使い古しのマッチポンプ

朝日新聞の執拗さには頭が下がりますね。

旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化

　日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国（中国東北部）に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が１９４３年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案（とうあん）館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授（中国近現代史）らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。

　文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が４３年７月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の７章３２項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。

　冒頭の第１項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊（ひぞく）と称していた反日武装勢力を「特種（特殊）工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。

　処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とする――など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。

　賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する――などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。

　日本が１９１１年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。

　旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、１９４１年５、６月から４３年６月末までの２年間に民間企業と軍を合わせて約１０万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。

　一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の４６年３月にまとめた「華人労務者就労事情調査報告書」で、４３年４月～４５年５月に３万８９３５人が連行され、帰国までの死亡者数を６８３０人としている。

　〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授（戦後補償論）の話〉　日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地になったとも言える。

2007年01月08日06時00分　朝日新聞

　朝日新聞にとっては賃金を一括保管して支給する体系は“賃金不払い”に当たるんですね。驚きました。つまり、世の中の月末締め翌月支払の企業は全て“賃金不払い”ということですか。こんなことを本気で考えているとすれば筋金入りのおバカちゃんですね。

　まず、捕虜の扱いについてですが、その捕虜の定義とは、一般的に戦争に関連して交戦相手国によって捕縛され管理下に置かれた軍人又は軍属であることの証明書を持つ交戦者資格を有するものとされています。

　つまり、ここでいうところの“「特種（特殊）工人」と定義”された中国人はこの一般的な兵士とは異なる“便衣兵”や“馬賊”と呼ばれたテロリストや盗賊の類であり、“バーグ陸戦条約”で保護されることのない“犯罪者”のです。

　関東軍はいつぬっ殺してもいいこいつらのために、わざわざ“「関東軍特種工人取扱規程」”を規定して明文化し、“「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形”と朝日新聞が曲解するところの、“捕虜と同じ扱い”として“身分を保証”したわけです。本当に日本人は律儀な民族ですねぇ。そういった意味では非常に画期的な資料だといえます。

　最後に多民族共生人権教育センターで講演した経験を持ち、あの悪名高き女性国際戦犯法廷の報告会にもパネラーとして参加した内藤愛子　恵泉女学園大学教授のコメントを載せて記事に対する信憑性を高めようとしているようですが、まったく持って逆効果としか言いようがありません。

　“強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料”と申しておりますが、捕虜の扱いを軍が直接管理しないなんてことはありえません。当たり前のことをもっともらしく装飾し、如何にも意味があるようにミスリードを誘うのはサヨクの常套手段ですね。そもそも強制連行などという日本語は存在しませんのであしからず。

　“「国際条約を守っている」という主張も可能な表現”つまりは、この資料からは関東軍の国際条約違反は判定できないということですね。変なイチャモンつけるのはやめてください。みっともないですよ。

　“現場で賃金を不払い”現場で払わないと全て不払いですか。おめでたいですね。この方も朝日新聞と同じように一括支給や後日振込みは不払いと看做すらしいです。原稿料は現金でいただきましたか。いただいていないなら朝日新聞は原稿料を不払いにしたことになりますね。サヨクらしい“実に巧妙なやり方”です。感心します。

　“上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地”に至っては全くもって理解不能です。つまりは、この“「関東軍特種工人取扱規程」”の存在によって上層部の責任は果たされたことになり、末端の担当者の捕虜に対する暴力のみが虐待として裁かれたということですか？だからどうしたって言うんです。こじつけもいいところですね。（ちなみにこの方がBC級戦犯を弁護する理由はそこに軍属として旧日本軍に志願した“朝鮮人”が含まれるからです。⇒こちらを参照してください。）

　　“賃金不払い”“捕虜の強制連行・強制労働”等文中には明らかにミスリードを狙った表現が散見されていますが、このような子供だましはいまや通用しないことをいい加減理解した方が良いですね。おまけに反日教養人を登場させて記事に信憑性を持たせるようなやり方も、今となっては胡散臭さが増すばかりです。

　今や朝日新聞の権威も地に落ち、かつては絶大な威力を発揮したマッチポンプも往年の輝きを失ってしまったようです。中国と聞けば根拠の希薄な自虐を伴った罪悪感を感じる層はもはや少数派なのかもしれません。

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