大人の意見

与党の余裕なのか。

民主・菅氏、「生産性」発言の真意説明＝安倍首相「政策論議を」

　民主党の菅直人代表代行は8日午後の記者会見で、菅氏が演説などで出生率を「生産性」という表現を用いて述べていたとの一部報道について「東京など大都市は地方に比べ景気が良く、生産性が高いといわれるが、出生率の点では低い。（そういう）地域の差を申し上げた」と説明した。
　これについて安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」と語った。　

最終更新:2月8日21時1分

　安倍首相が述べた通り、政治家であれば“「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」”ということは当然のことです。問題の解決の為には誹謗中傷することよりも、より建設的な議論をすることが、その対策の一番の近道であることは間違いない。

　先日の柳沢大臣の“女性は産む機械”発言と同じように、ことさらに“出生率を「生産性」という表現を用いて述べていた”ことを問題にするあたり、（もちろん、出産というものが崇高な行為であることは間違いありませんが）その対比として経済活動を例にとった場合、必要以上に問題視する傾向があるのではないか。

　その根底には、日本に古くから根付いた商業蔑視の考え方があるように思います。江戸時代には士農工商と最下層に位置づけられ、つい最近までは飲食サービス業に従事する方を“水商売”と呼ぶこともありました。

　私は、新しい価値を産み、人類の未来を切り開くということにおいて、商業もなんら出産に劣る行為とは思えません。省エネ技術も突き詰めれば地球温暖化防止や中東和平につながり、海水淡水化技術が進化すれば、各地の水不足を解消することで地域間の水をめぐる緊張を緩和させ、世界平和に大きく貢献し、より多くの生命を救うことが出来るのです。

　出産の崇高さを意識するあまり、経済活動をことさらに低く位置づけるのは間違っているように思えます。どちらを優先するということなくバランスをとった政策を志向しなければ、少子化が解決に向かうことはまず無いでしょう。

安倍首相の言う通りだ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）