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2007年3月 7日 (水)

中共の判断基準

中共の判断基準はあくまでも“カネ”のようです。

慰安婦発言で安倍首相批判 中国外相、日中関係改善には意欲

 中国の李肇星外相は6日、北京の人民大会堂で記者会見し、旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとする安倍晋三首相の発言について、従軍慰安婦問題は「日本の軍国主義者が犯した重大な罪の一つ」と指摘し、「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」と批判した。

 外相は一方で、4月の温家宝首相訪日が2000年以来の中国首相訪日であり「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」と指摘し、日中関係の強化に意欲を表明。歴史問題では譲らない姿勢を示しながらも、対日関係改善を推し進めていく姿勢を明確にした。

 日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題については、東シナ海を「友好と協力、平和の海」と位置付けて、共同開発を推進すべきだと述べた。

 外相はまた、朝鮮半島核問題の平和的解決を強調、2月に6カ国協議で採択した共同文書を各国が履行するよう求めた。(共同)

(2007/03/06 18:06) 産経新聞

 “「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」”…。だから“従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はない”と言ってるんだから、それを歴史的事実と断言するのならばその証拠を提出しろと何度言ったら(ry

 まぁ、これはさておき、この中共側の発言は行動が伴わないという意味で、あくまで形式上のものかと思われます。サヨクマスコミは今回の安倍首相の発言について、アジア外交に重大な影響を与えるとか何とか言ってましたが、結局のところさしたる障害の発生する兆しは無い。

 産経は“歴史問題では譲らない姿勢を示しながらも、対日関係改善を推し進めていく姿勢を明確”とは言っていますが、かつての“歴史問題では譲らない姿勢”が首脳会談拒否であったことを考えれば、今回、“歴史的事実を認めるべき”としながら、温首相の訪日を“「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」”と意欲を示している時点で、これを“譲らない姿勢”とするには無理があります。

 このような中共の外交姿勢を見る限り、昨年、中国側が安倍首相の靖国参拝の有無を曖昧にしたまま首脳会談に応じて以来、この中共の“歴史問題では譲らない姿勢”というものはもはや日中間の障害になっていないように思います。

 さらに今回は中川(酒)政調会長の発言もあわせて中共にとってはダブルパンチだったわけですが、これでも、昨年から続く中国側の対日関係改善姿勢にまったく変化はありません。

 中共の判断基準は正に“カネ”そのものです。国内問題が山積し、特に環境問題とエネルギー問題を解決しない限り中国共産党による一党独裁の継続は不可能という状況を考えれば、中共にとって、もはや“歴史問題”というカードは譲れないものでは無いのでしょう。

 そして取り残されるのは韓国と国内サヨク勢力ということになります。彼らは利用するだけ利用され、今、正に捨てられようとしている。

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コメント

中国4000年の古来から普遍の価値判断基準「カネ」。
わが国もその基準を適用するなら、中国との関係改善など
するのは無能な執政者だけってことになりますがな。
中国と仲良くするほど、日本は損をする。それだけ。

投稿: 熱湯善く | 2007年3月 7日 (水) 13時50分

あのCNNが何の権利があるのか
Should Japan apologize again for its World War II military brothels?
というとんでもないアンケートをやっています。
『日本は再び売春婦に謝るべきか?(要約)』
はぁー?
もちろんNoですが、いつの間にかYesが増えていっています。
ここに書き込むのは心苦しいのですが、良識ある日本人の皆さん、まだ投票していなかったら
「No」に投票してくださいませんか。
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap/index.html

もし、この書き込みが不適切でしたら削除してください。

投稿: h | 2007年3月 7日 (水) 14時16分

とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論2」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。

投稿: a | 2007年3月20日 (火) 09時10分

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 産経新聞が、「反日連帯」を報道していました。  以下、産経新聞よりの転電です。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173233964/l50 慰安婦問題 米紙、米中韓の“反日連帯”主張  【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは6日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰... [続きを読む]

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