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2007年4月15日 (日)

反日教授の思考停止

いまさら何をいっているのやら。

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。

 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

 46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

 44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。

 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

 中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

2007年04月15日03時00分 朝日新聞

 なぜ今回、米国の慰安婦決議案が問題視され、安倍首相がその強制性について疑問を呈し、その決議案が可決されても謝罪をしないことを明言したのかといえば、その動員が朝鮮半島を中心としてアジア各国で行われ、その数20万人すべてを旧日本軍が直接的に関わった国家的犯罪と断定しているからだ。

 林教授は“「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」”などと抜かしているが、この文書とやらには旧日本軍を介した日本国の国家的関与にたいする記述は無く、末端の兵士、幹部が関係した事件がほとんどだ。さらに中国の“「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」”にいたっては、まさに女子挺身隊と慰安婦を混同したもので、その信憑性に対して大きな疑問符がつく。林教授は“文書の意味は無視できない”としているが、無視できないのであれば、戦後一方的に押し付けられた戦犯裁判において、証拠として提出された資料一つ一つを検証し、その記述に明らかな誤認が含まれていれば反論するのが日本の研究者としての使命ではないのか。それを戦勝国による一方的な裁判の判決に採用された事によって“事実認定”されたとありがたがって思考停止し、逆に日本を責める道具とするとはいったいどういう了見だ。

 更に、“サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾”等といっているが、サンフランシスコ条約で受諾したのは判決結果のみであって、その過程すべてではない。これは明らかに誤った認識によって述べられているものであり、これが意図的に行われたものならば相当悪質なものだ。そもそも、この調書が提出されたことによって既に関係者が処罰されたのであれば、慰安婦問題なるものはすでに解決済みであり、日本に謝罪の必要性は無いではないか。

 オマケに林教授が示した史料には朝鮮半島に関する記述がまったく無い。米国で起きた慰安婦問題なるものは在米韓国人が騒ぎ出したものであり、その主張として“日本の国家的関与”“20万人の性奴隷”を歴史的事実として押し付けている以上、それに関する証拠を提出することはこの論争に関わる者のすべての責任であろう。

 前回も指摘したが朝日新聞は米国の慰安婦決議案などで、反日団体によって世界に向けて発信されている“20万人の性奴隷”について意図的に隠蔽し、その他の事件と混同しようと躍起になっている。そして今回も“占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書”等とという曖昧な書き方をして、読者を“動員が国家的に行われ、朝鮮半島もこれに含まれる”という認識へ意図的に誘導している。

 これが過去何回も繰り返されてきたマッチポンプ朝日のやり方だ。なんとなく都合の悪い事実を突きつけ、関連性が不明なままに日本を断罪し、日本人に罪の意識を植え付け、不必要な謝罪を要求する。このような詐欺行為がいったいどれほど日本の国益を害し、日本人の誇りを奪い続けてきたことか。

 詐欺新聞の言動にこれ以上騙される必要はない。そしてこのような蒸し返し記事で罪の意識を感じることも無い。すべては“20万人の性奴隷”を既成事実化して拉致問題とバーターし、国際社会における日本の孤立化を演出する為の北朝鮮の工作活動に過ぎない。

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コメント

米国の従軍慰安部の資料は満足できるものではないそうです

http://hinomaru.iza.ne.jp/blog/
しかし、この報告書、ざっと目を通してみたが、とても満足できる内容ではない。

投稿: 京 | 2007年4月15日 (日) 13時35分

私もこの記事はおかしいと思いました。
 検事の尋問調書に
 「私は強制連行しませんでした」
 と書かれるわけが無いじゃないですか!
 朝日新聞は
 「魔女裁判が証拠」
 と言っていますが
 デッチ上げ裁判の証拠が歴史になるのでしょうか?

投稿: 柳生すばる | 2007年4月15日 (日) 15時29分

ドンドン朝日は深みに嵌っていくでしょう。今は「河野氏」の処遇、これを排除する方法が一番早い。
野党は不信任は出さないだろうし、与党がやるより仕方がないが強烈な何?かが有るんだろう、「国益、国益」と普段言う人もダンマリを決め込んでいる。
排除の方法を誰か考えて呉れ無いかと人頼み。

現状の抵抗、私は自民党員、唯一の抵抗が一族郎党、選対委員長が気に食わないので、知事、県議、市議全部、自民は外した。政経塾、旧民社系議員に成ったが、参議院も人物本位、一人一人が良い人材を選ぶより日本を良くする方法は無いですね。

投稿: 猪 | 2007年4月15日 (日) 16時18分

最近アメリカでも「大西や河野のいう事は
おかしい」とか「原爆や枯葉剤を落としたわが国が
一方的に非難してもそれは説得力ゼロだ」という声が少しずつ上がり始めていてさらに日本やトルコへの
非難決議の内容の変更、または無かった事にされる
可能性も出てきているようです。赤日は
知っているのかいないのか?本気で知らなかったら
2ちゃんねらー以下の情報収集力ですな・・・

投稿: 新米熱湯翼 | 2007年4月15日 (日) 16時38分

国会会議録検索システム
大橋法務総裁の答弁

しかしながら第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、その裁判の効果というものを受諾する。
この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、
これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります。
従いまして今後これらの受刑者に対する刑の執行にあたりまして、日本政府が日本の裁判所あるいは行政手続によつて
その判決の内容を再審査するというようなことは考えられないと思います。一応確定の裁判としてこれを受諾する。

投稿: 星 | 2007年4月15日 (日) 21時00分

http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Other/HEIWAJOUYAKU11.htm

「サンフランシスコ条約で受諾したのは判決結果のみ」に関して上記のサイトで検証されています。受諾したのは判決結果のみであって、その過程全てではないという主張はなかなか難しいようです・・・

歴史を取り戻すためには
「フンフランシスコ条約」は嫌でも向き合わねばならない障害だと感じていますが、それにしてもなんて大きな壁でしょう・・・

判決結果うんぬんより「控訴の仕組みがなかったこと」を主張した方がいいかも知れませんね。あるいは、逆にそれを利用する方法を考えるというのも一つの手段だと思います。

東京裁判を肯定するということは
日本国が不当な裁判で敵国を支配する外交手法を確立する、少なくとも選択枝の一つとして存在するような大きな仕組みを作る布石になるのではないでしょうか。

投稿: おはつです | 2007年4月17日 (火) 07時11分

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