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2007年1月 4日 (木)

被害総額9兆円

中国への進出は利益よりも損失の方が多そうです。

中国製の模倣「日本ブランド」中東へ、被害9兆円にも

 中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。

 特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間9兆円(2002年)にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。

 被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約5年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。

 花王(東京)は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を受け、中国当局に摘発を要請。当局は05年3~9月、同社製品を模したローション約5万本(約2500万円相当)とラベル約50万枚を押収した。

 日産自動車(同)は05年4月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からUAE(アラブ首長国連邦)へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「NISSAN」と表記されたプラグ3万5000個(約700万円相当)を見つけた。

(2007年1月4日15時36分  読売新聞)

 中国に進出すれば、それは必ず損失となって日本企業に帰ってきます。ここ最近、日中関係回復の兆しなどとムードを盛り上げて、環境保全に関する日本の投資を呼び込もうと画策しているようですが、こういった知的財産保護に関する問題が根本的に回復しないことには、先端技術を持った日本企業の中国進出が実現することはないでしょう。

 進出すれば必ずパクられる。最初の2~3年は良くても数年後には優遇措置が解除され、合弁した先の中国企業に技術を丸ごと分捕られる例は後を絶ちません。

 記憶に新しいところでは上海に進出した日本企業が、進出を斡旋した同じ政府担当者に都市計画変更を理由に退去を命じられた例もあります。中国共産党が一党独裁で支配する中国では朝令暮改が日常茶飯事であり、巨額の資金を必要とする生産設備の投資をするにはリスクが大きすぎるのです。

 現に中国人で一発当てた企業家は、そこで得た資金を設備投資などには回さず、全てを不動産投資などの金融投機に回すか、海外に別荘を建てて中国を脱出しています。結局のところ、中国での投資リスクの高さは中国人が一番よく理解しているのです。

 “被害総額は年間9兆円”で、“約5年前から大量に”ということは、これだけで45兆円という途方もない金額に上ります。さすがに近年は日本企業も、こういった事情を鑑みて中国進出は中国国内消費分に押さえ、重要部品は国内生産へと回帰する傾向が見られるようです。

 日中関係は、中共の悪化する国内環境の変化に伴って、より重要度が増して来ているようです。しかしながら、現在のような一方的な関係をこれ以上続けることは不可能であり、そういった意味で、日中関係の根本的見直しを計るべき時が来たようです。

 歴史問題を盾に日本を押さえつけ、見せ掛けだけの日中友好を唱えれば日本からのODAや円借款、民間投資が押し寄せた時代はもう終わったのです。おそらく2007年は日中外交が劇的に変わる転換点となるでしょう。

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