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2007年2月28日 (水)

ご注進!ご注進!

おいおい中国様には相手にしてもらえないのかい?

「中国の何番目かの州に」と中川政調会長 首相は静観

 安倍首相は27日、自民党の中川昭一政調会長が講演で、中国の軍事力の増大を指摘して「ここ(日本)は中国の中の何番目かの省になるかもしれない」などと発言したことについて「昔よく日本は米国の何番目かの州、51番目の州になるんじゃないかと言われた。講演の一部の言葉をとって議論してもあまり意味がないんじゃないか」と述べ、問題視しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 中川政調会長は26日の名古屋市での講演で「一衣帯水の目の前の巨大な国家が年率10%で(経済)成長し、軍事費にいたっては15%、18%で成長している。15年で台湾がおかしくなっちゃったら、20年くらいの間に、ここは中国の中の何番目かの省になるかもしれない」と述べていた。

2007年02月27日22時07分 朝日新聞

 朝日新聞も中国様に相手にされないものだから、最近は安倍首相にご注進するのが“流行り”のようです。

 しかしながら、安倍首相もこの朝日のくだらないご注進に対し、“講演の一部の言葉をとって議論してもあまり意味がない”と切り返すなど、就任から四半期以上が経過した今、こういったマスゴミへの対応もだいぶ上達してきたように思えます。

 それもこれも、朝日新聞の中枢が思考停止の売国サヨクによって構成され、“ご注進”をもって、自らの妄想記事に箔を付けないことには、その権威を維持できないことにそもそもの原因があります。

 でかすぎる会社に高すぎる賃金構造。そして序列によって無能が蓄積される組織にこれを打破すべき力はもはや残されていないのでしょう。

 そして、今日もまた朝日新聞による“ご注進”が繰り返されます。残り少ない部数を撒き散らしながら朝日はいったい何処へ向かっていくのでしょうか。

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2007年2月27日 (火)

サヨク教師の断末魔

サヨク教師どもの断末魔が聞こえるようですね。

君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断

 東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭(53)が、「伴奏を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」として、都教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷であった。

 那須弘平裁判長は、職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却した。教諭の敗訴が確定した。

 入学式や卒業式の国旗掲揚や国歌斉唱を巡っては、起立や斉唱、ピアノ伴奏を拒否して処分された教職員ら延べ950人以上が、各地の教育委員会を相手取り、訴訟を起こしているが、一連の訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて。

 音楽教諭は1999年4月、入学式で君が代斉唱の際にピアノ伴奏するよう、校長から職務命令を受けたが、これに従わなかったため、都教委から戒告の懲戒処分を受けた。1、2審判決は、「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」として、職務命令を合憲と判断。都教委の処分についても、「裁量権を乱用したとは言えない」として、教諭側の訴えを棄却していた。

(2007年2月27日17時29分  読売新聞)

 今回、最高裁において上告が棄却されたことによって、全国で起こされている同様の裁判も、すべてサヨク教師側の敗訴が決定したようです。

 さて、これで最高裁によって校長の“君が代の伴奏をせよ”という職務命令は“合憲”と判断され、この職務命令を“思想・良心の自由を保障した憲法に違反する”としてピアノ伴奏を拒否した教師はそれを“権利の乱用”と判断されたわけですが、これはすなわち日教組という左翼思想にどっぷりつかった教師どもの信じる“思想・良心”が、教育現場において“不当”と明確に判断された瞬間でもあります。

 改正教育基本法、第16条において、“「教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」”と定められており、その前文において“「公共の精神」”を尊ぶべきもの掲げられています。

 今回の判決は、まさにサヨク教師どもの行為がこの“「公共の精神」”に反し、日教組が“不当な支配”を行う集団に認定されたことに他ならない。

 今まで日教組と、そこに属する“いわゆる日教組先生”は旧教育基本法、第10条によって“「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任をおって行われるべきもの」”と規定されたことを悪用し、教育現場に左翼思想を持ち込んで階級闘争に明け暮れ、何人もの未来ある生徒の将来を台無しにしながらも、政府の干渉を排除してやりたい放題やってきました。

 そして国旗掲揚や国歌斉唱に反抗する日教組先生と、それを推進する文部省の板ばさみに遭った校長先生の自殺が相次ぐことによって、1999年8月13日に国旗国歌法が制定された後も、この第10条を盾に、自らの歪んだ“思想・良心”の自由を“不当な支配”から守るために闘争を継続してきたのです。

 今回の最高裁の判断によって、この馬鹿どもを守る盾はすべて排除されました。後はこの社会のダニどもが教育現場から排除されるのみとなったわけですが、権利を主張し、義務を放棄することを生業にしてきた無能な日教組先生に対して、世間の風は冷たく吹きすさむことでしょう。

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参考サイト

教育基本法 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

国旗及び国歌に関する法律 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日教組を観察する

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台湾は日本の生命線

毎日新聞は○○なのか。(←好きなお言葉をお入れください)

中川政調会長:「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す

 自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。

 防衛白書によると、中国が公表している国防費は18年連続で2けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。

 その後、国会内で記者団に「10年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。【坂口裕彦】

毎日新聞 2007年2月26日 19時25分

 中川(酒)政調会長の述べているようなことは既に常識だ。

 なにが“党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそう”だ。“戦略的互恵関係の構築”とは脅威に目を瞑り、侵略を黙認してまで土下座外交を継続することではない。手前も日本の新聞なら、党三役が述べた警告を真摯に受け止め、過去の中国の軍事的行動と絡めてこの発言を徹底的に検証して見せろ。

 近年の中国の東シナ海の海上ガス田開発や尖閣諸島周辺に対して領海侵犯を執拗に繰り返す姿から見ても、中国がついに台湾を完全な勢力下に置く為に軍事行動を起こした場合、尖閣諸島へもその軍事作戦の一環として同時侵攻してくることはほぼ間違いないとみていいだろう。

 そうなれば日本のシーレーンは寸断され、中東からの石油の輸送が麻痺し、日本は大混乱に陥る。

 中川(酒)政調会長が述べたように、2010年、上海万博終了までの3年間が日本にとっての正念場となるでしょう。それまでに憲法改正への道筋をつけ、当面は集団的自衛権の見直しによって、防衛力の強化と軍事的作戦行動に対する制約を排除していかなければならない。

 そして国内的には、このような媚中派マスコミの執拗な妨害を排除して粛々と国土防衛に必要な政策をとり、教育制度改革により教育現場から工作員を排除し、愛国心を醸成して国民一人一人の自覚を促していかねばならないでしょう。

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2007年2月26日 (月)

小賢しい新聞

“記者団”じゃなくて“朝日新聞記者”だろ。

「単一民族なんていっていない」 伊吹文化相が「釈明」

 伊吹文部科学相は、日本について「極めて同質的な国」などと発言したことについて26日、記者団単一民族なんて言っていない。日本国民が、大和民族がずっと統治してきた国で、そういう意味で極めて同質性があるということを言った」と述べ、問題がないとの認識を示した。

 また、中曽根元首相が86年に「日本は単一民族」と発言して批判されたことについては「中曽根さんの失敗は十分わきまえている。国会でもアイヌの方とか在日の方で日本国籍を持っていない方もおられるが、これだけ一つの民族が多くの国民を占めているという国は極めて世界の中の例外だ(と言っている)」と語った。

 伊吹氏は25日の長崎県内での講演で「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」などと述べた。

2007年02月26日18時58分 朝日新聞

 言うに事欠いてこれを「釈明」とする朝日新聞には反吐が出ますね。

 マッチポンプ屋の本領発揮と言ってしまえばそれまでですが、これはあまりにもひどすぎる。この程度のことで「釈明」を求められるとれば、それはまさに「人権メタボリック症候群」と呼ぶにふさわしい症状だ。

 この伊吹文科相の発言に対する他紙の反応は、朝日新聞が昨日の記事に続いて、安倍首相に“記者団”が質問した記事、そして今回のまたまた“記者団”が伊吹文科相に質問した今回の記事としつこく追求しているのに対して、読売新聞が朝日の第一報と同じ配信記事を載せているくらいだ。

 この経緯を見れば、この“記者団”というのは、実は“朝日新聞記者だけ”を指していることは容易に想像がつきます。使い古されたいつものマッチポンプの手口、まさに自作自演とはこのことです。

 そのことは伊吹文科相の答弁を見れば一目瞭然です。文科相は“単一民族なんて言っていない。日本国民が、大和民族がずっと統治してきた国で、そういう意味で極めて同質性があるということを言った」”と答えているが、この“単一民族なんて言っていない”と言う発言は、まさに朝日新聞記者による誘導的な質問がされたことの証拠だ。

 おそらく、記者は“同質的”を“単一民族”にわざと置き換えて質問を行い、その答弁において、文科相の口から“単一民族”という単語を引き出し、その“「釈明」”として“同質的”と述べたことに対する説明を加えさせたに違いない。

 朝日新聞がその見出しにおいて“釈明”を“「釈明」”とわざわざ括弧つきで記述したのはこういった経緯を考慮してのことなのでしょう。“釈明=誤解や非難を受けたとき、自分の立場や事情などを理解してもらう為に説明すること”だとすれば、朝日新聞の故意の誤解に対する文科相の説明もまた、“「釈明」”には違いないからです。

 この小賢しいやり方はいかにも朝日らしさがあふれ出た記事ですが、さすがにこれは逆効果です。朝日は小賢しく立ち回っているつもりかもしれませんが、このようになりふり構わず詐欺まがいの行為を続けるようならば、部数を1000部単位で失うことになるのは間違いありません。

 そして今、このような新聞を購読しているだけで、その購読者の人格まで疑われかねないことは、もはや間違いのない事実だ。

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マッチポンプ屋

いったい何が言いたいのか。

「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文化相発言

 伊吹文部科学相は25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」と発言した。「教育再生の現状と展望」と題して約600人を前に講演し、昨年12月に改正された教育基本法に触れて「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも語った。

 同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについては、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明。人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。

 86年には、当時の中曽根首相が「日本は単一民族」と発言し、アイヌ民族から抗議を受けた。

2007年02月25日21時21分 朝日新聞

 今年は皇歴2667年、当代で125代続いた世界最古の天皇家を持ち、行き過ぎた個人主義で国歌斉唱拒否の訴訟を教育を行うべき教師が率先して行い、同和利権にまみれた人権屋の悪事が次々と明るみに出る国。

 それが日本です。朝日新聞さん何か文句がおありですか?

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2007年2月25日 (日)

慰安婦決議案の根拠

ホンダ議員の慰安婦決議案には何の根拠もないことが判明しました。

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員

 米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた

 これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。

 ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

 河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。

(2007/02/25 19:00) 産経新聞

 山本一太参議院議員もがんばっているようですが、ホンダ議員の話を聞く限り、彼が提出した慰安婦決議案の根拠は何もないようです。

 慰安婦決議案の根拠を、平成5年の河野談話に基づいて首相が謝罪したことに求め、そしてその提出理由を首相が謝罪していないからと述べるのは明らかに矛盾しています。

 山本議員が述べたように“「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」”というのは子供でもわかる理屈です。

 それに対して、ホンダ議員は今度は“「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めている”ことに対して“「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難”しましたが、これはもう語るに落ちた。この議論はホンダ議員の完全敗北です。

 ホンダ議員が慰安婦決議案の根拠が河野談話にあると主張するならば、日本政府がその根拠とされる談話そのものの修正を行えば、その時点でこの慰安婦決議案は根拠を失い、今後日本が謝罪する根拠も同時に消滅します。そして同時に慰安婦問題は完全に日本の内政問題となり、今後米国で提出されることはなくなるでしょう。

 まさに一石二鳥。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の誤りを正し、米国に巣食う在米韓国人の妄想を打ち破り、日本の正当性をはっきり主張し、今後一切の内政干渉を排除することを希望します。

 従軍慰安婦は存在しない。よって、謝罪も保障も一切必要ない。とはっきり主張すべき時が来たようです。

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ついでに河野洋平衆議院議長が腹切って全日本国民にわびるときも来たようですね。

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ないものは盗め

かの国はないものは盗むのが基本のようです。

文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か

 重要文化財の仏画を強奪しようとして、愛知県警などに逮捕、起訴された韓国籍の男が、別の窃盗団が盗んだ仏画を元の所有者に買い戻すよう持ちかけていたことが、同県警の調べで24日、分かった。

 同県警では、男の背後に盗品を扱う販売ルートがあるとみて調べている。

 逮捕されたのは、韓国籍の住所不定、金在七(キム・ジェチル)被告(48)(公判中)。2005年8月と昨年9月、愛知県御津町と福井県敦賀市の二つの寺で、国指定重要文化財の高麗仏画「絹本著色王宮曼荼羅図(けんぽんちゃくしょくおうきゅうまんだらず)」などを奪おうとしたとして、強盗傷害罪などで起訴された。

 金被告は一昨年5月にも来日し、兵庫県加古川市の鶴林寺を訪問していたことが判明。幹栄盛(みきえいせい)住職(69)をソウル市内のホテルに呼びだし、同寺で02年7月に盗まれた国の重文の高麗仏画「絹本著色弥陀(みだ)三尊像」を買い戻すよう働きかけたが、金額が折り合わなかった。

 金被告は愛知県警の調べに対し、「ソウル市内のカジノで出会った、自称会社社長の『朴』と名乗る人物から『3000万円で買い戻させれば、600万円の報酬を払う』と持ちかけられた」と供述した。

 ◆不明の重文、韓国国宝指定も◆

 韓国国内では1995年、骨董(こっとう)品の鑑定番組が人気となるのと時を同じくして、古美術品の盗難事件が急増。ソウル警察庁は昨年、韓国各地で仏像や仏画2358点、80億ウォン(約10億5000万円)相当を盗んだ男を逮捕した。一方、日本国内で盗難で所在不明となっている美術工芸関係の国指定重文は、文化庁の昨年10月の調べで52点(国宝8点)

 長崎県・壱岐の安国寺から94年に盗まれた仏教経典「大般若経」は、韓国で95年、国宝に指定された。日本政府は、韓国政府に調査協力を依頼したが、ソウル中央地検は、最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」と判断。経典は日本に戻っていない。

 文化庁によると、国内の文化財の警備状況は、博物館を除き手薄。「盗まれないよう自衛を呼びかけるしかない」のが実情だ。(ソウル支局・中村勇一郎、中部社会部・半田真由子)

(2007年2月25日3時7分  読売新聞)

 韓国の仏教は、李氏朝鮮時代に儒教が国教となったのと同じくして徹底的に破壊され、僧はソウルに入ることを禁止された上に、賎民階級に身分を落とされました。

 当時1万以上もあった寺院のほとんどは破壊され、仏像の多くは首を落とされ野山にその無残な姿をさらしました。そして李氏朝鮮4代目である世宗の時代には、全宗派が禅教2宗に統合され、僅か18寺院を残してすべての寺を廃したのです。

 この過去のおろかな行いによって、韓国には国宝級となる仏教文化財がほとんどありません。あっても長い間管理されることもなく風雨にさらされた保存状態の悪いものばかりです。

 “骨董(こっとう)品の鑑定番組が人気となるのと時を同じくして、古美術品の盗難事件が急増”とありますが、これも1994年4月9日に放送開始されたテレビ東京の“開運!何でも鑑定団”パクリであることは間違いなく、つまりはパクリ番組に影響されたパクリ民族が、日本国内でパクったものをそのパクリ番組で古美術品の人気が出た国内で売りさばいているというわけです。

 これだけでもあきれて物をいえないほどの状況なのですが、さらに韓国政府がその盗品を国宝に指定するというのですから話になりません。

 日本では重要文化財のうち、製作が特に優れたもの、歴史上特に意義の深いものなど、学術的に価値の高いものが国宝に指定されます。

 韓国に似たような法律があるかどうかはわかりませんが、少なくとも、韓国の国宝にこの盗品である「大般若経」が指定されたということは、事前の調査によって歴史上の意義や学術的な価値と照らし合わせて判断されたはずです。

 それを“「善意の取得」と判断”して日本に返還しないばかりか、未だ国宝に指定されたままとはあきれ返るばかりです。これでは略奪と個人的捏造を国家が補償している。つまり、これを盗品と認めながらもその歴史上の意義や学術的な価値を韓国政府が認めていることに他ならないではないか。

 そして、その略奪を正当化する理由が笑わせます。彼らによれば、韓国に仏教のお寺が少ないのは、秀吉軍が朝鮮出兵した際に破壊したからだというのです。そして彼らの多くは日本に存在する高麗系の仏教遺産が秀吉によって略奪されたものだと信じて疑わない。

 彼らにとっては、今回の事件も自らの正義を具現化した行為なのでしょう。日本は略奪者であり、略奪されたものを奪い返した我々に正義があると。

 彼らの根底には徹底した被害者意識と、“ないものは盗め”という長年培われた土壌があるのでしょう。このような韓国人による窃盗事件はこの土壌を改良しないことには収まるものではなく、日本として出来る対策といえば、これ以上犯罪者が入国できないよな措置をとって日本国民を保護する事のみでしょう。

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参考サイト

李氏朝鮮時代の仏教弾圧

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2007年2月24日 (土)

朝日の政治的スタンス

こんなにわかりやすい新聞は他にないですね。

護憲派、「9条ネット」を立ち上げ、参院選に候補者擁立へ

 今夏の参院選で、安倍政権が掲げる憲法改定に反対する候補を擁立しようと、市民有志や学者、弁護士らが24日、政治団体「9条ネット」を立ち上げ、比例区立候補予定者3人を発表した。比例区の名簿作成に必要な10人以上の擁立を目指す。

 この日、東京都文京区で開かれた発足総会で、元参院議員の栗原君子・新社会党委員長と新顔2人の計3人を公認候補にすることを決めた。栗原氏は「党としてではなく、9条ネットの枠の中で戦う」と説明し、党としては候補を擁立しない考えを示した。

 同ネットは、作家の伊佐千尋さんや元日本弁護士連合会会長の土屋公献さんらが共同代表を務める。既成政党の枠を超え、国会で護憲勢力を増やすのが狙いだが、「共倒れ」を極力防ぐため、選挙区では独自候補を立てず、共産党や社民党などの候補を推薦することも視野に入れている。

2007年02月24日19時46分 朝日新聞

 戦後体制打破を党是として12月13日に参院選立候補の記者会見を開いた、維新政党・新風は完全無視したくせに、たった3人しか集まっていない上に、政党ですらない「9条ネット」のことについて、ただ護憲派であるというだけで取り上げる朝日新聞は本当にわかりやすい新聞ですね。

 記事上には“新顔2人”となっていますが、時事通信によれば、藤田恵氏(67)と鈴木渉氏(37)の2名であり、藤田恵氏はダム反対派で有名な元木頭村村長、鈴木渉氏は大学院生という経歴になっています。

 藤田恵氏に関しては、こちらのブログを見ていただければよくわかると思いますが、鈴木渉氏についてはよくわかりません。

 鈴木渉で検索したところ、こちらのHPでは山口大学大学院博士課程(憲法学)と紹介されており、こちらのHPでは北九州平和を考える市民の会世話人そしてこちらのHPでは彼を大学院生、32歳と表記しています。

 これを見る限り、鈴木渉氏は山口大学大学院博士課程(憲法学)に籍を置き、少なくとも2002年~2007年の期間中は在学していることになります。そしてその専門性を生かして護憲団体の依頼を受けて護憲の為の講演を繰り返し、護憲派平和団体の世話人を勤めている。

 しかしながら、ここで一つの大きな疑問が湧いて来ます。とりあえず37才で大学院生、しかも少なくとも6年間は在籍しているということはさておき、この大学院について山口大学のHPで調べたところ、山口大学には法学部が存在せず、大学の修士課程にも憲法学なる研究科は存在しないのです。

 毎日新聞にも9条ネットの記事が載っていますが例の如くこの“新顔2人”の紹介はありません。護憲派を自称する朝日新聞が“市民有志や学者、弁護士”と紹介しながら、“新顔2人”を秘密にしておきたかったのも、案外こういった経歴の所為なのかもしれません。

 とにかく、朝日新聞をはじめとする護憲派新聞は、政治的中立を守る気がないことだけは確かなようです。

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参考サイト

新聞社が無視する維新政党・新風 極右評論

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2007年2月23日 (金)

韓国の隠し債務

韓国には多額の隠し債務が存在するらしい。

韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」

紙幣を刷る中央銀行が赤字?

 中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。

 韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン(約2275億円)の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン(約2590億円)足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。

 本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

 韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン(1300億円)程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。

 問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン(約8800億円)を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ。

パク・ジョンセ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 2007/02/23 15:01

 ワロス曲線として名高いウォン高をめぐる長年の攻防戦によって、韓国の財政は悪化の一途をたどっているようです。

 “通貨安定証券”とはその名の通り、通貨調節のために発行される債券ですが、他国の場合は政府の発行債券を通じて行うのに対して、韓国のみは中央銀行の発行債券で対応しています。

 何故韓国だけこのような制度になったかといえば、1997年におきたアジア通貨危機によって、韓国が国際通貨基金(IMF)の管理下にあったことが上げられます。

 IMFの定めた基準によれば、直接的な政府の債務だけを国家債務として計上すると定められており、この通貨安定証券を韓銀の発行債券とすることによって国家債務から除外することが出来ます。つまりこれは韓国政府の“隠し債務”に当たるというわけです。

 韓国政府の国家債務は、2005年末には248兆ウォンに達し、その後も急激に増え続けています。そしてGDPに占める国の債務の割合も30.7%に達してしまいました。

 この債務の急激な増加の最大の原因は、2年以上続いたウォン高によって、韓国政府は輸出産業保護のため、為替市場にドル買い介入するために膨大な為替均衡基金をつぎ込んできたことが上げられます。それによる基金の赤字は2006年末には18兆ウォンに達しています。

 これに対し、通貨安定証券は1997年の23兆ウォン水準から2005年10月には7倍の160兆円に達しています。そしてその利子負担だけでも年間6兆ウォンを超える水準となっているのです。

 韓銀法と予算会計法によれば、韓銀の赤字は積立金(5兆7000億ウォン)で補填し、積立金が底をつけば政府財政で補うように定められています。

 つまり、このままの水準で赤字が続けば、早くても来年末には2兆ウォン足らずの準備金を使い果たし、不足分は国民の税負担で補われることになるというわけです。そうなれば、現在、韓銀の債務である通貨安定証券を国債に転換する必要が出てきます。

 この通貨安定証券の残高、160兆ウォンが国家債務に組み入れられれば、韓国の国家債務残高は400兆ウォンを超えることになり、韓国の債務がGDPの50%を超えることとなります。

 日本のGDPは約500兆円なのに対して、国債だけでも542兆円の残高があります。この数字だけ見れば、日本の財政は債務超過状態にあり、韓国よりも日本の方が危機的状況にあるように見えるかもしれません。しかしながら個人に限ってみれば、日本の個人金融資産が1500兆円に達するのに対して、韓国は全国民が不動産バブルに巻き込まれたこの数年間の間に、逆に個人負債が559兆ウォンに達してしまっているのです。

 韓国経済は、ノムヒョン政権の数年間の間に、数々の失政を繰り返して崩壊寸前にまで追い込まれています。そして近年急激に進行しつつある少子化の影響により、国民年金も崩壊寸前であり、これに統一問題も絡んで、今後更なる危機的状況を迎えることは間違いないようです。

 6者協議において、韓国政府は北朝鮮に対して相変わらずの大判振る舞いを約束しているようですが、おそらく金正日は韓国に今後、長期にわたって北朝鮮の政治体制を維持できるだけの力がなく、統一も口先だけであることを見抜いており、日本からの巨額援助の約束を是が非でも取り付けたい思いでいることは間違いありません。

 安倍首相と麻生外相にはこういった状況を利用し、経済的な外交カードで南北朝鮮に揺さぶりをかけ、絶対にぶれない対応で拉致被害者の全員救出を実現していただきたいと思います。

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参考サイト

【コラム】韓国の個人負債、日本の個人資産 朝鮮日報

韓国の国家債務が急増 朝鮮日報

日経4946コラム

韓銀保有外資2400億ドル 統一日報(キャッシュ)

利子年間6兆ウォン 通貨安定証券が国家財政脅かす 朝鮮日報

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バイオ燃料

バイオ燃料の政府目標が発表されたようです。

バイオ燃料の政府目標、30年に600万キロリットル

 政府は22日、「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」を開き、国産バイオ燃料の年間生産量を2030年に、現在のガソリン消費量のほぼ1割にあたる600万キロリットルまで引き上げる工程表をまとめた。近く安倍首相に報告し、政府目標として正式決定する。

 推進会議は、農林水産省や経済産業省など七つの官庁で構成。サトウキビや麦、コメなどを発酵させてつくるガソリンの代替燃料「バイオエタノール」の増産を奨励し、国産バイオ燃料の利用促進策を実施する。

2007年02月22日20時32分 朝日新聞

 バイオエタノール1キロリットルを生産するためには、2.5トンのトウモロコシが必要です。そして、そのトウモロコシを1トン生産するためには水が1900㎥が必要となります。

 つまり、600万キロリットルのバイオエタノールを生産するためには、

600万kl×2.5t×1900㎥=285億㎥

 の水が必要となるわけです。(資料がないため、トウモロコシで換算していますが、小麦を生産するためには2600㎥、米は3600㎥の水が必要なことを考えると、これが最小値と考えられます。)

 国土庁のデータによれば、日本国内の年間水資源利用料は891億㎥/年(1996年)となっています。そのうち農業用水は590億㎥であり、このバイオエタノールに利用する285億㎥はこの年間使用量の実に48%にあたります。日本の水使用量が1976年~1996年の間に33億㎥しか増えていないことを考えるとこの数字は桁違いに大きく、徳山ダム(貯水量6億6000万㎥)に換算すれば、43杯分という膨大な量になります。

  つまり、現在の食糧自給率を落とさずにエタノール用の農作物を生産しようとすれば、新たに年間使用量の48%の水を確保する為の水利事業をおこさなければならないわけです。これは容易なことではありません。

 まもなく、工程表が発表されるそうですが、その内容には注意しなければなりません。この工程表に水利事業が含まれていなければ目標などは所詮、絵に描いた餅に過ぎず、ただの補助金集めの口実に過ぎないからです。

 早い話が、私はこの話を聞いて“本気か!”と思ったわけですが、実際のところ、政府関係者はどのように考えているのでしょうか。非常に興味がある所です。

 理想としては、このバイオ燃料用農作物の量産奨励を通じて、日本の農業の大規模化と効率化、貴重な水資源の有効利用が図られ、それによって食物価格の低下と安定供給、食糧自給率の改善と後継者不足の解消が同時に達成されることを願います。

 それにしても、日本のガソリン使用量はとんでもない量ですね。どうせやるなら、まず、この使用量を半分にする為にハイブリットや水素燃料等の省エネ技術の復旧を図り、その上で、その1割=300万キロリットルをバイオ燃料の生産目標としたほうが良いですね。

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参考サイト

農業用水パンフレット 国土交通省HP

『世界の水危機、日本の水問題』 東京大学生産技術研究所記者会見

徳山ダムのスケール 徳山ダムウェブサイト

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2007年2月22日 (木)

裸の王様

韓国に裸の王様が誕生したようです。

【速報】盧武鉉大統領が離党表明

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が22日、ヨルリン・ウリ党を離党するとの意向を表明した。

 盧大統領は青瓦台(大統領府)で開かれたウリ党指導部との夕食会で、「離党問題については“党のためになる方向で決めたい”とすでに言及している。大統領は任期末に離党せざるをえないという、韓国政治の構造的問題、誤った政治風土を克服できなかったことは残念」と語った。

朝鮮日報JNS 2007/02/22 19:34

 “大統領は任期末に離党せざるをえないという、韓国政治の構造的問題、誤った政治風土を克服できなかった”とか何とか言っちゃってますが、こればっかりは自業自得としかいいようがありませんね。

 まだ大統領選まで9ヶ月以上残されていますが、ノムタン1人でいったい何をするつもりなのでしょうか。しかしノムタンなら何かやってくれそうな気がします。またしばらくは目が離せなくなりそうですね。

 とりあえず、任期満了後には逮捕されることだけは確実となったようです。

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政党なら政策で勝負しろ

いったい何がしたいのか。

民主・高木氏、衆院の日程協議拒否へ

 民主党の高木義明国会対策委員長は22日午前の記者会見で、今後は衆院のすべての委員会で新たな日程協議に応じない方針を示した。同党は21日の衆院財務金融委員会で尾身幸次財務相からの所信聴取に続いて与党側が質疑を求めたことに「質疑は別の日にするのが通例だ」と抗議し、退席していた。高木氏は「与党の一方的な委員会運営で抗議したい」と強調した。

(13:39) 日経新聞

 選挙対策もここまで来ると露骨過ぎます。

 やる事といえば意味のない揚げ足取りばかり。むやみやたらと審議を引き延ばして国会を空転させながらも自身は対案すら出さず、ただひたすらに失点を防ぐようなやり方は、選挙に勝つ為には必要なことかもしれませんが、少なくとも日本の片翼を担おうとする責任ある政党のやることではありません。

 このような低レベル、かつ無責任な政党に絶対に投票してはならない。

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少子化対策の特効薬

やはり一番の少子化対策は景気回復のようです。

06年は1.3台の可能性 出生率、大幅回復へ

 2006年に生まれた赤ちゃんの数が、前年より約3万2000人増の112万2278人となったことが21日、厚生労働省の人口動態統計の速報値で分かった。05年に過去最低の1・26となった合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推定値)は大幅に回復する見通しで、厚労省は「1・3台になる可能性が高い」としている。合計特殊出生率が上昇するのは、2000年以来6年ぶり。

 また出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数も2万6885人増となり、2年ぶりに自然増となった。

 厚労省は、景気回復に伴い雇用が安定したことが結婚や出産の増加につながったとしている。ただ、長期的には人口減少が続く見通しで、専門家は「上向きや横ばいがあっても一時的」とみている。

 速報値によると、06年は婚姻も前年より1万7850組増の74万8017組。出生数が前年より3万人以上増加したのは、約5万人増だった94年以来という。厚労省は出生数の伸び率(2・9%)などから、合計特殊出生率が前年と比べ0・04程度は回復すると見込んでいる。

2007年02月21日 21:46 共同通信

 景気回復に勝る少子化対策はありません。政府は少子化対策に貴重な予算を割り当てて国民に負担を強いるのは止め、そのすべてを減税にまわして更なる成長を続ける為の原資とするべきだ。

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2007年2月21日 (水)

有効な電突

この手は使えますね。

新潟日報が社説盗用、朝日新聞社説から 論説委員認める

 新潟日報社(本社・新潟市)は21日、06年11月21日付の「さらに失踪者の捜査を」と題した社説の中で、朝日新聞の同年11月18日付社説「また広がった拉致の闇」を盗用した個所があったと発表した。外部から「酷似している」との複数の指摘があり、社内で調査した結果、執筆した小町孝夫論説委員(55)も盗用を認めたという。同社は21日付で小町論説委員を総務局付きとした。

2007年02月21日18時26分 朝日新聞

 “外部から「酷似している」との複数の指摘”←この発想はなかった!。

  新潟日報は小朝日とまで呼ばれるほどの反日新聞なので、似ていることはむしろ当たり前なのですが、“外部からの複数の指摘”によってそのことを認めざるをえなくなってしまったようです。

 今後、明らかに朝日新聞発の反日妄想を元に、地方紙に似た様な反日論説が展開された場合、こうやって指摘すると面白そうですね。

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朝日新聞の親北体質

朝日新聞の親北体質はもうどうしようもない。

拉致問題の解決なくともエネルギー支援 官房長官示唆

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で合意された北朝鮮に対するエネルギー支援について、塩崎官房長官は20日の衆院予算委員会で「拉致問題の解決なくして国交正常化なしという方針は全く変わらない。ただ、エネルギー支援は、拉致問題の進展が見られない限り参加しないと説明した。

 拉致問題の解決が国交正常化の条件とする一方で、解決に至っていない場合でも何らかの進展があればエネルギー支援に踏み切る考えを示したものだ。中井洽氏(民主)が「拉致問題の解決と進展の違いは」とただしたのに答えた。

2007年02月20日13時00分 朝日新聞

 官房長官が“解決に至っていない場合でも何らかの進展があればエネルギー支援に踏み切る考えを示した”としたのに対して、朝日新聞がその記事の見出しを“拉致問題の解決なくともエネルギー支援”とするのはどう考えてもおかしくないか?

 “解決に至ってない”=“解決なくとも”ではありません。官房長官は“何らかの進展”があった上で、未だ“解決に至っていない”場合でも、エネルギー支援に応じる可能性がないわけではないことを示唆しただけです。

 そして、ここで言う“何らかの進展”とは、北朝鮮が未だに拉致状態にある日本人の存在を認めることです。何処の誰だかわからない骨を送りつけ、めぐみさんだと言い張り、拉致は解決済みと言い張っているあのならず者がその罪を認めることなのです。

 北朝鮮が拉致を認め、事態が進展したことによって初めて、やがて解決に至る道筋が見えるわけで、この段階を踏む過程においてエネルギー支援もありえるとしているだけなのです。

 つまりはこの“何らかの進展”を省いて“解決なくとも”と前置きすることは絶対にあってはならないことなのです。このようなあえてミスリードを誘うような書き方をする新聞は、拉致被害者ならびに購読者を舐めきっているとしか言いようがない。

 このような親北新聞は世の中から消えてなくなったほうが良いですね。

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2007年2月20日 (火)

麻生太郎決議案を完全否定す

やっぱり、麻生外相のようにはっきりと言い切るべきですね。

米の従軍慰安婦の決議案、「事実に基づかず」と麻生外相

 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、麻生外相は19日の衆院予算委員会で、「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」と述べた。

 稲田朋美氏(自民)が「決議案に書かれているような、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして殺したり自殺に追いやったという事実があったという認識か」と質問した。これに対し、麻生氏は「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」などと強調したうえで「引き続き日本政府としては我々の立場について理解を得るためにいろいろ努力したい」と語った。

 また、稲田氏が、従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識をただしたのに対し、塩崎官房長官は「政府としてはこの談話を受け継いでいる」と述べた。

2007年02月19日10時35分 朝日新聞

 質問者が稲田朋美氏、回答者が麻生太郎外務大臣というだけで、私的にはもう満足です。

 麻生太郎は“「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」”とはっきりと言い切り、ついで日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして殺したり自殺に追いやったというという彼らの妄想についても“「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」”と完全否定いたしました。偉いですねぇ。漢ですね。

 そして麻生氏がはっきりと否定した後に、稲田氏は続けてあの“河野談話”を持ち出し、じゃぁあの“従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識”はいったい何なの?といわんばかりに質問したところ、塩崎官房長官が“「政府としてはこの談話を受け継いでいる」”とおきまりの答弁。

 麻生外相がはっきりと否定した後のこの展開。衆議院議長としてその場にいたはずの河野洋平氏はいったいどんな顔して座っていたのでしょうね。

 そんな回りくどい言い方をしなくても、「そもそもの原因はお前があんな談話を考え無しに出すからだろ!反省しろ!」ってはっきり言ってやればいいのに。

 あと、朝日新聞ちゃんもどさくさにまぎれて“従軍慰安婦問題”などありもしない問題を書かないようにね。お願いします。

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2007年2月19日 (月)

天声珍語

本当に何が気に入らないんでしょうね。

【天声人語】2007年2月18日(日曜日)付

 反骨の名文記者として知られた門田(かどた)勲は、食べ物の記事を好んで書いた。ある時、竿(さお)釣りのカツオは身が締まってうまいと食通から聞き、繊細な舌に感心しつつ、考えた。

 最高の食材が常に手に入るわけではあるまい。ならば鋭い味覚の持ち主は、味を楽しむより不満を感じる方が多くはないだろうか。そして、「幸せは適度な鈍感にあり」と45年前の週刊朝日に書いた。

 松岡利勝農水相の味覚は、鈍感ではないのだろう。外遊して、日本料理とはかけ離れた「日本料理」を出す店が多いのを憂えたそうだ。正しい和食を広めようと、海外の店に政府がお墨付きを与える制度づくりに乗り出した。所変われば食文化も変わるものだが、面妖なニホン料理は見過ごせないらしい。

 そんなことに国費を使うのか、政府のする仕事か、という声が与党からも出た。だが2億7千万円の予算が付き、07年度からの実施に向けて準備が進む。欧米のメディアは、日本から「スシ・ポリス」がやって来ると警戒のまなざしを向けている。

 海外の和食店はざっと2万4千、うち日本人料理人のいる店は1割という。「正しい和食」は大切だろう。だがここは力まずに、「よき鈍感さ」で、世界各地に芽吹いた和食文化を見守ってはどうか

 ところで門田は、ある蒲焼(かばや)きの老舗(しにせ)で、いかに上物のウナギか、いかに丹精込めて焼くかと、さんざん能書きを聞かされた。げんなりしてしまい、「いい加減なやつを気楽に食べさせてほしい」と書き残している。洋の東西を問わない、気取らぬ庶民の思いでもあろう。

おわり

 何故この認証制度が出来たのかといえば、世界的な和食ブームによって日本食レストランが海外に急増したものの、ブームに便乗しただけの店も多く、フランスを例にとって見ればパリだけで600店舗あるといわれる店の中でまともな日本食は2割程度に過ぎず、「味が違う」「いきなり味噌汁が前菜に出てきた」という苦情が多数寄せられた上に、フィガロ紙が寿司に含まれる雑菌を調査報道するにいたって、衛生対策の不備を指摘する声も出てきたからです。

 つまり、日本食レストランを利用する消費者の声に応えて今回の制度を立ち上げたわけで、松岡利勝農水相の味覚は鈍感かどうかということはまったく関係がありません。

 ちなみに“フィガロ紙云々”と言う話は朝日新聞の7月1日の記事からおこしたもので、以前報道された内容をそのまま使ったものです。この天声人語の担当者は45年前の週刊朝日の記事は覚えているのに、僅か半年前に出した朝日新聞の記事はきれいさっぱり忘れてしまったようですね。

 にも拘らず、“「スシ・ポリス」がやって来る”“「正しい和食」は大切だろう。だがここは力まずに、「よき鈍感さ」で、世界各地に芽吹いた和食文化を見守ってはどうか”とのたまい、“「いい加減なやつを気楽に食べさせてほしい」”とミスリードを誘う文句のオンパレードにはウンザリします。

 世界各地に芽吹いた和食文化を見守っていたら苦情が噴出してエライ目にあってるんですよ。なんちゃって日本食料理屋がいい加減な奴を気楽に食べさせているから寿司が雑菌だらけと報道されて真っ当な料理屋が迷惑するんです。

 それをいかにも松岡農水相が鋭い味覚で芽生え始めた小さな芽を強引に刈り取るような書き方をするのはどうかと思うよ。こいつらは知っててやってるから始末に終えない。

 このコラムだけ読んでいる人にすれば、また政府が貴重な税金を使って無駄なことをしようとしているとしか思えないでしょうね。

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あの程度の国

つまりはテロリストの要求に屈せよということですね。

日本も見返り支援に参加を 加藤氏「善導すべきだ」

 自民党の加藤紘一元幹事長は18日のフジテレビ番組で、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に対する見返り支援に応じないとの政府方針について「(拉致と核を)分離して考えるべきだ」と批判、各国と足並みをそろえ支援に参加すべきだとの考えを示した。「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」とも強調した。

 政府が拉致問題について各国の理解を得られたとしていることについても「外交辞令に近い。(拉致にこだわりすぎると)置いてきぼりにされる」と懸念を表明した。

(2007/02/18 15:54) 産経新聞

 加藤氏は拉致問題に対する各国の理解を“外交辞令に近い”と思っているようですが、ここで言う“外交辞令”とは“テロリストのいかなる要求も飲んではいけないという世界的な暗黙の了解”のことです。そして、拉致と核の問題を分離せよというということは、すなわちテロリストに屈せよということと同義だ。

 分離して考えるべきことは、“支援”と“核放棄”であって、“拉致”と“核放棄”ではない。北朝鮮が核開発によって何かを得ることになれば、今後更なる報酬を得る為にその行動をさらにエスカレートさせることは間違いない。

 6者協議において、各国が足並みをそろえているのはあくまでも北朝鮮への“支援”では無く“核放棄”に対してのみです。各国が北朝鮮に核放棄を迫っている段階において、日本だけが拉致問題を引っ込めて譲歩する姿勢を見せれば、各国の足並みは乱れて北朝鮮の勝ちが決定し、拉致被害者が日本に戻れる可能性はゼロになる。

 加藤氏は“「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」”と主張しているようですが、間違えてはいけません。あの程度の朝鮮半島北部を不法占拠するテロリストが核兵器を持っていることが不安なのです。

 金正日1人の判断で核兵器を発射できる状態に近づきつつあるにも拘らず、それを日本国民を代表する政治家が“あの程度の国”と問題を矮小化することはあってはならないことです。

 加藤氏と金正日が懇意だというのであれば話は別ですが、まさか自分自身の利益の為に国民をテロリストに売り渡すことは無いでしょう。

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2007年2月18日 (日)

中国の緑化事業

中国では緑化する為にペンキを使うらしい。

中国雲南省:乱開発の禿山にペンキを大量噴霧して「緑化」

あまりにもばかばかしい話なので写真のみ紹介しますね。

M48553  

 

 

 

 

 あまりにも際立った緑色でペンキを噴射したことがバレバレなんですが、これをやってのけるのが中国流なんですね。

 これで何年後かには周辺住民がペンキに含まれる有毒物質の影響により、深刻な健康被害にあったとか何とかで暴動が起こるのでしょう。この国はもうどうしようもないですね。

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誠実で詳細な説明

だまされる方もどうかと思いますけどね。

「『ヨーコ』の最大の過ちは被害者と加害者を入れ替えた点」

  「ヨーコの話」(原題:So Far From Bamboo Grove)の著者の記者会見が行われた15日午後(現地時間)、米ボストン郊外の「ピースアビー(Peace Abbey)」本部。

  「南京」と書かれた黒いTシャツ姿の米国人がこの本の著者であるヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏(73)に対して執拗に質問を浴びせた。 南京は、日本が中国人30万人を残酷に殺害した「南京大虐殺」があった中国の都市。 彼は日本の蛮行の象徴である「南京大虐殺」を意味する服を着て質問を浴びせ、ヨーコ氏を困惑させた。 その男性は人体実験で悪名高い日本軍「731部隊」研究の世界的な権威者ダニエル・バレンブラット氏だった。

  バレンブラット氏は05年に731部隊の残酷像を告発した「人間性に対する呪い(A Plague upon Humanity)」を出版し、世界的に注目された。 世界的な出版社「ハーパー・コリンズ」から出版された著書で「日本は満州で中国人老若男女を相手にぞっとするような生体実験を行なった」と主張、具体的な証拠まで提示して大きな波紋を起こした。

  そのバレンブラット氏が「ヨーコの話」の疑惑を暴く先鋒になったのだ。

  バレンブラット氏は、ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人とは完全に違った。 ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めたからだ。

  バレンブラット氏はこの日、「ヨーコの話」をクリストファー・コロンブス著の「So Far From Genoa」と比較し、一つひとつ問題点を指摘した。

  「So Far From Genoa」は1492年に西洋人としては初めてアメリカに足を踏み入れたコロンブスの日記を基礎に作成された歴史小説であるのに対し、「ヨーコの話」は事実に基づかず虚構と誤った歴史解釈で満たされている、という主張を繰り広げたのだ。

  さらに彼は「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」と強調した。

  バレンブラット氏は「‘ヨーコの話’論議に飛び込んだのは自分が731部隊の専門家だから」と述べた。 「ヨーコ氏の父は731部隊の幹部」という疑惑が提起された際、韓国人の保護者らが真偽確認のため彼を訪ねたのがきっかけになった。

  バレンブラット氏は「最初は気乗りしなかったが、保護者らの誠実で詳細な説明に感服し、その主張が事実であったため、この小説の疑惑解明に率先することになった」と語った。

  バレンブラット氏は現在、ヨーコ氏の父が731部隊幹部だった可能性を執拗に追跡している。 ハーバード大とUCLAで勉強したバレンブラット氏は、ワシントンポスト紙など米主要メディアに第2次世界大戦当時の日本の生物化学兵器開発計画を暴露する文を寄稿し続けている。

ボストン=南楨鎬(ナム・ジョンホ)特派員 

2007.02.17 09:11:43 中央日報

 “「南京」と書かれた黒いTシャツ姿の米国人”という朝鮮人にまんまと騙された変態に質問されて“ヨーコ氏を困惑”されたようですが、結局のところ、奴らの主張の本質は“「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」”というところに尽きます。

 彼らはヨーコさんの話が偽りと虚構に基づいたものと主張しながらその証拠を提示せず、ただひたすらに旧日本軍が第二次世界大戦で行ったといわれる“蛮行”を主張するのは、“永遠の被害者”である自分達が行った“蛮行”について比較矮小化する為の手段に過ぎないようです。

 結局、被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写といったところで、日本の敗戦と同時にそれまでの関係が逆転したことは紛れも無い事実であり、戦争の悲惨さと無意味さを語る上ではまたとない題材といえます。それと同時に、その逆転した立場において、それぞれの行った“蛮行”について比較すればどちらがより極悪なのかということが一目瞭然になることもまた事実でもあります。

 そう考えれば、彼らには直接関係無いにも拘らず、執拗に日本が行ったとされる南京大虐殺を糾弾し、ヨーコさんの父親が“「ヨーコ氏の父は731部隊の幹部」”とありもしない事実を捏造してまで彼女を陥れようとするのは、裏を返せば彼らが戦後日本人に対して行った”蛮行”というものがいかに残酷で激烈なものだったか容易に想像できます。そして比較することでしか否定することが出来ないという事実そのものが、ヨーコさんの語る体験が事実であるということを証明している。

 “ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人”の中で“ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めた”という描写によって、米国人の良識とこの会場の雰囲気が容易に想像できます。事実でないと声高々に主張しながら、なんら具体的な証拠を提示できず、ただただ個人攻撃に走る奴らのやり方に心底憤慨した方も多いことでしょう。

 兎にも角にも、レイプが国技の奴らに“韓国人は日本人を拉致してレイプなどしない”と主張できるわけも無く、結局直接関係の無い事実に結び付けてヨーコさん個人を闇雲に攻撃してだまらせるしか手段はありません。そして、そういった姿を忌み嫌うのは米国人の特徴の一つでもあります。

 こういった卑劣な姿をこの良識ある米国人に見せ付けることによって、奴らの米国での地位がまた一段と低くなったことは確かなようです。米国人の多くが奴らの“誠実で詳細な説明”に騙されることなく“その主張が事実”だと誤認することの無いように願います。

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2007年2月17日 (土)

ようこそ日本へ。

やっときたか。

嘉手納基地に最新鋭ステルス機配備 米国外で初

 米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターが17日正午すぎ、沖縄県の米軍嘉手納基地に到着した。同機が米国外に配備されるのは初めてで、90-120日の一時配備となる見通し。この日は先遣隊2機が飛来。残り10機は18日午後にも合流する予定で、全12機の配備となる。

 米政府は配備理由を「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため」と日本政府に説明している。

 F22Aはレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴で、超音速での高い運動性や地上への攻撃能力がある。F15などの後継機として開発された。米空軍によると、12機は米バージニア州ラングレー基地の所属。パイロットや整備要員など約250人が嘉手納基地に派遣される。

 F22Aは当初、今月10日に嘉手納基地に到着する予定だったが、航行システム関連のコンピューターソフトの不具合などを理由に配備が遅れていた。

(2007/02/17 13:26) 産経新聞

Ssk0702170021  

 

 

 

 予定よりちょっと遅れましたが、無事に配備されて本当に良かったですね。金豚はさぞかしビビっていることでしょう。

 F-15の老朽化を気にしていた方々にも、すばらしい朗報となりそうです。次は嘉手納米軍基地のF-15がすべてF-22になるようにがんばってくださいね。

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巻末付録:F-22はここがすごい。

RCS(レーダー断面積)がF-117ステルス爆撃機の4分の1。

・F-117はRCSが0.0004平方メートルなのに対してF-22は0.0001平方メートル。これを物体にたとえるとカナブン程度らしい。事実上レーダー補足は不可能=誘導ミサイルが無力化される。ちなみにキムチイーグルは6平方メートル。丸見えです。

「144対0」と「241対2」

・F-22対F-15・F-16・F-18との空中演習の結果です。見えないものはどうしようもありません。笑っちゃうくらいの強さです。中国の殲10なんてものは目じゃないですね。

約180億円

・F-22の値段です。F-15Jが100億であることを考えるとかなり高額です。しかし、費用対効果(抑止力)を考えるとこれでも安い!お買い得ですね。

「現時点では世界で他にライバルがなく、空中戦の戦力バランスを打ち破る可能性を持つ最強の戦闘機」

・朝鮮日報から引用した専門家によるF-22の評価です。天下無双と呼ぶにふさわしい戦闘機のようですね。

参考記事

【コラム】もし世界最強F22が日本に配備されたら…

関係エントリー

ようこそ嘉手納基地へ!

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被害を嬉々として語る国

結局は声の大きい方が勝つのか。暴走しますよ。

引き上げ苦難書いた小説、米教材に…韓国系住民が反対

 終戦前後の混乱のなか、朝鮮半島から引き揚げた日本人少女の苦難を描いた自伝的小説が、米国で学校教材として使われることの是非をめぐり、論議を呼んでいる。

 韓国系米国人らは「日本の植民地支配の歴史を歪曲(わいきょく)している」として教材の使用禁止を要求。「戦争の悲惨さをよく伝えている」との擁護論もあり、日韓の歴史問題が米国の教育現場に飛び火した形だ。

 「どうして今、問題になるのかがわからない」

 問題の小説「SO FAR FROM THE BAMBOO GROVE(竹林はるか遠く、邦訳は未出版)」の著者、ヨウコ・カワシマ・ワトキンスさん(73)(マサチューセッツ州在住)は納得がいかない表情で語る。

 1945年夏。朝鮮半島北部の羅南から、母と姉の3人で釜山への過酷な逃避行が続く。病人が行き倒れ、日本人女性が朝鮮人に暴行目的で連れ去られるのをあちこちで目撃した。軍需工場に徴用中に生き別れになった兄は親切な朝鮮人家庭にかくまわれ、数年たって無事日本に帰還した。

 小説はこうした実体験をもとに、当時11歳だった「ヨウコ」の目で、引き揚げ中の飢えと寒さ、死の恐怖を描き、戦争の悲惨さを訴えている。ワトキンスさんは引き揚げ後、青森県の米軍三沢基地で通訳をしていて知り合った米兵と結婚。55年に米国に移住し、86年に小説を出版した。

 ワトキンスさんは各地の学校で自らの体験を語り、平和の尊さを呼びかけている。小説は98年、教師用のガイドブックで推薦図書に指定されるなど評価が高く、全米の多くの中学校が11、12歳対象の読書教材として使うようになった。

 しかし、2005年の韓国語版の出版を経て、昨年秋から米東部を中心に韓国系米国人、在米韓国人の父母が「歴史的背景の説明がない」「描写が生々しすぎる」として教材使用の禁止を求める運動を開始。ニューヨークでは最近、1校で推薦図書リストから外れた。マサチューセッツ州では他教材との併用を求める学区が出るなど波紋が広がっている。

 「真実はいつか伝わる」と沈黙を守っていたワトキンスさんだが、韓国の一部メディアが「ワトキンスさんの父親は戦犯だった」など、憶測に基づく誤った情報を流すに至り、15日、地元で記者会見を開いた。

 「執筆時、朝鮮人の長年の苦難に考えが至らなかった。それが大きな怒りを招いてしまったと思う」。そう謝ったうえで「歴史はプロの教師が教えるもの。私は自分が生き延びた体験と他人を傷つけないことを教えるために書いた。学校訪問でも日本の行いを謝罪している」と理解を求めた。

 韓国人記者から「なぜ従軍慰安婦の問題を取り上げないのか」といった質問が相次ぐなか、聴衆として参加した地元中学校のジョン・ドウリア校長はこう語った。「政府の罪や問題と考えるべきことで彼女が攻撃されるのを見るのは悲しい。ヨウコは日韓の問題の象徴にされてしまった」(米マサチューセッツ州シェルボーンで 白川義和)

(2007年2月16日21時1分  読売新聞)

 “従軍慰安婦の問題”など存在しないし、ましてやこのことが“日韓の問題の象徴”でもない。ただ基地外国家から飛び出た基地外民族がいつものように自分達がいかにかわいそうな民族であり、永遠の被害者であるという基地外じみた主張を喚き倒しているだけに過ぎない。

 “韓国の一部メディアが「ワトキンスさんの父親は戦犯だった」”という名誉毀損もはなはだしい“憶測に基づく誤った情報を流す”のもいつものことで別に目新しいことは無い。彼らの常識では被害者は加害者に対して何をしても許されるらしく、彼らの言う“歴史的背景”が常に正しく、それ以外の異論はけして認めようとはしないのだ。

 この話がヨウコさんの“実体験をもと”にしたことであり、“日本人女性が朝鮮人に暴行目的で連れ去られるのをあちこちで目撃”したことも“親切な朝鮮人家庭にかくまわれ、数年たって無事日本に帰還”出来たこともおそらく真実に違いないでしょう。

 それに対して彼らが、“「歴史的背景の説明がない」”とケチを付けるのは、つまりは被害者の彼らにとって、日本人女性が朝鮮人に暴行されるのは日本人が彼らにしたという仕打ちと比べれば取るに足らないやられて当たり前のことであり、親切な朝鮮人家庭がかくまったことについては、親日派指定して財産を没収してつじつまを合わせるだけの事だからです。

 簡単に言えば奴らが“クソ”だからと言うことなのですが、そう思っては見てもその行動がここまで神経を逆なでし、常に新たな怒りを呼び起こさせるのは何故なのか。

 “朝鮮人の長年の苦難”などというくだらないことは、もうこれ以上考える必要はありません。彼らにとって必要なのは、事なかれ主義で謝罪を繰り返して未開な彼らを際限なく付け上がらせることなどではなく、自分達のやっていることがどれだけ馬鹿なことであるかどうかをわからせて躾してやり、国際社会において多少なりとも存在意義のある民族になるように再教育してやることなのでしょう。

 しかしながら、彼らは先の大戦における日本の敗戦によってその機会を永遠に失ってしまいました。唯一のチャンスを失った現在、10年後も同じように朝鮮民族の国家が存在している保証はもう何処にもありません。

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2007年2月16日 (金)

迷惑な国

結局のところ、中国の経済的発展は日本にとってマイナスにしかならないようです。

中国から「もや」、日本列島覆う…NASAが撮影

 中国から流れてきたとみられる薄茶色の濃いもやが日本列島を広く覆っている様子を米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「アクア」が撮影した。

 画像は米東部時間今月6日に撮影された。通常の雲とは明らかに状態が違っている。春先に見られる黄砂にも似ているが、日本の気象庁ではこの時期の黄砂を確認していない。NASAは中国で進行する大気汚染との関連性を指摘している。

(2007年2月16日14時57分  読売新聞)

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  その昔、中国の自転車通勤の様子を放送した番組内において、枡添要一氏が中国の外務省の役人(?だったかな。ハッキリ覚えていません)に対して、“中国人はずっとこのままでいてください。皆が自動車に乗ったら大変な大気汚染になる”とか何とか言っていたことを思い出しました。

 中国の急速な経済発展は1980年代に入ってからのことですが、私の郷里で夜、天の川が見られなくなったのも丁度その頃だと記憶しています。

 その当時から、強烈な酸性雨が問題となり、中国で進行する深刻な大気汚染が問題となってきましたが、一向に改善する兆しは無いようです。

 我々日本人が経済的繁栄を享受する中で、中国に対しては前時代的な生活を強要する気はありませんが、せめてこの地球に住む住民として、最低限のマナーは身につけてもらいたいものです。

 衛星写真を見る限り、韓国の地理的状況というものは日本にとって重要であることが良くわかります。あんな国でもなかったら大変なことになりますね。日本海と黄海の色の違いを見れば一目瞭然です。

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自民アジア研の妄言

自民アジア研は拉致被害者をみすてる方針のようです。

自民アジア研:拉致進展条件の支援参加に疑問の声

 自民党のアジア外交・安保ビジョン研究会は14日、会長の加藤紘一元幹事長や山崎拓前副総裁らが出席して会合を開き、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で採択した合意文書の内容に関連し、拉致問題の進展がなければエネルギー支援に参加しない政府方針に疑問の声が相次いだ

 出席者によると、会合では「米国が北朝鮮との話し合いを進めているが、日本は取り残されるのではないか」「政府も厳しく情報を分析すべきだ」などの意見が出たという。【衛藤達生】

毎日新聞 2007年2月15日 0時35分

 “日本は取り残される”つまり、自分達が今まで必死になって築いてきた北朝鮮に対する利権が失われるということですか?ロシアも重油支援に加わらない方針を示した現在、むしろ取り残されつつあるのは韓国の方です。

 本当にあきれた研究会ですね。同じことを拉致被害者の前で言ってみるがいい。

安倍首相、拉致被害者家族と面会へ 6者協議を説明

 安倍首相は15日夜、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の合意を受けて、「(北朝鮮による拉致被害者の)家族の皆さまにお目にかかる予定にしている。その際に6者協議について、また今後の政府の方針について話をしようと思っている」と述べ、20日に拉致被害者家族会のメンバーと面会する意向を示した。首相官邸で記者団に語った。家族会との面会は、就任直後の昨年9月末以来。

2007年02月15日19時42分

 安倍首相にはこういった売国親北派勢力による妄言を一蹴し、拉致被害者家族を安心させていただきたいですね。

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2007年2月15日 (木)

毎日新聞の良識

毎日新聞には、まだ良識が残っているようですね。

安倍首相:女性救助で死亡した巡査部長を弔問

 安倍晋三首相は12日夜、自殺を図ろうとした無職女性(39)を助けようとして急行電車にひかれ死亡した、宮本邦彦巡査部長の遺体が安置された東京都板橋区の板橋署を弔問に訪れた。遺族らと面会した後、記者団に「危険をかえりみず、人命救助に当たった宮本さんのような方を本当に誇りに思う」と語った。

2月12日 21:10 毎日新聞

 どこかのイカレタ新聞社とは違いますね。ちょっと見直しました。何時もこういう姿勢で報道すれば捏造などとたたかれないのに。

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TBSは何度死ぬのか

また捏造か。

TBSまた不適切報道 厚労相、「健全」発言も謝罪?

 TBSは14日、情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」で、柳沢伯夫厚生労働大臣の「(女性は)子供を産む機械」「(若い人は)子供を2人以上持ちたいという健全な状況にある」などの発言をめぐる国会答弁を放送した際、実際には問題なしと答えた「2人以上-」についても謝罪したように編集していたと発表した。番組のプロデューサーが柳沢氏の答弁を誤解したのが原因としている。TBSは同日、柳沢氏に直接謝罪したという。

 TBSによると、問題となったのは11日放送分の番組。7日の衆院予算委員会で民主党の小宮山洋子議員から「2人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」と質問され、柳沢氏は「若者の全体の意識の状況をそう受け止めた」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 しかし、放送では柳沢氏が「子供を産む機械」発言について謝罪している場面を質問の後に編集したため、「2人-」について謝罪したと誤解させる内容になったという。

 視聴者からのメールで発覚。担当者に確認したところ、プロデューサーが柳沢氏は「2人-」発言にも謝罪したと誤解したまま編集していたことが分かった。同局は捏造(ねつぞう)はなかったと考えているが、不適切な編集による放送は大変遺憾で、関係者におわびしたい」としている。

 謝罪を受けた柳沢氏は「放送の公正性のために適切な処理をしてください」と述べたという。

(2007/02/14 21:20) 産経新聞

 とりあえず“視聴者からのメールで発覚”はグッジョブです。テレビがこういった視聴者のメールを無視できなくなったことは、昨今のインターネットの発達と無縁ではないでしょう。ネットの既存メディアへのチェック機能として果たす役割はかなり大きくなっている。

 しかしながら、TBSの“捏造(ねつぞう)はなかった”“番組のプロデューサーが柳沢氏の答弁を誤解したのが原因”という言い訳は聞き飽きました。報道の自由を主張する割にはその責任については回避し続けるマスコミにはほとほとウンザリします。

 “「子供を産む機械」発言について謝罪している場面を質問の後に編集したため、「2人-」について謝罪したと誤解させる内容”なんてことは、これまでにもマスコミが散々繰り返してきたことです。編集権、独自性とことあるごとに主張しますが、このように低レベルなマスコミに情報を支配されている限り、国民の知る権利が保障されることは無いでしょう。

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2007年2月14日 (水)

迷惑なプレゼント

迷惑な話ですね。

福島社民党首:バレンタインデーチョコで野党共闘呼びかけ

 バレンタインデーの14日、社民党の福島瑞穂党首が国民新党の綿貫民輔代表に国会内でチョコレートを手渡した。チョコに添えられたのは「憲法改悪反対。共謀罪、国民投票法案を成立させないように共にがんばりましょう」と野党共闘を呼びかけるメッセージカード。綿貫氏はホワイトデーの「お返し」は約束せず、苦笑しながら受け取った。

 福島氏は同じメッセージ付きチョコを民主党の小沢一郎代表と共産党の志位和夫委員長あてで両党にも届けた。【山田夢留】

毎日新聞 2007年2月14日 18時49分

 公務員(政治家も含む)がその職務に監視賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をしたときに単純賄賂罪(刑法197条1項前段)が適用されます。この公務員(政治家も含む)の職務に関連する不正の報酬としての一切の利益を指して賄賂と呼びます。

 つまり、今回の瑞穂タンの行為は、自らの“憲法改悪反対。共謀罪、国民投票法案を成立させない”という目的のために、綿貫代表に対価(チョコレート)を渡し、綿貫代表がこれを受け取ったということで、もしもこれによって野党共闘が実現した場合は、単純賄賂罪に当たります。

 今回の毎日新聞が“綿貫氏はホワイトデーの「お返し」は約束せず”と表記したことは、この“単純賄賂罪”を十分意識してのことであり、綿貫氏のダーティなイメージと絡めて非常にひねりの効いたものだといえます。

 瑞穂タンは無邪気な気持ちでチョコレートを送ったとは思いますが、受け取る方はさぞかし迷惑に感じたことでしょう。

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無意味な合意

だからどうした。

北朝鮮、核施設閉鎖に合意 共同文書に明記し採択

 【北京=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、中国が提示した合意文書第2次草案に基づき共同文書を採択した。文書には寧辺の核関連施設の停止・封印など北朝鮮の取る「初期段階措置」に対し、当面重油5万トン相当の支援を行い、施設の廃棄などに応じ段階的に増やし、最大で重油100万トン相当の支援を行う。日朝国交正常化など5つの作業部会を設置も明記した。米国のテロ支援国家指定解除などの論議を始めるとしている。日本は拉致問題の解決について、北朝鮮との個別交渉で要求していく構えだ。

 北朝鮮の核放棄をうたった2005年9月の共同声明の実現に向け、具体的な第一歩を踏み出すことになる。北朝鮮は60日以内に寧辺の核施設閉鎖と、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる。その見返りに重油5万トン相当のエネルギー支援を開始する。

 協議筋によると、エネルギー支援は北朝鮮を除く他の5カ国による「均等分担」を原則としている。次回の6カ国会合は3月19日に開かれる予定

(2007/02/13 17:47) 産経新聞

 こんな合意はKEDOの繰り返しに過ぎません。また過ちを繰り返すつもりなのか。

「とても悪い合意」ボルトン氏が6か国協議批判

 【ワシントン=五十嵐文】ジョン・ボルトン前米国連大使は12日、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意したことについて、「とても悪い合意だ。1994年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、ブッシュ米大統領は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米CNNテレビのインタビューに答えた。

 ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。

 ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や議会などから噴出することも予想される。

(2007年2月13日18時34分  読売新聞)

 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は、北朝鮮によるNPT脱退表明などで高まった核拡散に対する緊張が高まった朝鮮半島において、それを打開する為に行われたカーター元大統領と金日成主席との会談等を経て、1994年10月に米朝間で「合意された枠組み」が署名されたことに基づき、日米韓3か国によって設立された、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与ならびに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的とした機関です。

 この同意に基づき、北朝鮮に対して年間50万トンの重油と出力1000メガワットの軽水炉2基が提供され、3年の据え置き期間を含む20年間で無利子返済することが合意されました。

 それにもかかわらず北朝鮮は、2002年10月に訪朝したケリー米大統領特使に対し、ウラン濃縮計画の存在を認める発言を行って核拡散に対する緊張感を再熱させ、それを受けて開催されたKEDO理事会によって年間50万トンの重油の提供が同年12月に停止することが決定されました。

 これに対し北朝鮮は核関連施設の凍結解除及び同施設の稼動と建設の即時再開を発表し、続いて、黒鉛減速炉、燃料加工工場及び再処理施設の封印撤去、IAEA査察官の国外退去等の措置を一方的に取り、翌2003年1月10日にNPT脱退を表明したのです。

 この過去の経緯から見れば、核関連施設の停止・封印措置の合意など北朝鮮にとって何の意味も成さないことがわかります。いずれは些細な理由で合意を破棄し、援助のただ取り、債務の踏み倒しをするに決まっています。こんなことはただの時間稼ぎであり、制裁解除のためのまやかしに過ぎない。

 日本政府はこのような安易な合意に影響されること無く、北朝鮮に対する制裁を断固として継続するべきだ。

北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針

 北朝鮮の核問題を巡る6か国協議が13日、合意に達したが、政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。

 エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」(経済産業省幹部)と、慎重な姿勢を崩していない。

 政府は現在、<1>北朝鮮からの輸入全面禁止<2>「ぜいたく品」24品の北朝鮮への輸出禁止<3>北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止<4>北朝鮮関連の指定口座凍結――などの経済制裁を実施している。

 このうち、輸入禁止措置では、昨年11月9日から、例外だった「日本からの原材料を利用した北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、12月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。全国の税関当局では、第三国を経由する「迂回(うかい)輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、マツタケなどの16品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。

 さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する関税法改正案を提出している。現行の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から、それぞれ「5年以下、500万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない見通しだ。

(2007年2月13日20時39分  読売新聞)

 北朝鮮がなんら具体的な譲歩をしていない状態で、見返り支援を約束するなんてことは馬鹿げています。一方的にルールを破棄する相手にゲームは成り立ちません。このゲームで北朝鮮が得をすることはあってはならないことなのです。

 日本は拉致被害者の全員をとりもどすまで、北朝鮮に対する強硬姿勢を絶対に崩してはならない。

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参考サイト

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO) 外務省HP

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2007年2月13日 (火)

イカレタ新聞社

ここまで来ると気持ち悪いですね。

安倍首相も弔問 「日本人として誇り」 名前、言い誤る

 安倍首相は12日夜、死亡した板橋署常盤台交番の宮本邦彦巡査部長の弔問のため、同署を訪れた。殉職した警察官に対する首相の弔問は異例だ。

 首相は記者団に宮本さんの名前を「ミヤケさん」と言い間違えながらも、「危険をかえりみずに人命救助にあたったミヤケさんのような方を私は総理として、日本人として誇りに思います」と語った。

2007年02月13日11時28分 朝日新聞

 このような報道姿勢に悪意しか感じないのは私だけでしょうか。名前を言い間違えたことはほめられたことではありませんが、まともな新聞社ならばそれをわざわざ前置きして強調するなんてことはしません。こいつら日本人として恥ずかしくないのか。

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2007年2月12日 (月)

改憲派と護憲派

それぞれ集会ネェ…

「建国記念の日」 祝賀・反対それぞれ集会

 「建国記念の日」の11日、東京都内では、祝う立場と反対する立場それぞれの団体が集会を開いた。

 神社本庁などの民間団体でつくる「日本の建国を祝う会」は、渋谷区の明治神宮会館に約1500人を集めた。小田村四郎会長(元拓殖大総長)は、昨年9月に秋篠宮ご夫妻に長男の悠仁さまが誕生したことで「皇位の安泰は当面確保された」としつつ、「占領軍によって破壊された皇室をめぐる各種法制の整備を政府に要望する」と述べた。憲法改正について「一刻も早く着手すべきだ」と決議した。

 一方、中央区であった「2・11集会」は、天皇を神格化した戦前に戻る動きを懸念する歴史研究団体などが毎年開催してきた。41回目の今年は約250人が参加。「(安倍政権は改憲で)戦争をできる国にしようとしている。憲法を守ろう」と訴えた

2007年02月11日19時36分 朝日新聞

 “歴史研究団体”などとぼやかさないで、“「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会”主催とハッキリ書けばよい。日本の建国を祝う祝日に反対しながら、思想・信教の自由を守れとはいったいどういうこっちゃ。

 結局のところ、改憲派と護憲派の割合は6:1ということですね。これで改憲を争点にすると参院選に負けるとはいったいどういうこっちゃ。

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2007年2月11日 (日)

加藤氏の妄言

もう加藤氏の発言など取り上げるのはやめろ。

加藤氏苦言 改憲争点なら「自民党は負ける」

 自民党の加藤紘一元幹事長は10日、徳島市で開かれた党衆院議員のパーティーで、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点にする意向を示していることを念頭に「生活を議論することを恐れて、憲法改正や集団的自衛権の問題がテーマだと言っていたら自民党はガタンと負ける」と苦言を呈した。同時に「民主党と格差や教育問題を堂々と論争したときに自民党の勝ちが見えてくる」と述べた。

 また「(首相が掲げる)再チャレンジは競争を続けることが前提だ」とした上で「思いやりや地域社会を大切にすることが日本の美しさであり、再チャレンジと『美しい国』は矛盾する」と指摘した。

(2007/02/10 20:01) 産経新聞

 民主党と格差や教育問題を堂々と論争したときとは申しますが、何故議論の場に出てこない相手とわざわざ同じ土俵に下りてまで論議してやらなければならないのか。

 憲法改正や集団的自衛権の問題をテーマにされて困るのは、民主党の野合連合と媚中派ではないか。このテーマについて、民主党は他の野党と整合性を取ることが出来無いばかりか党内の意思統一すらままならない。

 思いやりある地域社会を大切にすることと、競争状態の中で互いに切磋琢磨してお互いを高め合うことの何処が矛盾しているのか。ここでいう競争状態を排除すると言うことは、現在の既存勢力を保護し、再チャレンジが必要な世代を切り捨てることに他ならない。いわば現在の刀狩というべきものだ。

 それは官僚主義の蔓延と序列の固定を意味しており、競争によって発生するという“いわゆる格差”受け入れない代わりに、現在の境遇から抜け出すチャンスは一生回ってこなくなるということです。

 やってもやらなくても結果が同じであれば人々は活力を失い、経済は停滞し、公務員だけが超え太り、公共事業が垂れ流され、国家財政は破綻します。これが加藤氏の語る「美しい国」だというのか。

 再チャレンジと「美しい国」が矛盾するとはよく言ったものです。加藤氏の語る「美しい国」なんてものは、自身の勝手な価値観と特定勢力に配慮した妄言の産物にすぎない。

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2007年2月10日 (土)

小沢代表の矛盾

小沢代表の言う通りです。

小沢民主代表、参院選で「野党過半数取り、政界再編を」

 民主党の小沢代表は10日、鳥取市内での党県連パーティーで、夏の参院選について「野党で過半数を取り、できれば政界再編、健全な二大政党制を実現したい」と述べた。さらにその後の記者会見で「野党が過半数を取ったら、自民党も今のままではいられない。主義主張を中心としてグルーピングされるのが本来のあり方だ」と指摘した。参院選で与党を半数割れに追い込んだうえで、自民党を巻き込んだ政界再編を目指す考えを示したものだ。

2007年02月10日20時19分 朝日新聞

 小沢民主党が参院選に勝利し、“主義主張を中心としてグルーピング”するべく自民党を巻き込んだ政界再編を目指す場合、民主党の旧社会党系議員と野党連合は真先に切られることは間違いない。

 選挙対策で主義主張を無視した野党連合を結成し、“健全な二大政党制”を目指すとしながらも、その一方で易々と本音を語ってしまうあたり、民主党のブーメラン効果はまだまだ健在のようです。

 今年のの統一地方選、参院選では、また壮絶な足の引っ張り合いが繰り返されそうな予感がしますね。

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大人の意見

与党の余裕なのか。

民主・菅氏、「生産性」発言の真意説明=安倍首相「政策論議を」

 民主党の菅直人代表代行は8日午後の記者会見で、菅氏が演説などで出生率を「生産性」という表現を用いて述べていたとの一部報道について「東京など大都市は地方に比べ景気が良く、生産性が高いといわれるが、出生率の点では低い。(そういう)地域の差を申し上げた」と説明した。
 これについて安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」と語った。 

最終更新:2月8日21時1分

 安倍首相が述べた通り、政治家であれば“「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」”ということは当然のことです。問題の解決の為には誹謗中傷することよりも、より建設的な議論をすることが、その対策の一番の近道であることは間違いない。

 先日の柳沢大臣の“女性は産む機械”発言と同じように、ことさらに“出生率を「生産性」という表現を用いて述べていた”ことを問題にするあたり、(もちろん、出産というものが崇高な行為であることは間違いありませんが)その対比として経済活動を例にとった場合、必要以上に問題視する傾向があるのではないか。

 その根底には、日本に古くから根付いた商業蔑視の考え方があるように思います。江戸時代には士農工商と最下層に位置づけられ、つい最近までは飲食サービス業に従事する方を“水商売”と呼ぶこともありました。

 私は、新しい価値を産み、人類の未来を切り開くということにおいて、商業もなんら出産に劣る行為とは思えません。省エネ技術も突き詰めれば地球温暖化防止や中東和平につながり、海水淡水化技術が進化すれば、各地の水不足を解消することで地域間の水をめぐる緊張を緩和させ、世界平和に大きく貢献し、より多くの生命を救うことが出来るのです。

 出産の崇高さを意識するあまり、経済活動をことさらに低く位置づけるのは間違っているように思えます。どちらを優先するということなくバランスをとった政策を志向しなければ、少子化が解決に向かうことはまず無いでしょう。

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2007年2月 9日 (金)

幼稚な放送局を排除せよ

菅総務相も考えることは一緒のようです。

再発防止策検討 「あるある」問題で菅総務相

 菅義偉総務相は9日の衆院予算委員会で「発掘!あるある大事典II」の捏造(ねつぞう)問題に関し「事実でないことをあたかも事実のように放送し、放送法違反は間違いない」と指摘、「法改正を含めて検討し、再発防止策を講じたい」と述べ、関係法令の見直しを視野に防止策を検討していく考えを明らかにした。

 番組を放送した関西テレビの責任に関しては「さらに必要な報告を求め、厳正な処分をしたい」と強調した。

 自民党の斉藤斗志二氏の質問に答えた。

(2007/02/09 19:11) 産経新聞

 そう難しく考える必要はないと思います。やらせ・捏造の段階に応じて、1日、3日、7日の放送停止処置をとり、累計処分日数が100日を超えた時点で放送免許の剥奪をすればよい。

 そうしなければ、このようなテレビ局の体質は変わることが無いでしょう。

「責任触れていない」関西テレビ報告を総務相が批判

 菅総務相は9日、閣議後の記者会見で、フジテレビ系の情報番組「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題で関西テレビが総務省に提出した報告書について、責任を孫請け会社に転嫁している内容を厳しく批判した。

 菅総務相は「経営全体の責任が全く書かれていない。孫請け会社が(捏造を)すべてやったことになっており、子会社や関西テレビ全体のチェック体制の責任に触れられていない」と述べた。

 さらに「事実をねじ曲げたか否かという、放送法上の観点からの検証が十分ではない。再発防止も具体的なものがなかった」と指摘したうえで、関西テレビに求める再報告の期限を月内とする方針を明らかにした。

 菅総務相は、関西テレビの報告書について、直接の問題となった1月7日放送分の「納豆のダイエット効果」以外に、報道などで捏造の疑いが指摘された他の8本についても、調査は十分ではないとの認識も示した。

 8日に全容が判明した関西テレビの報告書は、「納豆のダイエット効果」の制作に捏造があったことを認めた上で、番組の孫請け制作会社「アジト」の担当者が捏造し、関西テレビと、下請け制作会社の日本テレワークは見抜けなかったとしている。

(2007年2月9日11時13分  読売新聞)

放送法の第一条には次の3点が原則として示されています

  • 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
  • 放送の不偏不党、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
  • 放送に携わるものの職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること。

そして、第三条の二には放送番組について

  • 公安及び善良な風俗を害しないこと。
  • 政治的に公平であること。
  • 報道は事実をまげないですること。
  • 意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにすりこと。

 と定ています。出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

 つまり、彼らが、放送法という日本国の法律により、放送の不偏不党、真実及び自立が保障され、表現の自由が確保されるのは、放送に携わるものとして職責が明らかにされている場合のみなのです。

 今回の関西テレビによる。“番組の孫請け制作会社「アジト」の担当者が捏造し、関西テレビと、下請け制作会社の日本テレワークは見抜けなかった”という主張は、この“放送に携わるものとしての職責”を放棄したことに他ならず、権利を主張する場合には、まず、その義務を果たさなければならないという、“健全な民主主義の発展の為の大原則”を平然と踏みにじる行為なのです。

 菅総務相が関西テレビに“責任を孫請け会社に転嫁している内容を厳しく批判”したのは当然のことです。放送法によって法律の庇護を受けながら、その法律の基本原則も守ることが出来ないようでは、関西テレビの存在価値はありません。そしてそのことは“「事実をねじ曲げたか否かという、放送法上の観点からの検証が十分ではない。再発防止も具体的なものがなかった」”という指摘に良く現れています。

 生涯所得が日本トップレベルの企業に対して、総務大臣がまるで子供を諭すように指導せねばならないとはテレビ局も落ちたものです。デジタル化移行に伴い、規制を取っ払って誰でも参入できるようにすれば、このような幼稚な放送局は自然と淘汰され、消えてなくなることでしょう。

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またTBSか…

これを捏造と言わずして、何を捏造と定義すればよいのか。

TBS情報番組、スタッフ持ち込みの風鈴で撮影

 高周波のハイパーソニック音を「頭の良くなる音」と断定的に扱ったことなどが問題となったTBS系の情報バラエティー番組「人間!これでいいのだ」の3日放送分で、高周波の音が出た風鈴を、それまでは同種の音を聞きながら学習したことのない学習塾にスタッフが持ち込んで撮影していたことが、8日わかった。

 TBS広報部によると、この塾は撮影後、同様の風鈴を購入して教室に取り付けているといい、同部は「過剰な表現で誤解を与えたが、やらせではない」としている。

 撮影があったのは茨城県龍ケ崎市内の学習塾で、生徒が風鈴の音を聞きながら勉強している教室風景を放送。学院長が「風鈴に含まれる音が学力向上に良いという話をきいて学習に役立てています」と語るシーンなどが続いた。

 同部によると、風鈴は高周波の音が測定されたものを制作会社のスタッフが持っていったという。同部は「集中力や記憶力が上がる可能性があると説明しながら取材先を探したところ、興味を持ってもらったので撮影した。(学院長に)こう話してくれという指示はしておらず、やらせ、捏造(ねつぞう)とは言えない」としている。

2007年02月08日20時33分 朝日新聞

 “「過剰な表現で誤解を与えたが、やらせではない」”などとよく恥ずかしくも無く説明できたものです。

 イザ語辞典によれば、「やらせ」とは“示し合わせて行ったことを自然なように見せかけている”ことであり、また、「捏造」とは、“ありもしないことを事実のように作り上げる”ことを指します。

 さて、今回の事件ですが、スタッフが“集中力や記憶力が上がる可能性があると説明しながら取材先を探したところ、興味を持ってもらったので撮影した”と話している通り、“示し合わせて行ったことを自然なように見せかけている”「やらせ」そのものです。

 いくら“(学院長に)こう話してくれという指示”はしたかどうかは関係ありません。その取材経過を説明することなく、学習塾で実際に使用されている映像を使用したことが問題なのです。その映像を見せられた視聴者は当然の如く“風鈴の効果があるから学習塾が使用している”と誤解するでしょう。(ここで、またTBSの「やらせ」かと鼻で笑うのは上級者のみです)

 テレビはラジオと違い、音声と一緒に映像を配信しています。そのテレビの製作現場にいるものが、視聴者に“過剰な表現で誤解を与え”ながら、音声的な影響のみを取り上げて“やらせではない”と語るなど言語道断といわねばならない。

 このブログ開設当初から、TBSの捏造体質に対してはたびたび指摘してまいりましたが、ここまで来ると怒りを通り越してあきれてしまいます。一刻でもはやくTBSの放送免許が取り消されることを切に願い、総務省の決断に期待します。

 取り消せば取り消したで、報道の自由がどうのこうのとうるさく騒ぐでしょうが、問題がおきてから対応するから後手に回るのです。捏造・やらせ5回で放送免許取り消しという規則でも作れば、騒がれる心配も、世間の同情をかうことも無いでしょう。

 まぁ、本当はテレビなど見ないのが一番良いんですけどね。

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2007年2月 8日 (木)

開明化した女性

当然のことだ。

柳沢厚労相:「健全」発言の謝罪、撤回拒否 衆院予算委で

 衆院予算委員会は7日午後も、安倍晋三首相と全閣僚が出席して少子化問題などに関する集中審議を続行した。柳沢伯夫厚生労働相は「女性は産む機械」発言については追及されるたびに陳謝を繰り返したが、「2人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」と表現した発言については「みんなが子どもを持ちたくないと意思表示をしたら、私は困ってしまう。その言葉を撤回しなければならない理由が分からない」と述べ、謝罪や撤回については拒否した。

 また、質問に立った小宮山洋子氏(民主)が「少子化への取り組みが十分でない」と追及したのに厚労相が「委員のような開明化された女性議員には不満もあると思う」と答弁し、小宮山氏が「カイメイカとはどういう字を書くのか。文明開化していない(女性もいる)ということか。適切でない言葉遣いが多い」と反発する場面もあった。

 一方、与野党は7日、07年度予算案に対する衆院予算委員会での基本的質疑を9、13両日に行うことで合意、実質審議入りが決まった。野党が8日開催を要求していた参院予算委での少子化問題に関する集中審議は、来週以降に参院厚労委で行うことになった。【田中成之】

毎日新聞 2007年2月7日 21時15分

 “謝罪や撤回については拒否”して何が悪い。いやぁ、柳沢大臣とは意見が合いそうですね。小宮山洋子氏とのやり取りは、まさに昨日のエントリーそのままです。本当にこいつらフェミどもは少子化対策を自分の主張を通す為の道具としか思っていない。

 これを傍から見るならば、少子化問題を盾に抗弁する。つまり、“自らが女性であること”=“子供を出産することが可能である”ことを盾にとり、自らがこの問題の代表者として男社会に果敢に挑戦しているという構図に自己陶酔しきっているようにしか見えません。

 つまりこの方は、数少ない“開明化”された女性として、日本の“開明化”されていない女性の代表として戦っているわけです。この方から見れば、世の家庭を守り、子供を育てる専業主婦は、男尊社会で抑圧された不幸な犠牲者でしかないのでしょう。

 小宮山議員の“「カイメイカとはどういう字を書くのか。文明開化していない(女性もいる)ということか。適切でない言葉遣いが多い」”という言葉の中には、こういった考え方と優越意識がハッキリと表れています。発言の反対の例を取り上げて“適切でない”と批判するとはあきれ果てて言葉もでません。

 このように、無理やり自分の価値観にすべての女性の生き方を当てはめて、あたかも全女性の代表のように振舞われると、どうにもこうにも言いようの無い不快感に襲われます。柳沢大臣が小宮山議員を評して、“開明化した女性”等と厭味の一つも言いたくなる気持ちも良くわかるというものです。

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2007年2月 7日 (水)

基本政策って何?

この党にとって、基本政策はあってないようなもののようです。

民主党、パーティー券の外国人購入を自粛

 民主党は外国人や外国人が主たる構成員の企業・団体などから今後、パーティー券の購入を受けない方針を固めた。

 同党は2004年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の団体にパーティー券を購入してもらっている。寄付と異なり違法ではないが、「国民に誤解を受けるおそれがある」としてルールを見直した。

 同党の政治資金収支報告書によると、同党は04年5月、「在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会」(東京)から30万円のパーティー券の購入を受けた。

(2007年2月7日3時3分  読売新聞)

 “「国民に誤解を受けるおそれがある」”として、今回“ルールを見直し”したようですが、本当にやる気があるなら“外国人や外国人が主たる構成員の企業・団体などから今後、パーティー券の購入を受けない方針”などという場当たり的な対応などで誤魔化したりしないで、“在日朝鮮人からは施しを受けない”とハッキリ言い切っていただきたいものです。

 何故このことが問題になったのかといえば、北朝鮮による拉致が明らかになったのにも拘らず、その日本の出先機関である「在日朝鮮青年商工会中央常任幹事会」からパーティー券の購入を受けたからです。

 それを、そもそもの原因である“在日朝鮮人”からのパーティー券購入を禁止するのではなく、わざわざ“外国人や外国人が主たる構成員の”というように、対象を拡大する事によって、敵国から援助を受けていたという重大な問題を過少化しようとするは何たる姑息な政党なのでしょうか。

 それに“ルールを見直し”と言ってはいますが、このような場当たり的な対応をルールの見直しと思っているようでは先が思いやられます。ルール見直しというのであれば、民主党の基本政策から見直すべきだ。

人権

アイヌなど少数民族、被差別部落、在日外国人、障害者・難病患者などに対するすべての差別の解消に取り組む。情報化社会の進展に対応してプライバシーの保護を強化する。

民主党HP 基本政策より抜粋

 民主党は、その基本政策においてはっきりと在日外国人に対するすべての差別の解消に取り組むと宣言しています。それにも関わらず“外国人や外国人が主たる構成員の企業・団体などから今後、パーティー券の購入を受けない方針”などという差別的な対応をとるのは明らかにこの基本政策に矛盾しているではないか。これで引き続き在日外国人の参政権を求めたりしようものならば、もはや笑いの種にしかならない。

 自ら定めた基本政策すら守ることの出来ない政党に、まともな政治が出来るとはとても思えません。与党の法案にはすべて反対、審議は欠席して、揚げ足取りの人気取りばかり、場当たり的な対応で誤魔化したりするのが関の山といったところでしょう。

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健全と発言して何が悪い

おかしいのはお前らだ。

柳沢厚労相「結婚・子供2人、健全」発言に疑問の声

 柳沢厚生労働相の発言が、また波紋を広げそうだ。野党側が国会運営の正常化に向けて動き始めた矢先。「女は産む機械、装置」発言の波紋が残る中、6日の会見では若者が「結婚し、子どもは2人以上持ちたいという健全な状況にある」などと語った。識者からは改めて疑問の声が上がった。

 コラムニストの天野祐吉さんは「結婚願望とか子どもの数を、統計データを基に、多数派、少数派というならいいが、『健全』という言葉を使うのがおかしい。『産む機械』発言と奥の方でつながっている気がするし、失言というより、彼の人生観、社会観が出たんだろう」とみる。その上で「少子化担当のポストは無理だと思うが、柳沢さんはある意味正直に発言しただけ。政治家だけでなく、多くの人たちの中に無意識に残っているこうした考え方がなくならないと、大臣を代えても問題は解決しないと思う」。

 心理学者の小倉千加子さんも「結婚したい、子供が2人以上ほしい、というのを健全とすること自体、古い道徳観からくる発言で、年齢的な限界を感じる」と言う。「こういう発言が止まらない人が厚生労働大臣をしているから、ピントのずれた政策が続き、少子化が止まらないのだと思う。(夫の発言をメディアでしかった)奥さんはずっとまともな方のようだから、これからは外で何か発言する前に、奥さんにチェックしてもらった方がいい」と話した。

 一方、大日向雅美・恵泉女学園大教授(発達心理学)は「発言は適切でないが、これを単なる失言の上塗りと取るべきではない」と指摘。「少子化対策で必要なのは、産みたいと思う人が安心して産める環境整備。その責務は国にあることを厚労相は心にとめて施策に励んでほしい」と言う。

 また、タレントの遙洋子さんは「自民党内で『極めて理知的で温厚』と言われる柳沢大臣ですら、端々に女性を傷つける一連の発言をする価値観にとらわれているのがこの国だ、と知るいい契機になる」と話した。

 与党・公明党の浜四津敏子代表代行も不快感を示した。6日午後、国会内で少子化問題の本質や背景についての誤解があるから、同じような発言が出てくるのだろう。『たくさん産んでね』という発想が違う。女性はほとんど怒っていると思う」と語った。

 〈柳沢発言要旨〉

 家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜びがあるんだという意識の面で、自己実現といった広い範囲で、若い人たちがとらえることが必要だと思う。他方、ご当人の若い人たちは、結婚をしたい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけです。そういう若者の健全な希望に、我々がフィットした政策を出していくということが大事だと思っている。

2007年02月06日17時23分 朝日新聞

 日本政府は「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回り、かつ、子供の数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会」を「少子化社会」と定義し、この人口置き換え水準を2.08と推計しています。(出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 少子化より)

 つまり、日本政府は、現在の出生率の低下を「異常」とした上で、出生率が2人以上に回復することを目標として担当相まで設置しているわけです。

 さて、「健全」をMSN辞書で検索すると(1)体や精神に悪いところが無く、元気なさま。(2)状態や考え方が片寄らず普通であるさま。堅実で安心できるさま。と出ます。

 その上で柳沢大臣の発言を見れば、“家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜び”があるとし、その上で、“子どもを2人以上持ちたい”という希望を持つことが“健全な状況”にあるとしているわけで、この“健全な希望”を持つ若者達に対して政府として支援して行くことが大事だと述べていることがわかります。

 さて、いったいこの発言の何処が不適切で、何処が女性蔑視だというのか?

 コラムニストの天野祐吉さんは柳沢大臣の言葉を取り上げて、なんとなく女性蔑視的な“気がする”だけで“彼の人生観、社会観”が原因と大臣の全人格を否定しています。まったくもって不健全な方ですね。

 そして、心理学者の小倉千加子さんは“古い道徳観からくる発言”として日本古来のものの考え方を全否定し、その上で“ピントのずれた政策が続き、少子化が止まらない”と邪推しています。少子化問題は近年になって顕在化してきたことを考えれば、その問題を古い道徳観に見出すことは的外れもいいところであり、とてもお偉い心理学者様の発言とは思えません。この方もまったくもって不健全だ。

 また、タレントの遙洋子さんはもっとひどい。柳沢大臣の発言を自らの主観で曲解した上で日本国すべてが“端々に女性を傷つける一連の発言をする価値観”に捕われていると妄想して見せています。自分以外はすべて敵に見えるとは不幸としか言いようが無いですね。いったい過去に何があったかわかりませんが、やっぱりこの方も不健全なことには間違いなさそうです。

 朝日新聞もこの方を“タレント”などと紹介することはやめて、マルクス主義フェミニズムを唱える上野千鶴子ゼミで学んだフェミニストであることをはっきり告げたほうが良い。“著名なフェミニストで「結婚しません。」等数々の著書を持つ遙洋子さん”と紹介したほうが読者の誤解が少なくてすみます。

 この中でも一番ひどいのは与党・公明党の浜四津敏子代表代行です。第一、“少子化問題の本質や背景についての誤解”などとよく言えたものです。そこまでこの問題の本質をわかっていらっしゃるなら、与党・公明党代表代行という肩書きを生かして堂々と政府に助言して差し上げればよい。“女性はほとんど怒っている”とはよく言ったものです。本当に責任の無いコバンザメ政党は何言っても許されるから楽でいいですね。不健全この上ない。

 多数の専門家の意見を聞いているように見せかけて、片寄った人選でいかにも賛成派が少数派のように見せるやり方は朝日のいつもテクニックなのですが、ざっとフェミな方々の意見を見る限り、どうやら結婚自体に反対で子供を産むことに否定的な方が多いように見受けられます。

 少子化を“問題”と定義する限り、結婚しない人、子供を産む意思が無い人たちは“異常”であり“不健全”であると定義されることはいわば当然のことであり、その逆の人たちを“正常”であり“健全”であると表現したところでなんら問題は無いはずです。

 つまりこの“不健全”な方々は、自分達が無視されてこの“健全”な若者達が優遇されることが気に入らないだけなのです。少子化が問題だ問題だと騒ぎまくって、政府の政策が結婚しない女性、つまり“自分達”に向けられている間は都合よく利用し、その政策が結婚している人たちに向けられたとたん騒ぎだす。何たる自分勝手で自己都合にまみれた不健全な考え方なのでしょうか。

 はっきり言って少子化など問題視する必要はまったく無く、高市さなえを担当相にすえる必要も無い。政府は結婚する気が無く、子供を産む気も無いフェミな方々はとっとと切り捨てて、柳沢大臣のおっしゃるとおり、結婚の意志があり、子供をもうける意思がある“健全”な人たちの希望に沿った政策をとっていけば良いだけなのです。そうすればフェミは自然と淘汰され、問題は解決することでしょう。

 これ以上フェミを優遇して不幸な女性を量産する必要はないのです。

 こういうことを書くと、“子供を産まない女性が不幸だ”と決め付けているとか何とか言われそうですが、結局、子の親にならない限り、自分達の両親の気持ちは一生理解できない。そして子を持つことで訪れる自分達の変化にも気付くことは無いのです。そういった親の気持ちが理解できない方達を前にして、いかに子を持つことが重要であり、“健全”であるかどうかを議論したところで一生分かり合えることは無いでしょう。

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2007年2月 6日 (火)

無能さもここに極めり

これを本気で言っているとなればかなりの重傷です。

つんく・「モー娘。」呼んでも…与党敗北、北九州市長選

 「ここまで追い込まれるとは……。柳沢氏の問題ともろに関係づけられた」。自民党執行部の一人は4日夜、愛知知事選で接戦に持ち込まれたことに驚きを隠さなかった。公明党幹部も「一時はダメかもしれないと思った。結果はよく分析しないといけない」と語った。

 北九州市長選の与党陣営も事情は同じだった。候補者は元官僚。「そのまんま東ショック」も意識して、「なりふりかまわぬ無党派対策」(選対幹部)に打って出た。候補者は雪の残る市街地を半そでシャツにはちまき姿で走り、3日には音楽プロデューサーのつんくさんと「モーニング娘。」の元メンバーらを応援に呼んだ。

 それでも北九州で負け、愛知で苦戦したことで、与党側は、統一地方選、参院選に向け、大きな不安材料を抱えた。その不満は「選挙の顔」を期待された首相に向けられ始めている

 「小泉前首相は胸にグサリとくることを言った。だから若者もしびれた。安倍首相には、それがない」。自民党幹部は4日夜、北九州で敗れ、愛知で追い込まれた責任は首相にある、との見方を示した。公明党幹部も「宮崎に続いて北九州でも届かない。全国的だ。小泉政治を見せられた国民にとって、安倍首相は少し物足りないのかもしれない」と語った。

2007年02月05日06時52分 朝日新聞

 自民党の選対幹部による“「なりふりかまわぬ無党派対策」”が“元官僚”の候補者が“半そでシャツにはちまき姿”で街を練り歩き、盛りの過ぎた“つんくさんと「モーニング娘。」の元メンバー”を呼ぶこととは、自民党幹部の無能さもここに極めりというしかありませんね。

 それで当然のことのように選挙に負ければ、今度は“北九州で敗れ、愛知で追い込まれた責任は首相にある”と自らの無能さを棚に上げて、平然と自分たちの大将に責任転嫁するようではもはや救いようがない。まずお前らが腹を切って侘びろ。

 謂わば死に体の自民党を強引に方向転換させ、構造改革を牽引して先の衆議院選挙で大勝を収めたのは、小泉首相の力によるところは非常に大きいでしょう。しかしながら、その大勝を引き継いだ自民党に構造改革をやり遂げるという意思が見られないのはいったいどういうことなのか。これはトップだけの問題ではない。自民党全体の問題だ。

 そもそも、序列による官僚主義で凝り固まった役人のトップを決める選挙に元官僚を送り込み、それで改革をやりますといっても住民が納得するわけがありません。こんな話は冗談にもならない。

 “「小泉前首相は胸にグサリとくることを言った。だから若者もしびれた。安倍首相には、それがない」”“小泉政治を見せられた国民にとって、安倍首相は少し物足りない”とはどういうことだ?馬鹿にするのもいい加減にしろ!

 何でもかんでも他人の所為にして、自己批判できないこういった無能な自民党幹部どもに、いい加減ウンザリきてるから選挙で追い込まれていることに気付いたらどうなんだ?“結果はよく分析しないといけない”といいながら、この程度の分析しか出来ないからダメなのだ。

 そういった連中は数合わせで“そこにいるだけの存在”なのに、“そこにいるだけ”で偉くなって幹部になるから始末に終えない。安倍首相という戦後最年少の総理大臣の敵は、こういった政党内の序列にあることも認識しなければならない。

 自民党幹部の無能さとはすなわち当選回数という序列の結果なのです。

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2007年2月 4日 (日)

笛吹けど踊らず

なかなか思う通りには行かないようです。

産む機械発言に「女性の声大きくならぬ」小沢氏いらだつ

 民主党の小沢一郎代表は4日、都内で開かれた小沢氏主宰の「政治塾」で講演し、女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐり「女性の抗議の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。なかなか日本人は行動に出ないと嘆いた。国会で審議拒否を続けるものの、辞任に追い込めない現状にいらだちを隠せなかったようだ。

 ただ「欧米諸国なら罷免、内閣そのものに影響する」と述べ、柳沢氏の辞任をあらためて要求。「発言には女性蔑視だけでなく、安倍内閣の政治的体質が表れている」と厳しく批判した。

(2007/02/04 15:56) 産経新聞

 国民もいい加減、改革改革と叫びながらも審議拒否で直接対決を避け、マスコミの尻馬に乗って“たなぼた”ばかり狙っている無節操な民主党に飽き飽きしているのではないでしょうか。

 そして、失言、失言の連呼で与党の揚げ足取りばかりする割には、政策論議を全く展開することの無い低レベルなマスコミにもうんざりしていることでしょう。

 そして小沢氏も、“サイレントマジョリティ”を考慮に入れて発言するようではおしまいですね。

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2007年2月 2日 (金)

NHKは解体しろ

いっその事NHKは100%国営にして1チャンネルのみ。図体ばかり大きい組織は解体して受信料金も現状の2割にしたほうが良いと思うよ。

「値下げ決断、早期に」総務相がNHKに注文

 受信料値下げをめぐるNHKと総務省のさや当てが強まってきた。橋本元一NHK会長が値下げできるかどうかの結論を9月までに出すとしていることに対し、菅総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「なぜ9月なのか。そんな時間をかける必要は全くないと思う。もっと早く結論を出してほしい」と述べ、早期に値下げを決断すべきだとの考えを示した。

 不払いが問題になっている受信料については、菅総務相が今国会で放送法を改正して支払いを義務化する見返りに「2割の値下げ」をNHKに求めている。

2007年02月02日19時11分 朝日新聞

 国民から料金を強制徴収するならば、よりNHKの公共性が増すことになります。そうなれば、自らの経営体質が今までよりも一層厳しく問われるようになるのは当然の話ですが、それを出来るかどうかの結論を出すことすら8ヶ月もかかるとは、一体どういうことなのでしょうか。“出来るかどうか”ではない“やらなければならない”のだ。

 官僚体質にどっぷり使ったNHKという組織はもうどうしようもないところまで来ているようです。

NHK受信料の徴収「外部委託を」 総務相が意見書

 菅総務相は23日の閣議後の記者会見で、NHK受信料の徴収について外部委託を含めた見直しを図るようNHKに要請する考えを明らかにした。国会の承認を必要とするNHKの07年度予算案に対し、総務相の意見として添付する意向だ。

 菅総務相は「NHKから、自ら改革をやるんだという雰囲気が伝わってこない。(1年間で)6000億円の受信料を徴収するのに800億円もかかるのは誰が見ても異常だ」と述べ、徴収体制の見直しは避けられないとの見方を示した。さらに外部委託について「予算案に付す意見の一つと考えている」と語った。

 総務省は25日から始まる通常国会に、08年度からNHK受信料の支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を2割程度下げるよう要請する方針。受信料徴収の外部委託を通じてコスト削減を進め、値下げの原資にする狙いもあるとみられる。

2007年01月23日 朝日新聞

 序列型の官僚組織では、裾野が広ければ広いほどそれに比例してトップの報酬が大きくなるわけで、そういった意味において年間800億円という巨費をかけて受信料徴収人を自前で雇う意義があるのかもしれません。

 橋本元一NHK会長に自ら改革をやるんだという意思が欠片も見られないのは当然のことです。官僚組織のトップにとって優先すべきは組織の維持でしかなく、コストダウンによって組織の縮小を図る等ということは自殺行為に過ぎない。

 こういった組織の硬直化は別にNHKに限って見られることではありません。法律によって規制され、競争を抑制されて寡占化したテレビ局全体にいえることです。

 横並びしたテレビ局で作られるドラマやバラエティは、一部芸能プロダクション所属のタレントの使いまわしと良くある設定の繰り返しで魅力を失い、度重なる抗議という名の表現規制により、今となっては何の創造性も感じることも出来ない。

 そしてテレビで日々垂れ流されるニュースやワイドショーは、マスメディアとは名ばかりの事なかれ主義と揚げ足取りに終始し、そこで語られる言葉はどこか空虚で意味の無いものに成り果てている。

 テレビ局が輝いていたのはもはや過去の話です。このままではやがて過去の栄光を食いつぶし、やがて廃れて消えていくのは目に見えています。しかしながら、長年寡占化された市場を独占することで官僚化され、硬直した組織には、現状を打開する力は残されていないでしょう。

 NHKに期待できることは何も無い。解体するのが妥当なところです。

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2007年2月 1日 (木)

さすがは朝日新聞

 ご無沙汰してます。フレッツ光の工事に手間取って気がついたら2週間以上も経ってしまいました。

 その間、ネットもテレビも全く見ていないのでほとんど浦島太郎状態ですが、今日も朝日は正常運転のようです。

朝日新聞カメラマンが記事盗用 読売新聞に謝罪

 朝日新聞東京本社のカメラマンが写真に付ける記事を書く際、読売新聞のホームページに掲載された記事を盗用していたことが1日、分かった。朝日新聞社は同日、読売新聞社に謝罪するとともに、会見を開き陳謝した。

 朝日新聞によると、問題の記事は1月30日付の夕刊社会面に掲載。富山県立山町の「かんもち」作りの写真を4段で扱うとともに、17行の短い記事を載せたが、ほぼ全文が1月27日に読売新聞の「YOMIURI ONLINE」に掲載された記事と酷似していた。

 盗用したのは東京本社編集局写真センターの男性カメラマン(46)。1月29日に取材と写真撮影を行い、同日夜に執筆した。その際、「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら、自分の原稿を書き直した」と話しているという。

 インターネットのニュースサイトの記者から、記事が酷似しているとして取材の申し込みがあり、盗用が発覚した。三浦昭彦・上席役員待遇編集担当はジャーナリストとして許されない行為。読者の信頼を裏切り、おわび申し上げます」としている。

(2007/02/01 20:06) 産経新聞

 朝日新聞の編集局の記者は、事件・事故に直面した場合、何があったのか、なぜ起きてしまったのかと自問し、真相に迫ろうと現場に立ち続けるそうです。(朝日新聞HP “編集局”参照

 その優秀な記者たちが2500人も集まった編集局で起こった今回の事件について、彼らはそこに立ち続ける当事者として、その記者精神を十分に発揮し、その事件の背景から、地方の部数に影響しないどうでもいい記事は、カメラマンに書かせてノーチェックという朝日新聞の腐った体制まで克明に解明することは間違いないでしょう。

 もちろん、戦後半世紀以上経過してもなお、記録や資料を漁りながらこれでもかと偏向記事を書き、与党攻撃に執拗なまでの執念を見せる朝日新聞ならばそんなことは朝飯前ですね。柳沢大臣の失言の揚げ足取りばっかりやってる場合じゃないようです。

 ジャーナリストとは名ばかりの編集局に未来は無いと思うよ。

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ところで…

 やっぱり光は良いですね。ADSLとは段違いです。スピードテストで速度測定したら、67Mbpsでました。ありえませんね。やっぱり田舎は競合が少なくて良いようで…

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