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2007年3月30日 (金)

リーチがかかった根津公子

サヨク教師の断末魔が聞こえる。

「君が代」不起立、最高で停職6カ月 都教委処分

 今月の東京都立学校の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都教育委員会は30日、教員35人を懲戒処分したと発表した。このうち町田市立中教諭の根津公子さん(56)は、懲戒免職に次ぐ停職6カ月都教委は03年10月に起立斉唱を義務づける通達を出しており、94年以降の卒業式で不起立を理由に処分を受けた教員は延べ314人となった。

 都教委によると、処分者は昨春より2人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった20人が戒告、2回以上繰り返した12人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか2人が停職になった。戒告を受けた20人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた2人は合格を取り消した。

 06年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は免職かもしれないが、教員生命をかけて強制に反対していきたい」と話した。

2007年03月30日19時37分 朝日新聞

 先日、“「伴奏を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」”として訴えていたサヨク教師に対して、最高裁は“「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」”と判断し、都教委の通達を受けて校長がサヨク教師に出した職務命令を合憲とした上で教諭の上告を棄却し、教諭の敗訴が確定しました。

 そのことから言っても今回の都教委の処分は至極当然のことで、何の問題もありません。都教委の通達が最高裁によって合憲と判断された後もなお不起立を貫き通した35名の教師は、さしずめ筋金入りの反体制主義者といったところでしょうか。

 さすがにその反体制主義者の代表格である“町田市立中教諭の根津公子さん(56)”も今回ばかりは覚悟していたらしいですが、懲戒免職一歩手前の停職6カ月という処分をうけてしまいました。

 “不起立を繰り返すほど処分は重く”なるそうですから、来年の春には他の2人とあわせて、めでたく免職処分となることは間違いでしょう。

 こういった事件を見る度に思うことなんですが、彼らの行動様式を見る限り、こういった反体制主義者にとって人の良心や遵法精神なるものはあくまでも“利用するもの”であって、“自分達が守るべきもの”だとはこれっぽっちも考えていないことが良くわかります。

 もとより授業なんぞそっちのけで日教組活動にいそしみ、日本人として最低限の決まり事も守れないような彼らのことですから、いなくなったところで学校運営に差し支えることなどないでしょう。

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2007年3月29日 (木)

だからどうした

合祀に関して新資料が出てきたようです。

「真実ごまかすな」 靖国合祀問題で韓国が論評

 韓国外交通商省は29日、旧厚生省と靖国神社が一体となって戦没者の合祀(ごうし)の基準を決めていた実態が内部文書で明らかになったことについて「日本政府がこれ以上真実をごまかさず、正しい歴史認識のもとで、責任ある措置を取るように望む」とする論評を発表した。

 韓国政府当局者は同日、「靖国神社問題の焦点は(A級)戦犯の合祀だった。日本政府は『政教分離だから、政府は関与できない』と言ってきたが、それが事実ではないとする資料が明らかになった」と説明。日本側に事実確認を求めていることを明らかにした。

2007年03月29日21時04分 朝日新聞

 いつから“靖国神社問題の焦点は(A級)戦犯の合祀”になったんだ?靖国神社問題の焦点は朝日のマッチポンプによる特アの内政干渉とだろうが。

 オマケに“『政教分離だから、政府は関与できない』”としてきたことに対して、“それが事実ではないとする資料”が出てきたとか何とか抜かしていますが、だからどうしたっての。

 昔はそんなこともあったかもしれませんが、今の日本政府が政教分離を実践し、すべての判断を靖国神社に任せれば良いだけの話しではないか。

 つまりは、政府が今まで“『政教分離だから、政府は関与できない』”と主張してきたことは何の矛盾も問題もない。“それが事実ではない”だって?そんなこと言われたら、ますますこの原則を崩すわけには行かなくなります。本当に困ったなぁ。

 韓国様へ

 日本の神道は残念ながらあなた方が主張しているような分祀を認めていません。というかできません。

 よっていかにあなた方が騒ぎ、朝日を使ってマッチポンプを行おうとも、靖国神社側の判断により、未来永劫にわたり分祀されることはございませんのでご了承ください。なお、政教分離の原則により、日本政府は今後、靖国神社に対して如何なる働きかけもいたしませんのでどうかご安心ください。

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2500万ドルの使い道

北朝鮮で食糧が不足しているらしい。

北朝鮮で食糧100万トン不足 WFPが会見

 世界食糧計画(WFP)のアジア地域責任者トニー・バンバリー氏が28日、北京で記者会見し、北朝鮮側が「100万トンの食糧が不足している」として、WFPに食糧支援を求めたことを明らかにした。

 WFPは、北朝鮮が05年に「食糧事情が改善した」として人道援助から開発援助への転換を求めたことから、昨年から支援事業を縮小。しかし、北朝鮮では、昨年夏の集中豪雨などの影響で食糧事情の悪化が懸念されていた。

 22日から27日まで訪朝したバンバリー氏は「これから収穫の端境期を迎えれば、人々は食糧難に苦しむ。WFPや援助者が求めに応じるべき時だ」と述べ、国際社会に対し食糧支援を呼びかける考えを示した。

2007年03月28日20時26分 朝日新聞

 さっそくBDAから返還される2500万ドルの使い道が決まりましたね。

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2007年3月28日 (水)

またTBSか…

また…

不二家、TBS「朝ズバッ」に事実誤認と申し入れ

 TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」で1月22日、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していたなどと報じたことに対し、同社が「事実と異なる」としてTBSに訂正を申し入れていることが分かった。TBSは28日、報道内容の一部について「正確さを欠くものだった」と認めた。

 番組では、同社平塚工場の元パート従業員だとする女性の証言をもとに、同工場では日常的に賞味期限切れのチョコレートを店舗から回収し、牛乳などと混ぜて新しいチョコレートを生産していた、と報じた。

 不二家側は、社内で改めて調査した結果、(1)賞味期限切れのチョコレートを工場に回収することはありえない(2)チョコレート生産工程で直接牛乳を混ぜることもなかった、などとしている。

 TBSは「牛乳を混ぜ合わせた」との報道は「正確性を欠く」と、一部問題があったことを認めた。また、女性の証言は10年以上前の話で、「説明がないまま放送したのは、誤解を招く可能性があった」とした。

 一方、賞味期限切れチョコレートを再利用したという証言の根幹部分については、「信用できる根拠がある」と説明した。

2007年03月28日21時20分 朝日新聞

 つまり、“「牛乳を混ぜ合わせた」”との報道が間違っていたことと、“女性の証言は10年以上前の話”だったことをあえて報道しなかったことについては認めたが、賞味期限切れチョコレートを再利用したことについては“「信用できる根拠がある」”と開き直ったわけですね。

 HPを見る限り、不二家の販売しているチョコレートはLOOK、ミルキー、パラソルチョコレート、アンパンマンペロペロチョコ、ファミリーチョコレートと多種多様にわたり、また、ほとんどの商品が中にクリームやピーナッツなどのチョコ以外の原料を使用し、個別包装を施しています。

 YouTubeにあるTBS朝ズバッ!の不二家報道捏造疑惑を見る限り、“同工場では日常的に賞味期限切れのチョコレートを店舗から回収し、牛乳などと混ぜて新しいチョコレートを生産していた”という女性の証言を実行に移すには、まず個別店舗からごちゃ混ぜに回収してきた商品の梱包を解き、種類別に分類した上で包装をすべて破って中身を取り出し、場合によっては棒を抜いてセロハンで包まれた商品を一つ一つ取り出してから溶かした後にアーモンドやピーナッツなどの不純物を取り出し、それにクリームなどが混入していた場合は更に味を調える必要があります。

 実際の放送では、賞味期限の切れたチョコレートと牛乳を混ぜ、新しい商品として再出荷している工程を簡単に図式化して説明し、それを見ながらみのもんたが“上場会社ですから、上場責任が大変だ”とか“帳簿上はどうなっているんだ?”とか抜かしていましたが、こんな方法ではどう考えても採算など取れそうにありません。というか、現実的には不可能です。

 このような話しは、例の“20万人が云々”といった話しにも見られることであり、マスコミ業界に関しては特に珍しい話ではありません。

 TBSが10年以上も前に勤務していた女性のヨタ話を信じ、10年以上前に勤務していたことをあえて説明することなく放送することは、キー局という特権階級の方々の自由なのかもしれません。しかしながら、それによって生じた不二家に対する社会的影響を考えた場合、これ以上TBSがのうのうとキー局として生き永らえるという選択肢を選び続けることは不可能だ。

 この件に関して、総務省はTBSの放送免許を剥奪し、放送によって生じた被害をTBSに賠償させるべきだ。そしてそれが“上場企業としての社会的責任”というものです。

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国益を守れない政治家

つまりは自分の趣味の為に国益を損ねたといいたい訳なのか。

従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」

 河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではないと語っていたことが明らかになった。

 河野氏は93年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに95年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

 インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接(慰安婦の募集に)加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦16人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

 従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

 3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。

2007年03月27日16時42分 朝日新聞

 アジア全域で20万人が拉致されて性奴隷にされ、一人当たり1日に10~20人の相手をしたという証言の何処が“「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」”なのか。ちょっと考えればどんな馬鹿でもこんな話しは嘘っぱちと気が付くだろう。何が“知的に誠実ではない”だ。馬鹿も休み休み言え。

 旧日本軍の資料の資料が“「処分されていたと推定もできる」”ということは、そんな資料は“最初から存在しないと推定も出来る”わけですが、自身が国会議員という国民の利益を守る代表としての立場があるのならば、あっさり嘘話を信じて談話を発表したりせずに無罪を信じて最後まで戦う責任があるのではないか。

 それすら最初から放棄しながら“「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」”と開き直るとはお話になりません。

 責任を逃げたり避けたりするつもりは全くないのならば、自身の曖昧な談話によって、20万人という数にまで膨れ上がった慰安婦の補償は、すべて自身の個人財産を処分して行うべきだ。

 なぜなら、慰安婦が存在すると判断したのは、あくまでもあなた自身の個人的見解による“知的な誠実さ”によるものなのだから。

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2007年3月27日 (火)

恥ずかしい2人

だから証拠を出せってば。

慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発

 下村官房副長官は26日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。

 下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、1992年から93年にかけて行われた調査に基づき97年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。

 同日夜、下村氏は記者団に、発言の意図を「(慰安婦の)強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と説明したが、野党側は下村発言を一斉に批判した。

 民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきでことではない。強く抗議したい」と述べた。社民党の福島党首も「安倍首相は下村副長官を『歴史認識が誤っている』と指導すべきで、下村副長官が改めなければ罷免すべきだ」と語った。

(2007年3月26日20時40分  読売新聞)

 下山副官房長官は自身の“「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」”という考えに対して、その根拠をはっきりと語っています。

 それに対して、鳩山幹事長は“もっと歴史を勉強してほしい”、瑞穂タンが“『歴史認識が誤っている』”と主張したそうですが、まったく要領を得ず、下村副官房長官に対する反論すらなっていません。

 自信たっぷりに語るあなた方の“歴史認識”とは、いわゆる従軍慰安婦がアジア全土から20万人以上拉致されて、一人当たり1日10~20名の日本兵の相手をしたことを指すのですか?

 もしそうだとすれば、政治家にあるまじき非常識な認識として非難されるのはあなた方のほうです。こんな“歴史認識”は朝日新聞ですら主張を憚る荒唐無稽な出鱈目だ。

 そもそもこんな出鱈目を盲目的に信じるようでは政治家失格です。何が“下村副長官が改めなければ罷免すべき”だ。考えを改めなければ罷免されるべきなのはお前らの方だ。顔を洗って出直して来い。

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2007年3月26日 (月)

朝日も認める荒唐無稽

朝日新聞は何故被害者を過少申告するのか。

安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で

 米紙ワシントン・ポストは24日付で「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

 同紙は、6者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

 さらに政府が16日に決定した答弁書は、93年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。

2007年03月25日23時15分 朝日新聞

「民主国リーダーとして恥ずかしい」WP、社説で安倍首相を批判

 安倍晋三日本首相が日帝の従軍慰安婦動員事実を否認したことは「主要民主国家リーダーとして恥ずかしいこと」とワシントンポストが24日の社説を通じて批判した。

  新聞は「安倍晋三の忘言(Shinzo Abe’s Double Talk)」という見出しの社説で「安倍首相は慰安婦問題を否認することで北朝鮮に日本人拉北被害者問題の解決を要求する日本政府の道徳的権威を強化できると思うかもしれないが、実際は正反対」と指摘した。それとともに「安倍首相が拉北者問題において国際社会の支持を得ようとすれば日本自ら(慰安婦に対する)犯罪責任を認め、犠牲者たちに謝罪しなければならない」と強調した。

  次は社説の主要内容。

  「安倍首相には日本人拉北者問題を回避する平壌(ピョンヤン)を非難する権利がある。しかしおかしくもあり不愉快であることは、彼が第2次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いているという点だ。安倍首相は米国議会に提出された慰安婦決議案について、「過去、日本軍が女性拉致に関与したことを立証する文書がない」という立場を2度明らかにした。彼の政府も慰安婦蛮行を認めた1993年の河野洋平談話から退いた声明を発表した。

  しかし慰安婦問題に対する歴史的記録は拉北者事件同様明確である。歴史家たちは韓国や中国、フィリピンなどアジア国家で20万人に達する女性が性的奴隷として連衡され、日本兵士らが拉致に加わったことを明らかにしている。最近、米議会で証言した慰安婦の女性3人を含んだ多くの生存者もおぞましい経験を証言している。日本政府が慰安婦の苦痛に対する責任をきちんと認めずに、十分な補償もしないのは非常に悪いことだ」

ワシントン=イ・サンイル特派員 <leesi@joongang.co.kr>

2007.03.26 09:54:09 中央日報

ワシントンポスト社説原文 抜粋

“Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. ”

抜粋終り

このワシントンポストの社説について朝日新聞が

「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしている

としたのに対して、中央日報は

彼が第2次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いている

としていますが、原文の“up to 200,000 women ”を訳せば中央日報の“数十万人の女性”が正解で“数万人の女性”は明らかに過少申告です。珍しいこともあるもんですね。

 これはつまり、このワシントンポストの社説は、朝日も認める荒唐無稽な出鱈目でむちゃくちゃなものだということです。

 そもそもWPの論説担当者が、兵卒を慰めるための“いわゆる従軍慰安婦”を物資が何もかも不足していた第2次世界大戦中に、日本軍がアジア全土から20万人も拉致するという馬鹿な話しを信じて、日本を批判するなんてどうかしてます。こんなことは朝日新聞の記者ですら書くのを憚る出鱈目だ。

 20万人もかき集める為の兵員をいったいどのように手配したのでしょうか?

 20万人も収容する為の施設はいったいどのように運営したのでしょうか?

 20万もの慰安婦を養っていく為の食糧はいったいどうしたのでしょうか?

 その20万人の性奴隷は1日10~20人もの相手をさせられたそうです。では、その相手をしたという200万人~400万人の日本兵はいったい何処の所属で何処から通っていたのでしょうか?

 そしてこんな馬鹿な話しを“歴史的明確な記録”とする歴史家はいったい何処の馬鹿なのでしょうか?

 その馬鹿が何処の馬鹿かということは、今回の記事を見れば一目瞭然です。その馬鹿は韓国の馬鹿で、ワシントンポストの情報源も同じ馬鹿だ。

 しかしながら一番の馬鹿は、この社説が荒唐無稽で出鱈目な情報に基づいて書かれていることを知りながら、その内容をさも事実であるかのように紹介し、都合の悪い数字については軽く捏造して見せた朝日新聞であることは間違いない。

 これ以上、このようなくだらないマッチポンプに振り回される必要はありません。都合のいい情報だけ捏造して紹介し、都合の悪い情報を隠しきれた時代は終わったのです。

 日本政府は北朝鮮工作員によるネガティブキャンペーに負けることなく、日本の主張をして拉致被害者を取り戻せ。

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2007年3月25日 (日)

自己批判できない人たち

自分達は常に棚上げとはいいご身分ですね。

安倍首相:「安倍語」に変化 逆質問倍増、官僚言葉は減少

 安倍晋三首相が発する言葉が変わってきた。記者団を問い詰めるような「逆質問」が増えたのがその一例。内閣支持率の続落で、首相は「どうせ落ちるなら、やりたいことをやる」(首相周辺)という心境になっていると言われ、「安倍語」の変化も、そんな開き直りの姿勢と関係しているようだ。

 記者 公務員制度改革は必要なのか。

 首相 必要じゃないと思ってます?

 記者 そんなことないと思う。

 首相 そうでしょうね。多くの人がそう思っているからやるんです。

 記者 国民にとってどんなメリットがあるか。

 首相 公務員制度改革をですね、やるべきというのは国民の声だと思いますよ。あなたもそう思いませんか?

 記者 はい。

 首相 だったら質問しないでください。

 15日夜、立ったまま記者団の質問に答える「ぶら下がり」でのやり取りだ。衛藤晟一前衆院議員の復党問題でも9日、記者団から「党内に不満がくすぶっている」と指摘され、「そんな不満くすぶってませんよ。誰かいます? 特定の人物?」と切り返した。

 毎日新聞の調べによると、首相がぶら下がりに逆質問など「疑問形」で応じた回数は、政権発足後の3カ月では11回だったのに対し、最近の約2カ月半(1月5日~3月22日)では25回と倍以上に上っている。

 歴代首相の言葉に焦点を当てた著書のある立命館大学の東照二教授(社会言語学)は、首相の疑問形多用について「挑戦的に聞こえる。『顔が見えない首相』などと批判され、居直ってきたのではないか」と分析する。

 東教授によると、小泉純一郎前首相も疑問形が多かった。ただ「小泉さんは聴衆との距離感を縮めるための疑問形だった」のに対し、「安倍さんは『居直り』の結果の疑問形で、それが『強気』と見られているのではないか」と指摘する。

 最初の3カ月と最近の2カ月半の首相を比べ、「いずれにせよ」という言い回しが、28回から13回に減ったのも特徴だ。

 首相はこれまで、政府のタウンミーティングの「やらせ」問題や復党問題など「耳が痛い」質問には、「いずれにせよ」とかわすことが多かった。「タウンミーティングで質問をした人に金銭を渡していたとの疑惑があるが」(昨年11月14日)との問いに対しては、「報告を受けていない。いずれにせよ、きっちり調査をしなければならない」と応えていた。

 東教授によると、この表現は「官僚スタイルの言葉で、自信がないときに物事を客体化する話し方」という。弱気な言い回しを意識的に抑えることで、強気な姿勢を示そうとしている面もあるとみられる。【小山由宇】

毎日新聞 2007年3月22日 21時22分

 この馬鹿新聞は安倍首相の言い回しの変化を“強気な居直り”と考えているようだが、その根底にあるのは極度のマスコミ不信だろう。

 自分達が安倍内閣発足からやったことを考えてみるがいい。

 捏造と偏向を繰り返し、質問に対する返答に対しては、言葉の一部のみを抜き出して揚げ足取りに終始し、その上成果に対しては常に沈黙。外交においてもインドのシン首相の国会演説はキッチリ無視するくせに、中国様や韓国がどんな些細な発言をしても大きく取り上げ、“日本は孤立している”が口癖のクソ新聞に対して、不信感を感じないわけがない。

 そして今度は、安倍首相がマスコミを警戒し、当初の態度を改めて慎重さを増せば、今度は“強気な居直り”と評する始末。

 こういった都合の悪いときにどこかの教授を担ぎ出す癖があるのも始末に終えません。

 彼らはこのような発言を自分達の都合のいいように編集し、場合によっては捏造することなんてことは日常茶飯事であり、そのことは最近のあるある事件を見ても明らかです。

 “「小泉さんは聴衆との距離感を縮めるための疑問形だった」”“「安倍さんは『居直り』の結果の疑問形で、それが『強気』と見られているのではないか」”と偉そうに分析して安倍首相をこき下ろし、あれほど嫌っていた小泉元首相の方を評価していますが、小泉元首相と安倍首相、この2つの“疑問形”に違いなどありません。あるのは極度のマスコミ不信だけです。そしてそういった意味において、安倍首相もやっと小泉元首相と同じスタートラインに立ったといえます。

 現在、噴出するマスコミの捏造や偏向問題に対して、彼らは反省の弁などたれていますが、自己批判できない奴らに有効な対策など取れるわけもありません。このまま害悪を垂れ流し続け、社会に必要にされなくなるのがオチでしょう。

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2007年3月23日 (金)

皮肉のうまい外務大臣

日本の新聞報道って本当に要領を得ませんね。

6者協議、2日間延長か 核協議開始は不透明

 北京で開かれている6者協議は、終了予定日だった21日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されていた資金約2500万ドル(約29億円)の送金が完了していないとして北朝鮮が協議に応じず、前日に続き空転した。同日夜開いた首席代表者会合で、協議を2日間程度延長することを決めた。

 中国の秦剛・外務省副報道局長は同日夜の記者会見で「各国は会期の延長が必要ということで同意した」と述べた。ただ、BDAの送金問題は解決していない模様で、22日から核放棄に向けた協議が始まるかは不透明だ。

 ロシアのロシュコフ外務次官は21日夜、北京市内のホテルで記者団に対し、「協議を2日ほど延長する。この間に何らかの方法が見つかるだろう」と語った。さらに難航しているBDA問題について、米国が不正取引にかかわる資金の取り扱いを法で禁じていることなどを挙げ、「他国を経由すれば、その国や銀行に米国の制裁が波及する恐れがあり、中国銀行もそうした送金を扱うことを拒んでいる」と述べ、米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆した。

 BDAの北朝鮮関連口座の資金全額は、中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移すことで米朝が合意していた。北朝鮮関係筋は21日、「いったん本国に金が返ってくると報告しており、それが確認できない以上動くに動けない」と話した。

 首席代表者会合や全体会合が開かれないため、北朝鮮・寧辺の核施設の稼働停止・封鎖の手順や方法などについての具体的な話し合いは止まったままで、各首席代表から不満の声が漏れた。

 21日、米国のヒル国務次官補と会談した韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長は「すべての関係者が2日間にわたって問題解決のため、精力的に取り組んできた。なぜ解決できないのか分からない」と述べ、協議が進まない現状にいらだちをみせた。ヒル氏も「銀行の問題は我々の手に負えない。この問題で協議を止めることは北朝鮮にとって利益になるとは思わない」と、北朝鮮の姿勢を批判した。

2007年03月22日00時13分 朝日新聞

6か国協議が休会…北朝鮮の核問題討議拒否で

 【北京=坂元隆、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は4日目の22日午後、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、休会入りを決めた。

 北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されている北朝鮮資金約2500万ドル(約29億円)が中国銀行の北朝鮮口座に全額送金されるまで核問題の討議を拒否するとの姿勢を最後まで崩さなかったためで、次回協議についても「できる限り早い機会に再開する」としただけで、具体的日程も決められなかった。

 協議が完全に空転したことで、2月の合意から60日以内の「初期段階」に北朝鮮が行う寧辺の核施設停止などの手順に関する詰めの議論ができず、合意履行が遅れる恐れが強まっている。

 米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日夜、北京市内のホテルで記者団に、「送金の遅れにもかかわらず、初期段階措置は軌道に乗っている」として、期限内の履行は可能との見方を強調。また、送金問題は「数日中に解決されるだろう」と述べた。

 だが、議長国・中国の武大偉外務次官は同夜の記者会見で、「(送金に関する)技術的な手続き問題で、(60日の)期日通りに計画が達成できないとしても、理解できる」と述べ、合意履行の遅れもやむなしとの考えを示した。中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で、送金問題について「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」と述べた。

 日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同夜、記者団に、「北朝鮮が金融問題に固執するあまり前向きの姿勢を示さなかったのは遺憾」と強調するとともに、「日朝関係でも従来と何ら変わらない姿勢に終始した」と批判した。次回協議の開催は送金問題が決着しない限り難しいとの見方を示した。

 各国首席代表のうち、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)外務次官とロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は同日午後、休会決定を待たずに帰国の途に就いた。

(2007年3月22日21時52分  読売新聞)

 どちらも、北朝鮮が協議を拒否した理由がBDAに凍結されている資金の送金が確認できない為としながらも、その肝心の送金が遅れている理由については、

 “米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆

 “技術的な手続き問題

 “「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」

 とまったく要領を得ず、記事をすべて読んでも“米国や中国の銀行側の問題”とされている“技術的な手続き問題”とは何なのかも、いったい何の“難度は予想を超えて”いるのかさっぱりわからない。

 こういう点では朝鮮日報の記者の方がはるかに優秀なようです。

北朝鮮の凍結資金、名義人わからず送金困難

 当初21日に終了する予定だった6カ国協議が延長された。各国代表団は協議が始まった19日にバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮凍結資金2500万ドル(約29億4000万円)が直ちに北朝鮮に渡るものと考えていた。BDAの捜査を担当した米国財務省のグレーザー副次官補が「中国銀行の朝鮮貿易口座に移される」と発表した時には、資金の引き渡しは単なる手続きに過ぎないと認識されていた。

 ところがこの問題で会議が4日間も進展しないままだ。北朝鮮は相変わらず資金を手にするまでは会談に応じられないという姿勢だ。千英宇(チョン・ヨンウ)外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は、「送金しようとしても技術的問題でできない。あきれたことが起こっている」と述べた。「あきれたこと」とは何か。

 金融取引は資金の受け渡しを行う双方の身分が明確である必要があり、またお互いに取引を行う意思も必要でこれは常識だ。ところが中国銀行が資金の受け入れに難色を示しているという。「違法」とされた資金の受け入れにより不利益を被る可能性があるからだ。中国銀行は香港と上海の株式市場に上場している。先進国よりも金融システムが遅れているとされる中国金融関係者としては、これを「透明性確保」の機会にしたいという思惑があり、またBDA問題の解決に強硬な立場を示した米国財務省の顔色をうかがっているとの見方もある。財務省は国際金融市場に強大な影響力を持っているからだ。

 しかしより根本的問題は北朝鮮にあるという。北朝鮮は口座名義人の身分をBDAに明かしていないため、BDAは送金したくてもできない状況だ。50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義となっており、現在の所有者は不明のままだ。パク総支配人は自らの身分を明かさないまま死亡したとの見方も出ている。

北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/22 08:26

 な~んだ。送金が遅れているのはすべて北朝鮮の責任ではないですか。自分でその原因を解決しない(できない)癖に、その問題解決が遅れているからといって難癖を付けるなんて、相変わらずのクソ野郎ですね。

 日本のマスコミも“技術的な手続き問題”とか“難度は予想を超えて”と肝心の焦点をぼかしたり、“米国や中国の銀行側の問題”とあたかも北朝鮮には何の問題もないような書き方をしないで、BDAにある北朝鮮の口座すべてが名義人の存在しない“架空口座”であり、こんな胡散臭い資金を受け入れたりなどしたら、銀行の信用問題に関わるという理由で、何処の銀行も送金を拒否している為に送金したくてもできないってはっきり書けばよい。

根本的問題は北朝鮮”にある。

 つまりは北朝鮮の信用度は今や地に落ち、金正日のぜいたく品を買い集めようにも、もはや現金決済以外では何処も取引してくれなくなったのだと。

 そして、この状態を一言で表すとこうなる。

北朝鮮資金「整理に時間がかかる」 麻生外相が認識示す

 麻生太郎外相は22日の自民党麻生派総会で、6カ国協議で北朝鮮がバンコ・デルタ・アジア(BDA)の資金移管が確認できないことを理由に協議に応じていないことに関し「どれが金正日(総書記)の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」と、移管手続きに手間取っているとの認識を示した。

 その上で「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」と北朝鮮を牽制(けんせい)した。

(2007/03/22 20:18) 産経新聞

 麻生外相が北朝鮮の態度を評して“「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」”と語ったのは、 BDAに存在する北朝鮮の口座が名義人の存在しない“架空口座”であることを皮肉ったものと見て間違いないでしょう。

 BDAに存在する多数の北朝鮮の“架空口座”がいったいどれほどの犯罪に使われたのかわかりません。その“架空口座”の大元が、身元を明かすことなく目前に吊るされた資金を回収しようと焦っている様を見て、麻生外相はこれを“振り込め詐欺みたいな話”と揶揄したのでしょう。

 それは“「どれが金正日(総書記)の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」”という言葉にもはっきり表れています。

 振り込め詐欺は身元を明かさないからこそ成り立つ商売です。その口座が警察に差し押さえられたからといって、身分を明かして取りに行く馬鹿はいません。

 オマケに金正日はかつて、めぐみさんの骨だと偽って何処の誰だかわからない骨を日本政府に引渡し、それと引き換えに“国交正常化”というカネをタダ取りしようとしやがった前科があります。

 そういった奴らが身元を明かさなければカネが入らない、しかし身分は明かせないというジレンマに陥っている姿を見ることは、麻生外相でなくても愉快なことであることは間違いない。

 この北朝鮮の状態は正に“追い詰められた振り込め詐欺”といったところなのか。

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2007年3月22日 (木)

キーセン大国

え!?その通りじゃないの!?

慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

 与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪(ユ・ギホン)議員は20日、「安倍晋三首相(写真)が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。

 柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。

 柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、(日本軍慰安婦の活動が)とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。

 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。

 柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲(わいきょく)することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。

黄大振(ファン・デジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/21 08:16

 これほど批判になっていない批判も珍しいですね。

 “韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている”って何を怒っているのですか?歴然とした事実じゃないですか。

 かつて…といっても2004年まで韓国においては売春行為は適法、更に朴正煕大統領時代は駐留米軍相手の風俗店をすべて国営化し、キーセンによる外貨獲得を国家政策として推進、ベトナム戦争時には海外に派遣されていました。

 そして尚且つ、自国の経済発展にしたがって国内の国営妓生が減少してくると、民間の妓生フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから娼婦を誘致し、更にソ連崩壊後にはロシア人女性をその対象としています。

 このロシア人女性については、当初ダンサーという触れ込みで芸術興行ピザによって韓国国内につれて来られたのにも関わらず、韓国人オーナーによって売春を強制され、反抗するものには容赦なく生命の危険を感じるほどに暴力を振るわれ、ロシアの大使館に陳情書が提出される事件が続出しています。

 しかしながらこの問題を韓国社会は黙殺し、現在、この問題そのものがなかったことになっています。そしてこれが韓国のキーセンハウス文化そのものなのです。

 この事実を見る限り、韓国においてキーセンはかつて国家によって管理されていたことから見ても、その行為は相当生活の中に溶け込んでおり、キーセンが不足すれば“騙してでも連行し、暴力でもって管理する”ことがその日常であることがよくわかります。

 彼らの慰安婦妄言は、官憲による関与も、連行も、暴力でもって管理することもすべて自らの行動様式から生まれ出たものです。

 結局のところ、彼らの吐く嘘はすなわち、自らの行いそのものだ。

 そして今こそ日本は、このような嘘つき民族に謝罪することなど何一つないことをはっきりさせなければならないだろう。

朝鮮人は息を吐くが如く嘘をつく!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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2007年3月21日 (水)

捏造新聞社は腹を切れ

朝日も何とか慰安婦問題と絡めようと必死ですね。

盧大統領を避けた? 日韓外相会談はソウルでなく済州島

 31日にある日韓外相会談が、韓国・済州島で開かれる見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。日韓間には、従軍慰安婦問題などの課題が山積。両政府はソウルでの開催を見送ることで、麻生外相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との面会を避けたとみられる。

 麻生外相の単独訪韓は初めてで、慣例通りなら大統領とも面会する。ただ、両国間には慰安婦問題のほか、排他的経済水域(EEZ)画定問題もあり、懸案の盧大統領訪日が宙に浮いた状態になっている。

 特に、盧大統領はこれまで日本の歴史認識に対して厳しい姿勢をとってきた。このため、日本側が麻生外相と盧大統領との会談を負担に感じたのではないか、との見方が関係者から出ている

2007年03月21日17時59分 朝日新聞

 負担に感じられているのは明らかにノム酋長の方だろう。1年後には消えてなくなる大統領と会わないところで、日本側に何の問題もない。

 しかしおかしいですね。朝日は必死で今回の決定を慰安婦問題と絡めようとしているようですが、韓国・済州島といえば、かつて朝日新聞やテレビ朝日にたびたび登場した唯一の加害者証人、吉田清治氏が「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」において、軍の命令で「挺身隊」として女性を「強制連行」して慰安婦にしたという体験談の舞台ではないですか。

 朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけて4回も取り上げて日韓世論を煽りたて、宮沢首相の訪韓直前の平成4年1月11日には、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「舞台に設置支持 募集含め統制・監督」と報道し、日韓首脳会談において宮沢首相による8回の謝罪を引き出して「真相究明」を約束させ、翌8月4日の河野官房長官が政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に加担したこともあった」というあの伝説の“河野談話”を発表させた、朝日の黄金期を語る上で欠かすことのできない、忘れようとしても忘れることのできない場所ではないですか。

 なのに朝日新聞はこの事実を無視するのはいったいどういうことなのでしょうか。

 もし、日本側の配慮でこの場所を日韓外相会談の場所に選んだとしたならば、その理由はきっとこの場所を舞台に書かれた吉田清治氏の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」において語られた内容が、軍の命令系統から本人の経歴まですべてが嘘であり、先日、「談話同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という答弁書、つまり河野談話には何の根拠もないことが閣議決定されたことが関係しているのであろう。

 両国間に“慰安婦問題”なるものがあるとすれば、それは捏造に塗り固められた虚偽報道の結果でしかない。朝日新聞はそのきっかけを作った捏造新聞社として、この問題の全責任をとって腹を切れ。

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参考サイト

歴史関係・従軍慰安婦 愛すべき日本の隣人達

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2007年3月20日 (火)

わかりやすい人たち

わかりやすい人たちだ。

イラク特措法延長に加藤紘一氏ら異論

 イラク特措法の2年延長法案を了承した20日の自民党国防関係合同会議で、政府のイラク政策への異論も出た。

 加藤紘一元幹事長は「米国がイラク戦争の間違いを認めつつあるのに、日本政府は支持した責任を問われていない」と指摘。高村正彦元外相も、政府が延長の根拠に国連の要請を挙げていることに「対米支援という政策決定の本音と国民説得の建前に隔たりがある。そろそろ堂々と『対米配慮だ』と言うべきだ」と語った。

 政府は27日にも自民党政調審議会、総務会などの了承を得て、今月中に閣議決定する方針。

2007年03月20日19時03分 朝日新聞

 支持しただけで責任問題とはおめでたい奴らですね。イラク特措法による自衛隊派遣はサマーワ住民の7割に支持され、1人の死者も出していないのを忘れたのでしょうか。特に自衛隊から1人の死者も出さなかったことについては、世のサヨクの方々の期待を大きく裏切りました。

 高村正彦元外相も“「対米支援という政策決定の本音と国民説得の建前に隔たりがある。そろそろ堂々と『対米配慮だ』と言うべきだ」”と語ったようですが、対中・対韓外交の改善を最優先課題とする「アジア外交のビジョン研究会」を代表するあなたがたもそろそろ建前を棄て、『対中韓配慮だ』と堂々と本音を言うべきですね。

本音は『対中韓配慮だ』ろ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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対北金融制裁全面解除?

えーと、対北金融制裁全面解除?

北朝鮮資金、全額返還へ 米朝が凍結解除に合意 朝日新聞

北朝鮮の口座凍結、金額解除で米朝合意 読売新聞

凍結資金、全額返還へ 米朝合意 6カ国協議も閉幕 産経新聞

韓米、「BDA問題はすでに解決された」と楽観

マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されている北朝鮮の資金2500万ドルが、週明けにも全面解除され、北朝鮮側に渡るもようだ。

政府高官は18日、「BDAの北朝鮮資金を解除する問題と関連して、残った争点はない。北朝鮮が反発する素地はなく、同問題は解決されるだろう」との見解を明らかにした。

6者協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も同日、「私たちの見方では、BDA問題はすでに解決された」と述べた。

北朝鮮は要求条件が受け入れられたことで、6者協議の2・13合意どおり4月13日までに核施設の稼動停止と封印の措置を取るものと予想される。

米国と中国は最近BDA問題の解決策を論議し、中国が北朝鮮の違法資金を誘致した責任を問いてBDAを他の銀行に買収・合併させ、北朝鮮の資金は全面解除する一方、米国はこれを問題視しないことで合意したという。

6者協議参加国は18日、北京で2日間、非核化を話し合う作業部会を開いた。

同会合では、北朝鮮の核施設の稼動停止と封印の次の段階である高濃縮ウラン(HEU)などのすべての核計画の申告と、核施設不能力化の段階別履行の措置および期限などについて話し合った。

さらに、北朝鮮が搬入した遠心分離機など、ウラン濃縮に必要な施設が実際どのように使われたのかを確認する案も、話し合われた。

さらに、平安北道寧辺(ピョンアンプクト・ヨンビョン)の5MW原子炉と核再処理施設、核燃料棒生産施設、寧辺と平安北道・テチョンにそれぞれ建設中の50MWおよび200MW原子炉の5ヵ所が、稼動停止・封印の対象に決まった。

MARCH 19, 2007 07:11 東亜日報

 以上を統合すると、

  1. BDAの北朝鮮資金の凍結は全額解除される
  2. ただし、これは口座保有者に返還されるのではなく、全額中国銀行の朝鮮貿易銀行の口座に移され、人道、教育などの国民の生活改善の為のみに使うこととし、これを中国が監督する
  3. この方法ではBDAに口座を持つ対北貿易関係の利益は一切守られないことになるが、BDAの買収・合併を中国の責任において行うという取り決めがなされたため、結果的に中国がこれを保障しなければならない
  4. BDAと米金融機関との取引を禁止した決定は継続される
  5. この取り決めにより、BDAは50口座、計2500万ドルを中国の朝鮮貿易銀行の口座に移し、尚且つそれを中国が保障、監視をすることとなる。
  6. 例によってBDAの買収・合併に伴う諸問題について、米国は一切関知しない
  7. 北朝鮮は2500万ドルの現金を受け取る代わりに国際的信用はガタ落ち、北朝鮮とまともに取引する銀行はなくなり金融決済すべてにおいて制約を受けることになる。
  8. 米国はこの事実を盾に“「BDAの北朝鮮資金を解除する問題と関連して、残った争点はない。北朝鮮が反発する素地はなく、同問題は解決されるだろう」”と北朝鮮に制裁の履行を求める
  9. ヒル国務次官も“「私たちの見方では、BDA問題はすでに解決された」”とこの決定を歓迎した。まさに狸
  10. そして北朝鮮はハシタ金を受け取る代わりに“6者協議の2・13合意どおり4月13日までに核施設の稼動停止と封印の措置を取る”必要がある
  11. もちろん、日本政府の「拉致進展なければ支援せず」という方針に変更なし

 米国は今回の全額返還の理由の一つについて、BDAの北朝鮮資金は“「違法か合法資金かはほとんど見分けがつかない」”としているが、結果的にBDAとの米国金融機関との取引は停止されたままであり、BDA自体も違法資金を誘致した責任を問われ、買収・合併されることとなった。

 つまり“「違法か合法資金かはほとんど見分けがつかない」”とは“疑わしきは罰せられる”ということであり、ドル決済停止の対象は北朝鮮と取引のある金融機関すべてであるということを意味している。

 そして今回、こういった前例ができたことで北朝鮮の違法資金のみならず、通常の資金移動ですら困難となった。北朝鮮は2500万ドルの飴玉をもらって大喜びしているようだが、実際はBDA問題の余波により、米国とのドル決済停止措置を恐れた金融機関から取引停止が続出し、頭を抱えることになるだろう。北朝鮮は目前の2500万ドルに拘って国際的信用を失った。この信用を取り戻す為には制裁決議を履行するほかない。

 結局、凍結資金は全額返還されたが、金融制裁は着々と成果を上げつつあるというところでしょうかねぇ。

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2007年3月18日 (日)

正直でなく頭も悪い人々

あははは。これは面白い。

【コラム】正直でも頭が良いわけでもない「左派勢力」(下)

 左派勢力の最大の特徴は、自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞うことだ。彼らには、今日の自分たちがあるのは、先人のおかげであるといった考えはみじんもない。伝統やたしなみ、良俗も時代後れの役に立たないものとして片付けてしまう

 また左派勢力は概して、まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣となっている。目前の北朝鮮住民の人権には見て見ぬふりをしながら、ことあるごとに遠くイラクやパレスチナの人権問題に触れるのも、そうした偽善が原因だ。

 左派勢力はまた、思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする。そうした意味で、韓国の左派勢力は元祖左派マルクス主義の忠実な後継者だといえる。

 マルクスはロンドンで『資本論』を執筆していたころ、3人の子供を肺炎や気管支炎、結核で失った。しかし葬儀屋が掛け売りしてくれなかったため、たった2ポンドの棺おけすら買うことができなかった。悲嘆に暮れたマルクスはこうした不幸がすべて資本主義のせいだと考えた。ところが後になって明らかになったことだが、当時マルクスには英国中流社会の3倍もの収入があったという。そのため不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあったと考えられる。

 かつて哲学者・社会学者・国際政治学者・経済学者などとして知られたレイモン・アロンという多才なフランス人学者がいた。そのアロンが紹介した左派識別法はとても明快だ。それは「正直でありながらも、頭の良い人は左派にはなれない」というものだ。言い換えれば、「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」ということになる。

 1983年に亡くなったアロンが、もし現在の韓国を見たなら、「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」というさらに分かりやすい識別法を提案していたかも知れない。

 盧武鉉政権の罪は、左派であることではない。頭が悪い上に、正直でもない左派であるから罪なのだ。そして身の程知らずにも、国のあらゆる政策について、ああでもないこうでもないと手を加えては、この国をここまで堕落させるという罪を犯した。

 今年一年、われわれにとって最大の課題は、正直でもないくせに頭まで悪い人々の代わりに、正直で頭の良い人々を見つけることにほかならない。

姜天錫(カン・チョンソク)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/18 18:01

 これは面白い記事ですね。非常にわかりやすくサヨクを分析しています。テンプレとしてそのまま利用できますね。

 サヨクとは“自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞う

 日本のサヨクが国旗や国歌を拒否し、戦前の日本を全否定していることにもピッタリ当てはまりますね。サヨクの行動様式は万国共通のようです。

 サヨクとは“まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣

 そのまんまですね。慰安婦問題には必死になるくせに、現在の北朝鮮の拉致問題や中国の農民抑圧は完全無視。地球市民は偽善者の代名詞です。

 サヨクとは“思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする

 これもピッタリ当てはまります。何でもかんでもすべて小泉改革のせい。それも“不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあった”のに、何でも他人のせい。

 サヨクとは“「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」”そして現在“「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」

 中国も私有財産を認めた現在、過去の社会主義者によって残されたものは、すべての社会的実験が失敗した事実と、数億人にも及ぶ粛清という名の虐殺だけです。

 そしてそれでもサヨクを続けていく為には、“正直でなく、頭も悪い人間”になるしかない。

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2007年3月17日 (土)

戦勝国の驕り

何故そうなる?

慰安婦は「強制的に売春」 駐日米大使

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、シーファー駐日米大使は16日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦(ごうかん)されたということだ」と語った。

 大使は、二月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語った。また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した平成5年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示した。

 安倍晋三首相は4月下旬に訪米予定。ロイター通信によると、同大使は、慰安婦問題で首相訪米が「台無しにならないよう望んでいる」と述べ、影響を懸念した。(共同)

(2007/03/17 14:58) 産経新聞

 “「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦(ごうかん)されたということだ」”という個人的な推測で、元慰安婦達のの与太話を“「信じる」”のは勝手だが、それを元に“「台無しにならないよう望んでいる」”というような、見方によっては脅迫にも取れるような政治的圧力を日本にかけるのはやめろ。

 このような認識の人たちが未だに存在することによって、日本政府が河野談話を発表し、強制的に謝罪させられたのは「自明の理」だ。私は米国がこの強制謝罪をゴリ押しすることによって、首相訪米が“「台無しにならないよう望んでいる」

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前科者の質問

最初からはっきり言えばいいのに。

慰安婦「強制性示す資料なし」 河野談話めぐり政府答弁書

 政府は16日、従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した93年の河野官房長官談話について「(談話と)同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員(社民党)の質問主意書に答えた。安倍首相は国会で「狭義の意味で強制性を裏付ける証言はなかった」と答弁しており、政府として改めて確認したものだ。

 また、日本政府に謝罪を求める米下院の決議案については「全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に日本政府の取り組みに正しい理解がなされていない」と指摘。河野談話の位置づけは「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない」としている。

2007年03月16日17時25分

 実に回りくどい言い方ですが、つまりは日本政府のの調査した結果は、あくまでも“慰安婦”は“売春婦”にすぎなかったと言うことです。

 それと同時に当時の政府対応として、韓国側が主張する強制連行に対して明確な証拠もなしに、河野官房長官が談話を発表して謝罪を行った事を政府の公式見解として認め、それを閣議決定したわけで、これが根拠として提出されている米国の慰安婦決議案についても間接的に否定しています。

 これは1870万円を騙し取り、背信行為で悪質と断罪された元犯罪者、辻元清美衆議院議員の質問に答えたものです。

 安倍首相はこの元犯罪者の質問に対して、文句があるなら明確な証拠を示せと言い切ったわけですが、元犯罪者から証拠が提出されることは無いでしょう。

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2007年3月16日 (金)

公務員改革をやり切れ

これがやれたら渡辺担当相も本物ですね。

省庁幹部の1割を公募に 公務員改革で渡辺担当相が提案

 渡辺公務員制度担当相は、各省課長以上のポストの1割に、他省庁や民間の人材をあてる公募制を07年度から導入する方針を固めた。16日の経済財政諮問会議に提案する。年功序列で硬直的な各省の人事システムを崩すのが狙い国家公務員法改正案の今国会提出に向けた調整が難航するさなかの新提案に、霞が関の反発がさらに強まりそうだ。

 渡辺氏はすでに「省庁による天下りあっせん」を一定期間後に全廃する方針を表明している。今回の新たな提案では、各省の課長以上の幹部ポストの1割(約1500人)を対象に「各省横断ないし官民公募を導入」と明記。今後5年間で「さらなる目標を定めて拡大」するとしている。

 現状の省庁の人事システムは最終的に1人が事務次官に上り詰めれば残りの同期は全員、定年を待たずに退職する仕組み。これが天下りを生む背景になっており、渡辺氏は課長補佐が局長に立候補するといったケースを可能にし、能力重視で給与を決める仕組みをあわせて導入すれば、省庁あっせんが必要なくなると考えているという。

 ただ、渡辺氏が提案した「省庁あっせん」の全廃案には自民党や一部閣僚が猛反発。調整は難航しており、実現するかどうかは不透明だ。

2007年03月15日13時45分 朝日新聞

 “現状の省庁の人事システムは最終的に1人が事務次官に上り詰めれば残りの同期は全員、定年を待たずに退職する仕組み”…これはすばらしいシステムですね。

 これに年功序列を加えれば、各省庁に“事務次官”という他に並び立つ者がない“絶対権力者”つまり“殿様”がもれなく存在することになります。やりたい放題やれるいいシステムですね。

 これに対して渡辺担当相が“各省課長以上のポストの1割に、他省庁や民間の人材をあてる公募制を07年度から導入”し、その目的が“年功序列で硬直的な各省の人事システムを崩すのが狙い”とくれば正に下克上。各省庁の猛反発は必至でしょう。

 これをやりきれば渡辺担当相の実力と突破力は本物です。今後の展開に期待しましょう。逆にやれなければ存在価値がない。

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2007年3月15日 (木)

自業自得

これはまさに自業自得ですね。

関テレ、当分「あるある」の日本テレワークに発注停止

 フジテレビ系で放送された「発掘!あるある大事典(2)」の捏造(ねつぞう)問題で、関西テレビは14日、番組制作を委託した「日本テレワーク」(本社・東京)に当面、制作を発注しない方針を明らかにした。

 同日行われた今春の番組改編の記者会見で、別本恒夫編成局長は「一定期間を置いただけで無条件に(発注しても)いいでしょう、ということにはならない。スタッフが放送倫理を自覚し、信頼できるパートナーかどうかを見極めなければ、一緒に仕事はできない」と述べた。

(2007年3月14日20時38分  読売新聞)

 番組制作は右から左へ丸投げ、その上孫請け会社の制作費の半分をピンハネし、それを営業努力だと勘違いしている奴らにはそれ相応の報いだ。

 自覚しなければならないのは放送倫理だけではないだろう。

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参考記事

「あるある大辞典」孫請け制作費、10年間で半減 読売新聞

製作孫請けは家来 読売新聞

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ネタにもならない話

もうネタにもなりませんね。

TBS、格闘技番組で架空のネット掲示板映す

 TBSが12日夜に放送した格闘技番組「HERO’S2007開幕戦」で紹介されたファンのメッセージなどが書き込まれたインターネットの「掲示板」が実在せず、担当ディレクターの作ったものだったことが14日わかった。TBS広報部は、ネット上の文言の記憶をたどりながら、イメージとして再現したものだが、説明が不足し、誤解を与えかねない映像だった」と謝罪し、「今後は再現した映像などと明示することを徹底したい」としている。

 放送後、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」上で、実在の掲示板にしては不自然な点があると話題になっていた。

2007年03月14日19時23分 朝日新聞

 “ネット上の文言の記憶をたどりながら、イメージとして再現”ってつまりは捏造だろ。

 “「今後は再現した映像などと明示することを徹底したい」”って適当に作った映像に異なる説明を付け加えた時点で捏造の意思アリだろ。こんな対策なんてクソの役にもたたない。

 ダスキンの旧経営陣は中国製肉まんに禁止薬物が混入していると知りながら販売を続けた行為に対し、株主代表訴訟によって53億円の支払いが命じられました。

 不二家は期限切れ食材を使って食品製造をしていたことが発覚し大幅赤字に転落、銀座本店を売却してこれを補填する予定です。

 そして過去最大の食中毒を引きを起こした雪印は、その存在すら許されず、グループは解体され、再編されてしまいました。

 TBSは数え切れないほどの捏造、偏向を繰り返し、数え切れないほどの謝罪を行っていますが、未だかつて経営陣が責任を取って辞任したという話は聞きません。

 ここまで信用が失墜したテレビ局が、公共の電波を利用し続けることを許すべきではありません。これまでの経緯から見て、TBSに自浄作用が存在しないことは明らかです。もはや総務庁がTBSの放送免許を剥奪し、腐敗した放送局に引導を渡すしかない。

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2007年3月14日 (水)

水産庁と海保の連携

水産庁及び海保グッジョブです。

違法操業の韓国漁船4隻を拿捕・回航 水産庁と境海保

 水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は13日、松江市沖16キロの日本領海で違法操業していた韓国のアナゴ漁船6隻を発見し、逃走した2隻を除く2隻を拿捕(だほ)、2隻を鳥取県・境港まで回航していると発表した。

 同事務所などによると、12日午後7時20分ごろ、海上保安庁美保航空基地のヘリコプターが、6隻を見つけた停船命令に従わず逃げたため、巡視船や取締船13隻と航空機3機で追跡し、韓国の排他的経済水域内で、「305ギルリョン」(11人乗り、77トン)を停船させ、ジュ・ヨンボム船長(42)を漁業法違反(監督官の検査拒否)の疑いで現行犯逮捕した。外国人漁業の規制に関する法律違反(違法操業)の疑いでも再逮捕する。残る3隻の操業責任者は境港に回航後、順次逮捕する。

2007年03月14日00時57分 朝日新聞

 韓国近海には一年間で1000万トン近くの陸上廃棄物が捨てられ、海洋汚染が深刻化しています。しかもこの海洋投棄は1988年に韓国において定められた法律によって合法的に行われており、その量も年々増え続けている。

 そしてコストが安いという理由だけで、長年安易に大量に捨てられ続けた結果、投棄場所に当たる海域は既に飽和状態を超え、重金属汚染が深刻になっており、特に中国も面している黄海においては海洋生物は壊滅的打撃を受けている。

 そういった意味において、日本の水産関係者によって管理されている日本海近海は韓国の盗賊漁民にとってパラダイスであり、その密漁が後を絶ちません。しかも密漁漁船はエンジンを3基搭載して高速化を図ったり、レーダーマストを高く改造したりして取り締まり船の接近をいち早く感知出来るようにしたり、自船を韓国のEEZ内におきながら漁具だけ日本側に設置するなど、手口を巧妙化しています。

 それに対して海上保安庁も近年に入り、老朽化した巡視船の入れ替え次々に行っています。境港に平成9年~16年にわたり配備されたPS型巡視船も速力が約40ノット以上と非常に高速化しており、韓国の違法改造漁船だけでなく、不審船対策も強化されている。

 また、悪質化・巧妙化している外国漁船の違法操業に対して、水産庁と海上保安庁は外国漁船取り締まり対策会議を定期的に行い、取締りに関する連携協力や情報の共有化を推進しており、その成果も現れつつあります。今回の違法漁船6隻のうち、4隻を逮捕できたのもその成果であり、悪質な不法操業を繰り返し、摘発が非常に困難な韓国大型トロール漁船に対しても効果を上げつつあります。

 韓国近海の漁業資源減少は人為的原因によるものが大きく、韓国漁民が日本近海で違法操業することに対して、それを正当化する如何なる理由も存在しません。水産庁と海上保安庁は今後も連携を強め、これらの海上に出没する盗賊どもを駆除し、日本国の財産を守っていただきたいものです。

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参考サイト

第八管区海上保安部

外国人漁業の取締り 海上保安レポート

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2007年3月13日 (火)

売国法案成立を阻止せよ

少なくとも中川(酒)政調会長が健在である限り、絶対に成立はしない。

外国人参政権付与法案、冬柴氏「一日も早く成立を」

 冬柴鉄三国土交通相は13日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権付与法案について、「相当程度に採決に熟した状況にある。1日も早く成立させるべきだ」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。法案は平成17年秋の特別国会に提出されたが、自民党側に抵抗感があり、現在も審議の見通しは立っていない

(2007/03/13 19:06) 産経新聞

 何が“「相当程度に採決に熟した状況にある。1日も早く成立させるべきだ」”だ。つい10日前にその“永住外国人”が日本政府の北朝鮮制裁に反対し、東京で大規模な反政府デモを起こしたことを忘れたというのか。

 冬柴氏がこれを“相当程度に採決に熟した状況”というのならば、それは北朝鮮のテロに組する売国行為だといわねばならない。

 安倍首相-麻生外務大臣-中川(酒)政調会長のラインが健在である限り、このような売国法案は人権擁護法案と同様に成立することはないだろう。

 テロ国家北朝鮮の工作員が、大手を振って日本の政治に参政するなどという悪夢は絶対にあってはならない。

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2007年3月12日 (月)

選別される人たち

“恩師”には変わらないでしょうが…

卒業式来賓、校長が選別 都立高 恩師も「お断り」

 今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年3月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。

 「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。3日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。

 石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が8分ほど遅れた。

 昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら7人は招待されたが、この女性ら2人は出られなかった。

 石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。

 3日あった新宿高校定時制の卒業式では、卒業生の元クラス担任を含む「旧職員」は1人も招かれなかった。高木克校長は、昨年の式で君が代斉唱で起立しなかった教師が1人いたことを挙げ、「特定の先生だけを招かないのはむしろ問題が大きいと考えた」と話す。

 昨年転任した女性教師は、卒業生から「来てね」と言われ、式が終わる直前に赴いた。式場の外で待って花束を渡した。「教え子と卒業式で会うのはごく自然なこと。こんなのは前代未聞です」

 都立久留米高校では、04年春まで務めた前校長、渡部謙一さん(63)の招待が取り消された

 同校の全日制は今年度でなくなるため、3日の卒業式と閉課程式には歴代校長らが招待された。

 渡部さんによると、今年1月末、現在の堂山勇校長から「出席しないでほしい」と電話で要請された。堂山校長は渡部さんに「都教委の方針に従わない者を呼ぶことが都議会で問題になった」と説明。渡部さんが市民団体の集会で講演し、朝日新聞の「私の視点」に寄稿したことが都教委で問題にされていると告げたという。

 渡部さんは「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」。一方、堂山校長は朝日新聞の取材に「この件に関しては話すことはない」と言っている。

2007年03月10日19時57分

 見出しからしてサヨ真っ青な言葉が並んでますが、これが全国紙の紙面かと思うと寒気がしますね。

 “恩師たちが来賓として出席できない事態”といえば聞こえがいいですが、その理由が“式典で君が代斉唱時の不起立が問題”となった為とあえて言わないのには何かわけでもあるのでしょうか。

 途中、長い長い前置きが続きますが、朝日新聞として本当に報道したかったことは“渡部謙一さん(63)の招待が取り消された”というところからです。

 “市民団体の集会で講演”とありますが、これは「教育に自由を!2.10集会」において行われた「東京都教育委員会」を告発する!という講演を指しており、ここでは式典に“来賓にふさわしくない”として招かれなかったことについて、板橋高校・藤田先生を思い出させるとしています。

 藤田氏は板橋高校卒業式において、来賓として招待されたのをいいことに、生徒入場15分前に待機していた保護者席で「サンデー毎日」のコピーを配布し、その招待された卒業式の異常さを訴えつつ、「国歌斉唱時に着席をお願いします」と呼びかけることによって式典を妨害し、「威力業務妨害罪」で東京地裁に起訴されたおバカチャンです。

 サヨクの言い分としては、国旗、君が代斉唱の強制は個人の思想・良心の自由の侵害にあたる為、東京都教育委員会が出した「日の丸・君が代」を義務付けた「10.23通達」を違憲違法としてこの藤田氏の行為を正当化し、「威力業務妨害罪」で起訴されたことを、産経新聞と結託して騒ぎたてることによって社会問題化したでっち上げだと言い張っています。

 しかしながらこのサヨクの言い分が、先の最高裁の判決によって“「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」”と判断され、“職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却”したことによって根底から崩れ去ってしまいました。

 つまり、サヨクが違憲違法とした「10.23通達」は裁判所の最高機関である最高裁において、“合憲”と判断されたわけです。違憲違法に対してあれほど口煩いサヨクであれば、合憲判断が出た時点でその方針を180度転換してもよさそうなのですが、その兆しはまったくありません。

 そして“「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」”という通達が出た結果、こういったわからずやのダブルスタンダード、憲法や法律などの決まり事は自分にとって都合のいいときにだけ利用し、それ以外は“不当だ!”として騒ぎ立てるルールを守らない迷惑な人たちを“校長が来賓を選別”して排除したわけです。

 ただの自業自得なわけなんですが、堂々と“「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」”と開き直るあたり、本当にどうしようもない人たちですね。

 主義信条を語ることは自由だが、それが時と場所によって制限されるのは当たり前のことです。それすら理解できずに式典妨害を繰り返し、主義信条を他人に押し付けるような人たちが、出入りを制限されるのは当然のことです。

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2007年3月11日 (日)

尖閣諸島視察

本当にサヨクババアが知事にならなくて良かったですね。

沖縄県知事:尖閣諸島視察を計画 中国が中止要請

 沖縄県の仲井真弘多知事が、日本(同県石垣市)と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)の視察を予定し、中国が中止を求める申し入れ書を県に送付していたことが10日明らかになった。

 沖縄県や外務省沖縄事務所によると、仲井真知事は本土復帰後の知事としては初めて「実情把握」などの理由で尖閣諸島視察を計画。13日に航空自衛隊の協力を得て、自衛隊機で上空から視察する予定。これに対し、中国の駐福岡総領事館が6日付で「(尖閣諸島は)中国固有の領土であり、知事の視察は日中関係に悪影響になる」などとして、計画を中止するよう求める申し入れ書を県に送付したという。

 県は「現時点で計画を変更する予定はない」としている。外務省沖縄事務所は「知事が自分の管轄内を視察することであり、外務省として県にも中国にも特段言うことはない」と静観している。【三森輝久】

毎日新聞 2007年3月10日 14時48分

 尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権争いは存在すらしません。

 あるのは覇権国家、中国の難癖だけであり、沖縄県知事が管轄内を視察することに対して、何処の国からも文句を付けられる問題ではない。

 外務省も“中国にも特段言うことはない”などと静観してなんかないで、この中国の難癖に対して断固として抗議せよ。

 しかし、“中国名:魚釣島”って何だ?そんな島など存在しない!

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拉致問題に固執せよ

何言ってやがる。

「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌

 【ワシントン=五十嵐文】米タイム誌(電子版)は8日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。

 記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が6か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。

 さらに、先にハノイで行われた6か国協議の日朝国交正常化作業部会が拉致問題で難航したのは「日本の責任かもしれない」と論じ、「日本が(6か国協議で)取り残される危険があり、そうなれば(北朝鮮総書記の)金正日を喜ばせるだけだ」と指摘した。

(2007年3月10日20時31分  読売新聞)

 何故“「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」”としながら、“「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」”とするのか。

 拉致が4半世紀前というならば、慰安婦は半世紀以上前の出来事だ。時期を問題とするならば拉致が優先であり、被害者数を問題とするならば慰安婦よりも米国の投下した核による被害者の方が断然多い。

 米タイム誌の主張は日本の立場で言えばこうなる。“「米国は北朝鮮の策動に乗りつつ、日本に対して60年以上前の慰安婦問題の清算を求める一方、原爆投下による何十万もの被害者に対する自国の責任をようやく認める準備が整ったようだ」”と。

 米タイム誌の論理は完全に破綻している。これでは警視庁が発表した治安展望の北朝鮮による対日活動そのものだ。

 警視庁は昨年12月11日、平成18年版の「治安と回顧と展望」を発表しましたが、その中において、北朝鮮が今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と指摘し、その活動内容において、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、「今後も対日非難を継続し、「過去の清算」を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連の活動に対する理解の獲得を企画し、直接、間接的工作を活発化する」と分析しています。

 この警視庁の分析どおり、朝鮮総連は3月3日に東京都におけるデモ行進を企画、敢行し、今回の6者協議と時期をあわせたように湧いて出た慰安婦騒動は、日米サヨクメディアを総動員して米国世論と、日本世論の扇動を盛んに行っている。

 そしてそれの目的とするところは、「慰安婦」と言う「過去の清算」と引き換えに日本に拉致について譲歩させ、国交正常化の協力を優先させることにあると見て間違いありません。

 それは米タイム誌の“「日本が(6か国協議で)取り残される危険があり、そうなれば(北朝鮮総書記の)金正日を喜ばせるだけだ」”という一文にもよく現れている。

 金正日が喜ぶのは米国と単独交渉を成立させ、その結果、日本がそれに追随してカネを出すときだけだ。

 日本が拉致問題に固執し、結果孤立して制裁を継続し、援助にも協力をしない場合、それによって一番困るのは間違いなく金正日であろう。

 幸い国内に関しては朝日に代表されるサヨクマスコミには昔日の勢いは無く、慰安婦に関しても「従軍」慰安婦とは表現できなくなっている。海外メディアに関しても粘り強く指摘し、説明していけばいずれ誤解は解けるはずだ。

 勝手に積極対応に応じた米国に協調する必要は無い。日本は一時の状況の悪化に惑わされることなく、日本の主張をして日本の利益を守ることを優先しなければならない。

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2007年3月10日 (土)

格差拡大事例

これはすごい格差社会ですね。

「あるある」孫請け制作費、10年間で半減

 番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP、工藤英博理事長)は9日、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」捏造(ねつぞう)問題について、加盟88社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去10年間で半減していたことを明らかにした。

 調査は先月14~20日に実施。局側との契約実態や今回の問題について尋ね、62社から回答があった。

 この中で、1次下請け会社である日本テレワーク(東京都)から再発注を受けた孫請け会社は、「あるある」の第1シリーズが始まった1996年当時、1本あたり1600万円の制作費が支払われていたが、以後4度にわたって減額されたと証言。今年1月の番組打ち切り直前は、860万円にまで下げられていたという。

 ATPは、関西テレビから日本テレワークに支払われた制作費は10年間でそれほど変化はなく、孫請けに回る資金だけが切り詰められてきた、と説明する。

 今回の問題については、予算不足を指摘する意見が相次ぎ、全体の4割が「特殊なケースでない」と回答。問題の背景には、番組制作をめぐる下請け、孫請けの「ねじれた構造」があるという声もあった。

 また、アンケートでは27社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している。

(2007年3月10日1時29分  読売新聞)

 本当に放送権を持ったテレビ局は、何をやっても許されるから良いですね。

 孫請けの制作費を半分近くピンハネして、尚且つキックバックや接待を要求するとはいい身分です。正に特権階級、ものすごい格差社会ですね。

 こういう世界に入れば、なおさら格差社会の問題が身にしみて感じるのでしょう。テレビで繰り返される「格差是正」「格差是正」という言葉の裏には、こういった事情が隠されていたというわけです。

 孫請けの製作会社の人たちは、その優越性を利用してピンハネ、たかりを繰り返すテレビ局の報道局が繰り返すこの「格差是正」という言葉をさぞかし胡散臭く感じたことでしょう。

 10年間、番組を作り続けた結果が制作費の50%ダウンでは目も当てられません。正にワーキングプアとはこのことです。NHKも続編、“「ワーキングプアⅢ」”は自身の孫請け会社の実態を調査して番組制作を行えば、本物のドキュメンタリーができ、制作費も安く済んで一石二鳥です。それも、NHKの努力一つで解消できる問題であればなおさらです。

 結局、格差というものは規制で守られた競争の無い業界で起こるものです。そして「格差是正」というスローガンが、この競争の無い業界が支配するテレビ画面から連呼されるという事実は、多分に利己的な行為なのかもしれません。

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左右同居する党

 慰安婦問題について、ついに民主党の有志議員たちも動き始めたようです。

民主、慰安婦問題・南京事件検証する会を発足

 民主党の有志議員らが9日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長、渡辺周衆院議員)を発足させ、国会内で初会合を開いた。

 同会は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話について、明らかになっている物証や証言などを改めて検証したうえで、「公権力による強制連行の事実はなかった」との認識を盛り込んだ新たな見解を発表するよう政府に働きかけていく方針だ。

 呼びかけ人は次の通り。(敬称略)

 石関貴史、市村浩一郎、大江康弘、河村たかし、北神圭朗、小宮山泰子、芝博一、神風英男、鈴木克昌、田名部匡代、田村謙治、長島昭久、牧義夫、松下新平、松原仁、三谷光男、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周。

(2007/03/09 12:56)産経新聞

 さて、これと対極に位置するのが土井たか子が最高顧問を、鳩山由紀夫が会長を務める「恒久平和議連」ですが、ここにも大量の民主党議員が参加しています。参加人は以下の通り。

 横路 孝弘 赤松 広隆 岩田 順介 大畠 章宏 五島 正規 坂上 富男  佐々木 秀典 田中 慶秋 土肥 隆一 小沢 鋭仁 枝野 幸男 海江田 万里 金田 誠一 樽床 伸二 永井 英慈 山本 孝史 家西 悟  石毛 えい子 岩国 哲人 生方 幸夫 川内 博史 北村 哲男 桑原 豊  近藤 昭一 中川 正春 中桐 伸五 葉山 峻 肥田 美代子 松本 惟子  山本 譲司 奥田 建 岡田 克也 竹村 泰子 今井 澄 齋藤 勁 和田洋子山下 八州夫 簗瀬 進 小川 敏夫 郡司 彰 小宮山 洋子 高嶋良充  谷林 正昭  千葉 景子 松崎 俊久

 これで民主党は慰安婦問題について、「恒久平和議連」にて過去の「戦争犯罪」を暴き立て、日本政府の公式謝罪と個人補償を求める一方で、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」がその物証や証言を検証し、「公権力による強制連行の事実はなかった」との認識を政府に求めていくことになりました。

 ダブルスタンダードもいいところなんですが、結局、これが民主党なのです。小沢代表が選挙対策のみを最重要課題として党運営を行い、自民党との対決演出も選挙目当てだと批判を受けていますが、このような寄せ集めの主義主張がバラバラの党からまともな政策が出るわけも無く、それも仕方の無いことなのかもしれません。

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2007年3月 8日 (木)

組織票を扇動する国

韓国からの組織票も結果を覆すには至らなかったようです。

慰安婦:CNNネット投票で日本に有利な結果続出

「安倍首相の謝罪の必要なし」74%

 米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。

 CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月4日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。

 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%(51万5708票)に達した。

 この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。

 この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票(「再び謝罪するべきだ」)を投じている。

 CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。

 安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。

記事入力 : 2007/03/08 09:01

 3月8日、21:30現在の状況は、総投票数223万9757票に対して、“謝罪すべき=Yes”が58万7585票、“謝罪すべきでない=No”が165万2172票と“謝罪すべきでない=No”が圧倒的多数を占めています。

 これと似たような記事は中央日報にもあり、記事掲載から約半日たった現在、その結果が覆らなかった所を見ると、韓国社会および韓国ネチズンの攻勢は失敗に終わったようです。

 しかし、まだまだ油断は出来ません。興味のある方は一度こちらのサイトをのぞいていただき、韓国ネチズンの野望を打ち砕く為にぜひご協力をお願いいたします。

 そして奴らはこれが国際社会の常識だということを知れ。

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憲法改正を急げ

当然です。

集団的自衛権の研究 「長い時間かけるべきでない」と首相

 安倍晋三首相は7日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使に関する個別事例の研究について「国民の生命と財産にかかわることだ。(研究は)そんなに長い時間をかけるべきではない」と述べた。7月の参院選挙までにまとめるかどうかなど、とりまとめの時期については「進捗(しんちよく)状況にもよる」と述べるにとどめた。

 また、国民投票法案の早期成立への期待感をにじませた上で、「自民党の(憲法改正)草案はまとまっている。この草案をもとにできるだけ多くの議員に賛成してもらうように努力すべきだ」と強調。今後は平成17年に自民党がまとめた「新憲法草案」をベースに憲法改正作業を進めていく考えを示した。

 改憲論議のテーマの1つとして道州制の導入もあげ、「条文の中にどのように具体的に入れるか大いに議論していくことになる」と述べた。

(2007/03/07 19:57) 産経新聞

 安倍首相の述べたとおり、時間はあまり残されていません。

中国 国産空母、2010年にも建造の可能性

 7日付の中国系香港紙、文匯報は、中国が初の国産空母の導入に向け研究を進めており、2010年までには空母を建造、完成させる条件が整う可能性があると報じた。開会中の全国人民代表大会(国会)に出席している人民解放軍中将の話として伝えた。

 空母の建造目的について中将は(1)経済発展に伴い国防の強化が必要(2)中国は長大な海岸線を有している-と説明。規模、建造費などは不明だが、中将は「他国が口出ししたり、干渉する権利はない」としている。(共同)

(2007/03/07 19:00) 産経新聞

 2010年は上海万博の年です。中国はこの上海万博終了時に何らかの軍事行動を起こすと予測されており、日本もそれに向けた準備を行っていく必要があります。

 特に“(1)経済発展に伴い国防の強化が必要”と述べたことに関して、この“経済発展に伴い”という語句の中には当然ながら“資源の強奪”も含まれると考えて間違いありません。

 つまり、“資源の強奪のために国防(軍事力)の強化が必要”と述べているわけで、最近の中共による尖閣諸島の侵略問題、東シナ海日中境界線のガス田強奪と絡めて見れば、このことは日本にとって非常に脅威であると言えます。

 それはこのことが“「他国が口出ししたり、干渉する権利はない」”という恫喝と共に語られていることを見ても明らかだ。

 そんな中で、日本がその時まで現在の平和憲法を引きずり、集団的自衛権の解釈すらままならないままでは、中共に日本の領土を良いように蹂躙されてしまいます。特に台湾において有事が発生し、尖閣諸島周辺に中国艦隊(空母)が派遣された場合の対策を今から立てておく必要がある。

 2010年までとにかく時間がありません。これから媚中派とサヨクマスコミはありとあらゆる手を使ってこの集団的自衛権の解釈と憲法改正を潰しにかかってくると思われますが、安倍首相においては、あらゆる妨害を撥ね退け、早期の解釈変更と憲法改正を実現していただきたいものです。

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2007年3月 7日 (水)

核心そらして非をならす

こういった曖昧な態度が、問題を大きくしてきました。

「慰安婦」発言-いらぬ誤解を招くまい

 旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。

 首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」

 これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。

 だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。

 この問題についての日本政府の公式見解は、93年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。

 首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。

 首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。

 女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。

 だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない

 首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。

 このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

 政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。

 以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで4代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙(じゅうりん)してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。

 首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。

【社説】2007年03月06日(火曜日)付 朝日新聞

 この朝日新聞のお手紙にお返事が届いたようなので紹介しますね。

[慰安婦問題][核心をそらして議論するな]

 いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。

 米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。

 日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか

 安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。

 首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。

 その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。

 「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。

 それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。

 その最大の理由は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。

 自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。

 河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。

(2007年3月7日2時0分  読売新聞) 社説

 読売新聞の社説の通り“日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」”です。つまり、“決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか”ということが論点となるはずなのに、“核心をそらして非をならす一部のマスコミ”の代表格である朝日新聞は“いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らか”と述べつつも、意図的に“官憲による”という主語を省き、ミスリードを狙って誤った認識を読者に植え付け、また、“細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない”と巧妙に論点をずらしながら自らのミスリードをも正当化し、最後に“首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべき”とこの不正確な談話を見直すことすら否定しています。

 その中で、塩崎官房長官が国内外での議論の広がりと過熱化に懸念を示し、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も河野談話見直しを求めない方針を決めましたが、これは明らかに誤りです。

 河野談話に“慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述”がある以上、広義、狭義と定義してみてもまったく意味の無いことです。

 首相が“官憲による強制連行はなかったということを明確”に主張しながらも、それに対する明確な反論が一切なされず、ただ“河野談話”のみを論拠として追求されている以上、その誤りの元凶を正すことは官邸の義務だ。

 この明らかに逃げを打つサヨク勢力に対して、議論の広がりと過熱を恐れて“河野談話”の継承を繰り返し主張し、その見直し要求を自制して火消しに走るなどということは愚の骨頂です。こうやって息を潜めることによって、今回の決議はやり過ごせるかもしれませんが、不正確な談話を不正確なままに先送りしておくことが、将来にわたり禍根を産むことは間違いありません。

 しかしながら、有志議員が“見直しを自制”したということは、ある意味、この談話の見直しを“首相の判断に任せた”ということになります。これ以上、外交上の失策を繰り返す必要はありません。近い将来、この談話の見直しが安倍首相自らの手によって発表されることを期待します。

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中共の判断基準

中共の判断基準はあくまでも“カネ”のようです。

慰安婦発言で安倍首相批判 中国外相、日中関係改善には意欲

 中国の李肇星外相は6日、北京の人民大会堂で記者会見し、旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとする安倍晋三首相の発言について、従軍慰安婦問題は「日本の軍国主義者が犯した重大な罪の一つ」と指摘し、「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」と批判した。

 外相は一方で、4月の温家宝首相訪日が2000年以来の中国首相訪日であり「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」と指摘し、日中関係の強化に意欲を表明。歴史問題では譲らない姿勢を示しながらも、対日関係改善を推し進めていく姿勢を明確にした。

 日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題については、東シナ海を「友好と協力、平和の海」と位置付けて、共同開発を推進すべきだと述べた。

 外相はまた、朝鮮半島核問題の平和的解決を強調、2月に6カ国協議で採択した共同文書を各国が履行するよう求めた。(共同)

(2007/03/06 18:06) 産経新聞

 “「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」”…。だから“従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はない”と言ってるんだから、それを歴史的事実と断言するのならばその証拠を提出しろと何度言ったら(ry

 まぁ、これはさておき、この中共側の発言は行動が伴わないという意味で、あくまで形式上のものかと思われます。サヨクマスコミは今回の安倍首相の発言について、アジア外交に重大な影響を与えるとか何とか言ってましたが、結局のところさしたる障害の発生する兆しは無い。

 産経は“歴史問題では譲らない姿勢を示しながらも、対日関係改善を推し進めていく姿勢を明確”とは言っていますが、かつての“歴史問題では譲らない姿勢”が首脳会談拒否であったことを考えれば、今回、“歴史的事実を認めるべき”としながら、温首相の訪日を“「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」”と意欲を示している時点で、これを“譲らない姿勢”とするには無理があります。

 このような中共の外交姿勢を見る限り、昨年、中国側が安倍首相の靖国参拝の有無を曖昧にしたまま首脳会談に応じて以来、この中共の“歴史問題では譲らない姿勢”というものはもはや日中間の障害になっていないように思います。

 さらに今回は中川(酒)政調会長の発言もあわせて中共にとってはダブルパンチだったわけですが、これでも、昨年から続く中国側の対日関係改善姿勢にまったく変化はありません。

 中共の判断基準は正に“カネ”そのものです。国内問題が山積し、特に環境問題とエネルギー問題を解決しない限り中国共産党による一党独裁の継続は不可能という状況を考えれば、中共にとって、もはや“歴史問題”というカードは譲れないものでは無いのでしょう。

 そして取り残されるのは韓国と国内サヨク勢力ということになります。彼らは利用するだけ利用され、今、正に捨てられようとしている。

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2007年3月 6日 (火)

“想定内”の出来事

十分「想定内」だろ。

ジダン「中国選手のラフプレーひどい」 出場拒否

 サッカー元フランス代表で、06年ワールドカップドイツ大会を最後に引退したジダンが「中国選手のラフプレーがひどい」と6月に中国・成都で予定されていた慈善試合への出場を拒否した。

 1日の中国紙競報によると、ジダンは自身のマネジメント会社を通じて出場を拒否。03年と05年にレアル・マドリードの一員として中国で試合をしたとき選手のラフプレーがひどく、引退後でも中国選手とは同じピッチに立ちたくないとジダンが望んでいるためと、同紙は「想定外の理由」として報じている。

 ジダンは6月中旬から中国に1週間程度滞在する予定。まず北京で障害者団体の広告用の撮影などをした後、22日に成都で慈善試合を行うことになっていたが、試合は中止になる見込みという。

2007年03月06日13時36分 朝日新聞

 ジダンは過去二回のワールドカップにおいて、2002年の日韓大会直前には韓国との練習試合中に自身がラフプレーを受け、太ももに致命的な怪我ををすることによって本大会も予選落ちに終り、次の2006年のドイツ大会直前には中国との練習試合中に代表のFWシセが同じくラフプレーを受け、右足を骨折してチームを離脱し、結果準優勝に終わっています。

 以上を考慮すれば、ジダンのワールドカップは特アに潰されたも同然であり、彼が“「中国選手のラフプレーがひどい」”と試合を拒否した理由も十分“想定内”であるといえます。彼の態度を見る限り、中国選手に対する嫌悪感には相当のものがあるのでしょう。

 最近の中国のやりたい放題、傍若無人な振る舞いを見る限り、今後、このようなことはスポーツに限らず、ありとあらゆる方面に出てくることでしょう。これはけして“「想定外の理由」”などではなく、あくまでも“「想定内の理由」”なのです。

 北京オリンピックもこの調子で有名選手のボイコットが相次ぎ、中止に追い込まれることを願います。あのような国で、“平和の祭典”が行われるということは冗談にもならない。

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Out of Control

安倍首相も、やっとマスコミはクソだってことに気がついたようです。

参院予算委:首相、強気の発言連発

 07年度予算案審議の第2ラウンドとなる参院予算委員会が5日スタートし、安倍晋三首相と与野党間で、格差、従軍慰安婦問題などを中心に論戦が交わされた。首相は、予算案の年度内成立が確実になった安堵(あんど)感も手伝ってか、強気の発言を連発。低迷する内閣支持率を気にせず、「安倍カラー」を大胆にアピールする政権運営が、自身への求心力を回復する唯一の道と思い定めているようだ。【佐藤千矢子、中澤雄大、谷川貴史】

 「支持率のために政治をするのではない。戦後60年後回しにされてきた改革をやらなければならない」。首相は同日の参院予算委で、持論の憲法改正や教育再生の実現に全力を挙げる考えを強調した。60年安保改定を世論の反対を押し切って実行した祖父岸信介元首相にも言及。「自省して『これは間違っていないんだ』と確信を持てば断固として行う」と語り、岸氏と同様「我を通す」政治を貫く考えをアピール。民主党議員に「私の内閣支持率を心配するよりも、民主党支持率を考えた方がいい」とこきおろす場面もあった。

 こうした答弁からにじみ出る首相の「強気」は、今年に入ってから与党との関係などで顕著になっている。郵政造反落選組の衛藤晟一前衆院議員の復党問題では、自民党の中川秀直幹事長らが決めた「参院選前の落選組の復党は認めない」との方針を覆し、選挙協力への影響を懸念する公明党の反対も押し切って、復党容認を主導した。

 首相周辺は「人から勧められて不承不承嫌なことをし、内閣支持率を下げるよりも、自分の思い通りにして支持率が下がるのなら、自己責任だからまだいいというのが今の首相の感覚」と首相の心境を解説する。

 5日の質疑では、復党問題などで距離が開いたと指摘される中川氏との微妙な関係も浮き彫りとなった。中川氏が安倍政権の経済政策を表現する際に多用してきた「上げ潮路線」について「首相が名付けた言葉か」(民主・大塚耕平氏)と問われると、首相は「おそらく私の記憶によれば、この言葉を使ったことは一回もない」と、冷ややかに反応した。

 中川氏は同日夕の記者会見で「(首相と)路線が違うことは全くない。ためにする議論だ」と首相とのすきま風を完全否定したが、中川氏の首相への「忠誠心」発言以来、首相の「中川氏離れ」をうかがわせる1コマだった。

 首相は、質疑の中で「首相(の座)は鋳型に入れて型を作るのではない。鍛造品のようにたたかれながら精神力も鍛えられていく。今まさにその途上」と自己分析する余裕も見せた。自民党内に「ポスト安倍」の有力候補が見当たらず、民主党も上昇気流に乗っていないとの状況判断をしているためとみられる。

 首相の側近、世耕弘成首相補佐官(広報担当)は「小泉(純一郎前首相)さんは劇薬だが、安倍さんは漢方薬的にじわじわ効いてくる。1回飲んだ時はわからないが、飲んでいけば効果が出てくる」と語っている。

毎日新聞 2007年3月5日 19時58分

 要約すれば、つまりはマスコミはクソってことです。

 安倍首相も当初はマスコミに配慮した発言が続きましたが、就任当初から続くサヨクマスゴミによる、政策の中身は一切検証すること無しに発言の一部だけを切り取って揚げ足取り的に印象操作を繰り返し、与党の支持率低下だけを狙った意図的な偏向報道と捏造報道を繰り返すマスゴミに配慮したところで無駄だって事にやっと気付いたのでしょう。

 下手に出れば出るほど、とことん付け上がるのが特アとマスゴミです。そしてその特アとマスゴミが必要とするときにだけ発表されるのが支持率。いわゆる世論というものです。

 これをマスゴミ主導でやられている間はどうにもなりません。このマスゴミによるコントロールから脱し、自らが考えたとおりに政権運営して初めてこの支持率というものが生きてきます。

 そういった意味で安倍政権はやっとスタートラインに立ったといえます。これからを楽しみにしましょう。

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2007年3月 5日 (月)

謝罪の必要なし。

安倍首相が売国小川氏を撃退です。

首相、「謝罪の必要なし」 慰安婦問題、米下院で決議されても

 安倍晋三首相は5日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。

 また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。

 民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後60年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶(おとし)めようとしていると強く反発。「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。

(2007/03/05 11:39) 産経新聞

 日本の政治家であれば、日本の利益を考え、日本のために行動するのは当たり前です。そういった意味では、安倍首相は真の日本の政治家であるといえます。

 そして一方で、日本人でありながら日本を執拗に貶め、その不利益のために奮闘し、特定アジアのためだけに行動するのが売国サヨクと呼ばれる人たちです。

 彼らは特定アジアの吹聴する妄言を疑うことなく信じ込み、ありもしない日本の戦争犯罪を吹聴し、追求することにすべてをかけています。そしてこの小川氏も属している“恒久平和議連”はその代表格といえます。

 この売国議連は2006年5月、国立図書館内に「恒久平和調査局」を設け、大東亜戦争開戦の経緯や、慰安婦などのいわゆる戦争被害の実態に関する資料を集め、国会に報告するという途方もない売国法案を恥じることなく提出しました。東京新聞「隠れた重要法案だ」より

 いわば特定アジアの妄言に呼応した外患誘致と呼ぶにふさわしい行為ですが、“かつて日本がアジアの人たちに多大な被害を与えた教”の信者である彼らにとっては、絶対的に正しい行為だと考えているから始末に終えない。

 小川氏の“「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」”という一見子供じみた主張はその良い例です。このなんら具体性のない質問からは、彼ら特有の“戦前日本は絶対悪”という妄信がひしひしと伝わってきます。

 今回、安倍首相はこの売国サヨクの妄言を粉砕し、ぐうの音もでないくらいに叩きのめしました。首相の“「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」”という切り返しに対して、小川氏がなんと答えたのかも知りたいところですが、記事になっていないところを見ると、図星をつかれて一声も発することが出来なかったというところが本当の所なのでしょう。

 安倍首相の発言から5日目が経過しようとしていますが、未だに慰安婦の強制性を裏付ける証拠は提出される気配はありません。

 相変わらず繰り返される売国サヨクの“きちんと謝罪しない”“日本は反省していない”という妄言は聞き飽きました。そろそろ旧日本軍の蛮行を暴くその証拠というものを、この目で確かめたいところです。

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なんとなく日本が悪い

そっくりそのままお返しいたします。

「首相の歴史認識問われる」 従軍慰安婦発言で小沢氏

 民主党の小沢代表は4日、青森市内で記者会見し、安倍首相が従軍慰安婦問題をめぐって「当初定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」などと発言したことに対し、「首相自身の歴史認識、姿勢が問われている。なんとなくこうだという形では、外国だけでなく国内からも不信を招く。もう少しきちんと自分の理念、哲学をはっきり示したうえで、個別の問題について結論を言わないといけない」と批判した。

2007年03月04日18時44分 朝日新聞

 さて、安倍首相から“「当初定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」”という主張がはっきりと提起されてきたわけですが、それに対する野党第一党の党首の答えが“なんとなくこうだという形”では話になりませんね。

 この議論は発言から4日経つ現在に至っても、正面切って反証する声がまったくありません。普通はこのまま行けば安倍首相の完全勝利なのですが、そうはならないところに日本の異常さがあります。

 なんとなくこうだから、なんとなく不信を招くからとりあえず謝っとけみたいな曖昧な対応では、この慰安婦問題が収束することはないでしょう。韓国政府の抗議にすらなっていない抗議を受けて、世耕補佐官が「首相は河野談話を継承」とあわてて事態の打ち消しに走ったようですが、こういったものをはっきり言わない態度が、状況を悪化させ続けてきたことをいい加減に理解するべきだ。それに河野談話は首相個人が継承したのではなく、未だに公式に修正されていないことを首相が確認したに過ぎません。

 世耕補佐官は韓国政府や海外メディアに対して“首相の真意を説明”するそうですが、闇雲に政府は“河野談話”を継承している、謝罪の気持ちに偽りはないと叫ぶよりも、まずはこの首相の発言について、未だに具体的な反論がないことを確認することが先ではないか?それをはっきりさせた上で、政府としては継承する意思は変わっていないが、その内容が事実と異なるならば修正しなければならないと主張しなければならない。

 米国で提出された慰安婦決議案や今後も続くであろう朝鮮人の難癖を拒否する為には、もはや“河野談話”の修正は不可欠です。ただなんとなく不信を招くことを恐れて不必要な謝罪を繰り返し、国益を垂れ流し続のはそろそろ終りにする頃ではないでしょうか。

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2007年3月 4日 (日)

歴史的な真実って何?

安倍首相がはっきりと断言したようです。

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感

 韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相は2日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

 安倍首相は1日、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

 この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

 米下院の与野党議員は1月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。2月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。

2007年03月03日10時59分 朝日新聞

 安倍首相が“「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」”と述べたことに対して、韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相は“「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」”と答えましたが、話がまったくかみ合っていませんね。

 安倍首相が“強制性を裏付ける証拠がない”と言っているのだから、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相がそれに対抗する為には“強制性を裏付ける証拠”を提示するべきだ。

 証拠もないのに自らの妄想を根拠に“正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重”などといわれてもまったく説得力がない。韓国人は議論が出来ないのでしょうか。

「正しい歴史認識を促す」と韓国政府 安倍首相の発言で

 韓国外交通商省は3日、安倍首相の慰安婦をめぐる発言について「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」とする同省当局者の論評を発表した。

 論評は「河野官房長官談話を継承するとの日本政府の度重なる立場表明にもかかわらず、日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」と批判、日本の政治指導者に対して「正しい歴史認識を改めて促す」とした。

 有力紙中央日報も3日付で首相発言を「妄言」と批判する社説を掲載。「どんな歴史も隠すことはできない。恥ずかしいからといって歪曲(わいきょく)すればするほど恥ずかしい国になる」と皮肉った。

2007年03月03日19時20分 朝日新聞

 韓国は“「正しい歴史認識を改めて促す」”と主張していますが、結局のところホンダ議員の提出した慰安婦決議案も、今回の韓国の妄想もその“歴史的な真実”の根拠といえば“河野官房長官談話”でしかなく、軍の関与と強制性の証拠は何一つないことがハッキリしました。

 よって、河野談話の見直しが実現すれば韓国は妄想の根拠を失い、“歴史的な真実”は完全に否定されます。やれることといえば“恥ずかしいからといって歪曲(わいきょく)すればするほど恥ずかしい国になる”というような小学生レベルの言いがかりぐらいでしょう。

 “日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる”だって?ハァ?河野談話が嘘だって言ってんだから、そもそも日本が謝罪する必要性はなかったわけで、今更その必要性の無い謝罪の真実性を疑ったところでまったく意味がないではないか。

 しかしながら、韓国側の抗議が“「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」”ですんだのは驚きです。さすがに以前多用したような“首脳会談拒否”というカードは、今の1人政党ノムヒョン大統領が相手ではまったく意味のないカードになってしまったのかもしれませんね。

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2007年3月 3日 (土)

中共の宣伝部員

本当に伝えたいことは最後の一行だけなんでしょうね。

金属盗、滑り台まで 北京五輪「特需」で高騰か?

 今年に入り、全国各地でステンレスや銅などの金属泥棒が急増している。火の見やぐらの半鐘、公衆トイレの屋根、滑り台や墓地の線香皿……。あきれるほど多彩だ。一体だれが、どうやって、何のために。背景を探ると、「五輪景気」にわく中国各地の建設ラッシュにいき着いた。

 ●階段だけの滑り台

 「なんかおかしいな」

 2月15日、埼玉県栗橋町の大沼公園で、見回りをしていた町職員は違和感を覚えた。

 よくみると、滑り台の滑降部分(20万円相当)がなく、階段だけが残っていた。

 「まさか滑り台を持っていかれるとは」

 飛び込み台のような姿になった滑り台は、「子どもが遊ぶと危険だ」と即日撤去された。

 警察庁によると、金属盗被害は昨年1年間で全国で5701件。総額約20億円にのぼる。

 被害は、今年に入って急増。都内だけでも、2月末時点で昨年の同時期と比べて4倍の勢い。埼玉県でも2月下旬までに120件と、昨年1年間(80件)を超えた。

 ●罰当たりな泥棒

 2日午前、栃木県日光市のテーマパーク「ウェスタン村」でアルミ製サッシ24枚が盗まれているのが見つかった。現在休業中で電気の補修業者が気づいた。

 被害品の多くはある場所も存在も「地味」で、なかなか被害に気づきにくい。

 火の見やぐらの半鐘は、栃木・茨城両県で2月末までに被害が計40件を超えた。

 神奈川県小田原市では銅製の屋根。2月12~13日には、山間部の公園にある公衆トイレの屋根がやられた。計50平方メートル、30万円相当だ。

 川崎市高津区の霊園では、約200基の墓からステンレス製線香皿(計40万円相当)。茨城県では、水田から給水管の蛇口約80個。給水管は、蛇口が1個なくなるだけで、水入れの際に水が噴き上がり、隣の田んぼの農作業に支障をきたす。

 ●クレーン利用も

 それにしても、どうやって運んだのか。

 半鐘は重さ数十キロ。火の見やぐらは10メートルほどの高さがある場合も多い。「半鐘をかけるフックを滑車代わりにしてロープなどで下ろしたのでは」と、栃木県警はみる。

 では、長さ3メートルの「滑り台」や、重さ180キロの「トイレの屋根」は?

 昨年11月に広島県で工事現場から鉄筋を盗んだとされる容疑者は、「レンタカーのトラックで乗り付け、クレーンで運び出した」と供述した。

 ●相場高騰

 水門の支柱(計50万円相当)を盗んだ疑いで捕まった男は「3万円で売った」と、福岡県警の調べに供述した。

 日本鉄リサイクル工業会(東京都中央区)などによると、くず鉄相場は2月下旬現在1トンあたり約3万1800円。01年7月(6400円)の5倍に上昇している。銅の建値(非鉄精錬所の販売価格)も同じく78万円で、99年3月の3.7倍だ。

 「買い取り価格が上がるにつれ、盗難が増える傾向にある」と、大阪府警の幹部は言う。

 では、なぜ高いのか。

 北京五輪を控える中国の各都市の建設ラッシュの影響が指摘される。

 「中国の生産拡大に伴う需要増と投資目的の資金流入が、高値を支えている」と独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の担当者。

 警視庁が昨年と今年に逮捕した17人はいずれも日本人。廃品回収業者に売り渡すなどしていた。

 業界団体は盗品を買わないよう申し合わせているが、関係者によれば、海外へ売却するヤミ業者がいる可能性もある。

2007年03月02日21時27分 朝日新聞

 結局、最後の“今年に逮捕した17人はいずれも日本人”だってことが言いたかっただけのようですね。中国にこの盗品を大量に売りさばくルートを持つ“海外へ売却するヤミ業者”が諸悪の根源だというのに。

 足りない分を盗品で賄うとは、さすがは鄧小平の言う“「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」”を実践してきた国ですね。鉄を捕れさえすれば白黒問わずすべてを受け入れるなんて、なんて懐の深い国なんでしょう。あこがれますねぇ。民度が高いですねぇ。

 以上、中国共産党の提供で朝日新聞がお送りいたしました。

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2007年3月 2日 (金)

お墨付き

中国様からお墨付きをいただきました。

中国、日本版NSCをけん制

 中国外務省の秦剛副報道局長は1日の記者会見で、日本政府が「国家安全保障会議」(日本版NSC)の2008年4月創設を目指していることについて「どんな機関を置くかは日本が決める問題だが、平和発展の道を歩み続けることを希望する」と述べ、集団的自衛権の行使容認など日本の軍事的役割を強化する動きをけん制した。(北京=佐藤賢)

(22:00) 日経新聞

 いつもながらの余計なお世話なんですが、これで中国様よりお墨付きをいただいたのでNSCの前途は非常に明るいものとなりました。今後の発展が楽しみですね。

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2007年3月 1日 (木)

不甲斐ないマスメディア

この記事は何なの。

総連公園使用問題、都の即時抗告を棄却 東京高裁

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が集会を予定している日比谷公園大音楽堂(東京都千代田区)の使用承認を東京都が取り消した問題で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は1日、都側の取り消し処分の効力を停止するとした東京地裁決定を支持し、都側の即時抗告を棄却した。

 宮崎裁判長は「混乱が予想される客観的な事実があるとまでは認められない」と判断。また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と述べた。

 朝鮮総連幹部は1月25日、3月3日に集会を開くために都側に日比谷公園大音楽堂の使用承認を申請。都側は同日中に承認し、使用料約31万円を徴収した。しかし、右翼団体などから抗議が相次いだため、2月26日に「混乱が懸念される」として、承認を取り消す処分をしている。

(2007/03/01 19:17) 産経新聞

 今回の記事を読んで感じたことは日本のマスメディアの不甲斐なさです。

 北朝鮮の出先テロ組織、朝鮮総連による過去の拉致事件やミサイル発射から核実験強行にいたる北朝鮮の蛮行に対して、日本政府が制裁を課したことに反対するデモを“集会を開くため”とだけ表現し、都が“「混乱が懸念される」”と予測する理由を“右翼団体などから抗議が相次いだため”と読み取れるような書き方をするとはいったいどういうことなのでしょうか。

 これでは産経新聞をはじめとするマスメディアが朝鮮総連に対して“配慮した”と受けとられてもしょうがありません。そしてこの記事からは、北朝鮮とその日本の出先機関、朝鮮総連への怒りがまったく伝わってこない。

 しかしながら、もしこれが事実をそのまま記事にしたのならば、都側が右翼団体からの抗議により、朝鮮総連による反日デモに“「混乱が懸念される」”と判断し、その申請を取り消したということになり、むしろ責めるべきは都側ということになります。

 そして以上の経緯を考慮すれば、宮崎裁判長が“「混乱が予想される客観的な事実があるとまでは認められない」”と判断したことはむしろ当然のことであり、朝鮮総連は右翼の妨害にもめげずに“表現の自由”を守ったことになる。

 実際は、右翼団体だけではなく、一般の市民の方々からも抗議の電話が都に殺到したのでしょう。そして、やっと重い腰を上げたのはいいが、そのやり方が“「混乱が懸念される」”という事なかれ主義の他人任せな理由ではやっぱりどうにもなりません。

 せめて、都側が市民からの抗議を考慮し、“北朝鮮の拉致、ミサイル発射、核実験強行に抗議し、その制裁の一環として反日団体による日本の公共施設利用を拒否する”位の理由を堂々と述べてさえいれば、このような体たらくにはならず、判決も違ったものになっていたでしょう。

 いずれにせよ反日デモが強行されることが確実となった今、今回のデモを朝鮮総連の異常さを都民が知るいい機会と捕らえ、“右翼団体からの抗議”としか表現しないマスメディア対策として、メール等を利用して記録に残る形で都に抗議を行い、その上で右翼団体以外の抗議について都側に情報開示を求めていくしかない。

 まぁ朝鮮総連に「破防法」さえ適用されればいいだけの話なんですがね。

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抗議先

都民の声総合窓口

首相官邸 ご意見募集

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真性と呼ぶべき新聞

やはり朝日は真性と呼ぶにふさわしいですね。

国歌伴奏判決 強制の追認にならないか

 入学式の君が代斉唱で、ピアノの伴奏を校長から命じられた小学校の音楽教師が、「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」と断った。教師はのちに職務命令違反で東京都教育委員会から戒告処分を受けた。

 教師は「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」として、取り消しを求めた。

 最高裁はこの訴えを認めず、処分は妥当だとの判断を示した。「公務員は全体の奉仕者。学習指導要領で入学式などでの国歌斉唱を定め、ピアノ伴奏はこの趣旨にかなうから、職務命令は合憲だ」

 君が代のピアノ伴奏は、音楽教師に通常想定されている。ピアノ伴奏を命じることは、特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではない。そんなことも最高裁は指摘した。

 たしかに、入学式に出席する子どもや保護者には、君が代を歌いたいという人もいるだろう。音楽教師が自らの信念だといってピアノを弾くのを拒むことには、批判があるかもしれない。

 しかし、だからといって、懲戒処分までする必要があるのだろうか。音楽教師の言い分をあらかじめ聞かされていた校長は伴奏のテープを用意し、式は混乱なく進んだのだから、なおさらだ。

 5人の裁判官のうち、1人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。

 今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。

 しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

 89年、卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を斉唱することが学習指導要領に明記された。99年には国旗・国歌法が施行された。

 君が代斉唱のときに起立しなかったなどの理由で、多くの教師が処分されている。特に東京都教委の姿勢が際立つ。日の丸を掲げる場所からピアノ伴奏をすることまで細かに指示した。従わなければ責任を問うと通達した03年以後、処分された教職員は延べ300人を超える。

 生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。

 これに対し、処分の取り消しなどを求める訴訟が各地で起きている。

 私たちは社説で、処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し主張してきた。

 昨年12月、教育基本法が改正された。法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文が加えられた。

 行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。

【社説】2007年02月28日(水曜日)付

 2006年9月21日、朝日新聞は東京高裁において入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務付けた東京都教委通達を違憲・違法とした判決が出たときに、このような記事を掲載しました。

国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相

 小泉首相は21日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務づけた東京都教委通達を違憲・違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」と述べた。

 通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。

2006年09月21日20時29分 朝日新聞

「英国の国旗も血塗られている」 杉浦法相発言

 東京地裁判決を受け、杉浦法相は22日の閣議後の記者会見で、「個人的な一議員としての感想」と強調した上で、英国旗「ユニオンジャック」を例に引き、「『血塗られたユニオンジャック』という表現があるくらいだが、それでも英国民は国旗として変えない。そこを思い起こしてほしい」と話した。判決は、国旗掲揚・国歌斉唱は有意義としながらも、日の丸、君が代が軍国主義思想の精神的支柱だったことに触れ、起立・斉唱拒否に理解を示した。

 杉浦法相は「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」と話した。

 杉浦法相は「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」と話した。

2006年09月22日13時02分 朝日新聞

 このとき、朝日新聞は判決に狂喜乱舞し、喜び勇んで小泉首相や杉浦法相に突撃取材しましたが、小泉首相には“「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」”と軽くあしらわれ、杉浦法相には“「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」”と逆に突っ込みをを受けてしまいました。

 私はその経緯を見て、“勝訴はサヨクの失敗”というエントリーを上げましたが、まさにその通りになってしまったようです。

 今回の朝日の社説は、まさに負け惜しみそのものです。前回の自分達の暴走ぶりを振り返れば、“文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまう”とか“行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる”などとは口が裂けてもいえないはずなのですが、それを言ってしまうのが本当に朝日らしいですね。

 結局、朝日はこのサヨク教師の“「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」”という馬鹿丸出しの意見にシンパシーを感じ、このような妄想論説をぶち上げたと思いますが、これについては杉浦法相が述べたとおり“君が代に侵略が出来るのか?馬鹿か君は”の一言で終了です。

 こんな馬鹿な子に対して“「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」”などという屁理屈を自称“日本一のインテリ新聞”がいちいち取り上げて騒ぐから際限なく付け上がるのです。これはまさに現在の教育問題そのものだ。

 朝日新聞は相変わらず屁理屈こねていやだいやだとわめいていますが、本当にもう面倒くさいから、いっそのこと教職員の採用試験と教育研修の時には必ず朝昼晩に君が代のピアノ伴奏と共に斉唱を行い、それにあわせて国旗の掲揚訓練を行えばいいのではないか。

 そうすれば必然的に国旗国歌に敬意を払えない人は教職員になることが出来ないわけで、こんなくだらないことで1000人以上もの日教組先生が裁判をおこす事もなくなるでしょう。

 そもそも、朝日は懲戒処分は行き過ぎだとして文句付けているわけですが、その懲戒処分を受けたのが“教職員は延べ300人”でありながら、この東京都教委を訴えた原告団が“401人”いることに対してはどう説明するのでしょうか。

 この延べ300人に対しては処分が行き過ぎだと弁護し、残り101人前後に対しては訴えるのは行き過ぎだと諭すのか?朝日は“法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文”などと抜かしていますが、この残り101人が原告団に加わっているという事実は“思想・表現の自由を主張しさえすれば何でも否定できると思われかねない”行為に他ならないではないか。

 朝日もいい加減サヨク側に片寄った記事を垂れ流すのはやめて、日本の新聞としてあるべき場所に帰ってきてほしいものです。まぁ、このまま消えてなくなるのが一番いいとは思いますが。

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