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2007年3月10日 (土)

格差拡大事例

これはすごい格差社会ですね。

「あるある」孫請け制作費、10年間で半減

 番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP、工藤英博理事長)は9日、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」捏造(ねつぞう)問題について、加盟88社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去10年間で半減していたことを明らかにした。

 調査は先月14~20日に実施。局側との契約実態や今回の問題について尋ね、62社から回答があった。

 この中で、1次下請け会社である日本テレワーク(東京都)から再発注を受けた孫請け会社は、「あるある」の第1シリーズが始まった1996年当時、1本あたり1600万円の制作費が支払われていたが、以後4度にわたって減額されたと証言。今年1月の番組打ち切り直前は、860万円にまで下げられていたという。

 ATPは、関西テレビから日本テレワークに支払われた制作費は10年間でそれほど変化はなく、孫請けに回る資金だけが切り詰められてきた、と説明する。

 今回の問題については、予算不足を指摘する意見が相次ぎ、全体の4割が「特殊なケースでない」と回答。問題の背景には、番組制作をめぐる下請け、孫請けの「ねじれた構造」があるという声もあった。

 また、アンケートでは27社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している。

(2007年3月10日1時29分  読売新聞)

 本当に放送権を持ったテレビ局は、何をやっても許されるから良いですね。

 孫請けの制作費を半分近くピンハネして、尚且つキックバックや接待を要求するとはいい身分です。正に特権階級、ものすごい格差社会ですね。

 こういう世界に入れば、なおさら格差社会の問題が身にしみて感じるのでしょう。テレビで繰り返される「格差是正」「格差是正」という言葉の裏には、こういった事情が隠されていたというわけです。

 孫請けの製作会社の人たちは、その優越性を利用してピンハネ、たかりを繰り返すテレビ局の報道局が繰り返すこの「格差是正」という言葉をさぞかし胡散臭く感じたことでしょう。

 10年間、番組を作り続けた結果が制作費の50%ダウンでは目も当てられません。正にワーキングプアとはこのことです。NHKも続編、“「ワーキングプアⅢ」”は自身の孫請け会社の実態を調査して番組制作を行えば、本物のドキュメンタリーができ、制作費も安く済んで一石二鳥です。それも、NHKの努力一つで解消できる問題であればなおさらです。

 結局、格差というものは規制で守られた競争の無い業界で起こるものです。そして「格差是正」というスローガンが、この競争の無い業界が支配するテレビ画面から連呼されるという事実は、多分に利己的な行為なのかもしれません。

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コメント

テレビ局とは、既得権益の上にアグラをかいた最も典型的な≪特権階級≫である。
『電波』という、本来は誰のものでもない公共物を私物化し、報道には捏造をタップリ盛り込み、堕落しきった番組を垂れ流す。
プロデューサーは、制作費という名の『使途不明金』と自由になる『タレント志望の女』を食い放題。
そして、一番辛いところの現場作業は、下請けの制作プロダクションを格安でこき使う。
こういう実態を暴き始めたら、とてつもない腐敗しきった実態がゾロゾロ出てくる。
今こそパンドラの箱を開けるべき時かもしれない。

投稿: アサピー嫌い | 2007年3月11日 (日) 08時19分

テレビ局の社員の平均年収は1500万円ぐらいですが、

テレビ局のアナウンサーだと、入社10年目ぐらいなら年収4~5千万円になるといいます。
一般の企業と比べてテレビ局は社員間の格差ずば抜けて開いているのでしょう。

また、テレビ番組で「非正規雇用が増えている、格差が開いている」といいながら、自分達の会社は正規雇用を抑えて、非正規雇用を増やしているのでしょうね。

投稿: つるり | 2007年3月11日 (日) 12時12分

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