)の観点から批判”した内容はどういったことかはよくわかりませんが、どうせ文民がすべてに介入するべきだとか何とかのたまったのでしょう。党首がこのような認識では民主党が政権をとった時点で、自衛隊の幹部が軍事的素人の文民で占められ、軍事的優位性を失った日本は終了してしまうでしょう。

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参考サイト

文民統制 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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2007年5月16日 (水)

法外な要求

とうとう公然と主張しだしたようですね。

北朝鮮資金「要求は自由な送金」=「現在進行中」と外務省スポークスマン

 【ソウル15日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは15日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮資金に関連して「以前のように資金を自由に送金できるようにせよというのが、われわれが当初から要求した金融制裁解除だ」と述べた。朝鮮通信(東京)が伝えた。
 事実上の金融制裁が科される2005年9月以前の状態に戻し、国際金融システムへの完全復帰を果たすことが問題解決の前提との立場を示唆した可能性もある。同スポークスマンは、金融制裁が解除される条件の下で、核放棄に向けた「初期段階措置」の履行に入ることで約束が成立しているとも主張した。
 一方で「第3国にあるわれわれの銀行口座に送金するための作業が現在進行している」と説明。その上で、送金が実現すれば、6カ国協議の合意に基づき、核施設の稼働停止や国際原子力機関(IAEA)代表団招請など初期段階措置を取るとの意思を改めて強調した。

2007/05/15-23:32 時事通信

 こういった北朝鮮の強気な態度には、融和政策を取り、北朝鮮に対して甘い対応を見せ続ける米国の影響があると思われます。

「BDAから米銀行に」 北朝鮮資金、数日内にも

 米保守系紙ワシントン・タイムズは11日、北朝鮮の資金をマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)から送金する問題で、米政府が資金を受け入れる米国の銀行を見つけたと報じた。数日中に送金が行われる可能性があるという。ただ、米政府はBDAに米国の金融機関との取引ができなくなる制裁を科しており、事実とすれば整合性が問われそうだ。

 BDAにある北朝鮮の資金2500万ドルのうち、一部は資金洗浄にからんだ不法資金とされている。資金を受け入れれば金融機関としての信用に傷が付く恐れがあり、引き受け手を探すのが難航していた。同紙によると、ライス国務長官とポールソン財務長官が米国の銀行での受け入れを決めた。銀行名は明らかではないが、大手や著名行ではない模様という。

 ただ、同紙は、国務、財務両省の法律専門家が法に違反せずに送金を可能にする方法を探っているとしている。資金を受け入れても処罰されないことを銀行側に米政府が保証すると見られるが、最終的な判断には至ってはいないようだ。

2007年05月12日08時18分 朝日新聞

 北朝鮮の“「以前のように資金を自由に送金できるようにせよというのが、われわれが当初から要求した金融制裁解除だ」”という身の程知らずなほど誇大な要求は、この米国の動きを受けての発言だということは容易に推測できます。このように相手が一歩引けばもう二段要求を引き上げるというやり方は北朝鮮の常套手段であり、この一点だけ見てもこの相手が交渉の通じる相手ではないことがわかりそうなものですが、米国はまだ理解できないでいるようです。

 しかしながら、この“法に違反せずに送金を可能にする方法”について、結局のところ、抜け道は存在しなかったようです。

北朝鮮資金:米経由の送金難航 法規制、抜け道なく

 【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結を解除された北朝鮮関連資金2500万ドル(約30億円)の送金問題で、米国が検討している米金融機関を通した送金が法的規制から実現の見通しが立っていないことが15日、分かった。米政府高官が毎日新聞に語った。北朝鮮が米金融機関の関与に固執した場合、核問題をめぐる6カ国協議はさらに停滞する可能性がある。

 複数の関係者によると、「一定の条件」で送金を仲介する米国の銀行は既に見つかっている。しかし、米政府高官は「米国の法規制の枠内で送金を仲介させる方法は見つかっていない。北朝鮮が受け入れる解決策をひねり出すのは、極めて困難だ」と述べた。

 米財務省は今年3月、BDAを愛国者法(反テロ法)311条の「資金洗浄の主要な懸念先」に確定し、米銀と同行の取引を禁止した。米政府は現在、米銀の仲介を可能にする法規制の「抜け道」を探している模様だが、同法311条は大統領の執行免除権限すら適用されないという。

 また、米刑法には「犯罪に絡む1万ドル以上の金融取引への関与を試みる」だけでも処罰の対象とする規定がある。米財務省は北朝鮮資金の一部をドル札偽造などに絡む「違法資金」と判断しているだけに、米銀の仲介を可能にするのは容易でないと見られる。

 同問題では、BDAからロシアやイタリアの銀行への送金が試された。しかし、一般的には、北朝鮮が求める米ドルでの国際送金には米国の銀行を通す必要があることなどから、送金は成功していない。

 北朝鮮はBDA資金の返還・送金を確認するまで、2月の6カ国協議合意による核放棄に向けた初期段階措置を履行しない方針。履行期限の4月14日からすでに1カ月が過ぎ、事態は手詰まりの様相を強めている。

毎日新聞 2007年5月16日 15時00分

 たかが初期段階履行の条件が、“「資金洗浄の主要な懸念先」”の解除、つまり、北朝鮮による米ドル偽造を無かったことにすることというのはいささかどころか、とんでもなく法外な要求です。これはもはや実現不可能なレベルだ。

 これは“事態は手詰まりの様相”というよりは、事実上、北朝鮮による2.13合意の履行拒否だといえます。そしてここまで発展した事態を収める為に残された道は、もはや制裁強化しかない。

 一体米国、いや、米国国務省のライス長官とヒル次官補は、いったいあとどれくらいこの三流軍事独裁国家の北朝鮮に舐められ、譲歩を続ける毎に裏切られれば目が覚めるのか。

 彼らに履行条件を出す資格は初めから無い。問題を解決する為にはけして隙を見せることなく交渉に臨み、言う事を聞かなければ問答無用で制裁を強化し、頓死寸前まで締め上げて無理やり聞かせるしかない。

 それしか人外に劣る外道国家を飼いならす方法など存在しないのだから。

問答無用で制裁を強化しろ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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中韓が9条改正に警戒

今頃気付いたか。

中韓、9条改正に警戒強める・国民投票法成立で

 【北京=佐藤賢】国民投票法(憲法改正手続き法)の成立を受け、中国や韓国などで憲法9条改正を警戒する動きが強まってきた。中国外務省の姜瑜副報道局長は15日の記者会見で「アジアの隣国は平和憲法に関する日本政治の動向に極めて関心を持つ。戦後の日本国民が選んだ平和発展の道は正しく、日本がこの方向を堅持するよう希望する」とけん制した。

 韓国政府は公式の反応を示していないが、韓国メディアは15日付の社説などで一斉に取り上げた。中央日報は9条改正に関し「周辺国の『新しい脅威』になるのは明白だ」と憂慮を表明。「平和憲法を脱いだ日本に備えるべきだ」と訴えた。

(07:02) 日経新聞

 “戦後の日本国民が選んだ平和発展の道は正しく”…そう思っているなら、直ちに中国にも平和憲法を導入すべきですね。世界に誇る9条は世界遺産に指定すべきと主張する方もいるみたいですから。

 韓国も“「周辺国の『新しい脅威』になるのは明白だ」”とか何とか抜かしてますが、日本の“周辺国”には日本国民を多数拉致し、ミサイル乱射した上に核実験まで強行した独裁軍事国家北朝鮮と、それに援助を垂れ流し、竹島を武力によって占領したまま返還しない北朝鮮の傀儡国家南朝鮮、それと汚染を垂れ流し、不透明な軍事拡張を今も続け、チベット住民と東トルキスタン住民を民族浄化と称して虐殺し、周辺国と領土的野心を持って紛争を繰り広げる中国、そして現在も北方領土を不当に占領し続け、漁民の殺害、拉致し、全世界的な資源高騰を背景に軍事国家復活にかけるロシアしかないわけで、日本がそれら“周辺国の『新しい脅威』”になることは、むしろ地域の軍事バランスを保ち、安全保障を確立する為に必要不可欠なことではないですか。

 韓国は例によって永遠の被害者の立場から“「平和憲法を脱いだ日本に備えるべきだ」”というような発言をしたと思われますが、この日本周辺の状況を考えれば、日本が無抵抗なことをいいことに今までやりたい放題やってきた民度の低い無法国家が仕返しを恐れて慌てふためいているだけにしか見えませんね。

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2007年5月15日 (火)

韓国人査証免除を廃止せよ

入国側でどれだけ厳しく審査したところで、出国側がザルではどうにもなりませんね。

送還待ちの韓国人逃走 岡山空港

 岡山空港(岡山市)で、広島入国管理局に入国拒否された韓国人の女が、送還まで待機させられた空港近くのホテルから逃走したことが15日、わかった。岡山西署で入管難民法違反(不法上陸)の疑いで捜査している。入管難民法では、入国拒否され退去命令が出された場合、乗ってきた航空会社に送還の義務があるとされる。その間の“監視”は航空会社任せになっており、制度の不備も指摘されている。

 広島入管によると、女は10日午後、韓国・仁川空港発の大韓航空機で岡山空港に到着。入国審査で韓国政府発行の23歳の女性の旅券を提示し、短期滞在目的(査証免除)で入国しようとしたが、入国目的などがあいまいだったことから、入管が入国を拒否、退去命令を出した。

 女は、翌日の便で送還されるまでの間、空港近くのホテルに滞在。11日、大韓航空の社員が迎えに来たところ、女はすでに逃走していたという。ホテル代金は、女の知人が支払っており、同署はこの知人が逃走を手助けしたとみている。

 同空港には、成田空港や関西空港にあるような、入国拒否者が一時滞在する「上陸防止施設」はない。入管の施設には、人権上の配慮から通常は収容はされないという。宿泊の必要がある場合は航空会社がホテルを確保、逃走されないような注意義務も課せられているが、同社は警備員を手配していなかった。

 同社は今回の対応について、女の所持金が数百円だったことをあげ、「交通手段もあまりなく逃走しないと判断した。警備費も回収できる見込みがなかった」などと話している。

(2007/05/15 16:29) 産経新聞

 別にネタでもなんでもないんですが、韓国では、改名年齢の変更を合法的に行うことが出来、パスポートを作成する際にも戸籍謄本、住民登録謄本を提出する必要もありません。それどころか、本籍地すら国家記録から削除される予定になっています。

 そして出国の際には、その目的を記載する為の出入国カードすら廃止されており、原則、金さえあれば自由に韓国を出国することが出来、韓国政府はその管理を放棄している状態です。

 それを日本側が水際で叩くのは、今回の例を見ても不可能なことは明らかです。

 不法就労はその名が示すとおり犯罪です。“女の所持金が数百円”だったことを考えれば、この女の目的がが日本での不法就労にあることは明白であり、日本国内に手引きしたものがいることは容易に推測できます。

 その犯罪目的に入国した人間を“入管の施設には、人権上の配慮から通常は収容はされない”という理由で、いとも簡単に逃亡を許してしまうとはどうかしてます。そしてこの原因は韓国人が“短期滞在目的(査証免除)で入国”できることにあることは間違いありません。

 ルールを守れない国家に特別措置をとる必要はありません。査証免除を即時廃止し、日本国内の安全を最優先することを希望します。

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参考サイト

再入国する韓国人犯罪者 メタモルフォーゼ・ニッポン

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憲法改正手続き法?

何故、憲法改正の手続き法成立が暴挙なのか。っていうか、ちゃんと見出しに“国民投票法”って書かない華北信奉もどうかしてますね。

憲法改正手続き法成立 「暴挙許せない」各地で反対集会

 国民投票法が参院本会議で14日成立したことを受け、各地で改憲に反対する市民が緊急集会を開いた。

 青森市の市民団体「憲法を守る青森県民の会」(金沢茂代表)は、同市の青森県庁前で集会を開催。市民65人が参加し、最低投票率の定めがないなど、多くの欠陥がある法案を強行採決し、許すことのできない暴挙だ」とするアピールを採択した。

 金沢代表は「現憲法を大切に思う者にとって、今日は屈辱の日。この怒りをバネにして、改憲を阻むために頑張りたい」と述べた。

 仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館で開かれた集会では、「慎重な審議を求めた国民の意思を無視した強行採決に強く抗議する」との声明を採択した。

 約140人が出席。小野寺義象弁護士(仙台)が国会の審議経過を説明し、「参院では中央公聴会も開かれず、慎重な審議とは程遠い」と批判した。法案成立後の問題点について、小田中聡樹東北大名誉教授(刑事訴訟法)は「改憲に向けたさまざまな動きが出てくる。安倍晋三首相の強硬姿勢もあり、無理が通る政治状況になっている」と危機感を募らせた。

 出席者らは「憲法改正案が発議されてから国民投票実施まで、わずか2カ月間しか周知期間がなく、問題だらけの法案だ」などと指摘した。

最終更新:5月15日6時13分 河北新報

 “最低投票率の定め”が無いなんていっていますが、最低投票率なんて決めたら、お前ら“護憲派”は徹底的に投票妨害に出るだろ。最低投票率を下回りさえすれば、たとえ賛成票が100%であっても投票は無効で護憲派の勝利だなんて、これの何処が民主主義なの。

 “国民の意思を無視”した国民投票法が成立だなんて何かのシャレですか?すばらしい9条をアピールして全国民の意思を改憲派の安倍首相に知らしめるまたとない機会なのですから、むしろここは喜ぶべきでしょう。護憲派の意気は揚々とし、各地で反対集会が盛んに開かれてるくらいですから、改正案を一蹴することくらい朝飯前なのでは。

 “無理が通る政治状況”だから国民投票法が成立したのですか?馬鹿も休み休み言ってください。どちらかと言えば国民投票法は政治の無理を通さない為にあるんじゃないの?

 “わずか2カ月間”とはいいますが、改正案が発議されて2ヵ月間あっても理解しようとしない人にこそ問題があります。期間ではなく、意識の問題だ。故意に問題をすり替えるのはやめろ。

 改憲の是非を国民に問う法案ができたからと言って、護憲派が騒ぐのはお門違いもいいところです。世界に誇るべき9条であり、国民に改正の意思なしと本気で信じているならば、護憲派にとってそれを証明するまたとない機会ではないですか。

 結局、彼らが騒ぐのは自らが少数派であることをハッキリと意識しているからです。そのことは国民の意思を代弁しているようなことを言いながら、国民投票法成立を暴挙と呼ぶ相反した支離滅裂な行動が証明しています。

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アウトオブコントロール

中央の対策など無意味だ。

中国・松花江流域、90社が汚染物質…抜き打ち調査で判明

 【瀋陽=末続哲也】中国政府による環境対策の重点地域となっている中国東北地方の大河「松花江」流域で、基準値を超す汚染物質を排出している企業が少なくとも90社近くあることが、今年3月下旬の中国国家環境保護総局による抜き打ち検査で判明した。

 同局は、このうち悪質な11社について企業名を公表した。

 2005年11月の石油化学工場の爆発事故で有害物質が松花江に流れ込んで以来、中国政府は流域の環境対策に力を入れてきたが、経費のかかる汚水処理を敬遠する地元企業が依然多く、地方政府も違反企業を取り締まれずにいる現状が改めて浮き彫りになった。

 抜き打ち検査では、松花江流域の黒竜江省と吉林省の企業110社以上が対象になり、うち約80%が基準値を超す汚染物質を排出していることを確認した。

(2007年5月14日22時46分  読売新聞)

 “中国政府による環境対策の重点地域”ですらこの状況であることを考えると、他の地域は一体どんなことになっているのか想像もつきませんね。

 “経費のかかる汚水処理を敬遠する地元企業が依然多く、地方政府も違反企業を取り締まれずにいる現状が改めて浮き彫り”とはいいますが、結局は汚水処理に経費を回すよりは、地方政府の役人に賄賂を贈ったほうが安上がりな現状を浮き彫りにしているわけで、今後も改善されることは先ず無いでしょう。

 重点地域でさえ“約80%が基準値を超す汚染物質を排出”していたことを考えると、中央政府が立案した施策の80%以上は地方政府に無視されていると見て間違いないでしょう。オリンピックに向けても様々な施策がとられているようですが、これでは開催も危ういとしかいいようがありません。

 国際的に恥をかく前に、中止した方がいいのかもしれません。

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2007年5月14日 (月)

合理的な国

非常に合理的な国ですね。

北京で「地上げ」横行=立ち退き拒否者の住宅破壊

 【北京13日時事】来年の五輪開催を控え、北京では再開発が過熱しているが、北京市朝陽区の再開発地区で8、9の両日未明、立ち退きを拒否する32世帯の住宅が襲撃される事件が発生した。正体不明の集団は住宅をフォークリフトやショベルカーで破壊、家財道具は屋外に投げ出され、野宿を余儀なくされている住民もいる。

2007/05/13-16:09 時事通信

 立ち退きを拒否する住民に対して、保証金の上積みをするよりはヤクザを雇って役人に賄賂を掴ませたほうが安上がりですね。非常に合理的な国です。

 しかしながら、唯一絶対の価値観が金しかなく、倫理感もなければ道徳心も無く、国を成り立たせる秩序も崩壊した国でオリンピックを行うというのは、もはや悪い冗談でしかないですね。

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2007年5月13日 (日)

外患誘致行為

外患誘致行為ではないのか。

訪中時、北朝鮮関係者と接触=自民・山崎氏

 自民党の山崎拓前副総裁は13日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、先月末の連休中に訪れた北京で北朝鮮の政府関係者と接触したことを明らかにした。山崎氏は人物の特定は避けたが、「6カ国協議に出席している有力メンバーだ」と語った。
 山崎氏によると、同関係者はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮資金の返還問題について、「この問題が解決すれば、核(施設)封鎖もするし、国際原子力機関(IAEA)の査察要員も受け入れる」と語ったという。その上で山崎氏はBDA問題が「今週中には解決する」との見通しを示した。

2007/05/13-13:35 時事通信

 私は山崎氏のこの日本国民を拉致、つまり日本国への安全侵害の意思をもって公然と日本国領土に工作員、つまり軍隊を侵入させ、その国民を武力を持って拉致するという戦闘行為を行った北朝鮮と通じ、“「この問題が解決すれば、核(施設)封鎖もするし、国際原子力機関(IAEA)の査察要員も受け入れる」”という何の裏づけも無ければ確約も無い北朝鮮の主張を垂れ流して日本国内を混乱させた行為に対して、外患誘致罪を適用することが適当だと考えます。

 日本政府は直ちに山崎氏の身柄を拘束し、厳罰を持って対処すべきだ。

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2007年5月12日 (土)

白々しい対応

おかしな対応ですね。

ディズニーそっくりの遊園地、北京市が調査を開始

 中国紙・新京報によると、北京市郊外の国営遊園地「石景山遊楽園」が、ディズニーランドにそっくりのキャラクターなどを登場させた問題で、米ウォルト・ディズニー社は12日までに、著作権を侵害された疑いがあるとして北京市版権局に通報した。王野霏副局長はこれを受けて「政府関係部門は事態を非常に重視しており、既に調査を開始した」と明らかにした。

 米中両国は今月下旬にワシントンで戦略経済対話を開き、中国の知的財産権侵害問題についての対応なども協議する。中国政府は来年の北京五輪を控え、この問題が中国の対外的イメージを損ないかねないと懸念を強めている。(時事)

2007年05月12日15時43分 朝日新聞

 どうして“国営遊園地「石景山遊楽園」”なのに、その対応が“「政府関係部門は事態を非常に重視しており、既に調査を開始した」”なのか。

 国営遊園地であるならば、普段から政府関係部門が知的財産権侵害についても管理するのが当然ではないのか。

 つまりは、中国の知的財産権侵害は恒常的なものであり、国家ぐるみの悪質なものだと言うことです。今回の場合もただ指摘を受けたから場当たり的な対応に出ただけであり、今後もこのような問題はなくなることは無いでしょう。

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2007年5月10日 (木)

朝日の文化・芸能記事

これが文化・芸能記事?

週刊朝日報道 「提訴は当然」自民・中川幹事長

 自民党の中川秀直幹事長は10日、長崎市長を銃殺した被告の所属する暴力団と安倍首相の秘書をめぐる週刊朝日の報道について、自民党本部で記者団に「(記事の)中身に加えて、全国の新聞広告や電車の宙づり広告で虚偽報道を大々的に行っているところをみても、極めて悪意に満ちたものと言わざるを得ないと思う」と語った。

 また、「元秘書について、おわびと題する記事でも繰り返し名誉が傷つけられている印象がある」と指摘。「週刊朝日、発行新聞社にまったく反省がないということでの提訴は当然ではないか」と付け加えた。

2007年05月10日20時01分 朝日新聞

 安倍首相が“「全くのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないかとすら言いたくなる」”とまで言い放った事件のコメントを、政治欄ではなく、文化・芸能欄にひっそり乗せたところを見ても、中川幹事長の“「週刊朝日、発行新聞社にまったく反省がないということでの提訴は当然ではないか」”という言葉どおりだと言わねばなりません。

 「根拠薄弱記事」を大々的に喧伝し、まさにいったもんがちで首相の名誉を著しく傷つけた朝日の言論テロをけして許してはならない。

 戦後、このサヨク新聞社によって幾度となく繰り返されてきた言論テロに対する戦いは今始まったばかりです。私達も首相のこの決断を不買運動などで支援するべし。

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2007年5月 9日 (水)

北朝鮮の本音

とうとう本音が出たようです。

北朝鮮、米銀行との取引を模索 国連代表部公使

 北朝鮮国連代表部の金明吉(キム・ミョンギル)公使は8日、朝日新聞の取材に応じ、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連資金の送金が難航している問題で、「米国の銀行との関係が正常化できれば送金しやすくなる」と述べ、米銀行との取引の可能性を探っていることを明らかにした。

 金氏はこうした立場は米財務省がBDAを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関に指定した05年9月以来のもの、と説明した。BDAは、米政府の制裁で米金融機関との取引を禁じられている。

 ただ、金氏は「すべての選択肢を追求している」とも繰り返し、送金ができれば米銀行との取引には必ずしもこだわらない可能性も示唆した。

2007年05月09日16時03分 朝日新聞

 既に東南アジアの銀行に資金移動が開始されたとか、イタリアとロシアの銀行にユーロ建てで送金するとか、はたまた韓国輸出入銀行がそれを仲介するとか色々な憶測やとばし記事が入り乱れていましたが、とうとう本音が出たようです。

 日本のマスゴミはまったく指摘しませんが、以上の方法はすべて典型的な“マネーロンダリング”の手口に当たります。真っ黒なBDAの北朝鮮資金を受け入れただけでその金融機関は“マネーロンダリングに関与した銀行”として新たに米国財務省の監視リストに加えられるわけで、北朝鮮がどんなに“送金ができれば米銀行との取引には必ずしもこだわらない”と強がりを言ったところで、この監視対象から外れない限り送金は不可能だ。

 北朝鮮は“「すべての選択肢を追求している」”としていますが、結局、北朝鮮に残された選択肢は一つしかない。

 昨年末、北朝鮮が金塊を輸出して外貨稼ぎをしているという報道がありましたが、この金塊取引にBDAが深く関与していたという事実が明らかになっています。BDA凍結による北朝鮮への影響は予想以上に大きく、外貨不足は深刻化の一途をたどっているようです。

 息も絶え絶えの北朝鮮にこれ以上譲歩することはない。

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姑息な野党

姑息なのは手前らのほうだ。

靖国供物問題で安倍首相追及へ=予算委開催求める-野党3党

 民主、共産、社民の野党3党は8日、安倍晋三首相が靖国神社に供え物を奉納していた問題について衆参両院で予算委員会の開催を要求するとともに、首相を追及する方針を固めた。
 3党は、首相が「内閣総理大臣」名で私費から5万円を出し神前に供える真榊(まさかき)を奉納したことに関し、政教分離を定めた憲法に違反する可能性を指摘。さらに今回の奉納は靖国参拝支持派に配慮したものと見ており、「あまりに姑息(こそく)」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと批判している。
 民主党国対幹部は「首相に真意をただすために予算委開催は必要」と述べ、この問題などをテーマに衆参両院の予算委で集中審議を行うよう求める考えを示した。

2007/05/08-19:04 時事通信

 こいつらはこういった恥知らずな行為がまったく国民の支持を得ていないことに、いい加減気がついたらどうなんだ。

 “安倍晋三首相が靖国神社に供え物を奉納していた問題”って一体なんだ?供え物を奉納した程度のことに、一体何が“問題”あるというのか。

 “政教分離を定めた憲法に違反する可能性を指摘”とあるが、その“可能性を指摘”する程度の根拠で審議を麻痺させるほど騒ぐのはどうかしています。

 どうせ指摘したところで一蹴されることはわかっていながら、ただ政局を演出するだけの為に、祖国を守るために戦って死んでいった英霊の魂を臆面もなく辱め、外圧を味方につけてまで意味もなく騒ぎまくるクソ野党どもにはいい加減ウンザリだ。

 このような野党の態度は“「あまりに姑息(こそく)」”だ。

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2007年5月 8日 (火)

黙ってろ

ふざけるな。

靖国問題は「重大で敏感な政治問題」 中国側

 中国外務省の姜瑜・副報道局長は8日の定例会見で供え物奉納問題について「靖国神社の問題は中日関係における重大で敏感な政治問題」と指摘し、慎重な対応を求めた。だが、直接の批判は控えた。4月の温家宝(ウェン・チアパオ)首相の訪日をはじめ、中国指導部が対日関係の改善に乗り出しているなか、今回の件を政治問題化させたくないという姿勢をみせた。

 姜副局長は「中日双方はすでに、両国関係に影響を与える政治的な障害を克服し、両国の友好協力関係の健全な発展を促進することで一致した」と述べ、「この共通認識はきちんと順守されるべきだ」と続けた。

 国営新華社通信は8日夕、姜副局長の会見での発言を短く伝えた。

2007年05月08日18時53分 朝日新聞

 何が“今回の件を政治問題化させたくないという姿勢”だ。“「靖国神社の問題は中日関係における重大で敏感な政治問題」”という発言を見ても、日本の国内問題に干渉し、執拗に問題化しようとしているのは中国側ではないか。

 何が“「中日双方はすでに、両国関係に影響を与える政治的な障害を克服し、両国の友好協力関係の健全な発展を促進することで一致した」”だ。日本の援助を当てにした乞食が偉そうなことをいうな。

 友好協力関係とはけして従属関係をさすのではない。“「この共通認識はきちんと順守されるべきだ」”と本気で思うのならば黙ってろ。

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商道徳がなく倫理感も欠如した国

ひどい話だ。

中国産毒性物質、風邪薬として売られていた

 昨年9月、パナマシティの公衆病院に特異な症状を訴える患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった

 唯一の手がかりは、患者らがある風邪シロップを飲んだ後に異変を見せ始めたという点だけだった。そこでついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の結果、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」が原因であることが判明した。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった

 さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、26万本の風邪シロップを製造・配布していた。

 ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。

 その最大の原因は中国で製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。

 当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。

 こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころはこれまで謎に包まれていた

 ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類や役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころの逆追跡調査を行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。また、この偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されていたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。

 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒祥に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。

 ニューヨーク・タイムズは、今回のケースが▲中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、▲国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。

全炳根(チョン・ビョングン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/05/07 11:24:18

 この“死亡者数は365人”という犠牲になった幼い子供達への責任はいったい誰が取るのでしょうか。

 中国が僅かな利益を得るために“中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れている”という状況を放置するのであれば、もはや我々は自らの命を守るために“今後一切中国製品を口にしない”という自衛策をとるしかありません。

 現に我が家では、冷凍食品は食せず、生鮮品についても中国産のものは一切利用せず、近所のJA直営のアグリショップなどを積極的に利用しています。しかし、今回のケースのように、政府が直接選定した薬品に中国産の猛毒が混入し、”国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力”であることが証明されたことを考慮すると、より根本的な対策を採用し、より重大な事故を避ける為には、もはや中国製品を国際市場から締め出すしか道はないのかもしれません。

 SK-2騒動の時にも指摘しましたが、商道徳がなく、国際的なルールが守れない国とは商売は成り立ちません。これに加えて人間に必要不可欠な倫理感も欠如しているとなればもう最悪です。

 安いに釣られて中国製品を買えば必ず損をします。それが大事な人の命までとられる事態となるならば、もはや選択肢は一つしかないでしょう。

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2007年5月 7日 (月)

ハッキリ言ってやれ

なにいってやがる。

「真の意味のおわびではない」 米のホンダ議員が会談で

 従軍慰安婦問題で日本政府が歴史的責任を認め、首相が公式謝罪するよう求める決議案を米下院に提出したマイク・ホンダ下院議員(民主党)は訪米した民主党の中川正春衆院議員と会談し、引き続き決議案の採択を目指す考えを示した。安倍首相がブッシュ米大統領との会談などで謝罪したことについて「問題が十分終わったとは思っていない。真の意味の正式なおわびとは受け取れない」と述べた。中川氏が7日、記者会見して明らかにした。

 中川氏はホンダ氏と1日に会談。この中でホンダ氏は、日系移民が戦時中に強制収容所で受けた人権侵害に米議会が法律で責任を認め、賠償に応じた経緯を説明日本のやり方では、首相が替わればまた勝手なことを言う。法律や国会決議など国会の関与はどうなっているのか」と疑問を投げかけたという。

2007年05月07日18時43分 朝日新聞

 ホンダ議員が慰安婦問題に関して、安倍首相の謝意を“「問題が十分終わったとは思っていない。真の意味の正式なおわびとは受け取れない」”として“日系移民が戦時中に強制収容所で受けた人権侵害に米議会が法律で責任を認め、賠償に応じた経緯を説明”を持ち出す程度の認識しか持っていないのであれば、中川正春衆院議員も日本国民の代表たる政治家であるのならば、この国辱発言を黙ってありがたそうに聞いていないで、この馬鹿に慰安婦問題は日韓間で戦後結ばれた“日韓基本条約”によって、“日韓間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されている”と説明し、自称慰安婦への賠償責任は韓国政府にあるとハッキリ言ってやれ。

 その上で、“「日本のやり方では、首相が替わればまた勝手なことを言う。法律や国会決議など国会の関与はどうなっているのか」”などと尚も疑問を投げかけるのであれば、先の大戦中における米国による人類史上最大かつ最悪の人権侵害である東京へのナパーム弾大量投下による民間人大虐殺や広島・長崎への原子爆弾投下による民間人大虐殺について謝罪し、その賠償に応じる意思が米国議会にあるのかどうか問いかけてみればよい。

 そうすればこの馬鹿も自らの行為の愚かさにやっと気付くだろう。

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2007年5月 6日 (日)

議論しない野党党首

ただ逃げ回っているだけなのに偉そうなことをいうな。

憲法改正の争点化に否定的 小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は5日、盛岡市内のホテルで記者会見し、安倍晋三首相が憲法改正を今夏の参院選の争点にする考えを示していることに対し「今すぐここでやらなくてはいけないという、コンセンサスを得られる議論とかプロセスがあって構わないのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。

 小沢氏は「首相が強く主張するのは一向に構わない。(民主党は)今喫緊の国民生活、日本社会の問題点を訴えていく」と述べた。

(2007/05/05 19:06) 産経新聞

 “コンセンサスを得られる議論とかプロセス”が必要という考えを示し、“「首相が強く主張するのは一向に構わない。(民主党は)今喫緊の国民生活、日本社会の問題点を訴えていく」”と述べたにもかかわらず、党首会談をひたすら拒否し続けるのはいったいどういうことなのか。

 夢のような公約を掲げてけして財源を示さず、与党の政策にはことごとく反対しながら議論をしない野党党首に、いったい何の存在意義があるのでしょうか。こんな野党は旧社会党だけでたくさんです。

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2007年5月 4日 (金)

気持ち悪い国

気持ちの悪い国だ。

「日本海」論争再燃か、韓国がIHO総会で「東海」主張へ

 【ソウル=福島恭二】日本と韓国の間で続く「日本海呼称論争」が、近く再燃する見込みだ。

 韓国政府は、7日からモナコで開かれる国際水路機関(IHO)総会で、自国内の呼称である「東海」の正当性を改めて強く主張。さらに、「日本海」の単独表記を「絶対に阻止する」(韓国政府関係者)方針で臨むとしており、日本との激しい外交戦が繰り広げられるのは必至の情勢となっている。

 IHO総会は5年に1度開かれる。今回は11日まで5日間の日程で、世界の海の区分、名称を明記する海図集「大洋と海の境界」の改訂を目指し、日韓間で争っている日本海の呼称問題も論議される。韓国政府は、「東海」に改めるのが正当との立場を主張しながらも、実際には日本海、東海の「両名併記」実現で決着させたい意向だ。

 だが、総会では、大多数の国が「日本海の単独表記」を支持する見通しが強まっているという。

 このため、危機感を強めた韓国政府当局者は、「韓国としては単独表記は絶対に受け入れられず、いかなる手段を使ってでも防がなければならない」との基本方針を掲げた。総会では、「投票になれば日本側に有利になる」とみて、まずは投票に持ち込ませないよう働きかけ、やむを得ず投票に至った場合、できるだけ多くの参加国が棄権に回るように積極的なロビー活動を展開する考えという。

 日本海の呼称問題では、韓国政府はこれまで、「日本の植民地支配を受けた時代に、『日本海』の名称が一般化したに過ぎない」と主張してきた。「東海の名称を国際的に主張する機会を日本に奪われていた」というわけだ。

 韓国は、2002年4月に開かれた前回のIHO総会では、03年中の「大洋と海の境界」改訂に向け、「韓日両国などが共有する海を日本という特定の国名で表示するのは不合理だ」として、「東海」に改める必要性を訴えた。IHOはこれに応じる形でいったんは、「大洋と海の境界」の最終段階の草稿で日本海の掲載ページを削除した。

 当時、韓国は「『日本海』の呼称削除に成功した」とIHOの措置を歓迎したが、日本側が「日本海の名称は18世紀末から国際的に定着しており、韓国側の主張に根拠はない」などとしてIHOに正式抗議。結局、IHOが改訂案自体を撤回したことから、韓国政府は“煮え湯”を飲まされる形となっていた。

(2007年5月4日3時14分  読売新聞)

 “日本と韓国の間で続く「日本海呼称論争」”とか何とか言っちゃってますが、結局、韓国が一方的に仕掛けてきた嫌がらせにすぎないわけで。

 初めからこの論争は“18世紀末から国際的に定着”という純然たる歴史的事実によって決着しているわけですが、かの国は毎度おなじみの“「日本の植民地支配を受けた時代に、『日本海』の名称が一般化したに過ぎない」”という論理でゴリ押しです。

 都合の悪いことは何でも“日韓併合時代に強制された”といえば良いとでも思っているのでしょうか。

 そして“「韓国としては単独表記は絶対に受け入れられず、いかなる手段を使ってでも防がなければならない」”と言いながら、最初っから“実際には日本海、東海の「両名併記」実現で決着させたい意向”をちらつかせて日本の譲歩を誘いつつ、評決で負けそうと見るや“できるだけ多くの参加国が棄権に回るように積極的なロビー活動を展開”するという、これまたおなじみの行動パターンでいい加減ウンザリしてきます。

 ゴネてゴネて相手が譲歩するまで一歩も引かずにゴネまくると言うのは、お隣の北朝鮮とまったく同じ行動原理です。国際的な総会での決定事項にすら従えないとなると、もはや断交するしか道はないのかもしれません。

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2007年5月 3日 (木)

親日狩り

本気か。

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

(2007年5月2日13時18分  読売新聞)

 この法律に韓国人特有の偽証が合体すれば、まさに向かう所敵なしといったところです。半世紀以上前の事で子孫から財産を取り上げるなんて馬鹿な話しがあるか。これは事実上、親北民族主義者によるクーデターだ。

 これで韓国社会は半世紀以上前の“親日”を密告することに精を出し、北朝鮮は“「親日・反民族行為真相究明委員会」”にスパイを送り込むことで合法的に邪魔者を排除することが出来ます。本当にすばらしい国ですね。あこがれます。

 しかしながら、これを正気でやるから韓国人って恐ろしいですね。彼らには民主主義は早すぎたのでしょうか。いっその事、北に吸収合併されて将軍様にでも支配されたほうが幸せなのかもしれません。

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2007年5月 2日 (水)

第9条は平和に貢献

へぇ~。

「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査

 3日で施行60年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は40%、「反対」は42%で二分された。

 調査は4月14、15の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

 憲法改正を巡っては、自民党が05年に、9条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、7月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

 調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

 調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年4月調査(面接)で55%、05年4月調査(同)で56%。9条が日本の平和に果たした役割も、昨年4月調査で74%の人が評価している。改憲志向と9条への評価が共存する民意の状況が続いている。

 憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

 憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い。

 安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で3割台から4割台だった。憲法改正が「必要」という人では59%が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も29%あった。

 憲法改正が「重要な問題」と思う人は57%。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

2007年05月01日22時47分 朝日新聞

 朝日新聞の主張としては「憲法第9条を変えるな」少なくても、中共が台湾侵攻を成功させるまで変えるなってところでしょうか。

 “憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた”らしいですが、確かに、今までのように9条を盾に国際貢献を拒否できれば、“日本の平和に”は“「役立ってきた」”ことでしょう。米国が日本ももっと汗をかけと文句を付けてきたところで、米国から押し付けられた憲法を盾にする限り、それ以上文句を言われることもありません。

 しかし、冷戦が終結して緊張が緩和された現在、北朝鮮の例を見ても分かる様に、世界を巻き込んだ大戦が起きる可能性は減ったものの、その代わりに大国の押さえが利かなくなることにより、跳ね返りの独裁国家による、地域限定的で小規模な紛争の種は増え続けています。

 そして、世界経済のグローバル化が進行し、大国同士が経済による結びつきを強めている現在、かつての敵国であっても利害関係は複雑に結びついており、こういった小規模な紛争の解決に対しても微妙に牽制しあうことがしばしば発生しています。つまり、自分の身は自分で守らねばならなくなったということです。

 この憲法9条が日本の平和に貢献したというかなり微妙な設問を評価した78%の人が、いったい何を考えているのかは分かりませんが、この民意の開きというものについて、そこに危機感を持つか、政府の方向性を修正する為の圧力とするかによって、その政治スタンスはハッキリしてきます。

 朝日は間違いなく後者です。この親中、親北のサヨク新聞は意図的なサボタージュと捏造・偏向報道によって国民の知る機会を奪い、その判断を妨げ、あらぬ方向へ操作することに血道をあげてきました。

 今回の世論調査にもその後が見受けられます。見出しに「憲法9条は平和に貢献」とありますが、これでは世界平和に貢献したのか、日本だけの平和に貢献したのかまったく分かりません。本文を読めば、日本だけの平和に貢献したことが分かりますが、この78%の人たちが今後もこのままで良いと考えているのかといえば、その限りではありません。

 第9条を「変える方がよい」と答えた人は33%に達し、一方で「変えない方がよい」は49%に留まっていますが、見方を変えれば、第9条に対して51%の方が何らかの形で機能不全を感じているわけで、そういった意味において、冒頭の78%という数字は、ただ単に今までの経緯を評価しただけの数字であり、改憲の判断には何の関係もない数字であることがよく分かります。

 また、9条には第1項と第2項があるというところもミソです。

 第9条には2つの条文があり、それぞれ

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない

 ということを定めています。そして自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」と答えた方が56%に達する事を見ると、この過半数56%に達する人達は戦力の放棄をうたった第9条の第2項改正支持者ということになります。そしてこの数字は改憲が「必要」と答えた56%という数字とピタリと一致しています。これは偶然ではないでしょう。もちろん、朝日新聞は勤めて無視していますが。

 つまり、先ほど“何らかの形で機能不全”と書いた意味はこういうことです。それを朝日新聞はただ9条と抽象的に質問することにより、巧みに反対へと誘導しているわけです。この設問がもし「第9条には2項あり、第1項において戦争放棄を、第2項において戦力の放棄をうたっていますが、改正の必要はあると思いますか」であれば、おそらく9条改正賛成派と反対派の数字は逆転していたことでしょう。

 また、改正が「必要」と答えた人に対する三つの選択肢が笑わせます。

  1. 「新しい権利や制度を盛り込む」
  2. 「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」
  3. 「9条に問題がある」

 並べてみれば一目瞭然ですが、この選択肢を見れば1番が多くなることは容易に推測できます。特に2番はわけわかりません。はぁ?って感じです。そして3番は抽象的かつ限定的すぎます。

 一番笑わせるのが最後の設問です。“家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。

 これは私が考えるに、34%という数字は異常に多い数字だと思われます。日本各地に憲法改正論議が非常に盛り上がっている状態であり、議論は沸騰していると見ていいでしょう。

 一般的な常識として、家庭内や職場の人間関係を考えれば「政治の話しはしない」ということは極当たり前のことであり、このようなことを日常的に議論しているほうがおかしいのです。つまり“「ほとんどない」か「全くない」”という状態がむしろ正しい。こういった一般常識がないから朝日新聞において総理の靖国参拝の世論調査で殴り合いの喧嘩が発生するわけで。

 結論として、朝日新聞の世論調査はまったく信用なりません。今回の世論調査が電話、母体の記載なし、設問の前文掲載なしとなればなおさらですね。

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消えた韓国人拉致

今度は統一相と会談ですか。

韓国訪問の加藤・山崎氏、統一相らと会談

 【ソウル=加藤理佐】韓国を訪問している自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは1日、ソウル市内で、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相、李在禎(イ・ジェジョン)統一相とそれぞれ会談した。

 宋外相は北朝鮮問題について、「日本は『拉致問題解決なくして、(核など)他の問題の解決はない』と言うが、それでは解決にならない。韓国にも拉致問題があるが、必ず解決すると思い、話し合いを続けている」と述べ、拉致問題を優先する日本の対応に疑問を投げ掛けた。

 李統一相は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「女性、人間としての名誉回復が重要。問題解決は日本の名誉の回復にもつながる。過去の歴史を清算し、未来に向かう責任がある」と述べ、1993年の河野談話を見直そうとする自民党有志議員らの動きに不満を示した。加藤氏は「米国議会がこの問題を審議しているが、(安倍首相は)米国より、本当は韓国の人々に謝罪すべきだ」と語った。

(2007年5月1日20時0分  読売新聞)

 統一相は“「日本は『拉致問題解決なくして、(核など)他の問題の解決はない』と言うが、それでは解決にならない。韓国にも拉致問題があるが、必ず解決すると思い、話し合いを続けている」”と言っているが、その結果どうなったのか。

【社説】日本人拉致はテロでも、韓国人拉致は違うとでも言うのか

 米国務省は30日に発表した「2006年度国際テロ報告書」の中で、北朝鮮を引き続きテロ支援国家に指定した。しかし昨年までテロ支援国家に指定する根拠として挙げられてきた485件の韓国人拉致被害と12件の日本人拉致被害のうち、韓国人の拉致被害の部分だけが削除されていることが分かった。昨年の報告書には「韓国政府は韓国戦争(朝鮮戦争)以降、485人の韓国人が拉致・抑留されていると推算している」との内容が記載されていた。

 米国務省がこの部分を削除したのには、北朝鮮の核廃棄を実現するための配慮が働いたからとみられる。北朝鮮はこれまで米国に対し、テロ支援国家の指定から除外するようしつこく要求してきた。そして米国はテロ報告書の中で「2月13日の合意により、米国はテロ支援国の指定を解除する手続きに着手することで合意した」と記すとともに、北朝鮮にある種の対価を提供したのだ。しかし米国が北朝鮮に提供した対価の陰には、海水浴に行っていて訳もわからず工作員に拉致された高校生や、漁に出掛けて連れ去られた漁師たち、そしてその両親や子ども、兄弟の絶望や涙、ため息があった。拉致された人々のうち、その多くがすでに死亡したり、政治犯収容所に送られたことが証言により明らかになっている。

 韓国人拉致被害者の問題に対し、韓国政府はこれまでも及び腰だった。実際に1990年以降、韓国兵捕虜59人と拉致被害漁民4人が韓国に帰還したが、そのうち韓国政府が帰国に助力したケースは1例もない。本人が幾度となく死の危険を乗り越えながら脱出したケースや、家族が中国を拠点にありとあらゆる方法で助け出したケースがほとんどだ。

 韓国政府は、前回の北朝鮮との交渉で韓国兵捕虜や拉致被害者の問題の解決を図るとしていたが、北朝鮮にコメを提供しただけで何の成果も得られずに帰ってきた。それどころか、北朝鮮の顔色をうかがうあまり、拉北者(北朝鮮による拉致被害者)という表現すら使えないでいる。こんな大韓民国を侮ってか、赤十字会談では北朝鮮側の団長が「韓国兵の捕虜や拉致被害者など存在しない」とまで言い切る始末だ。

 米国が、12人の日本人拉致被害者の問題はテロ報告書にそのまま残しながらも、485人にものぼる韓国人拉致被害者の問題を削除してしまった背景には、拉致された自国民の問題に最後まで粘り強く取り組む日本政府の姿勢と、臭いものに蓋をするような態度で臨む韓国政府との、姿勢の違いが影響した可能性もある。韓国人拉致被害者らは、生まれ育った祖国で人間としての権利を持てなかったために、米国からも同じような扱いを受ける羽目になってしまった。彼らやその家族の苦しみを前に、われわれが無関心でいてよいはずがない。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/05/02 06:40:22

 加藤紘一・山崎拓両工作員の狙いは、北朝鮮のテロ国家指定の削除にある。

 工作員達は米国議会に働きかけ、慰安婦決議案を提出して日本人拉致とのバーターを試みたが、安倍首相が慰安婦問題を人権問題ととらえ、謝罪を行った為に、今度は逆に拉致被害者達の人権を無視することができなくなった。

 拉致問題は今回の日本と韓国の例を見てもわかるように、粘り強く交渉していかなければ、やがて政治的取引によって削除されてしまう事がハッキリした。米国は人権問題に過剰に反応しながら、都合の悪い部分は見てみぬ振りをして簡単に削除してしまう。それが政治的判断だといえばそれまでだが、その背景に両国政府の拉致問題に対する態度の違いがあるとすれば、一概に米国だけを攻めることは出来ない。

 慰安婦問題について、これを人権問題と捉え、謝罪を行った安倍首相の心中を察し、拉致被害者奪還に関する並々ならぬ決意を感じる。工作員達の目的がバーターにあるならば、これで米国において北朝鮮のテロ国家指定条項から日本の拉致問題が削除されることはないだろう。

 工作員どもは今後もしつこく、「核問題を解決したければ拉致被害者を切り捨てろ」とありとあらゆる手を使って主張してくるだろうが、日本はけして追求の手を緩めてはならない。

 追求の手を緩めた先に何があるのかは、日韓の現状を見れば明らかだ。

 拉致という人権を無視した非道の犯罪の犠牲者達に“生まれ育った祖国で人間としての権利を持てなかったために、米国からも同じような扱いを受ける羽目”にけしてあわせてはならない。

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2007年5月 1日 (火)

ネタの尽きない売国新聞

長い前置きだな。

阪神支局襲撃20年-言論はテロに屈しない

 拳ほどの穴が開いたジャンパーには、大量の血の跡がのこる。

 エックス線写真には、体内ではじけた約200発もの鉛の粒が写っている。

 20年前の憲法記念日に、朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、29歳だった小尻知博記者が殺された。その遺品などがいま、支局の中にある資料室で公開されている。

 「赤報隊」と名乗る犯人はその後も犯行を重ねた。名古屋本社の社員寮で発砲し、静岡支局に爆発物を仕掛けた後、矛先を朝日新聞からリクルート元会長宅や愛知韓国人会館に転じた。阪神支局の襲撃に先立って、朝日新聞の東京本社を銃撃していたこともわかった。

 ◇「50年前にかえれ」

 一連の事件は03年にすべて時効になった。犯人を捕らえて事件を解明することができず、無念というほかない。

 犯行声明文に「反日朝日は50年前にかえれ」という文言があった。犯人がかえれ、という1930年代は、テロと暴力の吹き荒れた異常な時代だった。

 5・15事件で犬養毅首相が射殺された。高橋是清蔵相らが殺された2・26事件では、朝日新聞社も反乱軍に襲われた。新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力していく。日本は中国で戦火を拡大し、太平洋戦争へ突き進んだ。

 そんな悲惨な時代に二度と戻るわけにはいかない。

 大きな犠牲と教訓のうえに、日本は戦後、「言論の自由」をうたう憲法を掲げて再出発した。自由にものをいえる社会こそが、戦争を防ぎ、国民の幸せを実現できると考えたからだ。

 しかし、戦後もテロや暴力はなくならなかった。

 日米安保条約をめぐって国論が二分された60年、浅沼稲次郎社会党委員長が日比谷公会堂で刺殺された。翌年には、皇室を題材にした小説をめぐって、出版元の中央公論社の社長宅が襲われ、お手伝いさんらが死傷した。いずれも右翼の少年の犯行だった。

 70年代に目立ったのは、左翼の過激派のテロだ。企業や役所を爆破する事件などが次々に起きた。

 ◇靖国と教科書

 そんなテロと暴力の流れの中で、80年代に起きたのが赤報隊の事件だった。

 犯人は事件を起こすたびに声明文を通信社に送りつけたが、「50年前にかえれ」というぐらいしか具体的な要求を示さなかった。

 だが、犯行の引き金になったと思われる手がかりがある。首相の靖国神社参拝と復古調の教科書の問題だ。

 88年3月、静岡支局に爆発物を仕掛けたとき、犯人は中曽根康弘前首相と竹下登首相に脅迫状を送りつけた。

 中曽根氏は85年の終戦記念日に靖国神社に参拝したが、中国や韓国の反発で、その後は取りやめた。中曽根氏は当時論議を呼んだ復古調の歴史教科書の検定でも、中韓の反発で再修正を求めた。

 そんな中曽根氏を赤報隊は「裏切りもの」とののしり、靖国神社に参拝しなければ処刑すると竹下首相を脅した。

 朝日新聞は当時も、首相の靖国神社参拝に反対し、教科書問題でも批判的な姿勢をとっていた。

 赤報隊は犯行を重ねることで恐怖をふりまき、新聞や政治家を自分の思う方向に持っていこうとしたのだろう。

 そうした犯行は過去のものではない。

 経済同友会の小林陽太郎元代表幹事の自宅に火炎瓶が置かれたのは05年1月のことだ。小林氏は当時の小泉純一郎首相の靖国参拝について「個人的にはやめていただきたい」と発言していた。

 昨夏には、参拝を批判していた加藤紘一元自民党幹事長の実家と事務所が放火された。靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)をめぐる昭和天皇の発言を報じた日本経済新聞社に火炎瓶が投げつけられた事件では、右翼の男が逮捕された。

 慰安婦問題を中学校の教科書に載せたことに対し、教科書会社幹部や執筆者に脅迫状が届いたことも忘れられない。

 気になるのは、テロや暴力に対し、政界や経済界の動きが鈍いことだ。加藤元幹事長の事件で小泉首相が犯行を批判したのは、ずいぶんたってからだ。

 それどころか、石原慎太郎東京都知事は、北朝鮮外交を進めていた田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについて、「あったり前の話だ」とテロをあおるような発言をした。

 テロが起きた場合、政治家や経済人がすかさず強い姿勢を示す。被害者が自分と違う意見の持ち主であっても、である。それが暴力をふるう者を孤立させ、テロの芽を摘むうえで、欠かせない。メディアが暴力に敏感に反応しなければならないのはいうまでもない。

 ◇レッテル張りの怖さ

 自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。

 地域や職場で、他人と違う意見を言うだけで奇異な目で見る。「ノー」と声をあげる人をつまはじきする。そんな雰囲気が広がっていないか。

 赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある

 憲法施行から60年を迎えた今春、またも長崎市長が銃撃され、伊藤一長氏が亡くなった。

 「われわれは暴力を憎む。暴力によって筆をゆるめることはない」。小尻記者が凶弾に倒れたとき、私たちは社説でこう書いた。その決意を新たにしたい。

2007年05月01日(火曜日)付 朝日新聞

 前置きを長々と書き、いい加減ウンザリ来たところで赤報隊=「反日」の印象操作で締めると言う、実に朝日新聞らしい社説ですね。

 “「われわれは愛国を憎む。愛国によって売国をゆるめることはない」。”ってか。捏造と印象操作による売国はまだまだ続くってワケですね。

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拉致被害者を切り捨てろ

“それほど騒ぎ立てていない”ではなく、“完全に無視している”の間違いだろ。

前ソウル市長が拉致対応に疑問呈す、加藤紘一・山崎拓氏に

 【ソウル=加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは30日、韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博(イ・ミョンバク)・前ソウル市長とソウル市内で会談した。

 李氏は北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていないと語り、日本の対応に疑問を呈した

 また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。

(2007年4月30日21時0分  読売新聞)

 拉致問題に対して“日本の対応に疑問を呈した”りする前に、自分のところの大使館や、大統領の対応に疑問を持ったらどうなんだ。

韓国人拉致被害者32年ぶりに帰国

 75年に北朝鮮に拉致された韓国人男性が16日、32年ぶりに韓国に戻った。

 韓国・仁川空港に到着したのは崔旭一さん(67)。漁師だった崔さんは32年前、日本海で操業中に北朝鮮に拉致され、先月、中国に脱北した。中国国内で潜伏中に韓国の領事館に助けを求めたところ、無視され危険にさらされたが、この対応が世論の批判を呼んで、今月5日に韓国側が身柄を保護した。

 故郷に残してきた子供たちと32年ぶりに再会を果たした崔さんは、「韓国国民として受け入れてくれて、ありがとうございます」と涙をぬぐっていた。

1/17 2:30 日テレNEWS24

盧大統領「北の日本人拉致」 議長声明採択をけん制

  フィリピンのセブで15日に開催された第2次東アジア首脳会議で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領らが北朝鮮による日本人拉致問題を議長声明に含むことに強く反発したと読売新聞が複数の関係者の言葉を引用して19日、報道した。

  盧大統領は首脳会議で「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」と明らかにするなど議長声明で拉致問題が言及されることを間接的に牽制したと関係者たちは伝えた。

  12日に開かれた首脳会議出席国家外相による夕食会でも宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官が「拉致された日本人は10人余りにすぎない。韓国には数百人がいるが、何も言わない」と日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。

  結局、拉致問題は議長声明を取りまとめるアロヨフィリピン大統領の判断によって「安全保障と人道上の憂慮」という表現で落ち着いたと新聞は付け加えた。

2007.01.19 10:06:30 中央日報

 数百人拉致された韓国が黙っているから、日本も黙ってろだなんてそんな馬鹿な話しがあるか。

 韓国の拉致被害者は“「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」”というノムヒョン大統領が率いる現執行部の愚かな政治スタンスによって、“それほど騒ぎ立てていない”どころか、まるで“無かった”ことにされてしまっています。政府からその存在を完全に無視され続けているのです。

 こういった政治スタンスに基づいているにもかかわらず、問題を南北関係か核問題解決にすり替え、日本に対して拉致問題の自制を訴えるとはふざけるなとしか言いようが無い。

 加藤紘一氏の“「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」”という発言は、拉致被害者を切り捨てろといっているにも等しいものだ。奴らの今回の私的外交の売国度はもはや限度を超えている!

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