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2007年4月30日 (月)

工作員の主張

馬鹿なことをいうな。

加藤・山崎氏が中朝国境を視察、対話の必要性を強調

 【延吉(中国)=加藤理佐】中国訪問中の自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは29日、北朝鮮との国境近くの吉林省延吉市を訪れ、日系企業や国境を流れる図們江にかかる図們大橋を視察した。

 加藤氏は記者団に「北朝鮮と日本が自由に行き来できるようになれば、北朝鮮の体制、社会、経済はガラリと変わる。核や拉致の問題があるが、小泉前首相がやったように交流することで事態は動く」と述べ、日朝間の対話の必要性を訴えた。

(2007年4月29日22時40分  読売新聞)

 テロリストどもを日本に引き入れていったいどうするつもりなのか。

 北朝鮮の体制、社会、体制をガラッと変えたいのならば、戦後半世紀以上過ぎても居座っている奴らを全員強制帰還させれば済むことだ。これ以上、不幸な日本人を作り出す必要はまったく無い。

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自由と繁栄の弧

良い提案ですね。

沖縄の石油基地、サウジに提供 首脳会談で安倍首相提案

 安倍首相は28日夜(日本時間29日未明)、サウジアラビアの首都リヤドでアブドラ国王と会談し、沖縄県・平安座島(へんざじま)にある石油タンク群をサウジ側に提供し、商業用在庫の保管に利用してもらうように提案した。国王も検討を表明し、具体化に向けた協議を始めることで合意した。

 日本にとって最大の石油供給国であるサウジとの関係を強めればエネルギー安全保障に役立つ一方、サウジ側もアジア各国に数日で石油が運べるメリットがある。

 サウジへの提供を想定しているのは、沖縄県うるま市にある平安座島の沖縄石油基地などの石油備蓄基地。日本政府によると、国際エネルギー機関(IEA)が求める一国あたり90日分の備蓄のうち、10日分にあたる525万キロリットルが沖縄県にあり、その大半が平安座島に集中している。

 日本側は、サウジが商業用とはいえ、日本国内に在庫を保管すれば、そのままIEAが求める国家備蓄として加算されることに注目。また、サウジと切っても切れない関係になることは、エネルギー安全保障上の意味が大きいと判断している。

 一方、沖縄はアジア各国と近く、海運の要衝だ。このため、アジアに拠点がないサウジにとっても「輸送に21日かかるアジア地域に2、3日で運べる在庫の拠点が持てる。米国西海岸にも1週間で運べる」(資源エネルギー庁)ため、「双方にメリットがある」と判断した。

 会談には、両国首脳のほか、経済使節団を率いて首相と中東5カ国を歴訪中の日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らも同席。会談後、官民のハイレベルで両国の投資機会を促進する「共同タスクフォース」の設立やハイレベルの政治対話強化を柱とした共同声明を発表した。

2007年04月29日19時02分 朝日新聞

 今年の2月28日、麻生外務大臣は財団法人中東調査会・特別講演会にて「わたしの考える中東政策」という演説を行いました。

 今回の首相の中東歴訪もその外交方針に沿ってすすめられたわけですが、元々、麻生大臣がその演説の中で語ったように、日本はその歴史が示すように近代国家の中でも数少ない非西欧文明の国として、伝統を保って近代化を成就した珍しい例であり、その点がイスラム教圏である中東諸国に好意的に評価されています。

 また日本はキリスト教圏ともイスラム教圏の国々と違い、宗教の信者数を足せば人口の2倍近くになるという、近代国家には珍しい多神教の国でもあり、そういった点で両者と対立しない特色を持っています。

 日本はそういった中東諸国から見て偏見の少ない立場を生かし、ヒト・モノ・カネの交流を通じて中東諸国に確固たる足場を築き、日本の国際的地位の向上と安全保障を確保していかねばなりません。

 また、今回の件が合意に達した場合、今後沖縄の戦略的価値が向上することは間違いありません。そうなれば、沖縄防衛の為の予算や、シーレーン確保の為の予算も取りやすくなります。そしてそれは来るべき台湾有事に対する備えともなるでしょう。

 今回の首相の中東歴訪は確実に成果を挙げつつあるといえます。更なる成果に期待しましょう。

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参考サイト

わたしの考える中東政策 外務省HP

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2007年4月29日 (日)

評価されるべき人達

自衛隊員の葬送式に参列したのも初めてなら、海外派兵の自衛隊部隊を視察したのも初めてだそうです。

海自インド洋部隊を初視察=「最高司令官として誇り」と激励-安倍首相

 【アブダビ29日時事】アラブ首長国連邦(UAE)を訪れた安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)、アブダビで、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊部隊を視察した。現職首相が、海外に派遣された海自部隊を視察したのは初めて。首相は「最高指揮官として、わが国の評価を世界に知らしめてくれる諸官らを大変誇りに思う」と隊員を激励した。
 視察したのは補給艦「はまな」と護衛艦「すずなみ」。首相は「はまな」の甲板上で訓示し「就任以来、海外で活動する部隊をぜひ訪問して、直接労をねぎらいたいと考えてきた」と視察の目的を強調した。

2007/04/29-21:47 時事通信

 戦後最年少の首相として、安倍首相はもっとその行動力をアピールしたほうがよさそうですね。特に長年サヨクからいわれなきバッシングを受けてきた自衛隊員に対する配慮にはすばらしいものがあります。

それに引き換えこいつらときたら…。

メーデー大会で首相批判

「頑張ろう」と、気勢を上げる社民党の福島瑞穂党首(右から2人目)ら。福島党首は「戦争のできる国にしようとする安倍内閣と対決しなければ労働者の未来はない」と訴えた

(28日午前、東京・代々木公園) 【時事通信社】

 これが長年自衛隊員を日陰の存在に陥れた奴らの末路です。今年の参院選でキッチリ引導を渡してやらねばなりません。

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朝日新聞が謝罪しろ

まったくどうにもならない新聞ですね。

日米首脳会談-謝る相手が違わないか

 安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

 首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

 亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

 慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

 「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

 大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

 首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である

 首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

 問題が大きくなったきっかけ「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

 米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

 慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

 首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

 対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた

 会談では、北朝鮮が核廃棄に向けての合意の履行を遅らせたら追加的な経済制裁をすることを確認した。大統領が拉致問題への怒りを改めて表明するなど、足並みをそろえて見せた。

 だが、北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる。テロ支援国の指定をはずすかどうか、重油などの支援を広げるかどうか。今回の日米連携の確認は、そこまで踏みこんだものではなさそうだ。

 首相と大統領は「揺るぎない日米同盟」をうたい、それを象徴するバッジをおそろいでつけた。演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる。

2007年04月29日(日曜日)付 朝日新聞社説

 朝日はドサクサに紛れて“慰安婦は、単なる歴史的事実の問題”などとのたまっていますが、いつから「20万人強制連行性奴隷説」が“歴史的事実”になったのか。

 そもそも“問題が大きくなったきっかけ”は朝日新聞が吉田清治の捏造証言を大々的に取り上げ、その後も悪意に満ちた偏向報道を繰り返したからではないか。“「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」”という事実も、当時から存在していたにもかかわらず、この朝日新聞の一大ネガティブキャンペーンによって無視され、河野談話まで引き出したとなれば、この新聞の罪深さがわかるというものです。

 その後、国内ではこの朝日新聞によるすべての捏造が完全否定され、“国内で批判されても意に介さない”状態となったわけですが、反面、米国では“直ちに謝罪する”事態となってしまいました。ここで朝日新聞の言葉を借りるとすれば、

 “だが、このやりとりは実に奇妙である

 真に米国に謝罪すべきは、首相ではなく、朝日新聞ではないのか。自ら発したデマによって、日本政府がいわれもない非難を受け、不必要な謝罪を表明する羽目に陥ったというのに、このクソ新聞はそれに責任を感じることなく、まるで人事のように論じ、それを利用して首相批判するとはいったいどういうつもりなのか。

 今回の降って湧いたような慰安婦騒動は対北朝鮮政策において同調する日米同盟に“溝ができていた”と演出する為の工作活動であることは間違いありません。

 しかしながら、強気に出ていた安倍首相が訪米前にあっさりと“おわび”を表明し、すべての重要事項における同意に達したとなれば、これは完全失敗に終わったと見ていいでしょう。

 朝日新聞は“北朝鮮が合意の履行に動けば”というアリもしない前提を語っていますが、対外カードが核しかない北朝鮮が、その核を手放すはずがありません。

 今回で北朝鮮のターンは終了し、日米同盟のターンが始まります。“合意不履行ならば強硬手段”という考えで一致した日米の今後の対応が注目されます。

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2007年4月28日 (土)

盗人に追い銭

はぁ?

中国外務次官、北朝鮮の資金返還の早期解決を示唆

 【北京=加藤理佐】中国の武大偉外務次官は28日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されていた北朝鮮関連口座資金の返還が遅れている問題について、「マカオ政府において、BDAを一元的に管理、買い取る方法で問題の決着が模索されている。近々いいニュースがあるだろう」と述べ、同問題が早期に解決されるとする見通しを示した。

 自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁と北京市内の中国外務省で会談した際に語った。

 武氏はさらに、「その場合には、日本側に応分の負担をすることを改めて要請したい」と述べ、自らが議長を務める6か国協議で合意した重油支援への日本の参加を促した。

(2007年4月28日14時11分  読売新聞)

 “マカオ政府において、BDAを一元的に管理、買い取る方法で問題の決着”がつけられ“同問題が早期に解決”されたからといって、どうしてそれが“「その場合には、日本側に応分の負担をすることを改めて要請したい」”というような主張につながるのか。

 北朝鮮に資金を返した上に、援助を与えていったいどうすんの。加藤氏も山崎氏もガキの使いじゃないんだから、そんな馬鹿な提案をありがたく拝聴していないで、文句の一つでもつけてみろ。

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終りなき謝罪

韓国側は、必要とされる謝罪文の例文を示せ。

安倍首相「謝罪せず」と報道=韓国

 【ソウル27日時事】訪米した安倍晋三首相が米議会指導者との会談で、従軍慰安婦問題に関し「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と表明したことについて、韓国の通信社・聯合ニュースは27日、安倍首相の用いた表現が謝罪のレベルに至っていないと批判的に報道した。
 聯合ニュースは米議会筋の話として、安倍首相が「sense of apology」を表明したと指摘。さらに、ワシントンの外交筋を引用し、この表現は英語には存在しないとした上で、「謝罪にははるかに至らないレベル」の発言だと伝えた。

2007/04/27-19:16 時事通信

 “「sense of apology」”が“この表現は英語には存在しない”から“「謝罪にははるかに至らないレベル」”だってか。

 もう、はっきりと「20万人強制連行」という表現が入ってないからダメって言ったらどうだ。何でも“強制された”が口癖の奴らにはいい加減ウンザリします。

 韓国側は自らが望む“謝罪文”とやらの例文を示してから批判しろ。

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2007年4月27日 (金)

戦後補償敗訴決定

すべての決着がついたようです。

強制連行訴訟、中国人元労働者らの請求棄却 最高裁

 第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられた中国人の元労働者ら5人が西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、あった。最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は「72年の日中共同声明は個人の損害賠償等の請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、裁判上は請求できなくなった」と初めての判断を示し、原告側の請求を棄却した。

 西松建設に計2750万円の支払いを命じ、原告側を逆転勝訴させた二審・広島高裁判決を覆した。原告敗訴が確定した。

 最高裁で強制連行をめぐる訴訟が実質審理され、判決が出るのは初めて。第二小法廷は、戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みで、個人が裁判で賠償を求める権利はない、と司法救済上の「土台」を否定した。これにより、慰安婦訴訟などほかの20を超える継続中のすべての戦後補償裁判でも、中国人側の敗訴を決定づけた

 一方、判決は「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、西松建設が強制労働に従事させて利益を受けていることにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。

 日中共同声明の「戦争賠償の放棄」に関する条項は、サンフランシスコ平和条約などと違って個人の賠償請求権までも放棄したかどうかが明記されていないため、その解釈が分かれてきた。

 第二小法廷はまず、原告らが強制連行され、同社が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったとする二審の認定を支持した。

 そのうえで、請求権が放棄されたかどうかを検討。戦後処理の端緒となった51年のサンフランシスコ平和条約の枠組みについて、「個人分を含め、すべての請求権を相互に放棄した。ここでいう放棄とは、請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、裁判上請求する権能を失わせるにとどまる」との解釈を示した。

 これを踏まえて、日中共同声明について「戦争賠償や請求権の処理で、サ条約の枠組みと異なる取り決めが行われたと解することはできず、あえて個人の請求権処理を未定のままにせざるを得なかった事情はうかがわれない」と指摘。「同声明5項はすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解される」と結論づけた。中川裁判長のほか、今井功裁判官、古田佑紀裁判官の計3人の一致の結論。

 原告らは98年1月、広島地裁に提訴。一、二審とも原告らが44年ごろに日本に連行され、同県加計町(現・安芸太田町)の「安野発電所」を建設するため、昼夜2交代で導水トンネル工事などに従事させられたと認定した。

2007年04月27日13時15分 朝日新聞

 この判決によって、“慰安婦訴訟などほかの20を超える継続中のすべての戦後補償裁判でも、中国人側の敗訴を決定づけた”わけですが、国旗・国家裁判、靖国参拝訴訟と続くサヨクどもの敗訴はとどまるところを知りませんね。

 ところで、こういった“被害者達”はどのようにして集められているのでしょうか。

「不当判決なぜだ」原告、拳振り上げ抗議 強制連行訴訟

 「原判決を破棄する」。裁判長が読み上げ始めた判決主文は、傍聴席から上がった「なぜだ!」「不当判決だ!」という怒号でかき消された。戦時中の被害から60年余り。苦しみ続けた原告らが投げかけた問いに、司法が正面から答えることはなかった。

 「不当判決だ」「真実に目を背けるな」。判決言い渡しの瞬間、傍聴席から声があがった。

 記者会見した原告の邵義誠(シャオ・イチェン)さん(81)は「裁判所が自ら責任を免れたいという判決だ」と無念さをにじませた。

 「不当判決」と大書した紙を手に支援者らの前に現れた、原告を支援する土屋信三さん(56)は「ふざけた判決。歴史に汚点を残した。だが、強制連行や強制労働などの事実や安全配慮義務違反は、高裁までに認定されている。道義的責任を取らせたい」と語った。

     ◇

 「閉廷します」。中川裁判長がそう告げた後も、原告の宋継堯(ソン・ジィヤオ)さん(78)らは拳を振り上げ、判決に抗議した。

 宋さんは強制連行先の建設現場でトロッコごとがけから転落し、両目を失明した。空腹でふらふらのまま夜勤を強いられての被災。16歳だった。

 仲間の中国人が病院にかつぎこんだが、医師から「治療できない」と追い返された。頭が割れるような痛みに耐え切れず、腫れ上がった右目を自ら両手で絞り出した。

 労働力として役にたたなくなり、大陸に送り返された。布団で作った上着は破れ、穴だらけになった。裸足で物ごいをしながら、母が待つ家を目指して100キロもの道のりを歩いた。

 目の不自由な妻と結婚し、楽器を奏で、「孫悟空」などの物語を語り、わずかな投げ銭を日々の糧に子どもを養った。

 「この苦しみは、どこにも訴えようがない」。そう、あきらめていた。

 90年代に入り、強制連行の実態調査をしていた中国・河北大学の調査チームや日本の市民団体の訪問を受けた。西松建設が「雇用主」だと初めて知った。半世紀ぶりに訪日し、謝罪と賠償を求めたが、西松は強制連行の事実さえ認めようとしない。98年に提訴した。

 〈今生恨みは晴らせぬか 泣き寝入りかと口惜しくも〉〈思いがけずにようやくに 恨み晴らすは今日にあり〉――。

 憤りを詩に書いた。

 判決後の記者会見。宋さんは、車いすの上で声を絞り出した。

 「最後まで、たたかっていく」

2007年04月27日15時32分 朝日新聞

 なるほど。“被害者達”は“強制連行の実態調査をしていた中国・河北大学の調査チームや日本の市民団体の訪問”によって発掘されていたわけですね。その方達が支援して”20を超える継続中のすべての戦後補償裁判”をおこしたと。

 中国は戦後、中間賠償として1億6515万8839円に相当する43,919台の工場機械の内の54.1%を受け取り、また、日本が個人資産を含む中国の在外資産、約2386億8700万円を放棄したことにより、そのすべてを受け取っています。

 “戦後補償”を認めろというのならば、この日本が放棄した在外資産すべて耳をそろえて返していただき、その上で戦後補償のやり直しをすればいい。そうすればきっと日本政府は現在係争中のすべての補償に応じ、“被害者達”は十分な補償を受けることが出来るだろう。

 すべてを受け取り、その上賠償しろなんて強欲にもほどがあります。訴えるなら中共を訴えろ。

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日韓の明暗

構造改革が明暗を分けたようです。

【社説】求人数で明暗の分かれた韓国と日本の若者

 日本では来年の春に大学を卒業する就職希望者43万6500人に対し、企業が採用を希望する新卒者の数は93万2600人にのぼるという。企業が採用を考えている人数が、就職志望者の数の2.14倍にもなる。この「倍率」は、1992年以来最大だ。

 90年代、日本の雇用環境は長期不況のため非常に厳しい状態が続いていた。2000年になっても採用人数に対し2倍の数の就職志望者が存在し、熾烈な買い手市場となっていた。それが今や、就職希望者1人が2つ以上の就職先をてんびんにかけてどちらにしようかと迷うといった、売り手市場に変わったのだ。

 現在日本では、それなりに良い大学の卒業予定者なら、すでに4-5カ所の企業から内定をもらっているほどだという。反対に企業は希望にかなう人材を1人でも確保しようと、大学を訪問しては企業の広報に力を入れている。

 日本の雇用環境がこのように180度転換したのは、2002年から60カ月以上も景気回復が続き、それを受けて企業が採用枠を拡大したことによる。日本政府は2000年から毎年「社員10人以上の企業を5万社つくる」ことを目標に起業を支援してきた。その結果、民間企業の新卒採用の数が、ここ5年間で2倍に跳ね上がった

 一方韓国では、昨年1年間に労働部の雇用支援センターを利用して求職活動を行った大卒就職希望者68万6000人のうち、17万2000人しか仕事に就くことができなかった。ここで取り残された51万4000人は現在も就職できないまま、企業を訪ね歩いているものと思われる。経済総合調査によると、今年の新卒採用の規模は昨年よりもさらに30%縮小するという。

 雇用は政府が用意するものではない。あくまでも企業が必要に応じて募集するものだ。ここ5-6年間に日本政府は「小泉改革」により公務員数を削減し、民間企業の投資活動や起業活動を促す方向で進んできた。一方韓国政府は反対に国家予算を食いつぶして公務員を増員し、見せかけの雇用ばかりを増やしてきた。幸せな悩みを抱える日本の若者と、暗たんとした韓国の若者のこうした対照的な状況は、両国政府の対応の違いが生んだ結果だ。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/26 09:01:13

 “日本政府は2000年から毎年「社員10人以上の企業を5万社つくる」ことを目標に起業を支援してきた。その結果、民間企業の新卒採用の数が、ここ5年間で2倍に跳ね上がった”という話しや、“日本政府は「小泉改革」により公務員数を削減し、民間企業の投資活動や起業活動を促す方向”という小泉改革の方向性は、朝日新聞や他の日本の新聞にはちっとも出ていないのですが、こういった現状を見る限り、サヨクマスコミは“就職希望者43万6500人に対し、企業が採用を希望する新卒者の数は93万2600人にのぼる”という現在の日本の状況を、どうしても「小泉改革」と結び付けたくないように見えます。

 日本政府が、もしも「構造改革」という痛みに耐えることができず。構造改革を途中で放棄して構造を温存した場合どうなったかについては、韓国の現状を見れば一目瞭然です。

 格差格差と念仏のように唱え、政府与党の負の部分だけを積極的に取り上げることばかりに一生懸命なマスゴミはもういりません。今、この社会の害悪の根源が淘汰される時が来たのかもしれません。

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2007年4月26日 (木)

高徳羽副議長の主張

60年以上前の慰安婦を非難するのもどうかと思うが。

2児拉致めぐり関連施設捜索、朝鮮総連が会見で非難

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は26日、東京・千代田区の中央本部で記者会見を開き、渡辺秀子さんの2児が拉致された事件を巡って警視庁が関連施設を捜索したことについて、高徳羽副議長が「三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧」などと非難した。

 高副議長は、警視庁が徐萬述(ソ・マンスル)議長ら最高幹部3人に対して出頭要請をしたとの報道に対しては、「まだそのような要請は届いていない」としたうえで、「知っていることはないので対応するに値しない」などと述べた。

 また、拉致事件の舞台になったとされる「ユニバース・トレイディング」(品川区)や木下陽子容疑者については「報道で初めて知った。我々には一切分からない」として、拉致事件への朝鮮総連の関与を否定した。

(2007年4月26日12時0分  読売新聞)

 “「三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧」”とはよく言ったものです。そっくりそのままお返しいたします。

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改憲の必要性

よく60年間も憲法を変えずに来たものです。

憲法観の違いにじみ出る 憲法60年式典で首相と議長

 衆参両院主催の「日本国憲法施行60周年記念式」が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍首相と河野洋平衆院議長らがあいさつしたが、それぞれの憲法観の違いがにじみ出た。

 冒頭、あいさつした河野洋平衆院議長は「この憲法の下で、わが国の部隊が海外において1人たりとも他国の国民の生命を奪うことはなかったこの平和の歩みは誇ってよい実績であると考える」と指摘。改憲については幅広い視野に立ち、謙虚に歴史に学ぶ心を持ち、国家と国民の将来に責任感を持って行われることを切に望む」と語った。

 一方、安倍首相は国際社会への積極的貢献の必要性を強調。そのうえで「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方との関係などの基本的枠組みを時代の変化に対応させるため、改革が求められている。憲法のあり方についての議論が、国民とともに積極的に行われることを切に願う」と述べ、改憲意欲をにじませた。

2007年04月25日19時05分 朝日新聞

 戦後60年、世界のいたるところで紛争は続き、虐殺は繰り返され、平和と秩序を守る戦いによって多くの血が流されてきました。そんな中、日本は“他国の国民の生命を奪うこと”なく、ただひたすらに“平和の歩み”を謳歌してきたわけですが、この“他国の国民の生命を奪うことはなかった”事実を、“誇ってよい実績”と一国の議会の議長が発言することは、世界の現状を考えれば些か自分勝手で独りよがりだとしか言い様がありません。

 また、河野議長は“幅広い視野に立ち、謙虚に歴史に学ぶ心”と語りましたが、この方の過去の言動を鑑みれば、この“幅広い視野”とはいわゆる特アの主張をすべて取り入れる事であり、“謙虚に歴史に学ぶ心”とはそのすべてを受け入れて従属することと同義であることは間違いありません。

 自ら秩序を守る気概もなく、ただただ追随することで奴隷の平和を謳歌するのであればそれでも良いでしょう。しかしながら、責任ある国際社会の一員として、そして世界第二位の経済大国として、真に“国際社会への積極的貢献の必要性”を感じているのであれば、現行憲法の不備を感じてそれを改正しようとする事はむしろ当然のことではないでしょうか。

 朝日新聞は“改憲”を“平和の否定”と結びつけ、この流れを止めようと躍起になっているようですが、北朝鮮がミサイルを乱射して核実験を強行し、中国が不透明な軍事拡張を続けている事を考えれば、近い将来、現行憲法では対応できないような事件が引き起こされることは目に見えています。

 もはや残された時間は僅かしかありません。一刻も早く改憲を成し遂げ、「普通の国」として、国民の生命と財産が守れるような国になれることを切に願います。

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2007年4月25日 (水)

安倍首相の正論

よく言った。そして朝日は廃刊しろ。

首相、「支持率のため参拝は侮辱だ」 CNNに述べる

 「支持率のために参拝することは、国のために戦った人々を侮辱することになる」

 安倍首相は24日、訪米を前に応じた米CNNのインタビューで靖国神社参拝問題について珍しく多弁になった。「小泉前首相は支持率のために靖国神社を参拝した」と指摘されると、首相は「小泉前首相が参拝したことは支持率とは全く無関係。冥福を祈るための参拝だった」と反論。しかし、自身の靖国参拝については「外交問題になった以上、行く行かないは宣言しないようにしている。心の問題だ」と説明しただけだった。

 一方、米メディアからの批判を受けた従軍慰安婦問題については「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べた。同席した昭恵夫人も「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」とフォローした。

2007年04月25日06時37分 朝日新聞

 “珍しく多弁”になったのは手前らと違ってCNNの方が“信用”出来るからだろう。

 首相が“「支持率のために参拝することは、国のために戦った人々を侮辱することになる」”と語ったように、朝日新聞のように参拝と支持率を結びつけて邪推することは、すなわち英霊を侮辱する行為にほかならない。

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国家の品格

首相が自衛隊員の葬送式に参列したのは始めてだったらしい。

【コラム】自衛隊員の葬送式に出席した安倍首相を見て

昨年8月15日、東京は朝から大粒の雨に見舞われていた。しかもこの日は平日の火曜日。普通なら多くの人出は期待できない条件がそろっていた。しかし靖国神社には朝から多くの人が集まっていた。ざっと2000人くらいにはなっただろうか。群衆の半分以上は若者だった。

 そこへえんび服を着た小泉首相(当時)が参拝に訪れた。若者たちは一斉に手を上に伸ばした。まるで大きな波のうねりを見ているかのようだった。それぞれの手に握りしめられた数百台のデジタルカメラがフラッシュの光を放った。各報道機関も対応に追われていた。韓国や中国では「歴史を無視する行為」との声が上がり、日本では「アジア外交に暗雲をもたらした」との声が上がった。

 しかし小泉首相は確実に大成功を収めた。小泉首相のショーマンシップは、学校で愛国心を学ばなかった若い世代を靖国神社に引き寄せることに成功した。通常、日本の若者たちが靖国神社をにぎわすのは、神社のある九段下がピンク色に彩られる桜の季節に限られている。この日は例外中の例外だった。

 靖国神社でこの一部始終を見ていた記者は、「うらやましい」という奇妙な感覚に襲われた。靖国参拝を「暴挙」だと非難するのとは、また別の脈絡での話だ。それは、「韓国では、大統領が1000人もの若者を国立顕忠院(国立墓地に相当する)に集めることなどできそうもない」という考えが浮かんだからだ。

 日本の靖国神社と韓国の国立顕忠院を同じような存在だと見るには無理があるが、あえて「若者の愛国心を呼び覚ます」という点だけに注目するなら、そういう話もできる。小泉首相は方向こそずれていたものの、国家的な目標を実現させる上で、持ち前のショーマンシップを遺憾なく発揮した。そして昨年末、愛国心教育を掲げた新しい教育基本法が成立した。

 小泉首相の後継者である安倍首相は一昨日、陸上自衛隊輸送ヘリコプターの墜落事故で殉職した自衛官4人の葬送式に出席した。式は航空自衛隊那覇基地で行われ、厳粛な雰囲気で進められた。「当然出席すべきものを出席しただけの話」と判断して見過ごしそうになったが、「自衛隊の葬送式に首相が参列したのは初めて」という部分が引っかかった。そして「果たして韓国の大統領が、韓国軍の葬送式に参席したことがあるだろうか」という疑問が浮かんだ。

 安倍首相が沖縄まで出かけて哀悼の意を表明した4人の自衛隊員は、救急患者の搬送のために飛行中に墜落事故に見舞われた。交戦中に死亡したわけではない。一方、2004年に北朝鮮の挑発によって起きた西海交戦の際、韓国の大統領は殉死した海兵たちの葬送式には出席せず、日本へサッカーワールドカップ競技の観戦に出掛けた

 先日、韓国ではアフガニスタンで殉死したユン・ジャンホ兵長の葬送式が行われたが、この時も大統領が出席したとの話はなかった。空軍参謀総長が喪の明ける前にゴルフを行ったとして、退陣する騒動が起きたのもこの時のことだ。

 日本の歴史歪曲(わいきょく)は決して見過ごせない問題だが、「目を背けたくなるような負の歴史を子どもたちに教えるわけにはいかない」という彼らの意識には考えさせられる部分もある。韓国では正反対の現象が見られるからだ。韓国政府はむしろ、すでに明らかになっている過去の歴史をほじくり返すために、数百億ウォンもの血税を投入するという愚行を繰り返している。もしその金を日本軍の慰安婦問題を研究するのに当てていたなら、今ごろ日本側が言い逃れできないほど真相が明らかになっていたことだろう。

 過去の歴史を覆い隠そうとする日本の態度は、確かに非良心的だ。だとしたら、韓国はあまりに良心的でありすぎるために、四六時中自身の過去をさらけ出しては自虐に浸っているとでも言うのだろうか。

 韓国は「日本が右傾化している」と批判する。ここで言う「右傾化」とは、思想的、政治的、軍事的に見て、愛国と覇権を追求する動きを指している。しかしそれを言うなら、中国は日本の比ではないほど右傾化を突き進んでいる。世事に疎かった朝鮮時代の書生のように、日本が侵略の野望を抱いているとかいないとかいった話にかまけているようでは、またかつてのような失敗を繰り返さないとは言えない。

 国立顕忠院に若者たちを引き寄せ、殉死した兵士たちの葬送式で涙を流し、歴史の栄光の部分に目を向ける、そんな頼もしい大統領の姿を見てみたい。若者たちに愛国とは何かを教えてくれる、健全なリーダーシップを持った大統領が登場することを期待する

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/24 12:03:29

 不幸にも不慮の事故でお亡くなりになられた4名の自衛隊員の葬送式から一週間が経とうとしていますが、この自衛隊員の葬送式に首相が参列したのは初めてという事実を、今、初めて知りました。

 いわゆる慰安婦問題で首相が謝意を見せたというニュースは全新聞社が一面で取り上げ、一瞬にして世の中に広がるのに対して、こういったニュースは知らず知らずのうちに社会面に埋もれていってしまいます。

 韓国の国立顕忠院とは、国家の為に亡くなった方々が安置されている国立墓地のことです。しかしながら、そこに安置されている方々は、韓国政府によって無視され続けている。

 “西海交戦”とは、北朝鮮の警備艇が北方限界線を越え、先制攻撃してきたことに端を発したもので、韓国側はこの交戦で6名の将兵が犠牲になりました。

 しかしながら、この国を守る為に命を落とした6名の将兵の告別式には、政府の人間どころか合同参謀会議議長すら参加することはありませんでした。

 それが何故かといえば、韓国政府がこの国を守って死んだ6名の将兵よりも、北朝鮮の関係改善を重要視し、南北和解を推進することを選んだからです。

 サヨクマスコミは、何かあるごとに日本の右傾化と嘆き、先人達の偉業をたたえれば戦争美化と責め、保守的回帰を続ける安倍首相や8月15日の靖国参拝を実現した小泉前首相をアジア外交軽視のタカ派と呼びますが、かつて祖国を守って死んでいった者達が奉られている神社に若者の足を向け、殉死した自衛隊員の葬送式に前例など気にすることなく当然のように参列し、歴史の栄光の部分に目を向け、祖国を誇りに思うことが、そんなにいけないことなのでしょうか。

 隣国の現状は、そんな日本の負の鑑として浮かび上がっています。新YKKが主張するようなアジア外交重視という名の媚韓・媚中圧力に屈した先にあるのは、国家としての品格が失われた日本だけです。

 そこでは栄光の歴史は闇に葬り去られ、祖国を守って死んでいった兵士達を敬う者たちが虐げられる世界です。そこに住む人々は自らの一生を賽の河原に石を積むが如く無意味な謝罪と賠償に費やし、やがて誇りを失った民族として歴史から消え去るのみなのです。

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参考サイト

西海交戦遺族が祖国を去りたいと言う理由 朝鮮日報

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2007年4月24日 (火)

あきれたシナリオ

あきれてものが言えないとはこのことだ。

独島:日本の「侵奪6段階シナリオ」とは?

 「世界の他地域の紛争事例に照らし合わせて見た場合、日本は6段階の“独島(日本名竹島)侵奪シナリオ”を用意しているものと判断される。現在は既に2段階目に入っており、まもなく第3段階に入る可能性がある」

 韓国政府傘下の研究機関の実務者が、独島紛争の発展段階を予想した研究結果を発表した。北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長(国際関係学博士)は今月20日、白凡記念館で開かれた「独島アカデミー(校長コ・チャングン慶煕大教授)」講座で、講演文「日本の独島侵奪6段階戦略」を通じ、冒頭のように主張した。

 独島アカデミーは全国約40の大学に通う学生400人余りに独島問題を教育する社会団体で、北東アジア歴史財団は2005年3月に大統領が設立を提言し、06年に国会を通過した関連運営法により設立された教育人的資源部傘下の財団だ。

 ペ・ジンス室長は、独島の紛争化を望む日本の計画について、(1)日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張、(2)独島問題を本格化するための条件整備、(3)独島問題の国連総会への上程を推進、(4)軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導、(5)独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴、(6)敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性の全6段階に整理できると分析した。

 このうち、現在までは第1段階と第2段階で動いてきたが、今後第3段階への移行が予想されるとペ・ジンス室長は主張した。この第3段階に該当する事例としては、フランス・マダガスカル間のモザンビーク海峡の4島嶼(とうしょ)を巡る紛争がある。1960年、マダガスカルはこの問題を国連総会に上程し、その結果、国連総会は80年に特別政治委員会決議で「領有権がマダガスカルにあること」を明確にし、フランスが協議に応じるよう促した。一方、65年の国連総会で取り上げられた英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争は、「協議による平和的解決」という原則論を打ち出すだけにとどまった。

 ペ・ジンス室長は「日本国内の右傾化の雰囲気が高まり、国連で日本の地位が十分上昇したと判断すれば、日本は直ちに独島問題の国連総会上程を試みる可能性が高い」と指摘した。

 続いて第4段階の事例としては、ギリシャ・トルコ間のエーゲ海島嶼を巡る領有権紛争がある。76年にトルコの調査探査船がギリシャ領海を侵犯し、両国の対立が軍事衝突寸前にまで高まったが、こうした「調査探査船による領海侵犯」は、国際的な島嶼領有権紛争で典型的なパターンになっているという。同年8月、ギリシャは国連安全保障理事会の召集に動き、この問題を国際司法裁判所に提訴する決議案を通過させた。しかし、トルコは国際司法裁判所への提訴を拒否し続けている。

 さらに第5段階で両国の合意の下、国際司法裁判所への提訴が行われた場合、韓国・日本のどちらであれ敗訴した方が不服とし、第6段階に突入することが予想される。この第6段階に該当する事例がチリ・アルゼンチン間のビーグル海峡島嶼を巡る領有権紛争だ。77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした。この事例は、第6段階の次の段階ではともすればこうした結果を招く可能性があるということを示唆している。

 ペ・ジンス室長はこの対策として、▲韓国政府の関連資料公開と学者らの新たな研究、▲米国が韓国側の主張を一方的に支持するわけにはいかないとの事実を認識するなどを提示した。また、日中間の釣魚島(日本名尖閣諸島)紛争では中国を支持し、日露間の北方領土紛争では日本を支持するなど、領有論理の一貫性を維持し、日本の武力挑発に対して常に備えるべきだと主張した。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/23 19:00:18

 寝言は寝て言えって感じですが、読めば読むほど違和感が強まるのは、この主張が“竹島に対する韓国の領有権が正当なもの”という夢想を前提にして書かれているからです。

 そしてその夢想は徐々に高まり、第6段階において頂点に達します。現在、日本が主張する竹島に対する国際裁判所の調停を拒んでいるのは韓国であることを考えれば、“77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした”という例をこれにに当てはめた場合、武力衝突を引き起こすのは韓国ということになります。まさに脅迫ですね。

 結局、“新たな研究”などといってもまた“史料を捏造”したりするだけの話しですから、とっとと自分の非を認めて竹島を明け渡しなさい。

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2007年4月23日 (月)

朝日の負け惜しみ

またおなじみの負け惜しみですね。

参院沖縄補選、与党が推す島尻安伊子氏が当選

 参院沖縄選挙区補選(被選挙数1)は自民、公明が推薦した前那覇市議の島尻安伊子(しまじり・あいこ)氏(42)が、民主など野党側が推した前連合沖縄会長の狩俣吉正(かりまた・よしまさ)氏(57)らを破り初当選した。糸数慶子氏が昨秋の知事選に立候補したのに伴う補選だが、野党側は議席を守れなかった。当日有権者数は104万6237人。投票率は47.81%で、70年の国政参加選挙以来、全県選挙で最低となった。

 選挙戦では島尻氏が子育て支援や福祉の充実、狩俣氏が格差是正と、ともに暮らしに密着した政策を訴えた。米軍普天間飛行場の移設問題では、島尻氏は政府案を微修正すれば容認する立場で、狩俣氏は県内移設に反対したが、最大の争点にはならなかった。こうした選挙の構図の変化は、今後、沖縄での基地問題の行方に影響を与える可能性がある。

2007年04月22日23時18分 朝日新聞

 民主党は前回の沖縄県知事選において、基地反対派で反日極左の糸数慶子氏を擁立して破れ、今回の補選にも敗れて沖縄選はまさに“完敗”。踏んだり蹴ったりとなったわけですが、それでもまだこの新聞は基地反対派の連敗によって完全否定された“基地問題”を“最大の争点にはならなかった”と負け惜しみを言っている訳で。

 もう連合の時代は終わったのです。沖縄県民は基地問題で争うよりも、“共存共栄して地域の発展を”という当たり前の選択をしたようです。

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2007年4月22日 (日)

寄生虫は死すべし

寄生虫は死すべし。

首相の訪米短すぎる・自民加藤氏が批判

 自民党の加藤紘一元幹事長は22日のテレビ朝日番組で、26日からの安倍晋三首相の初訪米について「1泊2日で議会で話をしないし、プレスクラブでの演説もない。日本の首相が就任後に行くケースとしては珍しい、短い訪米だ。もっと自分の考えをしっかり言わなくてはいけない」と批判した。

 これに関連し、首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」について「これを議論していくと米国とけんかになる。レジームといえばサンフランシスコ体制だから。慰安婦問題でも(米国に)安倍政権に対して『大丈夫かな』という思いがある」と指摘した。

 加藤氏はまた、山崎拓、古賀誠両元幹事長との「新YKK」トリオについて「ひと言で言うと『外交非主流派』だ。安倍内閣の外交政策を正そうとしている」と説明。倒閣が目的との見方は「そんなことは考えていない。政策が直ればいい」と否定した。

〔共同〕(13:02) 日経新聞

 サンフランシスコ体制は戦後の米ソ冷戦下において共産主義国に対抗する為に出来たものです。それが何で戦後レジームからの脱却=サンフランシスコ体制の否定で米国とけんかになるのさ。

 大体、日本で戦後レジーム体勢からの脱却が言われ始めたのは、冷戦終了で新体制への移行に迫られたという世界的な流れと、相次ぐ共産主義国の崩壊によって、日本で行き場を失ったマルクス主義者が特アと結びつくことで売国反日に転換したからだろうが。結局、慰安婦問題なるものも売国反日に転換した朝日が80年代後半から90年代半ばに創り出した旧体制の遺物に過ぎない。

 文句があるなら出て行けばいい。そして有権者に自らの主張する外交方針を問え。

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南朝鮮のドラ息子

圧死寸前の南朝鮮に追い討ちをかけるドラ息子

北「食糧早く送れ」

  南北は20日、平壌(ピョンヤン)で行われた経済協力推進委員会13次会議で40万トンのコメ支援と南北間列車試験運行、履き物・せっけんなどの生活必需品支援案などを協議した。

  北朝鮮は食糧などの迅速な対北輸送を強調し、開城(ケソン)工団内の北朝鮮銀行設置と羅津先鋒(ナジン・ソンボン)石油化学工業基地建設などを提案した。これに対して韓国側は前日、北朝鮮が会談所で対南非難発言をした後、一方的に退場したことに遺憾の意を表明した。

  合意を導くため徹夜交渉を行った南北は21日午後、共同報道文を発表する予定だ。

2007.04.21 10:53:43 中央日報

 南北経済協調推進委員会とはいっても、ただ単に北朝鮮が南朝鮮に対して一方的に要求するだけの場なようです。

 圧死寸前の南朝鮮に寄生して自らの政治体制を維持しようとする北朝鮮。北朝鮮の“崩壊するぞ詐欺”にやられっぱなしの南朝鮮が行き着く先は“共倒れ”しかないようです。

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4つの「圧殺」状態

韓国経済はサンドイッチ状態らしい。

韓国経済が陥っている4つの「サンドイッチ」状態とは

 韓国が日本と中国から脅威を受けているという「サンドイッチ論」が広まっているが、実際の韓国経済は4つの類型のサンドイッチ状態に陥っているとの主張が出た。

 野村総合研究所ソウル支店の小野尚支店長は20日、大韓商工会議所主催の「サンドイッチ韓国経済の診断と解決策」がテーマのセミナーで講演し、韓国経済の状況について、▲技術障壁サンドイッチ、▲利益障壁サンドイッチ、▲市場支配サンドイッチ、▲先端産業サンドイッチという4つのサンドイッチ状態に陥っていると分析した。

 技術障壁サンドイッチ=韓国の自動車や部品素材業界は、日本企業の技術力に追いつけないまま中国の価格競争力に追撃される状況に置かれている。これを克服するには技術の差別化戦略が必要。

 利益障壁サンドイッチ=韓国の平面ディスプレイや造船業などは、市場支配力はあっても利益は減少している。単一品目構造から脱却し、利益確保のための様々な努力が必要。

 市場支配サンドイッチ=韓国の鉄鋼や製薬業界は米国・EU・中国・インドに挟まれており、規模の経済では市場支配力の維持が困難なことから、グローバルな規模への拡大が必要。

 先端産業サンドイッチ=韓国のIT(情報通信)・ソフトウェア・サービス産業はこれまで蓄積してきた知的財産やブランド力が弱く、下請け構造から抜け出せない状況にある。

金承範(キム・スンボム)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/21 10:07:29

 技術障壁サンドイッチに陥ったのは、韓国企業が日本企業からの技術模倣から抜け出せないままに、日本企業がバブル崩壊後に国内回帰を強め、技術のブラックボックス化を図った為です。もともと培ってきた技術がないのでいまさら差別化戦略など不可能。

 利益障壁サンドイッチに陥ったのは、ウォン高ドル安が長年続いたということもあるが、もともと輸出高第一主義の見た目重視の経済政策を続けていたことが利益構造の悪化に拍車をかけている。改善しようにも長年輸出高を上げる為に安易に部品輸入に頼り、下請けを育成してこなかったから無理。こうなれば相対的に高すぎるという従業員の給与や低すぎる労働生産性を何とかする必要があるが、労使関係は最悪だからやっぱり無理。

 市場支配サンドイッチに陥ったのは…。もともとの実力がそうだから。韓国の実力でかつてのGNP世界第10位は出来すぎ。20位ぐらいが妥当。

 先端産業サンドイッチに陥ったのは、IT大国だとはいっても、所詮パクリの下請け産業だから。長年地理的優位をもって日本の下請け的仕事をしてきたが、昨今の中国シフトによって、韓国国内の組み立て企業まで中国にシフトしてしまった為に空洞化が加速した。いまさら先端技術を開発しようにも、技術力のある下請けを育ててこなかったから無理。

 結論。韓国経済は「サンドイッチ」状態ではなく、まさに「圧殺」寸前である。

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2007年4月21日 (土)

報道すべき事実

各マスコミはこのニュースを一斉に報じています。

慰安婦問題、首相「日本に責任」 米メディア会見で言及 朝日新聞

首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪 読売新聞

首相、慰安婦問題の「責任」に言及 米紙インタビューで  産経新聞

安倍首相:慰安婦問題で「責任」に言及 米メディアに 毎日新聞

首相、慰安婦問題「責任感じる」・米メディアに 日経新聞

 しかし、彼らが日本の責任あるマスメディアとして、国民に対して真に知らしめるべきニュースとはこのような“事実”ではないでしょうか。

命のビザに称賛と感謝=杉原氏の功績「発掘」のユダヤ教指導者

 【ロサンゼルス20日時事】第2次大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に日本通過を認めるビザ(査証)を発給した元駐リトアニア副領事の故杉原千畝氏の功績が「再発見」されるきっかけともなった本「河豚(フグ)計画」(1979年)を著したラビ(ユダヤ教指導者)のマービン・トケイヤー師(70)がこのほど、ロサンゼルスで講演した。同師は「大戦中、日本領内にいた数万人のユダヤ人生存率は99%。一方、欧州ではほぼゼロだった」と語り、杉原氏の功績とユダヤ難民を受け入れた日本に改めて称賛と感謝の意を表した

2007/04/21-14:13 時事通信

 米国議会が“「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本にも責任があり、例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に苦しい思いをしたことに対して責任を感じている」”と安倍首相が発言したことの真意を悟り、自分達が決議しようとしている慰安婦決議案の無意味さとその愚かさについて理解するよう希望する。

 戦後レジームからの脱却とは何も日本だけの問題ではない。過去の日本人の偉業が正当に評価され、その名誉が回復されることを望む。

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不思議な社説

不思議な現象を見た。

長崎市長銃撃-このテロを許さない 2007年04月18日(水曜日)付 朝日新聞社説

次の日

長崎市長殺害-テロへの怒り共有しよう 2007年04月19日(木曜日)付 朝日新聞社説

そして今日

長崎市長殺害ー暴力団をのさばらすな 2007年04月20日(金曜日)付 朝日新聞社説

 え~と…テロはいったい何処行ったのでしょうか

 初日に犯人の動機がハッキリしない時点からこの事件をテロと断定して故人を自らの主張を展開する為に政治利用し、やがて犯人が個人的理由から犯行に及んだことが判明すれば、今度は“容疑者の挙げる動機が何であれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない”と開き直った朝日新聞でしたが、さすがに自らのトンデモ理論についてくる読者がいないと感じたのか、20付の社説からはテロという主張をバッサリ切り捨てています。

 そして政治的主張が跡形もなく消え去った代わりに、紙面は暴力団に対する批判で埋め尽くされています。この朝日の変わり身の早さにはただただあきれるばかりです。

 とりあえず、朝日新聞の主張を真に受けるだけ馬鹿を見ることは確かなようですね。

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2007年4月20日 (金)

理解に苦しむ人たち

結局やるのかよ。

在米韓国人団体、慰安婦巡る集会を首相訪米時開催

 韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、従軍慰安婦問題に関連した活動を自粛する方針を明らかにしていた在米の韓国人団体「121連合」は18日、4月下旬の安倍首相の訪米時の集会は開催する方針を明らかにした。

 同団体の計画によると、安倍首相が訪米する26日、ワシントン郊外のホテルで集会を開く。従軍慰安婦問題で日本の首相の公式謝罪を求める米下院の決議案を提案したマイク・ホンダ議員や元慰安婦の女性2人の出席を予定している。

 同団体の関係者は17日、「すべての予定をキャンセルした」と語ったが、この集会は実施する方針に転じた。

2007年04月19日21時15分 朝日新聞

 まさか彼らがここまで空気の読めない人たちとは思いませんでした。

 普通に考えればあのような事件の直後で韓国人への敵対心が高まっているときに、このような集会を行えば逆効果になることは誰の目から見ても明らかです。まったく理解に苦しむ人たちだ。

 やはり永遠の被害者は永遠のままのなのか…。

【4月19日】韓国は33番目の犠牲者

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 米バージニア工科大学で16日午前(現地時間)、銃乱射事件が発生し32人が死亡、捜査当局は韓国出身のチョ・スンヒ容疑者(23)の犯行だったと発表した。なお、チョ容疑者は犯行後自殺した。

 このニュースが流れる中、暗い表情で行き交う市民たち。

 「どうしてよりによって韓国出身の学生が…」

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/19 08:36:20

 自国民が引き起こした凶悪な事件に対して、韓国人があたかも被害者であるかのように振舞うことは「米国民を傷つけるだけでなく、人類普遍的な価値を否定するものだ」。韓国人は自らの非を認め、米国民すべてに対して心から謝罪を行うべきである。

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戦わずして勝つということか。

自民党の歴史教育議連、訪米中止 産経新聞

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2007年4月19日 (木)

毎日の擁護記事

なぜ毎日新聞は犯人を擁護するのか。

米大学乱射:チョ容疑者が自ら動画撮影 英雄視発言も

 【ブラックスバーグ(米バージニア州西部)和田浩明】米NBCテレビは18日夕(日本時間19日朝)、バージニア工科大銃乱射事件で自殺したチョ・スンヒ容疑者(23)が自らを撮影した動画や写真を放映した。同容疑者は事件に直接言及しないまま自分を被害者視し、「(乱射を)やらざるをえない」と話した。写真には2丁のけん銃を構える姿などが写っていた。同容疑者が2回の乱射の間に撮影し、米NBCテレビへ送ったとみられる。富裕層への怒りを示し、「弱い者を助ける」など自分を英雄視する発言も含まれている。

 同容疑者は「お前たちは私の心を踏みにじった」「追い詰められた」「お前の高級車にはウンザリだ」と話し、少数派の韓国系であるための被害者意識を示唆。「自分のためではなく、子供や兄弟姉妹のためにやった」「キリストのように弱い者を鼓舞するため死ぬ」などと独白し、自分を少数派を救う英雄のように描いている。

毎日新聞 2007年4月19日 11時09分

 毎日新聞は“「お前たちは私の心を踏みにじった」「追い詰められた」「お前の高級車にはウンザリだ」”という自分勝手で基地外じみた、被害妄想にとりつかれた者にしか出来ない発言の何処が“少数派の韓国系であるための被害者意識を示唆”しているというか。それにチョ容疑者は韓国系ではなく、グリーンカードを所有した正真正銘の韓国人だ。

 今までの毎日新聞の報道姿勢から鑑みれば、韓国人が何か事件を起こせばすべて少数派であるが故のいわれ無き抑圧の果てに、起こるべくして起こったことになるのかもしれませんが、このチョ容疑者の発言を見る限り、犯行の動機はけしてそのような高尚なものではなく、韓国人特有の被害妄想と責任転嫁の果てに生まれた、ただの歪んだ自己顕示欲でしかない。

 彼はけして“少数派を救う英雄”では無く、また、自らを“少数派を救う英雄”だとも思っていないだろう。

 ただただ人を妬み、被害妄想に駆られ、すべての原因が自分自身にあるにもかかわらず周囲の責任へと転嫁し、そして回りを巻き込んで死んでいった、何処にでもいるただの迷惑な韓国人だ。

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NBCが放送したチョ容疑者の発言 

「(事件を)逃れる可能性と方法は1千億もあったのに、お前はおれの血を流すことを決めた。お前がおれを追い詰め、こうするしかないように仕向けた。決めたのはお前だ。今やお前の手は、洗い落とすことができない血に染まっている」

「時が来たので実行した。そうしなければならなかった」

米乱射容疑者、NBCにビデオ送付 CNNより

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野党による言論弾圧

これは事件を利用した言論弾圧だ。

政界に憤りの声 首相の姿勢に批判も 長崎市長銃撃事件

 選挙中に凶弾に倒れた伊藤一長・長崎市長死亡の報に、政界からは哀悼の意と同時に改めて憤りの声が上がった。

 塩崎官房長官は18日午前の記者会見で「恒久平和の実現を訴え続けた市長が亡くなって誠に残念。心からご冥福をお祈り申し上げたい」と表明。そのうえで「総合的な銃器対策が的確に推進されるように、いっそう努めていかなければいけない」と述べ、銃器対策強化の必要性を強調した。溝手国家公安委員長は同日朝、都内の宿舎前で「民主主義の選挙をめちゃくちゃにしてしまう大変な事件だ。特にテロ行為に対する備えを、警視庁、各県警に対してもう一度しっかり緊張して対処するようにという内部文書を昨日、流した」と警備強化に言及した。

 与野党幹部も憤りを隠さない。自民党の中川昭一政調会長は「公衆の面前でああいう事件が起きることは日本の治安と民主主義への挑戦だ」。公明党の北側一雄幹事長は「民主主義の基本である選挙の自由、表現の自由に対する挑戦で、厳しく処置されねばならない」と訴えた。

 民主党の小沢代表は、鹿児島市で記者団に「伊藤市長は核兵器の違法性を訴え、核廃絶、世界平和を強く訴え続けていた。残念であると同時に強い憤りを感じている。暴力、テロが許されたのでは民主主義は根底から破壊され、成り立たない」。共産党の志位委員長は国会内で「心からの憤りをもってこの行為を糾弾したい」と語った。

 一方、事件発生直後は「真相究明を望む」と短いコメントを出すにとどめた安倍首相の姿勢に対し、野党から批判の声も上がった。社民党の又市征治幹事長は「表現・政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺することに対し、一国の総理としては極めて残念なコメント」と指摘。国民新党の亀井久興幹事長は「暴力行為で言論を封殺することへの憤りをまず言われてしかるべきではないか」と疑問を示した。

 これに対し、塩崎長官は18日の会見で「一報が入って(直後)のことだから、真相究明を最優先すべきだということでやや簡単なコメントになった。考え方はいろいろあるが、官房長官として内閣を代表してコメントを出した」と説明した。

2007年04月18日17時20分 朝日新聞

 悲惨な事件に託けて、市長の思想と自分達の思想が似通っているからといって、犯罪の動機をテロと夢想した挙句、それを政治利用して首相の発言を批判してその言論を封殺し、弾圧するなんて事は、表現の自由を暴力で圧殺する民主主義の風上にも置けない行為だ。

 そしてそれは小沢代表の“「伊藤市長は核兵器の違法性を訴え、核廃絶、世界平和を強く訴え続けていた。残念であると同時に強い憤りを感じている。暴力、テロが許されたのでは民主主義は根底から破壊され、成り立たない」”という発言に最もよく現れている。

 自分達と主義主張が通じるところがあるからといって、銃撃事件をその主義主張に対する暴力、テロと決め付け、非難するのはお門違いもいいところだ。これでは事件を利用して自分達の主義主張を喧伝しているようにとられてもしょうがない。まさに人道に反する行為であり、厳しく非難されるべき行為だ。

 特に首相を非難することで事件を積極的に政治利用した、又市征治幹事長、亀井久興幹事長の罪は重い。この両名は即刻議員を辞職してその罪を償うべきであろう。

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長崎市の対応に恨みか 容疑者は市と複数のトラブル 朝日新聞

 ついでに議員辞職候補に鳩山由紀夫も追加。

中川政調会長:「銃自由売買発言」で鳩山幹事長に抗議

 長崎市長銃撃事件に関連して、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「自民党の政調会長が『銃をもっと自由に売買できるような国にしたい』というような発言をしていた」と語ったことに対し、自民党の中川昭一政調会長は18日、取り消しと訂正を求める抗議文を鳩山氏の事務所に送った。

 鳩山氏の発言は17日夜に東京都内で記者団に事件へのコメントを求められた際のもの。「銃を日本人が普通に持つような国にしてはならない」と中川氏を批判した。

 これに対し、中川氏は抗議文で「私は武器売買を自由にしてよいなどと発言したことは一度もなく、鳩山氏の発言はまったくの事実誤認。亡くなられた市長、ご遺族、長崎市民の心を大変傷つけ、見識を疑う軽率な発言だ」と強調した。【田中成之】

毎日新聞 2007年4月18日 20時01分

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2007年4月18日 (水)

朝鮮人の民族性

犯人が韓国人で無ければ問題にすらされなかっただろう。

米大学乱射:ソウル新聞の漫評に非難殺到

 米バージニア工科大学で起きた最悪の銃乱射事件を風刺したソウル新聞の漫評に非難の声が高まっている。

 ペク・ムヒョン氏が描いたこの漫評には、ブッシュ大統領がブリーフィングで「一発で33人…これでわが国の銃器技術の優秀性をもう一度…」と述べる場面と犯人が銃を乱射する場面が描かれていた。18日付新聞が販売される前にこの漫評がインターネット上に流布し、ものすごいスピードでブログや掲示板などに広まった。

 インターネットユーザーらは「どうして死をもって悪ふざけができるのか」(ID:四角い箱)「罪のない市民が殺害された事件を皮肉る漫評を描いたペク画伯とこれを無意識に記事化したソウル新聞、どちらも責任を取るべきだ」(ID:謝れ)という非難の書き込みをソウル新聞ホームページの掲示板やポータルサイトなどに相次いで寄せている。

 一部では、この漫評が外交問題に飛び火する可能性も取り沙汰されている。反韓インターネットサイトがこの漫評を「Caricuture of Korean」というタイトルで翻訳し、海外のサイトに流しているからだ。英語では「The life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」と訳されている。特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まっており、ネットユーザーらは不安に思っている。ネットユーザー「onesuc」は「漫評がすでに米国のニュースサイトに広まっており、米国にいる日本人学生らは今、この絵を周囲の人に回すのに忙しい。一方、韓国人学生らは外出もままならない状態だ」と語った。

 ソウル新聞側は17日午後9時ごろ、ホームページに掲載したペク画伯の漫評を「衝撃、容疑者は韓国人」に差し替えた。配達用新聞にも差し替えられた後の漫評が掲載されている。

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朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/18 17:47:44

 これが朝鮮人の民族性です。もし、犯人が韓国人で無ければ今頃問題にすらなっていなかったでしょう。

 この事実を知った人たちは、乱射事件によって死人が33人(犯人も含む)もでた米国史上最大で最悪の大惨事の犯人が韓国人であった背景には、このような風刺を平気で新聞に掲載しようとするその民族性にあると考えるだろう。

 これから米国で韓国人移住者がどのような扱いを受けてもそれは自業自得でしかない。けして他人のせいにする無かれ。

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米国慰安婦騒動の終焉

つまりは被害者はいつでも加害者にもなりえるということだ。

従軍慰安婦問題での集会自粛へ 在米の韓国人団体が方針

 従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「121連合」は17日、韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、4月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた。

 同連合の関係者は朝日新聞の取材に「(事件の影響で)韓国人差別による事件が起きないことを願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。(慰安婦問題について)すべての活動をキャンセルした」と語った。

2007年04月18日15時37分 朝日新聞

 冒頭に今回の米国史上最大で最悪の被害者数を記録したバージニア工科大学、韓国人銃乱射事件にて、不幸にも現場に居合わせ、無残にもお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 永遠の被害者とは存在しない。被害者はいつでも加害者になりえる。

 これで韓国人が米国で被害者面をすることは永遠に出来なくなった。今回の事件で君達は時には寛大さが必要であることを学ぶがいい。だが、米国民が君らを許すことは永遠に無いだろう。

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2007年4月17日 (火)

ふざけるな中共

中国の傲慢さが良くわかる発言です。

自民党内の意見に反論=中国外務省

 【北京17日時事】中国外務省の劉建超報道局長は17日の定例記者会見で、温家宝首相の来日に関して自民党の外交関係合同会議で「なぜ胡錦濤国家主席が訪日しないのか」などとの意見が出たことについて、「安倍晋三首相、温首相とも首脳であり、外交儀礼上で適切かつ正確だ。安倍首相も非常に喜んでいた」と反論した。
 劉局長は今年後半の安倍首相の訪中に関して「われわれは歓迎する」と述べた。

2007/04/17-18:45 時事通信

 日本の首相と中国の首相を同列に見るということは、わが国の天皇陛下と中国の独裁政権、中国共産党の主席を同列に見る暴論だ。これほど日本を侮辱し、外交礼儀上無礼な発言は無い。

 安倍首相は今回の訪日を無邪気に喜んでいる場合ではない。このような中共の傲慢さに抗議し、訪中を即刻取り消すべきだ、

 取り消すことは特に難しいことではない。今年の8月15日に千代田区九段北にある神社に参拝するだけいい。

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これでも読んどけ

温家宝首相の名前 五家宝を連想してしまう… 【花岡信昭の正論探求】産経新聞

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子供を利用するサヨク

どう考えても子供の知恵じゃないわな。

小中学生が学力テスト差し止め求める

 文部科学省が国公私立の小学6年と中学3年を対象に24日実施する全国学力テストは個人情報保護法などに違反するとして、京都府内の小中学生9人が16日、京都市と京田辺市の教育委員会にテストを実施しないよう求め京都地裁に仮処分を申し立てた。

 原告弁護団によると、テスト差し止めの仮処分申請は初めてという。

 弁護団は「組や出席番号といった個人を特定できる情報を、採点する受験企業に流すのは個人情報の目的外提供にあたる」などと主張。また、学力テストで学校の序列化が進み、等しく教育を受ける権利が侵害されるなどとしている。

 申し立てたのは府内の中学3年4人と小学6年5人。文科省は学力テストで氏名や性別などの記入を原則としている。

 京都市教委は「氏名の代わりに番号を記入するなど個人情報の保護には万全を期している」とし、京田辺市教委は「申し立ての内容を見ていないのでコメントできない」としている。

 全国学力テストは自主参加形式で、愛知県犬山市教育委員会が競争力で学力向上は図れないなどとして不参加を決定している。

[2007年4月16日19時8分] 日刊スポーツ

 “「組や出席番号といった個人を特定できる情報を、採点する受験企業に流すのは個人情報の目的外提供にあたる」”などという屁理屈は、どう考えても“府内の中学3年4人と小学6年5人”の知恵ではないですね。

 弁護団は“「氏名の代わりに番号を記入するなど個人情報の保護には万全を期している」”という京都市教委の対応を“組や出席番号といった個人を特定できる情報”として“個人情報の目的外提供にあたる”としたわけですが、結局のところ、この抗議を受けて各個人に任意の番号を新たに振り分けたとしても、その番号を照合する為の名簿が存在する以上、その番号は“個人を特定できる情報”となりえるわけで、このような訴えが認められればテスト自体が成り立たなくなってしまいます。それでも実施しようとすれば無記名で行うしかない。

 案の定、“全国学力テスト 個人情報”で検索すればしんぶん赤旗の記事がヒットしました。その主張も「子供全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法のもとづく対応を求める賛同アピール」と今回の訴えに酷似しています。

 そして伊吹文科大臣あての署名で求めた“「実施を強行する場合は、せめて出席番号と氏名は無記名にすることを各県教育委員会に指導すること」”という主張を見れば、この訴えの目的が“全国学力テストを無記名実施”にあることは明らかだ。

 彼らは“子どもたちを競わせ、序列化をすすめる全国学力テストは学力向上につながらない”と主張していますが、結局のところ、彼らは自分達がテスト結果によって評価され、教育熱心な学校や教師と比較されることによって“今まで何教えていたんだ”と責められるのが嫌なだけなのです。

 彼らは口を開けば“子供の為、子供の為”と繰り返し主張しますが、結局は自分の保身の為の屁理屈を並べているだけに過ぎない。それも今回のように自分達の主張の為に子供までも利用するとなればもはや救いようが無い。

サヨクはもはや救いようが無い!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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2007年4月16日 (月)

ノムヒョン大統領の主張

意味がわかりません。

韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。

 大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島(韓国名・独島)領有権問題も取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。

 さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。

2007年04月15日19時28分 朝日新聞

 最初、“米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解”とはどういう意味なのかすぐには理解できなかったのですが、どうやら朝日新聞は慰安婦決議案が米議会において自然発生的に提起され、その原因が安倍首相らによる「慰安婦問題」発言にあるというノムヒョン大統領の主張を100%支持するつもりらしいですね。

 馬鹿も休み休み言ってもらいたいものですが、マイク・ホンダ議員による慰安婦決議案提出の背景には、民主党支持層に多い在米韓国人社会との連携や世論操作があったことは既に周知の事実であり、その内容についても米議会調査局によって提出された報告書によって“日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用は無かったという趣旨の見解”が示されている眉唾的な出鱈目だ。

 ノムヒョン大統領の“「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」”という主張は、こういった動きを全く無視したばかりか、安倍首相の反論が米国の決議案採択に対してなされたという時間軸すら無視しており、もはやファンタジーの世界に入っている。

 それにもかかわらず、朝日新聞がノムヒョン大統領の発言を取り上げてこれを“決議案採決の動きに暗に理解”としたのは全く理解に苦しみます。

 朝日新聞には不思議なフィルターが存在するようです。それは都合の悪い情報はすべてシャットアウトしてはじめから無かったことになり、反日思想であれば何でもノーチェックで通過する不思議な壁だ。そしてその壁が壊れることは永久に無い。

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2007年4月15日 (日)

反日教授の思考停止

いまさら何をいっているのやら。

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。

 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

 46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

 44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。

 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

 中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

2007年04月15日03時00分 朝日新聞

 なぜ今回、米国の慰安婦決議案が問題視され、安倍首相がその強制性について疑問を呈し、その決議案が可決されても謝罪をしないことを明言したのかといえば、その動員が朝鮮半島を中心としてアジア各国で行われ、その数20万人すべてを旧日本軍が直接的に関わった国家的犯罪と断定しているからだ。

 林教授は“「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」”などと抜かしているが、この文書とやらには旧日本軍を介した日本国の国家的関与にたいする記述は無く、末端の兵士、幹部が関係した事件がほとんどだ。さらに中国の“「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」”にいたっては、まさに女子挺身隊と慰安婦を混同したもので、その信憑性に対して大きな疑問符がつく。林教授は“文書の意味は無視できない”としているが、無視できないのであれば、戦後一方的に押し付けられた戦犯裁判において、証拠として提出された資料一つ一つを検証し、その記述に明らかな誤認が含まれていれば反論するのが日本の研究者としての使命ではないのか。それを戦勝国による一方的な裁判の判決に採用された事によって“事実認定”されたとありがたがって思考停止し、逆に日本を責める道具とするとはいったいどういう了見だ。

 更に、“サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾”等といっているが、サンフランシスコ条約で受諾したのは判決結果のみであって、その過程すべてではない。これは明らかに誤った認識によって述べられているものであり、これが意図的に行われたものならば相当悪質なものだ。そもそも、この調書が提出されたことによって既に関係者が処罰されたのであれば、慰安婦問題なるものはすでに解決済みであり、日本に謝罪の必要性は無いではないか。

 オマケに林教授が示した史料には朝鮮半島に関する記述がまったく無い。米国で起きた慰安婦問題なるものは在米韓国人が騒ぎ出したものであり、その主張として“日本の国家的関与”“20万人の性奴隷”を歴史的事実として押し付けている以上、それに関する証拠を提出することはこの論争に関わる者のすべての責任であろう。

 前回も指摘したが朝日新聞は米国の慰安婦決議案などで、反日団体によって世界に向けて発信されている“20万人の性奴隷”について意図的に隠蔽し、その他の事件と混同しようと躍起になっている。そして今回も“占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書”等とという曖昧な書き方をして、読者を“動員が国家的に行われ、朝鮮半島もこれに含まれる”という認識へ意図的に誘導している。

 これが過去何回も繰り返されてきたマッチポンプ朝日のやり方だ。なんとなく都合の悪い事実を突きつけ、関連性が不明なままに日本を断罪し、日本人に罪の意識を植え付け、不必要な謝罪を要求する。このような詐欺行為がいったいどれほど日本の国益を害し、日本人の誇りを奪い続けてきたことか。

 詐欺新聞の言動にこれ以上騙される必要はない。そしてこのような蒸し返し記事で罪の意識を感じることも無い。すべては“20万人の性奴隷”を既成事実化して拉致問題とバーターし、国際社会における日本の孤立化を演出する為の北朝鮮の工作活動に過ぎない。

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資金移管の責任は?

資金問題は数日中に解決するようです。

資金問題、数日内解決か

中国、米に認識示す

 【北京14日共同】2月の第5回6カ国協議で合意された北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」が14日、進展のないまま「60日」の履行期限を迎えた。米首席代表ヒル国務次官補は14日、北京で中国首席代表の武大偉外務次官と会談し、次官補によると、中国側は懸案の北朝鮮の資金凍結解除問題について「もう2、3日忍耐強く待ってほしい」と要請、数日以内に解決するとの認識を示した。

 次官補は記者団に対し、履行期限を迎えたことについて「もちろん懸念している」と述べたが、北朝鮮は資金凍結が解除されたとの認識を「中国側に伝えているようだ」とし、解決は近いとの見解をあらためて表明

 また、資金凍結解除の段取りは「中国も明確に支持している」と強調。休会中の6カ国協議について「4月中にも開かれる」との見方を示した。

2007年04月14日 21:41 【共同通信】

 米国によるBDA資金凍結の“いわゆる全面譲歩”によって、資金移管の責任は完全に中国に移ったようです。

 これで北朝鮮によって初期段階が履行されなかった場合においても、米国の軟化策が非難されること無く、実際の資金移動に関わった中国の北朝鮮に対する影響力が疑問視される形となったわけですが、中国としても、面子を潰されたくなければ、今まで消極的とも言えた合意履行に力を入れざるを得なくなります。

 米国はBDA資金凍結解除に伴って発生した資金移管という問題を利用して、北朝鮮だけではなく、中国に対しても圧力を強めています。

 今までの日米の強硬路線と中露の柔和路線の対立という構図から、米中の歩み寄りによる北朝鮮の孤立化が鮮明になってきたことによって、硬直化していた北朝鮮問題が動き出す可能性もあります。

 米国は対北朝鮮政策に武力ではなく、金融での圧力を選択したようですが、その効果は以外にも北朝鮮本体ではなく、その支援国である中国に最大の効果が現れたようです。

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2007年4月13日 (金)

気持ち悪い社説

さすがは御用聞き新聞。

温首相演説-日本への評価を歓迎する

 北京の日本大使館や上海の総領事館に反日デモが押し寄せたのは、ちょうど2年前の4月だった。石やペンキ、ペットボトルなどが投げつけられ、日本では反中国の感情が広がった。

 そんな悪夢のような出来事も頭に浮かんでいたのではないか。中国の温家宝首相は日本の国会の演壇から、テレビの生中継を通じて両国民に語りかけた。

 両国民が2千年の間、互いに学びあいながら発展してきたことや、子々孫々にいたる友好の大切さが語られた。

 とりわけ注目されたのは、中国侵略に対する戦後の日本の態度について、次のように述べたことだ。

 「日本政府と指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています」

 日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎したい。

 思い出すのは98年の江沢民前総書記の来日だ。「歴史問題は十分議論したという考えがあるが、この見解に反対だ」。江前総書記は滞在中に歴史問題を繰り返した。00年に来日した朱鎔基前首相も「日本はすべての公式文書の中で一度も中国に謝罪していない」と述べた。

 日本からすれば、何度も謝っているのに、という思いがあり、それが中国への反発につながった。

 温首相の発言は、侵略と謝罪をめぐるこうしたわだかまりや論争に区切りをつけたいと両国民に訴えたものだろう。

 また、温首相は「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援を頂きました。これを中国人民はいつまでも忘れません」と述べた。

 長年にわたる中国への日本の援助に対し、感謝を述べたに等しい。中国では、こうした事実を初めて聞いた人も多かったに違いない。

 改革開放への支援を高く評価した背景には、中国が深刻な環境汚染や資源不足に直面し、日本の協力を必要としている事情があるのは間違いない。

 そうだとしても、相手を批判するだけでなく、評価すべきところは評価しようという態度に変わった意味は大きい。

 温首相の訪日に合わせ、中国では日本を客観的に見ようという報道やテレビ番組も増えている。

 一方で、温首相は日本側に注文もつけた。歴史問題で「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」と述べたのは、靖国神社に参拝しないよう安倍首相に改めて求めたものだろう。

 いわれるまでもなく、首相は思慮と分別を見せるべきである。

 安倍首相は年内にも訪中する意向を表明した。相互理解を深めるため、今度は首相が中国から両国民に語りかけてはどうか。

2007年04月13日(金曜日)付 社説

 領事館といえば日本の領土も同じだ。それに対して手前のとこの民度の低い馬鹿どもが“石やペンキ、ペットボトルなどが投げつけ”たのに謝罪の一つも無いとはどういうことだ。日本の謝罪を評価する前に、まずは自分達が犯した非礼を詫びる方が先だ。

 朝日新聞も“日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎”って馬鹿にするのもいい加減にしろ。

 何が“明快に評価”だ。ただ単に“中国が深刻な環境汚染や資源不足に直面し、日本の協力を必要としている事情”を背景に、これまでの強硬路線から柔軟路線への切り替えに伴い、今まで勝ち取った成果をただ確認しただけじゃないか。

 朝日新聞は“侵略と謝罪をめぐるこうしたわだかまりや論争に区切りをつけたいと両国民に訴えた”とか抜かしてますが、私には過去の強硬路線によって得た成果を中国国民に披露しているようにしか見えない。中共にとっては成果であっても、日本にとってはただの屈辱でしかない。

 “「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援を頂きました。これを中国人民はいつまでも忘れません」”と語ったそうだが、本当に“相手を批判するだけでなく、評価すべきところは評価しようという態度”をとるならば、まずは日本が満州国に投じた資産によって重工業が発達し、日本統治時代に中国沿岸地域に投資されたインフラが、どれだけその後の発展に役に立ったかを語らねばならない。そして戦後日本がその資産をすべて放棄したことを心から感謝しなければならない。

 最後に“「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」”と靖国参拝に注文を付けたそうだが、勝ち逃げは絶対に許さない。2008年の五輪成功には日本の協力は不可欠だ。安倍首相はまずは靖国参拝という実際の行動で日本の意思をはっきりと伝え、訪中した際には“協力”を盾に、ケツに火がついた中共から過去すべての清算を要求せねばならない。本当の日中関係はそれから始まる。

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2007年4月12日 (木)

わかりやすい偏向報道⑫

だからどうしたっての。

慰安所設置は軍の指示

日本占領のインドネシア

 【ベルリン11日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが11日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。

 安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。

 国立国会図書館が3月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省(当時)は1967年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀を決定していた。

2007年04月11日 16:59 【共同通信】

 共同通信はわざと慰安所を特定できる名称を外しているようですが、バタビアの戦犯裁判で日本軍が裁かれたインドネシアの慰安所といえば、スマラン慰安所、白馬事件とみて間違いないでしょう。

 あの有名な吉見教授もその著書の中でこの事件を取り上げており、特段“新たな史料”として注目される価値は無いと思われますが、いったい何を根拠に共同通信がこれを“軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料”としたのかは全く持って謎です。

 当時スマランには既に慰安所があったが性病の蔓延から新たな慰安所の設置が計画され、4つの慰安所(将校倶楽部、スマラン倶楽部、日の丸倶楽部、青雲荘)が設置されました。

 スマラン慰安所の事件はその設置に伴って起こったわけですが、吉見教授の著書にはこの事件の詳細について以下の通り記述があります。(慰安婦問題 対日非難は蒸し返し) 産経新聞より

  1. 軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようにはっきり指示していたが、同将校たちは無視した。
  2. 連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた。
  3. 同慰安所が存在したのは2カ月だった。
  4. 主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追求を知り、軍法会議の終了前に自殺した。

 つまり、このオランダの裁判記録とは、強制的に売春に従事させることは日本軍も禁じた行為であり、訴えがあったことで実際に問題のあった慰安所自体を閉鎖していた事を証明したものなのです。

 本来ならば、これで韓国人慰安婦が主張しているような、“日本軍が組織的にアジア全域で20万人を強制連行し、性奴隷にした”などという証言は、明らかに妄言だと否定できるわけですが、そうはならないところがサヨクマスコミの不思議さです。

 そうはならなどころか、慰安所が性病の蔓延を防ぐという衛生上の問題から設置されたものであり、尚且つオランダ人捕虜にって行われた“連行と売春の事実の報告”を即座に認め、慰安所を2カ月で閉鎖したことや、既に吉見教授の著書において取り上げられていることなどを“あえて報道しない”上で、“新たな史料”“軍の関与”だけを強調するから始末に終えません。

 過去、いわゆる従軍慰安婦問題はこうやって創られて来た。マスメディアによって情報が完全に管理されていた昔ならいざ知らず、ネットワークの発達によって情報の寡占状態が崩れて来た現在において、これ以上奴らの好きなように加工され、事実が歪められた情報に惑わされる必要は無い。

 そして奴らの悪行はネットワーク上に永遠に残される。サヨクマスコミはいつかはこの責任を取らなければならない時が来る事を忘れてはならない。

サヨクマスコミは責任を取れ!と思う方はクリック! (人気blogランキングへ)

 かつてインドネシアでは高木健一弁護士らによって大々的に慰安婦登録が呼びかけられたことがありました。このとき、日本政府から200万の補償が得られるとして、ジャワに駐屯していた日本兵(2万人)を超える、2万2千人の“自称”慰安婦が集まりました。

 そして、当時元慰安婦の証言として紹介された番組では、“朝鮮人”と答えたインタビューが“日本人”と故意にテロップを書き換えられ、慰安所の経営者が朝鮮人であったことを意図的に隠したりしたのです。

 こういったサヨクの工作を見た当時のインドネシア政府のスエノ社会大臣は。すぐにマスコミ関係者を集め、次のような見解を発表しました。

  1. インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことは無い。
  2. しかし日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいと言うので、いただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保険事業のために使う。
  3. 日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

「従軍慰安婦」 問題(下)~仕掛けられた情報戦争~より 国際派日本人養成講座

 これが良識ある国の良識ある対応です。補償補償と繰り返し、謝罪しても謝罪してもことあるごとに蒸し返して糾弾するかの国の人たちと日本のサヨクにも見習っていただきたいものです。

インドネシア政府の対応を見習え!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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2007年4月11日 (水)

米が全面譲歩

全面譲歩ではなく、見捨てられたの間違いだろ。

北朝鮮口座の凍結、マカオ当局解除 米が全額譲歩

 米財務省は10日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連資金をマカオ当局が全額凍結解除する、と発表した。米政府は解除を支持するとしている。当初予定していた中国銀行への送金は行わず、BDAの口座凍結を直接解除する。資金の全額返還を強く求めてきた北朝鮮側に全面的に譲歩した形だ。

 財務省は、凍結解除の決定は同省と「中国、マカオ、北朝鮮との協議に基づいている」としており、北朝鮮もBDA問題の全面解決として一定の理解を示したことを示唆した。今後、北朝鮮が核放棄に向けた行動に移るかどうかが焦点となる。

 北朝鮮は「資金が戻ればすぐに国際原子力機関(IAEA)の査察官を招く」(金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官)としてきた。これに対し、米国務省のマコーマック報道官は「米国は期限を守るために誠実に取り組んだ。他の当事者も最大の努力をすることを望む」として、北朝鮮に対応を急ぐよう求めている。

 また、財務省は声明で「資金の使用目的についての米朝合意に基づいている」と言及。6者協議米首席代表のヒル国務次官補は10日、訪問先のソウルで「北朝鮮は資金の一部についての我々の懸念を理解し、資金が適切に使われるよう措置をとった」と述べた。ホワイトハウスのペリーノ副報道官は10日の会見で「北朝鮮から人道、教育目的に使うとの保証を得た」と強調。非合法な資金は北朝鮮が管理下に置く見通しだ。

 ヒル氏は10日、記者団に「明らかに大きな一歩だ」と述べ、今回の決定を評価したうえで、「2月に合意した核の問題に移らなければならない。後は北朝鮮にかかっている」と語った。同日深夜の時点で、北朝鮮からの返答はないという。

 一方、ヒル氏は同日、ソウルで6者協議の首席代表を務める韓国の千英宇(チョン・ヨンウ)氏、中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と相次いで会い、今回の決定を説明した。武氏は会談後、記者団に、6者協議が進展する可能性について「まだわからない」と発言。千氏も記者団に「解決したかどうか、(北朝鮮の反応を)見てみないとわからないと語るなど、評価に慎重な姿勢を示した。

 マカオ金融当局者は10日、「口座保有者やその代理人が法に沿った署名を持参すれば、いつでも資金の引き出しや送金をすることができる」と述べ、実質的に凍結資金の全面解除に踏み切ったことを明らかにした。

 米政府はBDAを北朝鮮との関連で資金洗浄の疑いが強いとする処分を確定させている。だが、表向きは資金を合法、非合法に分けない(マコーマック報道官)として、凍結した北朝鮮関連の52口座計約2500万ドル(約30億円)のすべての解除を受け入れた。

 2月の6者協議で合意した核施設の停止、封印を行う「初期段階」の期限は14日に迫っている。具体的な手順をめぐり北朝鮮とIAEAとの協議も必要で、期限内の完了は絶望的だ。期限順守の必要性を強く訴えていた米政府内からは「プロセスはまだ前に動いている」などと期限の延長を容認する声が上がり始めている。

2007年04月11日00時03分 朝日新聞

 朝日新聞は見失って久しいようですが、結局のところ、BDA口座凍結の目的は、北朝鮮のマネーロンダリング疑惑を受け、それを阻止する為のものです。

 北朝鮮は“BDAの口座凍結が解除されなければ云々”と言ってはいても、結局は、

 建前:BDAの口座凍結を解除しろ⇒本音:マネーロンダリングをやらせろ

 という訳で、口座凍結が解除されれば30億円の資金は表向きは戻ってくるかもしれませんが、以前は口座名義が故人もしくは実在しない人物のものであっても、あやしい資金移動をガンガンしてくれた管理がずさんで便利だった銀行が、“「口座保有者やその代理人が法に沿った署名を持参すれば、いつでも資金の引き出しや送金をすることができる」”となってしまったわけで、要求していた建前だけ認められて、本音は全く認められないという可笑しな状況になってしまったわけです。

 そう考えると、ヒル国務次官補の“「解決したかどうか、(北朝鮮の反応を)見てみないとわからない”という発言の真意が良く理解できますが、いくら厚顔無恥な北朝鮮であっても、まさかここで“マネーロンダリングもやらせろ”とごねる訳にも行かないわけで、今度は“「資金が戻ればすぐに国際原子力機関(IAEA)の査察官を招く」”という約束が北朝鮮に重くのしかかってきます。しかしながら、どうせまた適当に時間稼ぎして、難癖付けてくることは容易に推測できますが…。

 米国内からは“「プロセスはまだ前に動いている」などと期限の延長を容認する声”が上がっているようですが、依然として制裁は継続していることを考えれば、ここはゆっくり待って更に締め上げるのが上策というところでしょうか。別にゆっくり待っても北朝鮮が弱っていくだけで何も困ることはありません。

 最後に2chから拾ってきたAAを紹介して〆ます。

うぐう・・・
  ∧_∧   ∧_∧   ∧_∧   ア、アメリカはヘタレた!
 (;@∀@i|) (; ´m`i|)  (;`凶´メ)  BDAの口座凍結は解除された!
.⊂   9m).⊂   9m).⊂   9m)   米朝は今や蜜月の状態で、
  人  Y    人  Y    人  Y     国交正常化も間近!
 し (_)   し (_)  し (_)    北朝鮮の外交的大勝利~っ!

                | ̄ ̄|     ミーは凍結解除に合意したぞ?
ウワァアアアアンン!!!!    _☆☆☆_  早く中国に頼んで、解除してもらえ。
 ∧_,,∧  : ∧888∧  (´⊂_` )  ん、中国がBDAと取引してくれない?
<;`Д⊂ヽ: <ill■3■> :( ∞  ) ああ、BDAは全米の金融機関と
(    ノ : ( つ :)つ || |   取引停止処分を受けてるからな。
ム_)_) : ム_)_)  :(_(__)  じゃ、金庫にある分でも引き出せば?

 ワー!ワー!  見るなー! ワー!ワー!
   ∧_∧   ∧_∧   ∧_∧   ,_, 人 ,_, 人 ,_, 人 ,_, ,_, 人 ,
  (;´m`i|)  (;@∀@#) (`凶´メ;)  )                (
 ⊂     ⊃⊂     ⊃⊂     ⊃ ) だから見るんじゃねー!(
   〉 〉く く  //\\    〉 〉\\ )                (
 (_.) (_)(_.)  (_) (_.) (_)⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒⌒Y⌒Y

ハハハ                           
 ∧_∧  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ハライテ-   
( ^∀^) < どわははははは∧_∧  イキデキネーヨ
.( つ ⊂ )  \______(^∀^ ,,)、  ゲラゲラ
.)  ) )  ○   ∧_∧   ,, へ,, へ⊂),  ∧_∧ ○,
(__)_)⊂ ´⌒つ^∀^)つ (_(__)_丿⊂(^∀^⊂ ⌒ヽつ
          タッテ ラレネーヨ

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おまけ

北朝鮮資金引き出し、BDA「まだない」 日経新聞

 故人の同意書なんて取れるわけねぇわな。更に実在するかどうかも怪しいとなればなおさらだ。資金はこのまま塩漬けか?

 “「表向きは資金を合法、非合法に分けない」”とはいっても、同意書が添付できなければ非合法な資金で出金できないという判断で別に困らんでしょ。もちろん、どっちかわからん資金を受け入れる銀行も無い。

 そもそも米国がBDAの北朝鮮口座を凍結したのは裏口(中国)が開いていたからで、その裏口も既に閉ざされた今、凍結を維持する理由は何も無い。

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身内に甘いマスゴミ

井戸敏三知事の失言を批判したのは結局産経だけか。

【産経抄】 4月11日付

 選挙期間中の猫をかぶったかのような笑顔は、どうにも気持ち悪かったが、大差で当選したとたんにいつもの慎太郎節が戻ってきた。「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」という石原都知事の発言に、兵庫県の井戸敏三知事が「いい加減な議論だ」とかみついた。

 ▼「自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は阪神大震災ではあまり脈絡のないこと」と井戸知事は語る。確かに2000人は誇張気味だ。でも、どうして迅速な自衛隊派遣が人命救助と「脈絡がない」といえるのか

 ▼震災当時、知事は自治省のお役人だったので、状況がよくおわかりでないのだろう。それなら教えてさしあげる。前任者が、公用車の迎えを待って県庁に登庁したのは、地震発生から2時間以上もたってからだった。

 ▼自衛隊への派遣要請はそれからなお2時間近くかかり、しかも“要請”したのは、一係長だった。当日は午後2時をまわっても出勤した県職員は2割に過ぎず、震災直後の県庁の対応は最悪だった。

 ▼井戸知事は「公的な救済機関が入る以前に、地域の防災力をどう高めるかが緊急時の人命救助にとって一番大事だ」とおっしゃる。だが、がれきに埋もれた人々を助けるには、自衛隊をはじめとする「公的な救済機関」の一刻も早い投入が不可欠だ。

 ▼阪神大震災の死者のほとんどは即死に近い圧死というが、死人に口なしとはいかない。がれきの下から声が聞こえ、近所の人たちが必死で助けようとしてかなわず、「もっと早く救助隊が来てくれれば」と涙にくれた悲劇も少なくない12年前の大失態をろくに反省していない首長をもつ兵庫県の人たちは夜も眠れなくなるのではないか

(2007/04/11 05:07) 産経新聞

 どうせなら産経抄などではなく一面で取り上げ、サンケイグループ全社を挙げてこの井戸知事の失言を追求し、辞職にまで追い込んで初めて“12年前の大失態をろくに反省していない首長をもつ兵庫県の人たち”が夜もぐっすり眠れるというところなのですが、産経はいつも肝心なところでヘタレになるのでしょうがないですね。

 阪神大震災当時の県庁の対応は間違いなく最悪。それも当時の貝原知事が登庁したのが震災発生の2時間後、午後2時を回っても出動した職員が2割に満たないではではどうしようもありません。

 一般企業、それもサービス業であれば雪が降っただけで始業2時間前の出社は当たり前なのに、住民サービスに従事する県職員とその首長がこの体たらくでは、石原知事に“「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」”と批判されてもしょうがないことです。

 マスコミはこういう人命にかかわる失言ほど大きく取り上げるべきだ。それなのに妙なサヨク巻き連帯意識で庇い合い、疵を舐めあうようではお話にならない。

 今回の騒動で、ますますサヨクの身内に甘い体質があらわになりました。クソマスゴミは今回の都知事選で石原知事に対し、強烈なバッシング報道を繰り広げましたが、それは何も安っぽい正義感から来るだけものではなく、ただの身内意識にしか過ぎないことがこれでハッキリした。

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2007年4月10日 (火)

口座凍結解除

良かったですねぇ。

北朝鮮口座の凍結解除

資金移管せず直接返還

 【北京、マカオ10日共同】マカオ金融管理局スポークスマンは10日、銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある北朝鮮関連口座について、口座名義人が「いつでも資金を受け取ることができる」と述べ、全口座の凍結を解除したと明らかにした。これに先立ち、米財務省は同日、マカオ当局が全口座の凍結解除を準備しているとの声明を発表。米国は当初計画していた中国銀行への資金移管に技術的困難が多いことから、口座名義人に資金を直接返還する方法で問題の決着を図った形だ。

 米声明は中国、北朝鮮、マカオの当局者との協議に基づく措置としているが、北朝鮮の反応は不明。

 北朝鮮は資金返還確認後、2月の6カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止などの初期段階措置を履行するとしており、今回の措置は期限となる14日までの履行遅れを避けるためとみられるが、期限までの同措置完了は困難な見通し。

2007年04月10日 20:53 【共同通信】

 さて、これで“口座名義人が「いつでも資金を受け取ることができる」”ようになったわけですが、結局この措置が“米国は当初計画していた中国銀行への資金移管に技術的困難”を伴う為に行われた代替え措置であることから見ても、口座凍結が解除されたところで海外送金できない状況はなにも変わっていないということです。

 50以上あるBDAの北朝鮮口座のほとんどの名義人が既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョンであるなど、もともとマネーロンダリング以外にも問題の多い北朝鮮資金でしたが、中国銀行から送金を拒否され、とうとう米国にも見放されて、後は当事者同士で勝手にやれという結論に達してしまったようです。

 米国と中国が協力しても技術的問題で送金できなかった資金が、BDAと北朝鮮が協議して何とかなるわけがありません。直接返還されたところでBDAの準備高では全額現金で引き出すのは不可能だ。

 今後は凍結を解除された北朝鮮が、核施設停止等の「初期段階の措置」に応じるかが焦点となってきますが、そんなことを期待するよりも、次の難癖が何かを予測したほうがよほど有意義であることは間違いないでしょう。

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2007年4月 9日 (月)

おろかな反論

そんな認識で心配なのはお前のほうだ。

「そんな認識だと心配」 井戸・兵庫県知事が石原批判

 東京都知事選で3選を果たした石原慎太郎知事が8日夜の会見で「神戸の地震の時なんかは、(自衛隊の派遣を要請する)首長の判断が遅かったから、2000人余計に亡くなった」と発言した問題で、兵庫県の井戸敏三知事は9日の定例会見で、「失礼な発言だ」と批判した。

 井戸知事は阪神大震災について「明け方の突発的な上下動が激しい地震で、多くの犠牲者が圧死だった。公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と言及。そのうえで「『関東大震災』が起こるとされている東京都のリーダーが、そのような認識だといささか心配だ。都民も心配で眠られなくなるのではないだろうか」と語った。

2007年04月09日18時43分 朝日新聞

 自衛隊は過去数々の災害に派遣され、その都度多くの人命救助を果たし、復興に貢献した災害対策のプロ組織です。

 阪神大震災が起きた当時、自衛隊は震災発生から43分後には第三種非常勤務体勢に移っており、いつでも派遣できる状態にあった。

 しかしながら、当時の兵庫県知事である貝原知事から自衛隊に対して出動要請が出たのは、震災発生から4時間が過ぎた午前10時であった。それも8時10分に自衛隊側からの要請督促があったにも拘らずである。

 都道府県を預かる首長にとって、都道府県民に危険が及んだ際に、ありとあらゆる手を使って、その安全を守ることは当然の責務である。

 自衛隊を呼ぶことは取り立てて難しいことではない。ただ首長の責任において電話をかけ、突発的な災害で危険にさらされている住民の救助を要請をするだけの簡単なことだ。

 それを言うに事欠いて“「明け方の突発的な上下動が激しい地震で、多くの犠牲者が圧死だった。公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」”とは何事だ。

 “多くの犠牲者が圧死”だから救助が必要無いという事か?どうせ死んでいるのだから何時救助が入っても同じだってか。いったいその中の何人が、救助が後4時間早ければ助かったかもしれないと考えたことがあるのか。初期対応が遅れたせいで主要幹線道路に渋滞が発生し、緊急車両の通行が妨げられた為に、いったい何人の人々が崩れた瓦礫の下で救助を待ちわびながら、火事に焼かれて死んだのか考えたことがあるのか。

 もし“地域住民による救済が必要な状況”であったとしても、それが“公的救済”を遅らせる理由には絶対にならない。自分達の主義主張の為に自衛隊を黙殺する理由にはならないのだ。

 もしも今、東京と兵庫を同程度の地震が襲った場合、石原知事はためらいも無く自衛隊に出動を要請し、早急に災害対策本部を設置して自ら率先して陣頭指揮に当たり、被害を最小限に食い止めるだろう。その一方で、井戸知事はためらう必要の無い救助要請をためらい、いたずらに2次、3次と被害を拡大させ、また助かるはずの多くの命が失われることになるだろう。

 心配で眠れなくなるのは都民ではなく、過去の教訓を全く生かすつもりが無く、緊急時においても自分の主義主張を優先する非常識な認識を持った知事を持つ兵庫県民のほうだ。

 サヨク知事を戴くことはそれだけで不幸なことだ。今回の東京都民の良識ある選択に敬意を表します。その選択はけして間違っていない。

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参考サイト

阪神大震災-真実は非常の時にあらわれる 国際派日本人養成講座

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北朝鮮の現実

北朝鮮の現実

BDA凍結で…韓赤、離散家族対面支援金40万ドルを船で運ぶ

  5日午後7時、仁川(インチョン)港貨物埠頭。 かばんを持った正装姿の男性2人が出港を準備する船に乗った。 2人の胸には赤い赤十字マークがついている。 かばんの中に入っているのは現金40万ドル(約3億7200万ウォン)。 100ドル紙幣を100枚単位で束ねた札束40個だった。 しばらくして船は港を離れ、北朝鮮の南浦(ナムポ)港に向かった。

  40万ドルは、南北離散家族画像対面に必要な装備の購入のため政府が北朝鮮に支援する資金だった。 翌日昼12時、南浦港に到着したこの資金は、平壌(ピョンヤン)から来た北朝鮮の朝鮮赤十字会の要員に引き渡された。 南北間で初めてとなる現金輸送作戦はこのように進行した。

  今回の資金提供は、昨年6月21日の南北赤十字間の合意書に基づくものだ。 北朝鮮は離散家族画像対面を拡大しようという南側の提案を受け入れながら、対面設備を提供してほしいと要求した。しかしコンピューターなど一部の装備は米国の輸出管理規定(EAR)のため提供するのが難しかった。 結局、こうした一部の装備については中国など第3国から北朝鮮が購入する方向に決まり、韓国側はその資金を伝えることにした。

  政府はこの資金を南北協力基金から支出することにし、先月、李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官主宰の交流協力推進協議会で議決した。 統一部は輸出入銀行に置く南北協力基金から40万ドルを韓国韓赤口座に移した。

  しかし伝達方法が問題だった。 05年9月にBDAの北朝鮮口座が米国によって凍結され、北朝鮮の送金ルートはふさがったのだ。 苦心の末、政府は現金で直接伝える方法を選択した。 開城(ケソン)などを通した陸路輸送も検討されたが、結局、対北朝鮮物資を積んでいく船便で送ることを南北連絡官チャンネルを通じて北側に知らせた.

  政府当局者は「適切な送金口座がなく、直接現金を包んで行かなければならないというのは、国際社会に入っていない北朝鮮の切ない現実をあらわにしている」と語った。

李永鐘(イ・ヨンジョン)記者 

2007.04.07 10:15:57 中央日報

 米国のBDA口座凍結によって、北朝鮮は対外的な送金口座を失い、昨年6月に合意した資金の受け取りをおよそ10カ月も待たなければならないばかりか、その受け取りも現金で行わなければならない事態におかれているようです。

 “「適切な送金口座がなく、直接現金を包んで行かなければならないというのは、国際社会に入っていない北朝鮮の切ない現実をあらわにしている」”とか何とか抜かしてやがりますが、北朝鮮が国際社会に入っていけないのは拉致事件や麻薬密売や偽札作り、ミサイル乱射や核実験強行等という国際社会では許されない犯罪行為を、金正日自ら率先して行っているからだ。

 そんな“ならず者国家”の自業自得な状況を“切ない現実”と表現することは明らかに間違っている。

 米国はBDA内で凍結を解除する新しい解決策を提案しましたが、凍結が解除されてもドル送金が出来無ければ同じことだ。

 国際社会に入っていけない北朝鮮はいつもニコニコ現金払い。BDAに凍結されたあの2500万ドルも、いずれは100ドル札100枚を2500束に分けてお持ち帰りする日が来るかもしれません。

 もちろん、偽札作りが得意な北朝鮮であれば、たとえ現金清算であっても信用されないことはいうまでもありません。まさに自業自得。信用って本当に大事ですね。

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2007年4月 8日 (日)

米国の新提案

米国が新たな解決策を提示したようです。

米、BDA内凍結解除提案 他銀行への送金断念

 マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮関連資金について、米政府が他の銀行への送金を断念し、BDA内で凍結を解除したうえで北朝鮮側に資金の活用を認める提案をしていることが分かった。北朝鮮の返答を待っているという。米政府当局者が6日、朝日新聞に明らかにした。

 北朝鮮は、BDAの資金が返還されるまでは核放棄に向けた動きを進めないとしている。米政府はこのため、グレーザー財務次官補代理を北京に派遣するなどし、問題の解決を急いでいた。

 米国が資金洗浄の疑いを指摘したBDAでは、北朝鮮関連の52口座、約2500万ドル(約30億円)が凍結されている。米政府は、このうち不法活動にかかわるものはすべてBDA内に設ける北朝鮮口座に移し、人道目的で使うことを認めると提案した。正当な資金については本来の口座保有者の元に残すこともできるという。実施にあたり北朝鮮は口座保有者の了承を得る必要がある。

 米朝はBDAの凍結資金について、北朝鮮の銀行が持つ中国銀行の口座に全額を移し、人道目的で使うことにいったん合意した。だが、不法な資金を扱って信頼を失うことを懸念した中国銀行が受け入れを拒否。口座保有者の中にも資金を自らに返還するよう求める動きが出たため、合意は実行できていない。

 ただ、北朝鮮が米提案を受け入れるかどうかは現時点でははっきりしない、という。北朝鮮は送金問題を通じて米国から資金はすべて正当だとの保証を得ることを目指しているとの見方もある。BDAは米金融機関との取引ができずドル送金ができないため、北朝鮮にとって使いづらいという問題もある。

2007年04月07日15時36分 朝日新聞

 “北朝鮮が米提案を受け入れるかどうかは現時点でははっきりしない”とあるが受け入れることはまずないだろう。

 “北朝鮮は送金問題を通じて米国から資金はすべて正当だとの保証を得ることを目指しているとの見方”とあるがこれはただの朝日新聞の希望的観測に過ぎない。元から今回の米国の措置は核実験とは関係のないことを考えれば、合意履行の代償に中国銀行でさえ受け入れを拒否した北朝鮮の真っ黒資金を、米国が保証して第三国へ送金する可能性はほとんどありません。第一そんな国際ルールを無視したマネをすれば米国財務省の信用は地に落ちてしまう。

 “BDAは米金融機関との取引ができずドル送金ができないため、北朝鮮にとって使いづらいという問題”とあるが、これは使いづらいという問題どころの騒ぎではありません。ドル資金をドル送金できなければそんなものはただの絵に描いた餅にしか過ぎず、マカオ国内での買い物程度にしか利用できません。そもそも、国際的信用を失墜させたBDAがそれだけの資金を用意できるかどうかも疑問です。現金で用意することはまず不可能であるためにお持ち帰りも出来ない。そしてもしお持ち帰りできたとしても、偽札疑惑のある北朝鮮とは誰も現金決済には応じないだろう。

 そして“実施にあたり北朝鮮は口座保有者の了承を得る必要”という提案に至っては、50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義であることを考えればもはやジョークでしかない。

 そして北朝鮮は今日も壊れたレコードのように何時ものアレを繰り返す。

「日本が合意履行にブレーキ」北朝鮮、責任転嫁の論評

 【ソウル=平野真一】朝鮮中央通信によると、7日付の北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は、同国の核問題をめぐる6か国協議に参加している日本について、拉致問題を持ち出すことで「6か国協議を妨害しているだけだ」と非難する論評を掲載した。

 北朝鮮・寧辺の核施設稼働停止などの盛り込まれた2月の合意履行が、4月14日の期限を前に、マカオの銀行で凍結された北朝鮮資金の返還問題で遅れていることから、責任を日本に転嫁する狙いがあると見られる。

 論評は、「日本は6か国協議で解決済みの『拉致問題』を持ち出し、合意履行にブレーキをかけ、協議に人為的な難関を作り出している」とした上で、北朝鮮は「朝鮮半島の非核化を望んでいる」にもかかわらず、「日本の不遜(ふそん)で無礼な態度のせいで協議進展と合意履行の前途が暗くなっている」と強弁。さらに、「日本を協議の外に押し出さなければならないという声が出ている」と主張した。

(2007年4月7日21時1分  読売新聞)

 いくら日本への責任転嫁を叫んでみても、今回の協議に人為的な難問を作り出しているのは北朝鮮であることは明らかだ。

 北朝鮮としてはBDA問題はとっとと解決して、次の段階の各国の援助を引き出したいところでしょうが、この問題はまだまだ長引きそうな気配です。そしてこの問題において日本が傍観者である限り、このような北朝鮮の主張は責任転嫁以外にとられることはないでしょう。

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2007年4月 7日 (土)

たった40万人

この話には続きがあります。

日中戦争「たった8年」と発言、台湾人気女優が謝罪会見

 台湾の人気女優レイニー・ヤンさん(22)が、テレビ番組で日中戦争について「たった8年間」と発言したことに対し、中国のインターネットで非難の声が高まり、ヤンさんが北京で謝罪会見を開く事態になった。

 問題となったのは、台湾で4年前に放送されたバラエティー番組での発言。司会者に「抗日戦争は何年間続いたか」と尋ねられて「11年間」と答えたヤンさんが、「正解は8年間」と告げられ、「たった8年間なの」と応じた。

 最近になって中国のネット掲示板などで「中国人の感情を傷つけた」「売国奴」など発言を非難する声が高まった。

 今月3日に開かれた会見で、ヤンさんは「歴史をよく知らずに過ちを犯しました」と、目に涙を浮かべながら謝罪。司会者から「中国人民が抗戦に奮起する」という題名の本を受け取った。

 しかし、会見後もネット上では「日本に行ってしまえ」などの批判が続く。一方で「もう一度チャンスを与えよう」と、冷静な対応を求める論評を掲載した中国紙もある。

2007年04月07日19時54分 朝日新聞

おまけ⇒中国:台湾トップアイドルが抗日戦争めぐるテレビ発言を謝罪 毎日新聞

 朝日が言いたいことはつまり、安倍首相も涙を浮かべて“「歴史をよく知らずに過ちを犯しました」”と謝罪会見を開けということなのか。

 しかしながら“中国のインターネットで非難の声”が高まった真の理由は、彼女が“「たった8年間」”と答えた後に、例の事件の被害者を“「たった40万人」”と答えたことにあるとすればどうでしょう。

 そして例の事件とはもちろん“いわゆる南京大虐殺”のことです。

 南京大虐殺捏造記念館に“犠牲者30万人”というプレートが刻まれていることを知るものが、何時の間にやらその犠牲者が40万人に増えた事実を知れば、レイニー・ヤンでなくとも“「たった40万人」”と答えたくなるのは当然ではないでしょうか。

 この調子で行けば抗日70周年を迎える頃には犠牲者数は軽く100万を超えることは間違いありません。

 朝日(と毎日)にとっては、例の事件の犠牲者が40万人だってことは当たり前のことであり、いまさら報道する価値すらないものなのかもしれません。しかしながら、この発言を理由に彼女が“「歴史をよく知らずに過ちを犯しました」”と謝罪を強要されたとすれば、それを報道せずにいることを、事実を歪曲することを目的とし、悪意をもって報道をしていると指摘されてもしょうがないことだ。

 お仲間の毎日新聞は“「哈日族(日本大好き族)」のアイドルとして売り出し、人気を集めていた楊さんは、日中間の歴史認識問題に足をすくわれた格好”などと面白おかしく報道しているが、彼女が足をすくわれたのはけして歴史認識などではなく、日々増えていく犠牲者に対する感想を素直に述べた彼女なりの正直さというべきものだ。

 常日頃から報道の自由を主張して公権力の介入を頑なに排除し、自らは正義を自認して他者の不正を時には捏造までして徹底的に暴き続けているのに対して、隣国の言論弾圧と歴史歪曲の実態を報道することに関しては極めて消極的になり、権利の侵害に関してもここまで寛大になれるのはいったいどういうダブルスタンダードなのか。

 もはや朝日・毎日には報道機関を名乗る資格はない。このままでは読者の誤解を招く危険性がある為、明日からはそれぞれ人民日報日文版・新華社通信日文版と名乗るがいい。そして思い存分中共から統制を受け、気が済むまで捏造・歪曲を繰り返して日本を貶めるがいい。

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中共によるバブル抑制

中国人民銀行が引き締め策に出ているようです。

中国預金準備率10.5%に 今年3回目の引き上げ

 中国人民銀行(中央銀行)は5日、金融機関の預金準備率を16日から0.5%引き上げ、10.5%にすると発表した。引き上げは今年3回目で、昨年7月以降では6回目。預金準備率の引き上げは銀行の余裕資金を吸収し、貸し出しを抑制する効果がある。

 中国では貿易黒字の膨張で国内の人民元供給量が増加、大都市で不動産価格高騰などの影響が出ている。温家宝首相も過剰流動性に警戒感を示しており、人民銀は3月に昨年8月以来の利上げも実施。預金準備率引き上げや巨額の中銀手形発行と組み合わせて、通貨供給量を抑える姿勢を明確にしている。(共同)

(2007/04/06 02:18) 産経新聞

 預金準備率とは、預金量に応じて強制的に一定割合を準備金として中央銀行に預け入れる預金準備金の割合のことを指します。

 預金準備金は中央銀行が金融機関から前もって預かっておく担保のようなものであり、この割合を変化させることによって、中央銀行は金融機関が貸し出しに回せる資金量を操作することが出来るとされています。

 しかし実際には、日々変化する資金残高に応じて一定割合の準備金を中央銀行に預け入れることは実質的に不可能である為、預金準備率は一定期間の平均によって算出されます。

 昨今、金融機関は不足資金調達を中央銀行ではなく、主にコール市場(短期金融市場)からの調達に頼っています。それによってかつて公定歩合の操作が金融政策の根幹であったのに対して、現在は無担保コール翌日物の金利の方が経済への影響が大きくなりつつある。

 もちろん預金準備率も例外ではなく、金融機関はこの預金準備金の不足分をコール市場から調達して調節する為、実際は預金準備率のその上下によって直接マネーサプライが調節されるのではなく、その調達コストの増減によってマネーサプライが調節されると言うことができるわけです。

 つまり、中国の預金準備率が0.5%引き上げられ、10.5%になったことによって、中国の銀行の資金調達コストがまた更に上昇したというわけです。

 現在の中国の不動産バブルを引っ張っているのはかつてのヘッジファンドなどの大口投資家ではなく、国内の個人投資家や華僑系の海外投資家等の中小投資家による郊外型中小不動産投資が中心となってきています。そして彼らが不動産投資に熱心なのは、近い将来の元の切り上げ幅を25%前後と見ているからです。

 既に上海など、都市部の不動産価格は不自然なほど横ばいを続けており、かつて飛ぶように売れた600平方メートル前後の億ション(約10億円)の売れ行きも極端に鈍ってきています。北京のマンション売れ残り率が60%に達して久しいのにもかかわらず、中国銀行の貸出残高における不動産投資の割合は依然として70%を超え、いつ何時それが不良債権化してもおかしくない状態が続いています。

 このように不動産価格が高止まりしながら需要が極端に減る現象はかつて日本も体験したバブル崩壊間際の現象に非常に酷似しています。

 今、中国の不動産バブルを支えているのは国内投資家や華僑を中心とした中小不動産投資家たちの元の切り上げ期待感だけです。中国の銀行は相次いで預金準備率が引き上げられたことによって資金コストが増大しているにもかかわらず、中小不動産投資の旺盛な投資意欲によってその貸し出し残高は増え続けています。そして利上げが行われた後も、中国の経済成長率も二桁から落ちる気配がありません。

 しかし、都市部の資金は既に焦げ付き始めており、いつ不良債権化してもおかしくない状態が続いています。一つでも破綻が表面化し、不良債権が顕在化すれば中国銀行の信用力が低下します。かつて日本の銀行も経験したことですが、コール市場の利率は格付一つで上下し、信用力の低下はそのまま資金調達コスト増に直結してしまいます。

 不良債権が顕在化し、それがまた信用力の低下につながれば、更なる資金のコスト増によって、銀行の経営体質がますます悪化します。それはやがて貸し渋りへとつながり、それがまた不動産の不良債権化につながるという悪循環に陥り、やがて中国経済は健全な市場も巻き込んでドミノ倒しのように崩壊してしまうでしょう。つまりバブルの崩壊です。

 結局のところ、中国の不動産バブルを抑制する為の有効な方策は、元切り上げしかその効果を期待できません。しかしながら小幅な利上げでは更なる利上げを期待させ、逆にバブルを加速させる危険性があります。かといって大幅な利上げを行えば今度は輸出産業が大打撃を受けてしまう。

 現在、中国の輸出産業保護に対する米国の相次ぐWTO提訴により、元切り上げ圧力は強まる一方となっています。そして為替市場もその期待感を受けて、連日の最高値を更新し続けている。

 元の大幅な切り上げはもはや不可避であり、それに向けて現在の不動産投資熱も頂点を迎えることになるでしょう。しかしながら、2008年の北京オリンピック開催による特需を終えた頃、都市部から始まるであろう不動産の大幅下落はもはや避けられず、それに伴う負の連鎖によって中国経済は急速に崩壊に向かって失速していくでしょう。

 中国不動産バブルの崩壊は、サブプライムローンの焦げ付き急増により弱体化した米国の住宅市場をも巻き込み、市場は大混乱に陥るでしょう。もちろん、日本も何らかの影響は避けれないであろうが、今のところは両国の成り行きを見守るしか手はない。

 しかしながら、経済的な混乱はやがて軍事的な暴発につながることは過去の歴史が証明しています。日本は来るべき台湾有事やそれに伴う尖閣諸島侵攻に対する準備を進め、それに伴う法整備と憲法改正を急がねばならない。

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参考サイト

コール市場 野村證券用語解説集

預金準備率操作 ソニーバンク用語集

サブプライムローン 焦げ付き急増 読売新聞

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2007年4月 6日 (金)

スパイ天国

スパイ天国日本。

製品データ持ち出しのデンソー技術者、処分保留で釈放

 大手自動車部品メーカー「デンソー」(本社・愛知県刈谷市)の中国人技術者による大量の製品データ持ち出し事件で、名古屋地検は6日、横領容疑で逮捕された楊魯川社員(41)を処分保留のまま釈放した。

 横領したパソコン価格が6万円と低額ですでに返還していることから同地検は、不起訴(起訴猶予)にするとみられる。

 県警は、不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)の適用も検討したが、〈1〉楊社員はデータベースに接続する権限を持っていた〈2〉記憶媒体の受取先が特定できず、楊社員が不正の競争の目的を持っていたか立証するのは困難――などの理由で、適用を断念した。

(2007年4月6日13時52分  読売新聞)

 結局のところ日本には情報持ち出しに関する罰則がなく、もし社内機密を持ち出しされた場合においてもその受け取り先が特定できず、犯人が不正競争の目的を持っていたかどうか立証できなければ、機密情報を入れておく箱さえ返せば不起訴となるということなんですね。

 そんな馬鹿なと思ってもこれがスパイ防止法すらない日本の現実です。自衛の為に企業は中国人技術者を雇用しないか、もし雇用したとしてもデータベースへのアクセス権は持たせずに監視役を1人つけるのがこれからの常識といったところでしょうか。

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鑑定価格3800万円

中国バブルの実態。

「最強の居直り夫婦」が立ち退き /中国・重慶市

 2年以上も立ち退きを拒否し、居座り続けた中国・重慶市の「最強の居座り夫婦」が2日夜、巨額の補償金を受け取ることで合意したのを受け、すぐに家が解体された。中国メディアは3日、「この家の所有者である楊武さん夫婦は、開発業者から補償金約400万元(約6100万円)を受けとることになった」と報じた。

 合意内容によると、楊さん夫婦は解体される自宅の代わりに重慶市内に鑑定価格306万元(約4700万円)の商店兼自宅が与えられる。これは北京市内の中心地でも150-170平方メートル相当の広いマンションを購入できる額だ。楊さん夫婦はもともと食堂だった自宅の営業損失による補償金90万元(約1390万円)も手にした。

 今回の補償額は、本来の建物の価値より高い。解体された建物の鑑定価格は247万元(約3800万円)だった。楊さん夫婦は「親の世代から暮らしてきた自宅に対し、十分な補償が行われるまでは立ち退けない」とし、地方政府や開発業者と衝突した。昨年、周辺の280軒がすべて解体されてからはたった1軒となりながらも闘争を続け、立ち退きを強いられた数多くの中国人に支持されていた。

 今回の出来事は、私有財産を国有財産と同等と見なすという中国の「物権法」が全国人民代表大会(全人代)で通過した先月と時期が重なり、国内外で大きな話題を呼んだ。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 2007/04/04 07:16:26

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 このニュースの何がすごいかと言えば、この回りを掘り下げられた状況などではなく、このボロ小屋の鑑定価格が“247万元(約3800万円)”だってことだ。

 この一点だけ見ても、中国不動産バブルの凄まじさが良くわかる。今回の出来事が“私有財産を国有財産と同等と見なすという中国の「物権法」が全国人民代表大会(全人代)で通過した”時期と重なり、中共に100%コントロールされている中国メディアがいっせいに報じたためにこの結果を招いたことを考えると、中国共産党地方官僚の暴走は既に中央が管理できるレベルを超えており、こういった形でしかその暴走を止めれれなくなってしまっているのかもしれない。

 中国不動産バブルも末期的ならば、こういう方法でしかコントロールできない中国共産党も末期的だ。彼らの栄華は2008年のオリンピックで頂点を向かえ、その後、坂道を転げ落ちるように崩壊に向かって行くだろう。

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2007年4月 5日 (木)

サヨク陣営連戦連敗

地味に確定したようです。

沖縄戦遺族らの敗訴確定=小泉前首相の靖国参拝-最高裁

 小泉純一郎前首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、沖縄戦戦没者の遺族ら78人が前首相と国に1人10万円の慰謝料を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は5日、遺族らの上告を退ける決定をした。請求を認めなかった1、2審判決が確定した。
 1、2審判決によると、前首相は2001年8月と02年4月、秘書官を伴い、公用車で参拝。「内閣総理大臣」と記帳したが、献花代3万円は私費で支払った。遺族側は信教の自由を害され、精神的苦痛を受けたなどと訴えた。

2007/04/05-17:49 時事通信

 地味に確定したようですが、つまりは、首相が秘書官を伴って公用車で参拝し、「内閣総理大臣」と記帳しても、献花代さえ私費で支払えば憲法違反に問えないということです。

 国旗・国歌訴訟に続き、ブサヨの訴訟は連戦連敗。慰安婦問題や沖縄集団自決に関する強制の有無についても目新しい新事実が出るわけでもなく、ただひたすらに既存権を主張し、声の大きさだけで勝負する始末。

 もはやネタ切れ感すら漂うサヨク陣営に未来はない。地味に各個撃破され滅亡の道をひた走るのみだ。

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日の丸常時掲示

いいことだ。

新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ

 6日に1期生が入学する東京都立永福学園養護学校(杉並区、小林進校長)が、教室内に日の丸を常時掲示することがわかった。校訓や都のシンボルマークとともに、国旗が入っているプレートを、すべての普通教室正面の壁に固定する。都教委指導企画課は「こうしたケースは都立校では初めて聞いた。都教委としては日常的な掲示を指導したことはない。学校長の裁量の問題だ」としている。

 同養護学校は、04年度で閉校した都立永福高校跡地に設置。知的障害が軽い生徒が対象の高等部就業技術科がこの4月に開校し、09年度には肢体不自由教育部門の小学部~高等部が設置される予定になっている。

 都教委によると、国旗入りのプレートは30ある普通教室のすべてに設置された。「誠心誠意」という校訓の左に国旗、逆側に都のマークが描かれている。「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」として、学校予算で設けられたという。

 学校側は朝日新聞の取材に「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」と話している。

 6日には1期生100人が入学。入学式は区内の別会場で行い、生徒は9日から登校するという。

2007年04月05日07時56分 朝日新聞

 いかにも何か言いたげな記事ですが、朝日新聞は何ですかね、日本国旗を否定したいのでしょうか。あんな社旗使ってるくせに。

 当然ながら、日の丸プレートを教室正面に設置すれば、教師は国旗に対して一礼をしてから入室するのが礼儀かと思われます。“「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」”とか何とか行ってますが、実際のところは“「組織への所属意識の低い教師の排除に必要な施設設備」”といったところでしょうか。これを理由に入室拒否したらそれこそ笑い者です。

 記事の内容を見る限り、新設校に赴任する予定のサヨク教師が教室に日の丸が掲示されていることにびっくり仰天して朝日新聞に情報をリーク、朝日新聞は都教委に確認をとった後、校長に取材を申し込んだが、朝日新聞の体質を良く知る校長から体よく断られたというところでしょうか。

 取材を受ければ、あっち側の新聞に歪曲されて報道されることは目に見えています。今回のようなケースでは“「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」”と取材拒否するのが一番良い対応なのかもしれません。

 いずれにせよ校長の“職務命令”によって各教室に掲示された日の丸を教師が否定することは“「公共の利益の為に勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける”という最高裁の判例から見ても許されないことです。サヨクはこれを“職権の乱用”といって非難するかもしれませんが、そんなことはお前らが今まで散々繰り返してきたことであり、いまさらそんな意見は絶対に通らない。

 こんなことを記事にして問題にする(しようとする)こと自体がおかしなことであることを、朝日新聞はいい加減自覚しなければならない。こうした有形無形の圧力によって決定を破棄すれば、それこそお前らが散々主張してきた“教育が不当な支配に服する”ことに当たるのではないか。

 一方では良くてもう一方では都合が悪いから良くないでは通らない。日本人であるならば日本の法律を守りたまえ。文句があるならこの国旗を掲げて独立しろ。

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2007年4月 4日 (水)

国益を守れる政治家

良い例えだ。

財布取られる…政府のガス田対応、中川政調会長が批判

 自民党の中川政調会長は4日、札幌市で講演し、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進めている問題について、「泥棒が入ってきて、タンスを開け、財布を取ろうとしたら、『タンスを開けるな、財布を取るな』と言うのが普通だが、そうではなかった」と述べ、これまでの日本政府の対応を批判した。

 そのうえで、「(中国の)温家宝首相が来るから、安倍首相が中国に行くからと理由をつけて先延ばしにし、黙って自分の財布が取られるのを見ているというのは、国民に対していかがなものか」と語った。

 日中間の歴史問題に関しては、「我々も正すべきところは正さなければいけない。しかし、あったことをなかったとか、なかったことをあったとか言うことは(できない)。政治的、外交的に国として譲れないものは譲れない」と述べた。

(2007年4月4日19時47分  読売新聞)

 加藤氏・山崎氏・古賀氏・河野氏をはじめとする媚中派の“『タンスを開けるな、財布を取るな』”どころか”タンスを開けて、財布をもってけ”というぐらいの気前の良さとは雲泥の差ですね。もはや比べるのも失礼なくらいだ。

 政治家とは“政治的、外交的に国として譲れないものは譲れない”という覚悟を持って国政に当たるべきだ。守るどころか自分から差し出すような奴らは、国政の場から追放しなければならない。

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行動で示せ

後は行動だけですね。

靖国参拝で考えは変わらない 首相

 安倍晋三首相は4日昼、11日から来日する中国の温家宝首相が日本の首相の靖国神社参拝について「二度とないよう希望する」とあらためて表明したことについて、「私の考えは今まで申し上げてきた通りだ。考えが変わることはない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は就任以来「国のために戦った方々に対する尊崇の念は持ち続けたい」とする一方、自身の参拝については「参拝自体が外交問題化する現実がある以上、参拝するかしないか申し上げない」と明言を避けている。

(2007/04/04 14:50) 産経新聞

 兎にも角にも、官房長官時代に靖国参拝を行ったことを表明したにもかかわらず、首相就任後すぐに訪中を実現、そして今回の温首相の訪日につなげたわけで、これによってかつて中共が非難してきた“日本の指導者による参拝”=“首相・外務大臣・官房長官”が、現在は“首相”のみに絞られたとみていいでしょう。

 後は安倍首相の行動のみで、長い間日中間に横たわってきた靖国参拝という内政干渉問題が事実上消滅することになります。

 安倍首相が明言を避ける以上、後は行動で示すしかないわけですが、案外、もう行っちゃてるかもしれませんね。

 2008年に五輪を控え、温暖化による水不足や悪化する一方の環境と国内の治安状況、そして米国によるWHO提訴で圧迫される輸出産業など、問題を山盛り抱える中共がそれを問題にすることはないでしょう。

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2007年4月 2日 (月)

恥を知らない朝日新聞

この恥知らずどもが何を言う。

恥を知る-日本の美徳はどこへ

 「日本人の恒久不変の目標は名誉である」。外国人による優れた日本人論として読み継がれる「菊と刀」の一節だ。その著者ルース・ベネディクトがいまの日本を見たらどう思うだろう。

 巨額の光熱水費の使い道を「何とか還元水」と言ったまま開き直る松岡農林水産相。子供だましの言い訳をかばい続ける安倍首相。「これほど恥辱に鈍感な人たちが、誇り高い人々の子孫だろうか」と嘆息するに違いない。

 ベネディクトは「西洋は罪の文化、日本は恥の文化」とも指摘している。「みっともないことだけはするな」。親にそう言われて育った人は少なくない。

 何よりも他者の目を意識し、自分だけでなく、属する家族や集団の名誉、信用、利益を守ろうとする。汚名をそそぐため努力をする。「恥」を知り、「潔さ」を尊ぶのが美徳とされてきた。

 人間生きていれば、心ならずも屈辱的な境遇を強いられることもある。

 それに耐える人生もある。

 先だって亡くなった作家の城山三郎さんは、様々な作品の中で葛藤(かっとう)を重ねながら生き抜く人の姿を描いている。

 そのひとつ、大正から昭和初期を舞台に、新興商社鈴木商店の盛衰を描いた「鼠(ねずみ)」では、大番頭だった金子直吉の人生を克明に追った

 鈴木商店は金子の指導の下、三井や三菱に並ぶ企業集団に成長し、グループには神戸製鋼や帝人などが名を連ねた。

 ところが、米買い占めの「諸悪の根源」として世間の指弾を浴びて焼き打ちにあう。金融恐慌で銀行から取引停止を宣告されて倒産するが、金子が手塩にかけた企業や人材は大きく育っていく。

 その後、裏方に徹し、表舞台から姿を消した金子の手腕を知る近衛首相は、内閣参議に推した。ところが、「わたしは罪人です。昭和二年のパニックを起こした元凶なんです」と固辞しつづけた。

 米買い占めはライバル商社の仕業だったという見方もあるが、社会を混乱に陥れたのは間違いない。その責任を痛感し、自らの出処進退に厳しいけじめをつけたのだろう。

 「恥」の大きさに潔く向き合うのか、逃げるのか。責任ある地位にあればあるほど、その器量が試される

 閣僚だけの話ではない。李下(りか)に冠をただすような投資で信頼を失いながら、任期を全うしようとする「通貨の番人」の姿にも、汚名をそそぐどころか、恥を知る感覚がうかがえないのは残念だ。

 水増し会計、事故隠し、番組捏造(ねつぞう)、学校のいじめ……。恥ずべきことの多い昨今だが、なるほどそれもそのはず、といえようか

 松岡氏の座右の銘は「真実一路」だという。安倍氏が尊敬する吉田松陰は「誠を尽くして感動しないものはいない」と説いた。ならば、日本を愛してやまないお二人には、ぜひとも「恥」の感覚を思い出していただきたい

2007年04月01日(日曜日)付 朝日新聞

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 白虹事件より抜粋

捏造報道疑惑

 米騒動の際、大阪朝日新聞は寺内内閣だけでなく、戦時特需を利用して急成長した(成金)政商の鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃し、鈴木商店は焼き討ちにあった。この事件を小説化した城山三郎は、当時、鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き討ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行ったことによる「風評被害」で、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション風の小説として発表している(城山三郎『鼠 鈴木商店焼打ち事件』)。抜粋終り

 “大正から昭和初期を舞台に、新興商社鈴木商店の盛衰を描いた「鼠(ねずみ)」では、大番頭だった金子直吉の人生を克明に追った”城山三郎は自身の小説の中で、朝日新聞が“世間の指弾”とした鈴木商店に対する焼き討ちについて、当時の大阪朝日新聞が行った事実無根の捏造報道による「風評被害」が原因であるとしています。

 しかし朝日新聞は知ってか知らずかそれを持ち出すだけならまだしも、金子氏の“「わたしは罪人です。昭和二年のパニックを起こした元凶なんです」”という発言までも取り上げて“「恥」の大きさに潔く向き合うのか、逃げるのか。責任ある地位にあればあるほど、その器量が試される”などと抜け抜けと語るとは何事だ。盗人猛々しいにもほどがある。

 朝日は更に“米買い占めはライバル商社の仕業だったという見方もあるが、社会を混乱に陥れたのは間違いない。その責任を痛感し、自らの出処進退に厳しいけじめ”とか何とか抜かしてますが、城山氏はその“ライバル商社”が三井、“社会を混乱に陥れた”のが朝日という仮説を立て、2者の「共同謀議」によって鈴木商店が潰されたと推測しているわけで、この場合“その責任を痛感し、自らの出処進退に厳しいけじめ”を感じるべきなのは紛れもなく朝日自身だろう。

 その後“水増し会計、事故隠し、番組捏造(ねつぞう)、学校のいじめ……。恥ずべきことの多い昨今だが、なるほどそれもそのはず、といえようか”と語っているが全くその通りだ。これに“恥知らずな開き直り”を加えれば朝日をあらわす表現としてはこの上なく完璧となる。

 最後に“日本を愛してやまないお二人には、ぜひとも「恥」の感覚を思い出していただきたい”と語っておりますがもはや何も言うまい、日本を憎んで止まない朝日新聞にはこのまま捏造報道を繰り返し社会から抹消される事しか望むまい。

 彼らには「恥」の感覚すら思い出す必要も無ければ、もはや思い出すことすら不可能であろう。なぜなら、もし彼らがふと良心に目覚め、「恥」の感覚を取り戻したりすれば、その罪深さに耐え切れず発狂してしまうからだ。

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2007年4月 1日 (日)

正常な日韓関係

韓米関係が好転だなんて嘘もいいところだ。

冷える日韓、懸案は棚上げ 外相会談

 日韓外相会談では、排他的経済水域(EEZ)境界画定などの懸案で進展はなかった。歴史認識をめぐる根強い不信感で冷えた関係打開のきっかけがつかめない。一方で、最近、対米関係を急速に回復している韓国は、北朝鮮問題で自信を持ち、日本への発言の厳しさも勢いを増している。

 「うち解けた雰囲気で話ができた」。31日夕の会談終了後、麻生外相は報道陣に語った。しかし、韓国政府当局者は事前に「今回は特段の決定事項はない」と予告。共同声明や共同会見も準備しないクールさだった。

 両国間に懸案は山積している。3月に東京で開かれたEEZ境界画定交渉では、韓国側が竹島(韓国名・独島)周辺海域での海洋調査の事前通報制度導入を拒否した。自由貿易協定(FTA)交渉も、農産物の扱いをめぐり2年以上中断。韓国側は、この日も日本の積極的対応を促したが、めどは立っていない。

 両国関係が停滞しているのは、安倍首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との間が「完全に冷え切っている」(日本政府関係者)からだ。両首脳は昨年10月、北朝鮮の核実験直後に会談したが、大統領が力を込めたのは核問題ではなく、靖国参拝や慰安婦などの歴史問題だった。日本政府内には「大統領さえ代われば何とかなる」という空気も漂う。

 外相会談では、安保対話や歴史共同研究といった個別の問題では前向きな調整も行われたが、一昨年から途絶えている首脳の相互訪問は再開の見通しが立たない。3月の日韓次官級戦略対話で日本は「大統領訪日には成果が必要」と及び腰で、韓国も消極的だった。

 一方、核問題をめぐる最近の米朝接近で、韓国は重油5万トン相当のエネルギー支援負担や肥料支援の再開が容易になった。米韓間で長年の懸案だった戦時作戦統制権の移管問題や在韓米軍の移転縮小問題にめどがついた。米韓FTA交渉も妥結へ向かっている。「韓米関係は確実に好転している」(韓国政府関係者)なかで、慰安婦問題で米国内から出ている対日批判も韓国を勢いづけている。ある韓国当局者は皮肉を込めて言った。「韓国の主張は控えめだ。今は国際社会対日本という構図だから、韓国は静かにしていた方がよい」

2007年03月31日22時24分 朝日新聞

 “韓国側は、この日も日本の積極的対応を促した”とあるが、要求したのはただの譲歩じゃないか。

 北朝鮮の核実験強行直後の日韓首脳会談において“大統領が力を込めたのは核問題ではなく、靖国参拝や慰安婦などの歴史問題”だったという常識はずれの基地外大統領と“一昨年から途絶えている首脳の相互訪問は再開の見通しが立たない”からなんだっての。そんなことは望むところだ。

 しかしそれよりも何よりもいったい何時から“「韓米関係は確実に好転している」”ことになっているのでしょうか。

 中でも朝日が“対米関係を急速に回復している韓国”の事例が“米韓間で長年の懸案だった戦時作戦統制権の移管問題や在韓米軍の移転縮小問題にめど”だという主張には唖然とします。

 確かに米国は2009年を目処に統帥権の韓国への移管を決定しました。これによって韓米の合同司令部は解体され、指揮権は韓国軍に移されます。

 しかしながらこれによって米軍は韓国を守る必要がなくなり、以前は合同司令部の合意を必要としていた朝鮮半島における軍事行動においても制約を受けなくなるのです。つまり事実上、米軍は韓国を見捨て、その代わりに緊張を増す朝鮮半島における自由を手に入れたというわけです。そして当然ながら在韓米軍は大幅に縮小されます。

 これによって韓国は、名実共にアジアのバランサーとして自国のみの軍事力で、急速に軍事力を増強し続ける中国とそれに対抗する日本との間に挟まれ、北朝鮮と対峙していかねばならなくなっています。事実、2009年の統帥権移管に向けて軍事予算は増大の一歩をたどっており、最近も北朝鮮の核やミサイルの脅威に備えた緊急需要予算として392億ウォンを増額する方針を決めています。

 “韓国は重油5万トン相当のエネルギー支援負担や肥料支援の再開が容易”という事実は、まさにノムヒョン大統領の基地外外交の真髄を表しています。これによって韓国は、ウォン高によって輸出産業が壊滅して税収が減った上に為替対策費によって国家財政が悪化していく中で、核実験を強行した北朝鮮と対峙する為の軍事予算も増大させながらも、その北朝鮮に対する巨額の支援を続けていくという支離滅裂の自滅政策をとることになります。それもご丁寧に米軍の後ろ盾も自ら切り捨てるというオマケ付きで。

 これの何処が“対米関係を急速に回復している韓国”なのか全く理解に苦しみます。傍から見れば親北政策をとり続ける韓国に対して、米国が軍事的、財政的圧力をかけているようにしか見えない。

 親北政策をとり続けるノムヒョン大統領に対して、対北制裁強化政策をとり続ける日本は始めから対立しています。そのような中で日韓関係の改善が見られるとすれば、それはノムヒョン大統領が現在の行き過ぎた親北政策を改めた時だけだ。

 結局のところ“冷えた日韓関係”というものは対北朝鮮政策の対立そのものだ。そして現状を見る限り、ノムヒョン大統領辞任後に泣き付いてくるのは韓国のほうになるだろう。日本は日韓外交において一歩たりとも譲歩してはならない。

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