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2007年1月10日 (水)

いわゆる“残業代ゼロ制”

パリにはホームレスが10万人ほどいるそうです。

「パリ名物」?赤テント撤収

 【パリ=山口昌子】パリの運河サンマルタン岸など観光名所に年末から設営されていた約200のホームレス用赤テントが姿を消し始めた。対策を求められた政府がホームレスも一般住宅に居住できる権利を認める法案を今月17日の閣議で決定することを明らかにしたためだ。

 ボルロー雇用・社会結束・住宅相らは8日、公園などの公共地に設立されている緊急居住センター1万3500カ所について、年内に2万7100カ所を増設するとした。

 この対応を受けて、ホームレスの支援運動を行ってきた民間団体「ドン・キホーテの子供たち」は、「ホームレス政策の急激な変化を受けキャンプを終結する」として、同運河に張られたテントの撤収を開始。リヨンなど国内の他の都市で展開中の同様のキャンペーンも終息するとみられる。

 ドビルパン首相が3日にホームレスをはじめ1人で子育てをしている女性など低所得者を対象にした居住権の法制化を約束していた。

 運河はマルセル・カルネ監督の不朽の名作「北ホテル」の舞台として観光名所になっており、赤テントの存在は新たな「パリ名物」として海外にまで喧伝(けんでん)され、政府をやきもきさせていた。

 フランスには約10万人のホームレスがいるとされ、公共の低所得者用賃貸住宅(HLM)も、現在130万世帯が入居待ちとなっている。

(2007/01/10 07:53) 産経新聞

 現在、フランスの失業率は10%前後を推移しています。中でも25歳以下の若年層の失業率が23.3%であり、つまり4人に1人、約78万人の若者が失業状態という深刻な事態を迎えています。これは25~49歳の9.2%、50歳以上の7.2%に比較してかなり高く、日本が4%台を推移し、特に若年層の就職事情が改善していることを考えれば危機的状況といえます。

 その原因のひとつには、2000年に導入された労働政策があります。この政策は1週間の労働時間を35時間に制限し、その一方で月給を労働時間カット前の水準を保つことを企業に義務付けたものです。つまりは実質的な賃上げです。

 “賃金の下方硬直性”といわれるように、企業が生産する商品の価格が市場によって変動するのに対して、労働賃金は上げることは容易であっても、下がることに対しては大きな抵抗を生みます。そういった意味においてこのフランスの政策は正にこの“賃金の下方硬直性”を証明して見せたものといえます。

 しかしながら、当初のフランス政府の労働時間を制限すれば企業は生産を維持する為に新たに人を雇う必要が生じ、そうすれば高失業率も解決するであろうといった狙いは見事にはずれ、結果としてこの政策は雇用増加には繋がることなく、企業は国際的な競争力を維持する為に労働者に対してより多くの生産性を求めるようになり、また、より安価で規制の少ない労働市場を求めて海外へ生産拠点を移転することにより、国内産業の空洞化が進行したのです。

 そしてそのことは、フランス国内に慢性的な高失業率を生み出しました。そして、新規採用する初期の段階から即戦力を求める傾向がさらに強まり、若者の4人に1人、約78万人という失業者を生み出す1つの要因となったのです。

 この政府の政策に合致するほどの高い生産性を持つ人は恵まれた労働条件で豊かな生活を送る一方、そこからあぶれ出た人たちは希望を失って働いて努力する気力すら失われていくこととなりました。そしてこの極端な二極化により、フランス人の実に2人に1人が自分もホームレスになってしまうのではないかという不安に苛まれているという、深刻な社会不安に陥ってしまったのです。

 そしてこの誇り高いフランス人は、このようなフランスの労働者の権利を手厚く保護してきた伝統が、欧州統合などの変化に対応するには相対的にコストが高すぎ、硬直的であることを知りながら、週35時間労働制を導入し、2006年3月には若者に就業機会を与える為のCPE(機会均等法)の成立をデモやストライキで阻止し、自らの権利を守ることを選択したのです。

 日本では、近年、“失われた10年”という不況期を乗り切り、その経済状況は好転しつつあります。この“失われた10年”という期間の間、かつてないほどの長期的なデフレスパイラルを経験しましたが、日本企業は柔軟な賃下げによってその競争力を維持することが出来ました。それは同時にサービス残業や長時間労働というマイナス面を生みましたが、結果として企業としての競争力は維持されることにより、失業率の大幅な増加が避けられ、それに伴う社会不安の高まりを抑えることとなりました。

 しかしながら、そのことは同時に、実質的な賃下げを伴ったという点において、確かに日本企業の競争力は維持されたものの、個々の労働者の労働生産性は向上していないことを意味しています。つまりは何時までも今のままの状態ならば、今後賃上げはままならないということです。

 経団連はホワイトカラー・エグゼンプション導入についての提言を行い、2008年にその立法を目指しています。“残業代ゼロ制”と揶揄され、何かと批判が先行する法案ではありますが、すでにサービス残業や休日出勤などによって実質的な賃下げがなされいる現在、激動する国際社会において、日本企業の絶対的優位はすでに消滅し、今後の安定的な成長は望めないものとなっています。そのような状況下において、年功序列に変わる新しい評価制度の実施は労働者の意識を高め、企業競争力を高める上で不可欠であるといえます。そしてそのための規制緩和は必要不可欠なのです。

 もちろん、このような時期での導入は明らかに時期尚早であり、評価制度の不備による一時的な不利益もあるでしょう。そして現在年収400万以上といわれる条件の緩和も将来的にはあるかもしれません。しかしながら、昨日の産経新聞の特集記事【溶けゆく日本人】“自己中”マナー子供以下の親 身勝手な論理、平然とにもあったように、多様化といえば聞こえは良いが、近年の学校教育や家庭教育の荒廃によって、日本人の個々人間のレベルの格差が歴然となりつつあります。そのような状況下において、これからも長期に渡って画一的に給与を支給するなんてことはもはや時代遅れであり、ナンセンスとしか言いようがありません。従来の評価基準では労働者のモチベーションを維持し、現在の生産性を維持することは不可能なのです。

 実際にここ数年間の自社の新入社員の状況を考えてみればいい。彼らの中に成果を分かち合い、協力してこの先何十年も苦労を共にして行けるレベルの人材がいったいどれだけいるというのか。

 出来る奴、出来ない奴がいますが、これで規制を強化して労働時間で縛れば出来る奴しか採用されなくなるのは自明の利です。ホワイトカラー・エグゼンプションを労働者搾取と呼ぶ方も多くいらっしゃいますが、逆に考えれば現在の労働時間による画一的な給与支給方法は、平均以下の労働者による企業寄生と言い換えることも出来ます。そして、労働者間の格差が明確な中での歪な平等意識は、労働者のやる気を奪って足の引っ張り合いを生み、生産性の低下を招いて企業の競争力を奪い、結果として雇用が失われることになりかねないのです。同じ時間で出来ないならば自分の時間をかけてやりとげればいい。そういった意味でチャンスは平等に与えられるべきだ。

 また、この制度を日米投資イニシアチブ報告書に基づいたものであり、日本の自国企業の収益性・効率性を上げる為に米国政府が日本の親米保守派に圧力をかけた売国法案だという考えもあるようです。

 大手マスコミの見出しを見ても一斉に“残業代ゼロ制”と表現し、如何にも共産主義者が好みそうな搾取という言葉を連想させることに成功しています。そして法案の是非を問うことよりも、この一点において思考停止し、ポピュリズムを煽ることに終始しています。

 トヨタなどの日本を代表する企業は、既に80年代より米国に進出を果たし、現地で米国式経営と日本式経営を融合させることで成功を収めています。そしてその結果、今期トヨタは、ビックスリーの一角を崩し、全米における販売台数で3位に食い込むまでに成長しました。マスコミは制度批判を行う前に、こういったホワイトカラー・エグゼンプションの先駆者たる米国進出企業の労働実態を調査し、その実例を示した上で法案の是非を問うべきだ。思考停止した言葉でポピュリズムを煽って議論を封じ、安易な政府批判に終始することはもはや害悪でしかない。そして日本企業が米国において自由競争を享受し、トヨタが米国3位の販売実績を上げるという現実を見ながら、ホワイトカラー・エグゼンプションが日米投資イニシアチブ報告書に基づくということだけで、それを売国法案と断定する事はあまりにも偏狭であるといわざるを得ない。

 いまどき残業代を100%もらっているような企業はもはや少数派であり、よほどの大企業か、公務員でない限りはありえません。先駆的な企業は成果主義を推進し、徐々にその成果を上げつつあります。その急激な変化によって現在の労基法が時代遅れとなるならば、その現実に沿ったものに変更し、規制を緩和して経営の選択肢を増やすことは、日本の競争力を維持する上で当然のことであると私は考えます。

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ホワイトカラーエグゼンプション フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

フランスの労働時間「35時間の憂鬱」 マーケットの馬車馬

深刻化する若者の失業率 イーキャリア

フランスのデモとCPE(初期雇用計画) 日本国際問題研究所

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コメント

一度ご覧下さい。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futuunokaiwa3.htm#06.12.06

投稿: nanasi | 2007年1月10日 (水) 16時30分

 私の個人的なサービス残業の体験と
 takayuuさまの広範な経済知識の記事とで
 ポピュリズムを煽るマスコミに反撃できたと思います。
 ホリエモンも部下には厳しかったようですね。
 「抑圧的な体制を批判する者が一番抑圧的な体制を作る」
 という格言が思い出されます。
 左翼に思い知ってもらいたいですネ。

投稿: 柳生すばる | 2007年1月10日 (水) 16時35分

熱湯欲さんの鋭い分析は、従来のマスゴミにはないもので、大いに賛同いたします。
マスゴミや政治家は国民に『うれしがらせ』を与えるだけで、シビアな現実の前にいづれ泣くことになるのは、我々自身です。
日本人の人件費が高くなればなるほど、アジアの安価な労働力でまかなわうだけのこと。
今さら日本だけが鎖国するわけにもいかず、我々は国際社会の中で生き残る道を必死に模索するしかない。
一般的に外国のほとんどは、日本などは及びもつかぬ『格差社会』であることに、我々はもっと目を向けるべきです。
こうした熾烈な国際競争の中で、日本がどう生き残るか、どう国内格差を少なくするかを、現実を見据えた上で考えるべき時にきています。

投稿: アサピー嫌い | 2007年1月10日 (水) 17時03分

私は死ぬほど残業させられた上に残業手当をカットされたことがあります。
この制度は結局は大多数の奴隷を生み出すだけだと思います。
過労死を自己責任だと仰っている派遣会社の社長さまもいるので。
結局は過労死する人または自殺する人が増えるだけではないでしょうか。
経営者にとっては美しい国になりそうですね。

投稿: クゥ | 2007年1月11日 (木) 00時59分

国民の視点が抜けてるエントリーですね。

投稿: 通りすがりの2ちゃんねらだけど | 2007年1月11日 (木) 01時08分

 日本のホームレスは
 約2万5000人
 です。
 しかもフランスは日本の半分の人口しかありません。
 ですから
 日本にはフランスの1/8しかホームレスがいないのです。
 日本に生まれてよかったですね!

投稿: 柳生すばる | 2007年1月11日 (木) 01時44分

国際競争力うんぬん言っている輸出企業は
日本の中ではGDPの1割しかありません

残り9割は内需関係です
残業代0によって各家庭の収入が減れば、内需に大きな打撃を与えます

橋本内閣によって起きたデフレスパイラルも、消費税増税による収入減が原因でした

もっと経済全体というものを見渡して書いていただきたいですね

投稿: ふうん | 2007年1月11日 (木) 02時14分

takayuuさんの意見に同意です。
ホワイトカラーといわれる人の仕事の成果は
労働時間に比例するものじゃないんだから。

今の制度では、素早く仕事をこなす人より
仕事がトロい人のほうが高い給料をもらえる
仕組みじゃん。

自分自身努力して、勤め先から辞めないでほしい
と思われる人材になれば、当然報酬にも反映される
でしょ。

そんな努力もしないで、過労死につながるとかの批判
ばっかり。ばかばかしい。

工場で働いている人や店番のような、労働時間に成果が
比例する仕事は、残業がついて当然だと思うけど。

投稿: aaa | 2007年1月11日 (木) 12時45分

残業代を出さないようにするなら
同時に残業禁止も項目に入れないとおかしいでしょう

だいたい年功序列の改善云々は民間よりもまず公務員の方からメスを入れるべき

投稿: taisa | 2007年1月11日 (木) 17時58分

書くのに勇気が必要なエントリーだと思います。


国民の側からすれば8割方受け入れられないでしょうし、
私のように法案を好意的に見ている者でも
正直突っ込み入れたい部分は山ほどあります。
takayuu氏も「全面的に賛成」というわけでは無いでしょう。
しかし世間と逆走する自分の姿勢をハッキリ打ち出すために
敢えて突っ込みたい部分を書かなかった。

ニュースサイトに対して失礼かもしれませんが、
エントリーの完成度等とは別次元で非常に好感が持てました。

これからも頑張ってください。

投稿: meet | 2007年1月11日 (木) 21時59分

皆さんコメントありがとうございます。
meetさんのご指摘どおり、わかっていて書くことは非常に勇気の要ることです。
輸出企業がGDPの1割とはいっても、食料の半分以上を輸入に頼っている日本にとって、外に売るものが無くなれば飢えて死ぬしかありません。
どうしてもこういった流れに逆らいたいなら、銭金に出てくるビンボーさんのように自給自足で“足ることを知る”ような生き方が一番ですね。スローライフお勧めです。古い価値観を見直そう!

投稿: takayuu@管理人 | 2007年1月12日 (金) 01時18分

こんばんは。
ここの管理人さんは学生さんでしょうか。
この法案が通ってしまったらサービス残業は恒常化し、
過労死は労災認定されない日本人を奴隷化する法律には
賛成できません。サービス残業や過労死を肯定し、
更に状況を悪化させる事を望んでいるなら話は別ですが。
>先駆的な企業は成果主義を推進し、徐々にその成果を上げつつあります
ダウト。ソニーや富士通は成果主義を導入してボロボロに
なりました。成功した実例を挙げるべし。
>ホワイトカラー・エグゼンプションが日米投資イニシアチブ報告書に基づくということだけで、それを売国法案と断定する事はあまりにも偏狭であるといわざるを得ない。

支那・韓国に対する売国は許さないが、アメリカに対する
売国はOKとは大笑いですね。

>熱湯欲さんの鋭い分析
ここは笑うところですか?
>日本人の人件費が高くなればなるほど、アジアの安価な労働力でまかなわうだけのこと。
>今さら日本だけが鎖国するわけにもいかず、我々は国際社会の中で生き残る道を必死に模索するしかない。

いくら血を流して人件費を引き下げても人民元を
見れば解るように為替介入があるから、国際競争力など
正直言って意味が無い言葉になってしまって
いるのですが。
トラックバックが打たれている先で解り易く纏めて
います。
折角トラックバックを打ってもらっているのだから
読んでみたらどうですか?以下一部抜粋
>残業の経費を減らして、労働者の収入を減らし、競争力の向上に努めれば輸出はさらに増えるかも知れませんが、個人消費がさらに落ち込むだけです。GDPの一割の輸出の為に、GDPの5割強を占める個人消費を犠牲にするのは愚かなことです。

>>輸出企業がGDPの1割とはいっても、食料の半分以上を輸入に頼っている日本にとって、外に売るものが無くなれば飢えて死ぬしかありません。

> ↑このような極論を述べている人もいましたが、2005年の日本の食糧輸入額は50,399百万㌦、一方、日本の外貨準備高は、895,320百万㌦です(2006年)。外に売るものが無くなって食糧輸入のみになったとしても、18年近くは、飢え死にしません。ありえない前提を元に不安を煽るような記述は止めましょう。

言われてますよ(嘲笑)長文失敬。

投稿: 伊藤彰紀 | 2007年1月12日 (金) 23時13分

ちなみに小泉「改革」で日本はこうなった。
http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/041018.html

近年の年収推移
        大企業  中堅企業 中小企業 零細企業
1997年   748万  558万   416万   329万
2003年   744万  521万   379万   281万

↓↓↓↓↓↓その結果↓↓↓↓↓↓

GDP確報値、05年度2.4%成長に下方改定
 内閣府は1日、2005年度の国内総生産(GDP)の確報値を発表した。
GDPの成長率は物価変動の影響を除いた実質で2.4%。
これまでの公表値である3.3%から0.9ポイントの大幅な下方改定となった。
名目成長率も1.8%から1%へと下方改定した。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061201AT3S0100S01122006.html

1人当たりGDP
日本はベストテン外の11位に大転落
ttp://www.tek.co.jp/p/ajer06_01.html

賃金が減ると内需縮小が発生し、国内市場の業績悪化、株価が下落し、景気後退、最後にはデフレスパイラルが起きる恐れがあります。
これは消費税を増税した橋本内閣で実際に起きた事。

こうなれば輸出企業も株価暴落は免れません。
それによる莫大な含み損で、せっかく人件費削減で浮いた金も軽く吹き飛んでしまいます。
WCEが通れば、一説には内需が約11兆円減少するといわれ、これが国内経済に与える打撃は、橋本増税に勝るとも劣りません。
再びデフレスパイラルの悪夢が来る可能性もあるのです。

内需と輸出(外需)は車で言えば両輪のタイヤです。
どっちが欠けても経済は成り立ちません。
実態経済というものが何なのか一から勉強し直すべきですね。

投稿: やれやれ | 2007年1月13日 (土) 13時26分

こんばんは。
上記のふうん氏に少々付け加えさせてもらうなら、
我が国の貿易依存度(=国内総生産(GDP)に対する輸出額及び輸入額の割合) は 輸出依存度9.7%、輸入依存度8.4%(出典:総務省統計局 20001年度)であり、世界の中でも貿易依存度は最も低い国の部類であると言えます。だから、
日本は加工貿易の国だとか貿易立国とか言うのは四十年位前だったらともかく、今では当てはまらない面が大きいと言えるでしょう。

投稿: 伊藤彰紀 | 2007年1月14日 (日) 00時22分

訂正です。
×(出典:総務省統計局 20001年度)
○(出典:総務省統計局 2001年度)

投稿: 伊藤彰紀 | 2007年1月14日 (日) 00時23分

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