« 格差拡大事例 | トップページ | 尖閣諸島視察 »

2007年3月11日 (日)

拉致問題に固執せよ

何言ってやがる。

「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌

 【ワシントン=五十嵐文】米タイム誌(電子版)は8日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。

 記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が6か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。

 さらに、先にハノイで行われた6か国協議の日朝国交正常化作業部会が拉致問題で難航したのは「日本の責任かもしれない」と論じ、「日本が(6か国協議で)取り残される危険があり、そうなれば(北朝鮮総書記の)金正日を喜ばせるだけだ」と指摘した。

(2007年3月10日20時31分  読売新聞)

 何故“「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」”としながら、“「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」”とするのか。

 拉致が4半世紀前というならば、慰安婦は半世紀以上前の出来事だ。時期を問題とするならば拉致が優先であり、被害者数を問題とするならば慰安婦よりも米国の投下した核による被害者の方が断然多い。

 米タイム誌の主張は日本の立場で言えばこうなる。“「米国は北朝鮮の策動に乗りつつ、日本に対して60年以上前の慰安婦問題の清算を求める一方、原爆投下による何十万もの被害者に対する自国の責任をようやく認める準備が整ったようだ」”と。

 米タイム誌の論理は完全に破綻している。これでは警視庁が発表した治安展望の北朝鮮による対日活動そのものだ。

 警視庁は昨年12月11日、平成18年版の「治安と回顧と展望」を発表しましたが、その中において、北朝鮮が今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と指摘し、その活動内容において、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、「今後も対日非難を継続し、「過去の清算」を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連の活動に対する理解の獲得を企画し、直接、間接的工作を活発化する」と分析しています。

 この警視庁の分析どおり、朝鮮総連は3月3日に東京都におけるデモ行進を企画、敢行し、今回の6者協議と時期をあわせたように湧いて出た慰安婦騒動は、日米サヨクメディアを総動員して米国世論と、日本世論の扇動を盛んに行っている。

 そしてそれの目的とするところは、「慰安婦」と言う「過去の清算」と引き換えに日本に拉致について譲歩させ、国交正常化の協力を優先させることにあると見て間違いありません。

 それは米タイム誌の“「日本が(6か国協議で)取り残される危険があり、そうなれば(北朝鮮総書記の)金正日を喜ばせるだけだ」”という一文にもよく現れている。

 金正日が喜ぶのは米国と単独交渉を成立させ、その結果、日本がそれに追随してカネを出すときだけだ。

 日本が拉致問題に固執し、結果孤立して制裁を継続し、援助にも協力をしない場合、それによって一番困るのは間違いなく金正日であろう。

 幸い国内に関しては朝日に代表されるサヨクマスコミには昔日の勢いは無く、慰安婦に関しても「従軍」慰安婦とは表現できなくなっている。海外メディアに関しても粘り強く指摘し、説明していけばいずれ誤解は解けるはずだ。

 勝手に積極対応に応じた米国に協調する必要は無い。日本は一時の状況の悪化に惑わされることなく、日本の主張をして日本の利益を守ることを優先しなければならない。

拉致問題に固執せよ!と思った方はクリック!(人気blogランキングへ)

|

« 格差拡大事例 | トップページ | 尖閣諸島視察 »

読売新聞」カテゴリの記事

コメント

拉致は現在進行形で継続している問題で
慰安婦、東京空襲については平和条約が締結された時点で
原則清算済みです。
同列に扱わない様に日米ともに強く認識しなければ行けません。

投稿: 月虹 | 2007年3月11日 (日) 11時07分

 その4半世紀を経て拉致被害者のごく一部が日本に帰ってきたわけだし、新たな目撃談も複数存在している。
かつてTV(NHK)で見たことだが、韓国では拉致被害者家族は頭を殴られてるのだそうだ。この記事も同じである。日本では絶対にあってはならない記事だ!
わが地元にも帰ってきてない人がいる。現在は北朝鮮が拉致を認めてない状態である。
中国とアメリカは金を出させようとしてこのような破廉恥な記事で扇動してるのだ。 彼らは、無原則にに他人と同じ行動をするのが日本人だと誤解してるのだ。

投稿: 正直者が最後に勝つために | 2007年3月11日 (日) 17時46分

アメリカの駐日大使は、「河野発言を踏襲しないと、破壊的結果になる」と発言したそうです。
更に米下院において、『トルコによる、90年前のアルメニア人虐殺の謝罪を求める決議』も行う情勢だそうです。
いったいアメリカは、何様のつもりなんでしょうか?
そんな昔のことをほじくり返せば、それこそ自分のほうがやぶ蛇になるんじゃないか?(笑)
今こそ日本は代表的な親日国であるトルコと連携して、アメリカの傲慢な要求に異を唱えるべきです!

投稿: アサピー嫌い | 2007年3月11日 (日) 17時52分

トルコはマスコミも国民も一致して反対しているが、日本の従軍慰安婦は反日マスコミや反日日本人がデッチアゲた問題を、中国の工作員河野洋平が日本政府の見解として世界中に発信しているから、誤解を解くのは簡単ではない。
ホンダ議員も証拠は有るかと聞かれ、河野談話や歴代首相が謝罪しているのが証拠と答えていた。
朝日が捏造を謝罪し、河野談話を取り消さない限り世界中から誤解されたまま、日本のために戦ったご先祖様に汚名を着せ続ける事になる。安倍さんならと期待したのだが・・・・・

投稿: | 2007年3月11日 (日) 20時14分

TIME誌は華僑マネーでなんとか経営を続けていられるようです。
ことに日本語版(アジア版の日本語訳?)を読んでいると、よくわかります。
あの雑誌は完全に華僑に乗っ取られています。
大陸での販売部数の伸びを期待しているのでしょうから、当然といえば当然の路線変更なのでしょう。どの雑誌のウェブ版も、広告収入のことを考えれば、中共寄りの記事ばかり載せるようになるでしょう。

投稿: 通りすがりZ | 2007年3月11日 (日) 20時53分

米国で骨のあるマスメディアはWSJぐらいしかないんでしょうかねぇ。
あと政治家ではボルトン氏くらいですか。

投稿: takayuu@管理人 | 2007年3月11日 (日) 23時33分

 最近、テレビを見ていると「安倍首相は静観していたほうが良かったんじゃないか」という意見があります。
 反吐が出ますよね、そんな意見。明日明後日のことばかり見て、そうやって過去から未来へ問題を先送りしているからまたもや問題になっているっていうのに。

投稿: 怒り心頭 | 2007年3月12日 (月) 00時25分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/191898/14218205

この記事へのトラックバック一覧です: 拉致問題に固執せよ:

» 慰安婦は高給取り!「日本抹殺の陰謀」を断固粉砕せよ! [Empire of the Sun太陽の帝国 ]
 昨日の続きであるが  なぜアメリカが下院での対日非難決議案を持ち出してきたのだ [続きを読む]

受信: 2007年3月11日 (日) 17時31分

» 従軍慰安婦(性奴隷)とチビチリガマ・シムクガマ [アッテンボローの雑記帳]
 「低気温のエクスタシー by はなゆー」に「〔資料〕従軍慰安婦(性奴隷)にされ [続きを読む]

受信: 2007年3月11日 (日) 21時33分

» 従軍慰安婦討論小林よしのり [右派社民党公式ブログ]
src= [続きを読む]

受信: 2007年3月17日 (土) 23時58分

« 格差拡大事例 | トップページ | 尖閣諸島視察 »