憲法改正を急げ

当然です。

集団的自衛権の研究　「長い時間かけるべきでない」と首相

　安倍晋三首相は７日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使に関する個別事例の研究について「国民の生命と財産にかかわることだ。（研究は）そんなに長い時間をかけるべきではない」と述べた。７月の参院選挙までにまとめるかどうかなど、とりまとめの時期については「進捗（しんちよく）状況にもよる」と述べるにとどめた。

　また、国民投票法案の早期成立への期待感をにじませた上で、「自民党の（憲法改正）草案はまとまっている。この草案をもとにできるだけ多くの議員に賛成してもらうように努力すべきだ」と強調。今後は平成１７年に自民党がまとめた「新憲法草案」をベースに憲法改正作業を進めていく考えを示した。

　改憲論議のテーマの１つとして道州制の導入もあげ、「条文の中にどのように具体的に入れるか大いに議論していくことになる」と述べた。

(2007/03/07 19:57)　産経新聞

　安倍首相の述べたとおり、時間はあまり残されていません。

中国　国産空母、２０１０年にも建造の可能性

　７日付の中国系香港紙、文匯報は、中国が初の国産空母の導入に向け研究を進めており、２０１０年までには空母を建造、完成させる条件が整う可能性があると報じた。開会中の全国人民代表大会（国会）に出席している人民解放軍中将の話として伝えた。

　空母の建造目的について中将は（１）経済発展に伴い国防の強化が必要（２）中国は長大な海岸線を有している－と説明。規模、建造費などは不明だが、中将は「他国が口出ししたり、干渉する権利はない」としている。（共同）

(2007/03/07 19:00)　産経新聞

　２０１０年は上海万博の年です。中国はこの上海万博終了時に何らかの軍事行動を起こすと予測されており、日本もそれに向けた準備を行っていく必要があります。

　特に“（１）経済発展に伴い国防の強化が必要”と述べたことに関して、この“経済発展に伴い”という語句の中には当然ながら“資源の強奪”も含まれると考えて間違いありません。

　つまり、“資源の強奪のために国防（軍事力）の強化が必要”と述べているわけで、最近の中共による尖閣諸島の侵略問題、東シナ海日中境界線のガス田強奪と絡めて見れば、このことは日本にとって非常に脅威であると言えます。

　それはこのことが“「他国が口出ししたり、干渉する権利はない」”という恫喝と共に語られていることを見ても明らかだ。

　そんな中で、日本がその時まで現在の平和憲法を引きずり、集団的自衛権の解釈すらままならないままでは、中共に日本の領土を良いように蹂躙されてしまいます。特に台湾において有事が発生し、尖閣諸島周辺に中国艦隊（空母）が派遣された場合の対策を今から立てておく必要がある。

　２０１０年までとにかく時間がありません。これから媚中派とサヨクマスコミはありとあらゆる手を使ってこの集団的自衛権の解釈と憲法改正を潰しにかかってくると思われますが、安倍首相においては、あらゆる妨害を撥ね退け、早期の解釈変更と憲法改正を実現していただきたいものです。

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