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2007年1月10日 (水)

日本文化を保護せよ

“選別”ではなく、“お墨付き”ですよ毎日新聞さん。

海外日本食:変わった味に“選別”必要”?

 海外の日本料理店で出される「ちょっと変わった日本食」を“選別”する制度を、農林水産省が検討している。背景には日本食材の輸出もあるようだが、お役所が味付けにまで注文を付けることに疑問の声も少なくない。本当にそんな制度は必要なのだろうか。【位川一郎、バンコク浦松丈二、パリ福井聡、ニューヨーク高橋秀明】

◆確かに変な味

 バンコク郊外のデパートにある日本料理店「SAKURA」の名物はカレー天丼。ご飯の上に大きなエビ天が3本並び、カレーのルーがどっさり。カレーも天丼も確かに日本の味だが、ほんのり甘いエビ天の風味を激辛カレーが見事に打ち消している。

 タイ料理のスープを使った「トムヤンクン・ラーメン」などもあり、「どこが日本食か分からないが、なかなかいける」(日本人駐在員)との声もある。

 パリでも過去2年間に日本食レストランが3割も増え、総数は600店も。しかし、約9割が中国人の経営とみられ、日本人には「日本食まがい」と映る店も少なくない。日本貿易振興機構(ジェトロ)パリ事務所も材料や調理法、サービスを含め、大まかに「日本料理店」と認められる店のリストを1月中に発表するが、「せいぜい50店ほど」という。

◆農水の狙いは

 農水省によると、日本食を出す料理店は海外で2万~2万4000店(推計)。中でも米国は約9000店と10年前の2.5倍になった。ヘルシーで高品質というイメージが広がり、特にすしの人気が高い。

 しかし、食材や調理方法が日本食とかけ離れた店も多いため、松岡利勝農相が昨年11月、「本物の日本食を世界に広めたい」として「優良店」の指定制度を打ち出した。

 農相は「日本の農林水産物は世界の市場で十分受け入れられる」と主張する輸出促進論者。優良店構想には、沈滞する農業を食材の輸出増で元気にする狙いもある。具体化は同省の有識者会議で検討中で、07年度にスタートする予定だ。

◆新しい日本の味

 一方、この制度を疑問視する声も強い。洗練された日本料理店がそろうニューヨーク。多様な民族が暮らす町だけに、日本食がほかの国の料理と溶け合って生まれた無国籍風のフュージョン料理の店も少なくない。フレンチとのフュージョン料理を出すマンハッタンの「ゲイシャ」では、ワインと合わせたみそをトッピングしたサーモンの「押しずし」や、コンソメスープのように澄んだ「みそ汁」などが並ぶ。

 カリフォルニア州生まれのシェフ、マイケル・バーノンさん(37)は「素材の良さを生かす日本食に敬意を持っている」と日本食の「哲学」が宿っていることを強調。東京・築地から週2回、新鮮な魚介類を仕入れるこだわりぶりだ。「フュージョン料理だから認められないのだとしたら、不公平」と不満そう。

 米国人放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏も「日本こそ外国の料理をよりおいしくアレンジしてきた素晴らしい歴史がある国。ハヤシライスにカレーライス。日本の洋食はおいしい。実際、純粋な日本食が米国で受けるか、というと難しい。地味な味付けで少量を美しい皿に載せ食器までめでるなんて、米国人には無理。そもそも料理の安全性ならともかく、調理方法やメニューにまで国が口を出すことじゃない」とばっさり。有識者会議でも「排除の思想ではいけない」との声も出ているという。

毎日新聞 2007年1月10日 12時52分 (最終更新時間 1月10日 13時05分)

 誰も“選別”排除するなんてことは一言もいってません。本物の日本食を知ってもらい、日本固有の食材を世界に発信する為に“「優良店」の指定制度”、すなわち“お墨付き”を与えるといっているだけです。

 そもそもこの制度の発案はフランスのフィガロ誌により、寿司の安全性が提起されたことが発端となっています。この記事はいかにもという恣意的なつくりになっていますが、“そもそも料理の安全性ならともかく”などではなく、そもそもの始まりが料理の安全性を問題視”したことから始まったのです。

 もちろん、衛生観念がしっかりした米国人が新鮮な食材を厳選し、日本の文化に敬意を持ってその魂を生かした創作料理を作ることには何の問題もありません。むしろ、将来逆輸入されたものが日本で広まることも十分考えられ、優れた文化のフュージョンとして相乗効果を生むことになるかもしれません。

 しかしながら、ここで問題なのは日本文化に対して端から敬意を払うことの出来ない、衛生観念の欠如した人たちが、日本料理とは名ばかりの劣悪な料理を出し、海外における日本食の“ヘルシーで高品質というイメージ”を歪めるていることなのです。

 毎日新聞はこの原因を故意に無視し、この制度を“疑問視する声”をわざわざ“洗練された日本料理がそろうニューヨーク”や“カリフォルニア州”から取材しています。これはいったい何を考えているのでしょうか。

 毎日新聞がもし日本の新聞社ならば、パリにて起こったそもそもの原因を説明し、インタビュー先の誤解を解き、お墨付き制度への理解を得るのが、日本人たる義務ではないのか。これではわざわざ批判的な意見を得る為にご注進に行ったようなものです。

 この取材した記者は故意に上記の特アによる問題を隠し、ことさらに“選別排除といういかにもアメリカ人が反発しそうな表現を使って否定的な意見を引き出したように見受けられます。取材を受けたアメリカ人が“そもそも料理の安全性ならともかく”と前置きしているのが何よりの証拠です。こういった経緯をきちんと説明してさえいれば、このような否定的意見が出るわけがありません。

 農相が“「日本の農林水産物は世界の市場で十分受け入れられる」と主張する輸出促進論者”であり、“沈滞する農業を食材の輸出増で元気にする狙い”があると語ったことも見逃せません。事実、こういったジェトロのパリでの動きを受けて、こういった実例も出てきつつあります。

仏で「ごま豆腐」発売 幸伸食品が初の国外進出

 豆腐など食品製造加工の幸伸食品(本社永平寺町諏訪間、久保博志社長)は、フランスでのごま豆腐の販売に着手した。同社商品では初の国外進出。将来的には付加価値の高い豆腐の創作会席料理にまで広げ、フランスを足がかりにオランダ、イタリアでの販売も目指すとしている。

 販売するのは「永平寺心やすらぐごまどうふ」。パリに本社がある市場調査会社の社長が来日した際、引き合いがあり、日本貿易振興機構(ジェトロ)福井貿易情報センターの指導を受けるなどして現地販売にこぎつけた

 同調査会社系列の天ぷら、懐石料理店と日本食材を紹介する販売店に出荷するほか、現地スーパーや日系百貨店へも販売する。八日に出荷、早ければ十日にも取り扱いを開始するという。

 価格は百十五グラム二カップを千円程度(国内価格五百五十円)で販売。初回出荷は四百三十二個、初年度は年間三万個の販売を目標にしている。

 同社は、これまで米国での販売を検討。物流コストなどの点で採算がとれないため見送ってきたが、欧州市場は豆腐の繊細な味が受容可能な土地柄で、一○―二二度までの温度で一カ月程度日持ちするごま豆腐なら常温出荷が可能なことから販売に踏み切った。

 同社は「欧米では健康食に高い関心がある。特にフランスは食の文化度も高く受け入れられるのでは」と期待。今後は、同社のアンテナショップ「幸家」が独自の冷凍技術で開発した豆腐の創作会席料理を販売していきたいとしている。

2006/1/10 共同通信 ローカル福井版

 文中に“フランスは食の文化度も高く受け入れられる”とあるように、日本食は長い間大事に培ってきた日本文化そのものです。そして、その文化度が高ければ高いほど価値を生み出し、日本の国益となって帰ってくるとてもとても大事な財産です。けして特アに好き勝手に食い散らかさせていいものではない。

 その日本の財産を守ることに対して、“本当にそんな制度は必要なのだろうか”と疑問を呈する毎日記者の程度にはあきれるばかりです。いったいあなたは何処の国の新聞記者で、いったい何を弁護しているのか。

 地方再生には、農業の再生が不可欠です。そのために海外で正しい日本食を広め、日本古来のおいしい食材に目を向けてもらうことはとても大事なことです。近年、食育が重要視されつつありますが、我々日本人も、こういった日本古来の食材にもっと目を向け、地場のおいしい本物の食材を食することの喜びを再発見するべき時に来ているのかもしれません。失われてからでは遅いのです。

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コメント

毎日新聞てのは日本の新聞ではないのだ。

投稿: takasktt | 2007年1月11日 (木) 10時23分

調理法を知らないと危険な日本食。
何かあったら日帝のせいnida!
毎日新聞らしい記事です。

投稿: kta | 2007年1月11日 (木) 18時13分

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