米国の新提案

米国が新たな解決策を提示したようです。

米、BDA内凍結解除提案　他銀行への送金断念

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金について、米政府が他の銀行への送金を断念し、ＢＤＡ内で凍結を解除したうえで北朝鮮側に資金の活用を認める提案をしていることが分かった。北朝鮮の返答を待っているという。米政府当局者が６日、朝日新聞に明らかにした。

　北朝鮮は、ＢＤＡの資金が返還されるまでは核放棄に向けた動きを進めないとしている。米政府はこのため、グレーザー財務次官補代理を北京に派遣するなどし、問題の解決を急いでいた。

　米国が資金洗浄の疑いを指摘したＢＤＡでは、北朝鮮関連の５２口座、約２５００万ドル（約３０億円）が凍結されている。米政府は、このうち不法活動にかかわるものはすべてＢＤＡ内に設ける北朝鮮口座に移し、人道目的で使うことを認めると提案した。正当な資金については本来の口座保有者の元に残すこともできるという。実施にあたり北朝鮮は口座保有者の了承を得る必要がある。

　米朝はＢＤＡの凍結資金について、北朝鮮の銀行が持つ中国銀行の口座に全額を移し、人道目的で使うことにいったん合意した。だが、不法な資金を扱って信頼を失うことを懸念した中国銀行が受け入れを拒否。口座保有者の中にも資金を自らに返還するよう求める動きが出たため、合意は実行できていない。

　ただ、北朝鮮が米提案を受け入れるかどうかは現時点でははっきりしない、という。北朝鮮は送金問題を通じて米国から資金はすべて正当だとの保証を得ることを目指しているとの見方もある。ＢＤＡは米金融機関との取引ができずドル送金ができないため、北朝鮮にとって使いづらいという問題もある。

2007年04月07日15時36分　朝日新聞

　“北朝鮮が米提案を受け入れるかどうかは現時点でははっきりしない”とあるが受け入れることはまずないだろう。

　“北朝鮮は送金問題を通じて米国から資金はすべて正当だとの保証を得ることを目指しているとの見方”とあるがこれはただの朝日新聞の希望的観測に過ぎない。元から今回の米国の措置は核実験とは関係のないことを考えれば、合意履行の代償に中国銀行でさえ受け入れを拒否した北朝鮮の真っ黒資金を、米国が保証して第三国へ送金する可能性はほとんどありません。第一そんな国際ルールを無視したマネをすれば米国財務省の信用は地に落ちてしまう。

　“ＢＤＡは米金融機関との取引ができずドル送金ができないため、北朝鮮にとって使いづらいという問題”とあるが、これは使いづらいという問題どころの騒ぎではありません。ドル資金をドル送金できなければそんなものはただの絵に描いた餅にしか過ぎず、マカオ国内での買い物程度にしか利用できません。そもそも、国際的信用を失墜させたBDAがそれだけの資金を用意できるかどうかも疑問です。現金で用意することはまず不可能であるためにお持ち帰りも出来ない。そしてもしお持ち帰りできたとしても、偽札疑惑のある北朝鮮とは誰も現金決済には応じないだろう。

　そして“実施にあたり北朝鮮は口座保有者の了承を得る必要”という提案に至っては、５０以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義であることを考えればもはやジョークでしかない。

　そして北朝鮮は今日も壊れたレコードのように何時ものアレを繰り返す。

「日本が合意履行にブレーキ」北朝鮮、責任転嫁の論評

　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、７日付の北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は、同国の核問題をめぐる６か国協議に参加している日本について、拉致問題を持ち出すことで「６か国協議を妨害しているだけだ」と非難する論評を掲載した。

　北朝鮮・寧辺の核施設稼働停止などの盛り込まれた２月の合意履行が、４月１４日の期限を前に、マカオの銀行で凍結された北朝鮮資金の返還問題で遅れていることから、責任を日本に転嫁する狙いがあると見られる。

　論評は、「日本は６か国協議で解決済みの『拉致問題』を持ち出し、合意履行にブレーキをかけ、協議に人為的な難関を作り出している」とした上で、北朝鮮は「朝鮮半島の非核化を望んでいる」にもかかわらず、「日本の不遜（ふそん）で無礼な態度のせいで協議進展と合意履行の前途が暗くなっている」と強弁。さらに、「日本を協議の外に押し出さなければならないという声が出ている」と主張した。

（2007年4月7日21時1分  読売新聞）

　いくら日本への責任転嫁を叫んでみても、今回の協議に人為的な難問を作り出しているのは北朝鮮であることは明らかだ。

　北朝鮮としてはBDA問題はとっとと解決して、次の段階の各国の援助を引き出したいところでしょうが、この問題はまだまだ長引きそうな気配です。そしてこの問題において日本が傍観者である限り、このような北朝鮮の主張は責任転嫁以外にとられることはないでしょう。

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