いわゆる“残業代ゼロ制”

パリにはホームレスが１０万人ほどいるそうです。

「パリ名物」？赤テント撤収

　【パリ＝山口昌子】パリの運河サンマルタン岸など観光名所に年末から設営されていた約２００のホームレス用赤テントが姿を消し始めた。対策を求められた政府がホームレスも一般住宅に居住できる権利を認める法案を今月１７日の閣議で決定することを明らかにしたためだ。

　ボルロー雇用・社会結束・住宅相らは８日、公園などの公共地に設立されている緊急居住センター１万３５００カ所について、年内に２万７１００カ所を増設するとした。

　この対応を受けて、ホームレスの支援運動を行ってきた民間団体「ドン・キホーテの子供たち」は、「ホームレス政策の急激な変化を受けキャンプを終結する」として、同運河に張られたテントの撤収を開始。リヨンなど国内の他の都市で展開中の同様のキャンペーンも終息するとみられる。

　ドビルパン首相が３日にホームレスをはじめ１人で子育てをしている女性など低所得者を対象にした居住権の法制化を約束していた。

　運河はマルセル・カルネ監督の不朽の名作「北ホテル」の舞台として観光名所になっており、赤テントの存在は新たな「パリ名物」として海外にまで喧伝（けんでん）され、政府をやきもきさせていた。

　フランスには約１０万人のホームレスがいるとされ、公共の低所得者用賃貸住宅（ＨＬＭ）も、現在１３０万世帯が入居待ちとなっている。

(2007/01/10 07:53)　産経新聞

　現在、フランスの失業率は１０％前後を推移しています。中でも２５歳以下の若年層の失業率が２３．３％であり、つまり４人に１人、約７８万人の若者が失業状態という深刻な事態を迎えています。これは２５～４９歳の９．２％、５０歳以上の７．２％に比較してかなり高く、日本が４％台を推移し、特に若年層の就職事情が改善していることを考えれば危機的状況といえます。

　その原因のひとつには、２０００年に導入された労働政策があります。この政策は１週間の労働時間を３５時間に制限し、その一方で月給を労働時間カット前の水準を保つことを企業に義務付けたものです。つまりは実質的な賃上げです。

　“賃金の下方硬直性”といわれるように、企業が生産する商品の価格が市場によって変動するのに対して、労働賃金は上げることは容易であっても、下がることに対しては大きな抵抗を生みます。そういった意味においてこのフランスの政策は正にこの“賃金の下方硬直性”を証明して見せたものといえます。

　しかしながら、当初のフランス政府の労働時間を制限すれば企業は生産を維持する為に新たに人を雇う必要が生じ、そうすれば高失業率も解決するであろうといった狙いは見事にはずれ、結果としてこの政策は雇用増加には繋がることなく、企業は国際的な競争力を維持する為に労働者に対してより多くの生産性を求めるようになり、また、より安価で規制の少ない労働市場を求めて海外へ生産拠点を移転することにより、国内産業の空洞化が進行したのです。

　そしてそのことは、フランス国内に慢性的な高失業率を生み出しました。そして、新規採用する初期の段階から即戦力を求める傾向がさらに強まり、若者の４人に１人、約７８万人という失業者を生み出す１つの要因となったのです。

　この政府の政策に合致するほどの高い生産性を持つ人は恵まれた労働条件で豊かな生活を送る一方、そこからあぶれ出た人たちは希望を失って働いて努力する気力すら失われていくこととなりました。そしてこの極端な二極化により、フランス人の実に２人に１人が自分もホームレスになってしまうのではないかという不安に苛まれているという、深刻な社会不安に陥ってしまったのです。

　そしてこの誇り高いフランス人は、このようなフランスの労働者の権利を手厚く保護してきた伝統が、欧州統合などの変化に対応するには相対的にコストが高すぎ、硬直的であることを知りながら、週３５時間労働制を導入し、２００６年３月には若者に就業機会を与える為のCPE（機会均等法）の成立をデモやストライキで阻止し、自らの権利を守ることを選択したのです。

　日本では、近年、“失われた１０年”という不況期を乗り切り、その経済状況は好転しつつあります。この“失われた１０年”という期間の間、かつてないほどの長期的なデフレスパイラルを経験しましたが、日本企業は柔軟な賃下げによってその競争力を維持することが出来ました。それは同時にサービス残業や長時間労働というマイナス面を生みましたが、結果として企業としての競争力は維持されることにより、失業率の大幅な増加が避けられ、それに伴う社会不安の高まりを抑えることとなりました。

　しかしながら、そのことは同時に、実質的な賃下げを伴ったという点において、確かに日本企業の競争力は維持されたものの、個々の労働者の労働生産性は向上していないことを意味しています。つまりは何時までも今のままの状態ならば、今後賃上げはままならないということです。

　経団連はホワイトカラー・エグゼンプション導入についての提言を行い、２００８年にその立法を目指しています。“残業代ゼロ制”と揶揄され、何かと批判が先行する法案ではありますが、すでにサービス残業や休日出勤などによって実質的な賃下げがなされいる現在、激動する国際社会において、日本企業の絶対的優位はすでに消滅し、今後の安定的な成長は望めないものとなっています。そのような状況下において、年功序列に変わる新しい評価制度の実施は労働者の意識を高め、企業競争力を高める上で不可欠であるといえます。そしてそのための規制緩和は必要不可欠なのです。

　もちろん、このような時期での導入は明らかに時期尚早であり、評価制度の不備による一時的な不利益もあるでしょう。そして現在年収４００万以上といわれる条件の緩和も将来的にはあるかもしれません。しかしながら、昨日の産経新聞の特集記事【溶けゆく日本人】“自己中”マナーや子供以下の親　身勝手な論理、平然とにもあったように、多様化といえば聞こえは良いが、近年の学校教育や家庭教育の荒廃によって、日本人の個々人間のレベルの格差が歴然となりつつあります。そのような状況下において、これからも長期に渡って画一的に給与を支給するなんてことはもはや時代遅れであり、ナンセンスとしか言いようがありません。従来の評価基準では労働者のモチベーションを維持し、現在の生産性を維持することは不可能なのです。

　実際にここ数年間の自社の新入社員の状況を考えてみればいい。彼らの中に成果を分かち合い、協力してこの先何十年も苦労を共にして行けるレベルの人材がいったいどれだけいるというのか。

　出来る奴、出来ない奴がいますが、これで規制を強化して労働時間で縛れば出来る奴しか採用されなくなるのは自明の利です。ホワイトカラー・エグゼンプションを労働者搾取と呼ぶ方も多くいらっしゃいますが、逆に考えれば現在の労働時間による画一的な給与支給方法は、平均以下の労働者による企業寄生と言い換えることも出来ます。そして、労働者間の格差が明確な中での歪な平等意識は、労働者のやる気を奪って足の引っ張り合いを生み、生産性の低下を招いて企業の競争力を奪い、結果として雇用が失われることになりかねないのです。同じ時間で出来ないならば自分の時間をかけてやりとげればいい。そういった意味でチャンスは平等に与えられるべきだ。

　また、この制度を日米投資イニシアチブ報告書に基づいたものであり、日本の自国企業の収益性・効率性を上げる為に米国政府が日本の親米保守派に圧力をかけた売国法案だという考えもあるようです。

　大手マスコミの見出しを見ても一斉に“残業代ゼロ制”と表現し、如何にも共産主義者が好みそうな搾取という言葉を連想させることに成功しています。そして法案の是非を問うことよりも、この一点において思考停止し、ポピュリズムを煽ることに終始しています。

　トヨタなどの日本を代表する企業は、既に８０年代より米国に進出を果たし、現地で米国式経営と日本式経営を融合させることで成功を収めています。そしてその結果、今期トヨタは、ビックスリーの一角を崩し、全米における販売台数で３位に食い込むまでに成長しました。マスコミは制度批判を行う前に、こういったホワイトカラー・エグゼンプションの先駆者たる米国進出企業の労働実態を調査し、その実例を示した上で法案の是非を問うべきだ。思考停止した言葉でポピュリズムを煽って議論を封じ、安易な政府批判に終始することはもはや害悪でしかない。そして日本企業が米国において自由競争を享受し、トヨタが米国３位の販売実績を上げるという現実を見ながら、ホワイトカラー・エグゼンプションが日米投資イニシアチブ報告書に基づくということだけで、それを売国法案と断定する事はあまりにも偏狭であるといわざるを得ない。

　いまどき残業代を１００％もらっているような企業はもはや少数派であり、よほどの大企業か、公務員でない限りはありえません。先駆的な企業は成果主義を推進し、徐々にその成果を上げつつあります。その急激な変化によって現在の労基法が時代遅れとなるならば、その現実に沿ったものに変更し、規制を緩和して経営の選択肢を増やすことは、日本の競争力を維持する上で当然のことであると私は考えます。

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