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2007年1月15日 (月)

年功序列を破棄せよ

 先日上げたエントリー“いわゆる残業代ゼロ制”について、コメントと共に、こういった資料をいただきました。

ちなみに小泉「改革」で日本はこうなった。

http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/041018.html

近年の年収推移
        大企業  中堅企業 中小企業 零細企業
1997年   748万  558万   416万   329万
2003年   744万  521万   379万   281万

↓↓↓↓↓↓その結果↓↓↓↓↓↓

GDP確報値、05年度2.4%成長に下方改定

 これを例にとりながら、WCEを導入すれば、一説には11兆円の残業代が減少するといわれ、内需縮小が起こり、再びデフレスパイラルの悪夢が来る可能性があると指摘され、最後に実態経済というものが何なのか一から勉強しなおすべきですねと助言いただきました。

 このブログの表題にあるように、私は新米熱湯欲です。つまり、6月22日のブログ開始以前は政治・経済に全く興味なくすごし、ニュースサイトなどはスポーツ欄を見る程度にすぎなかった。

 それが、マスコミの偏向報道をきっかけにブログを書き起こすこととなり、まず最初に偏向を排除する為にテレビと新聞(中日新聞)と言う媒体を排除しました。そして特定の書籍を読むことなく、ニュースサイトのみを見ながら疑問に思ったことをインターネットを利用して調査し、情報を比較検討しながら私なりの結論を出してきたのです。一度私のブログを最初から読んでいただければわかると思いますが、これは一素人がインターネットという限られた世界で何処までやれるかという一種の実験といいかえることも出来、そのためにエントリーの中にはちょっと無茶しすぎではないか?と自分でも思うものも多数あったことも事実です。そしてその中で、その素人っぽさが受けたのかちょっとした失敗も交えながらランキング最高3位、アクセス数57万ヒットという結果を出してきました。

 さて、この方は資料を見て、小泉改革が原因で賃金が下がり、下がったことによってデフレが進行したと見ているようですが、このデータの一番不自然なところは1997年と2003年を比較して、大企業の年収がほとんど据え置きなのに対して、中堅・中小・零細はすべてにおいて等しく年収が減っているという点ではないでしょうか。

 これは日本の構造上の問題を意味しています。それはすなわち大・中堅・中小・零細に序列が存在するという事実であり、その根本的な原因が日本の年功序列という制度とそのものにあるということです。つまりは、長期的なデフレ下において、日本の年功序列は労働者を搾取する構造に過ぎないことの証明なのです。

 コメントの中でもう一つ、あなたは学生ですかという質問もありました。これは、エントリーのあまりの青臭さに閉口して思わず出た疑問だと思いますが、私は学生ではありません。バブル崩壊の真っ只中で就職活動を行い、デフレスパイラルの中で給与のベースアップもなされないままでサービス残業に明け暮れる、年功序列という制度の中では一番割り食っている世代です。世間一般からは“団塊ジュニア”と呼ばれています。

 この“団塊ジュニア”世代は、年功序列で能力の無いままに時間の経過とともに役職を得て高給を食み、バブル崩壊後のデフレスパイラルの中で一部はリストラされたものの、その他多数は、新卒の就職難と派遣社員やフリーターという非正規雇用者の激増という大量の犠牲の上に、序列で得た給与を据え置かれたままでぬくぬくと過ごし、今、恵まれた状態のまま引退していく“団塊の世代”に対して強烈な不満を持っています。

 現在の会社組織は、団塊の世代という退職間近の高給取りが大量に存在する一方で、30代の働き盛りでこれからの日本を支えていく団塊ジュニアが報われないままで非常に割りを食っている状態だといえます。そして、団塊の世代の大量退職という問題は、この割を食ってきた団塊ジュニアに報うことが出来るチャンスでもあり、ここに安倍首相の掲げる再チャレンジの意義があるのです。

 しかし、そこには年功序列という時代遅れの異物が障害になっています。現在の30代の団塊ジュニアと呼ばれる人たちが時代の変化に対応し、その個別の知識と専門性を生かして仕事をしながら、判断が要求される年齢にに移行していく上での評価制度が存在しないのです。

 ホワイトカラーエグゼンプションに否定的な意見が多いのは当然です。現在、会社を率いる経営陣は、年功序列の中で過ごしてきた団塊の世代がその多くを占めています。年齢は経営手腕の良し悪しとは全く関係ありません。そして、めぐり合わせによっては無能な上司を抱くことも往々にしてあることは、今まで皆さんが経験してきたとおりです。

 一昔前であれば、こういった年齢によって昇進を決め、役職を決めたとしても、日本には常に1~2歩先に米国という明確な目標があり、米国企業が残していった足跡を必死でなぞって行きさえすれば間違いなく成功を勝ち取ることが出来ました。つまり、目標がはっきりしている為に、上司がいくら無能であっても回りがカバーしてまがいなりにも目標を達成することが可能だったのです。

 しかし、技術的に米国に追いついてしまった今、日本は次の目標を見失っています。安定成長を続けていた過去には護送船団と表現されたように、官民一体で国の目標に従い、波風立てずに根回ししながら戦略決定をしていく調整型のエリートがもてはやされました。そして安定した高度成長期を背景に、仕事はマニュアル化されてルーティンワークがそのほとんどを占め、みんなで改善提案を出してそれを改善していくことで結果を出し、安定した収入を得ることができたのです。

 そういった社会体制の中では年功序列は格好の制度であり、日本は戦後最も完成した社会主義といわれるように、一億総中流と呼ばれるような社会体制に大きな役割を果たし、一見誰もが等しく豊かになるという成功を勝ち取りました。

 しかしながら、かつてないほどの長期のデフレスパイラルを経験するなかで、新たな問題が出てきました。デフレスパイラル、つまり新しい価値が創造していかねばならない世の中において、米国という目標に変わる新しい何かを創造する必要に迫られてきたのです。今まで安定性を求められていたものが、いきなり創造性を求められても会社組織としては機能せず、大企業ほど出口の見えないマイナス成長に陥ってしまいました。不況下で日本人の誰もが自信を失う中、時代の要請として出てきたのが小泉首相による構造改革なのです。

 資料では小泉「改革」にてすべてが悪くなったといいたいようですが、これは明らかな間違いです。大企業の賃金だけが維持され、中~零細企業の年収が下がるという構図は、10年間というデフレスパイラルを経験しながらも、未だに年功序列をという創造を阻害し、序列をもって搾取する仕組みが大企業に温存されたままだということを意味しています。つまりは「改革」はまだその途についたばかりなのです。

 かつて護送船団がもてはやされた時代には、官民一体となって国策の元に経営戦略を立て、販路を切り開いて下請けと呼ばれる中~零細を率いていました。しかしながら、低成長時代に入った現在、政府の規制緩和政策によって、官からの指導から離れた大企業は、新しい価値の創造ができないという構造的な欠陥を抱えたまま、自らの改革を先送りして古い体質を温存し、その護送船団という制度を悪用して自分達の保全のために中~零細を搾取する仕組みに変えてしまったのです。

 自らはなんら新しいものを創造せず、コストを削って利益を上げるようなやり方ではやがてジリ貧になって日本という国は潰れてしまいます。そんなことは馬鹿でもわかる理屈です。その理屈をわかっていながら、大企業は団塊の世代という大量に存在する年功序列によって作られた既得権者を保護する為に、まず、コスト削減の名の下に仕入コストを削減して下請けを疲弊させ、新規採用を極度に抑制して大量の就職難民を作り出しました。そしてそれで人手が足りなくなれば今度は就職難民を吸収して急成長を遂げた派遣を低コストで大量に雇い、デフレの悪化によって割高になった社員にはサービス残業を強要してこれをしのいだのです。

 それもこれも年功序列によって作り出された大量の無能な経営陣と管理者が作り出したものです。彼らは会社経営を判断する立場にありながら、その多くが高度成長期のままの前例主義の固まりで会社組織の中で常に上の意向を窺いながら仕事をするという官僚主義にとらわれていた為に、売れる仕組みと売れるものを作り出す。つまり、“今までに無い価値を創造する”というデフレ経済時に一番必要な能力と決断力を得る機会を、何一つ持つことができなかったのです。

 富士通の成果主義が失敗した理由もここにあります。年功序列によって大量に作り出された無能な経営陣と管理職を温存したままで、成果主義を導入しても使いこなせるわけがありません。富士通は成果主義を導入した為に3年連続の赤字に追い込まれ、社員の給与カットに追い込まれました。人々はこれを「成果主義」の失敗として、日本式経営である「年功上列」を褒め称えましたが、何のことはなく、これはまさに「年功序列」の失敗を意味しているのです。

 本来ならば、役職は能力によって与えられ、そこで上げた成果によって評価されるべきだ。しかしながらその評価制度の大前提になる役職が能力ではなく、年齢で与えられていたとなればどうしようもない。このことは全産業界におきていることです。上層部である大企業で年収が維持され、中~零細で年収が下がっているという現象は、この富士通でおきた無能な管理者によって、中堅以下が搾取された構図とよく似ています。

 そのことは金融業界に一番良く現れています。現在の既成観念にとらわれ、前例主義に凝り固まった団塊の世代である経営陣は、近年の急速な銀行業務の高度化・専門化についていけず、デリバティブ・国際業務・債権流動化・マーケット業務等の新分野という専門化・高度化する銀行業務の第一線で活躍してきた柔軟性のある若手とのギャップが急速に広がっています。つまり、年功序列という制度不良によって、管理職と平社員の能力の逆転現象が起こっている。そしてそれが収益構造の転換を妨げとなり、金融における日米格差がますます広がっています。その結果、組織が硬直化した日本の金融機関を嫌い、本当に能力のある人材がどんどん外資系に流れ、日本の利益が外資に垂れ流されている。

 WCEはつまるところ規制緩和です。労働から時間という観念を取り除き、実力のあるものが実力のまま評価され、新しい価値を創造できる社会になる為の一つの出発点なのです。そのためはまず、時間による評価がはびこる元凶である年功序列制度を改革する必要があります。そして、この構造改革の抵抗勢力とはいったいどういったものであるかしっかりと見極めなければならない。

 年功序列もその反動として生み出された非正規雇用者から見れば既得権でしかなく、年功序列によって生み出され、かつて日本式経営成功の原動力としてもてはやされた安定雇用も、今や創造を阻害する障害でしかない。この改革の抵抗勢力とはすなわち団塊の世代なのです。

 自民党をはじめ多くの保守論者は、この論点を意図的に避けているように見えます。戦後日本を形作る原動力となってきた年功序列制度を改革すると言えば、大きな反感を受けることは目に見えています。特に、世代間の投票率を見れば一目瞭然です。団塊の世代ほど高く、若年層ほど低い。

 しかし、小さな政府を目指し、日本の競争力を回復するために構造改革を進め、更なる成長を願うのであれば、この問題は絶対に避けては通れない問題です。2007年の団塊の世代大量退職を前に、安倍首相が再チャレンジを提唱しながらWCEを提案し、その導入に関して国民の理解が得られていないと語った理由はつまりはこういうことなのです。

 既得権者を保護するために大量の非正規雇用を生み出し、今また日本成長の妨げとなっている年功序列を団塊の世代の退職とともに一掃し、WCEによって評価基準を時間重視から能力に重視に切り替え、あのつらいバブル崩壊後に実務経験を積み重ねてきた非正規雇用者の再チャレンジを促進して日本の競争力を再生することが必要なのです。

 かつての大東亜戦争を語るとき、右も左も多くの方々がその原因のひとつに当時の官僚主義を上げます。明治維新によって革新された組織が、藩閥による役職の持ち回りや経験や実績を無視した昇格によって疲弊し、昭和にいたる頃には制度不良を起こし、大東亜戦争での敗北に結びつきました。

 今、日本では江戸末期、昭和初期と同じことを繰り返そうとしています。会社を動かすべき経営陣や管理者は年功序列によって昇進した官僚主義者で占められ、創造力を持った若い力は、その固定された仕組みの中で力を発揮することができず、鬱々として不満を抱えている。そしてその結果、日本そのものが沈没しようとしている。

 かつて吉田松陰は成果についてこのように語っています。

  夢なき者に理想なし

  理想なき者に計画なし

  計画なき者に実行なし

  実行なき者に成功なし

  故に夢なき者に成功なし

 経営者は、自らの夢に基づいて事業計画(理想)を立て、それに基づいて予算(計画)を立て、そして会社組織としてそれを実行し、結果として成功を収めるものです。これができる会社ほど将来の事業計画を市場で評価され、株価が上がり、資金調達が容易となり、より大きな事業を市場からまかされることになる。

 今、給与が上がらないのは経営者に夢が無く、管理者に計画を実行する力が無いからです。そしてその原因を求めるならば官僚主義にあり、その官僚主義を作り出した年功序列という制度不良にあると断言します。日本は今まさに平成維新を経験しようとしているのです。

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参考サイト

年齢序列主義から人材評価主義へ 漆山 治 オンライン

メガバンクは本当に立ち直ったのか 企業ドクターいわい

 ここまで書いて何なんですが、引越しなどなどで1週間ほど更新をお休みします。生活環境もすべて変わるので、以前のような更新頻度ではなくなりますが、細々と続ける予定ではありますのでよろしくお願いします。ひとまず、新米熱湯欲の実験はこれにて終了ということで。

-第一部 完-

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2007年1月14日 (日)

水づくり

世界的な水不足を救うのは日本の環境技術なのか。

「水づくり」世界で拡大、旭化成や東レなど環境技術生かす

 日本企業が海外で飲料・工業用水をつくり出す水資源事業を拡大する。旭化成は中国や米国で、東レは地中海沿岸地域で浄水場や海水の淡水化に使う水処理膜を相次ぎ受注。三菱商事などは水道事業への投資や運営を進める。人口増や工業化を背景に世界の水不足は深刻さが増しつつある。環境技術で蓄積がある日本企業には海外から引き合いが急増しており、水資源分野を成長市場と位置づけて開拓する。

 世界では11億人が水を十分に利用できていないとされ、中国や中東などでは工業用水の不足が経済成長の阻害要因となっている。民間調査会社の富士経済はプラントや超純水製造装置なども含めた世界の水資源関連市場は、2010年には05年より約1000億円増えて約5700億円になるとしている。

1/14 (07:00) 日経新聞

 地球環境の悪化を受けて、全世界的な水不足(淡水)が進行しています。特に乾燥地帯の過剰な地下水くみ上げによる水位の低位は深刻な問題となっており、イエメンの首都サヌアにいたっては、2010年までに帯水層が涸れると予測され、首都移転か海岸に立地する淡水化処理プラントから水を調達するかという決断に迫られています。

 日本国内の年間水資源使用量は890億㎥/年です。しかしながら、水問題を考える場合、日本国内で消費する食糧のほとんどを海外からの輸入に頼っている為、それを生産するために使用されている水資源の“仮想水”としての使用量も考慮に入れる必要があります。

 一般的に、穀物1トンを生産するには水1000トンが必要と言われています。精米後の米1kgを作るのには約8トン、小麦粉1kgには4トン以上の水が必要であると推定され、穀物を飼料として与える家畜にいたっては、肉類の重量比でさらにその数倍~10倍以上の水資源が必要であると算定されます。

 そしてこうした水消費原単位の推定に基づき算定された水を“仮想水”と呼び、その量は年間1035億㎥/年にも及んでいます。これは日本の水資源使用量の2倍強に当たり、その輸入相手は米国が約6割を占め、続いてオーストラリアが2.5割、中国が1.5割と続きます。

 つまり、日本の食糧の輸入がすべてストップした場合、すべてを国産で賄うには現在の2倍以上の水資源を開発しなければならないということです。日本の平均降水総量は6500億㎥/年あり、そこから蒸発散量を除いた平均水資源賦存量は4200億㎥であることを考えれば、その半分を有効利用しなければならないということになります。単純に考えて、現在の2倍の水利事業を行う必要があるということですが、それにかかる費用の莫大さと、深刻な環境破壊が引き起こされるであろうことは容易に推測できます。

 そしてもう一つ、全世界規模で地球温暖化が進行し、中東情勢が不安定な現在、石油の高騰によって、穀物からのエタノール燃料生産が増加傾向にあることも見逃せません。

 このエタノール燃料は主にトウモロコシから精製されることが多く、そのトウモロコシは従来、家畜用の飼料にまわされていたものが使われる傾向にあります。そしてトウモロコシの代替に小麦が使用されることが多く、それによって小麦の需要が増える傾向にあります。EUは2010年までに自動車が使うエネルギーの5.75%をバイオ燃料とする目標を立てており、フランスは7%、英国でも3.5%を目標としています。

 また、中国やインドの急激な経済成長に伴い、従来の穀物中心の食生活から、より穀物を消費する牛肉等の畜産加工物を好む食生活に変化しつつあります。全世界的に見れば、小麦の消費量は増加傾向にあり、その価格も上昇傾向にあります。

日本でも最近輸入小麦が変動価格制に移行しています。

輸入小麦、変動価格制に・パンやめんの小売価格に影響も

 農林水産省は輸入小麦で59年間続いた販売価格の固定制をやめ、変動制に移行する。これまで年1回だった価格変更を2007年4月からは相場に合わせて年2―3回に増やす。製粉会社が独自の価格で調達できる新方式も始める。小麦は旧食糧管理制度時代に始まった統制価格の発想が残っていたが、部分的に市場原理を導入することで、コメに続いて「普通の商品」への道を踏み出す。

 日本は国内需要の9割に当たる年間約500万トンの小麦を輸入に頼る。全量を政府が商社を通じて買い入れ、国産小麦よりやや高めの価格で製粉各社に販売している。標準銘柄の売り渡し価格は現在1トン4万5350円。買い付け価格の約2倍だ。差益は国内小麦農家への助成金に充てている。

2006 10/26 (16:01) 日経新聞

 記事を見てもわかるように、日本は国内需要の9割を輸入小麦に頼っています。それを買い付価格の2倍で売り、それを助成金として国内小麦農家への助成金に当てて残り1割の生産を行っているとすると、

まず小麦の国内販売価格の総額は、

500万トン×4万5350円=2267億5千万円であり、

さらにすべてを国内生産で賄おうと考えると、それに必要な助成金は

2667億5千万÷2=助成金×10割生産した場合=1兆1337億5千万円

 ということになります。

 このことから推察されることは、全世界的な水不足と安全保障の関係でバイオエタノールの生産を国家施策として行い、各国が小麦を戦略物資として輸出制限した場合、日本の小麦の価格が約5倍になるということです。つまり、300円で3個入りのうどんは1500円になり、150円の食パンは750円になって、国民生活を圧迫し、尚且つ年間1兆円以上の補助金が国庫から垂れ流されることになる。

 以上のことを考慮に入れれば、旭化成や東レの水資源事業の重要さと、そこに大きなビジネスチャンスがあることが良くわかります。世界の水不足を解消することは、めぐり巡って日本の食糧不足を解消することにつながるのです。

 その他、日本が持つさまざまな環境技術は、全世界の安定と発展に大きく貢献する可能性を秘めています。現在、米国においてトヨタが販売台数を順調に増やし、ビックスリーの一角を崩して第3位に食い込みました。これは、トヨタの生産方式が優れている以上に、プリウスをはじめとする日本独自の省エネ技術が米国に広く受け入れられた為です。

 もし、全米の自動車がプリウスなどのハイブリッド車に置き換えられた場合、ガソリン使用量は半分になります。その上で、さらに燃料電池の逐電量を増やし、風車などの風力発電を活用し、尚且つ深夜の夜間電力を使用して充電すればさらに節約できます。その上で、使用量の減ったガソリンをエタノールに代替すればさらにもっと節約できる。

 そしてガソリンの依存度が下がれば、高騰し続けている石油価格が下落して小麦と石油の交換比率が回復し、現在、見直しが迫られているイラク問題などの中東問題に石油を確保する為の多大な軍事費と米兵の命を注ぎ続ける必要が無くなります。つまり、米国は省エネによって、世界最大の小麦生産国として深刻化する食糧不足を背景に軍事力に頼ることなく中東に影響力を持ちつづけることが出来るようになるわけです。

 日本の国土は狭く、なんら重要な資源も持たず、生活の根幹をなす食糧生産についても、そのほとんどを輸入に頼って生きています。つまりは、世界によって生かされているわけですが、そこでなぜ日本が生かされているかと問えば、技術立国日本として世界に貢献しているからだと答えなければならない。

 日本は麻生外相が“「自由と繁栄の弧」をつくる”とその演説の中で述べている通り、戦後、日本は軍事力を持たずして“「経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を」”を掴み取りました。そして世界第2位の経済大国に成長した日本は、自らの生存と安定、それに繁栄という、国益の三大目的を追求する為に、世界システムの安定に死活的な利害を託す、大国の一員としての責任を果たさなければならない。

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参考サイト

水不足は食糧不足に直結する ワールドウォッチ

サウジアラビアの対米価格支配力穀物と石油の交易条件の推移 ワールドウォッチ

世界の水資源とグローバルな気候変動 地球環境フロンティア研究センター

水の話 CON-PRONET

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南朝鮮は中国以下

韓国は中国以下らしい。

商標訴訟:韓国最高裁が示した「パクっていない理由」とは

スターバックス、商標訴訟で敗訴

 世界的なコーヒーチェーン店のスターバックスと韓国企業が争った「商標模倣」論争で、最高裁判所は韓国企業に軍配を上げた。最高裁判所第1部(主審:ヤン・スンテ最高裁判事)は、米シアトルに本社のあるスターバックス社が「広く知られているスターバックスの登録商標を模倣した」として、韓国でコーヒーチェーン店を展開する株式会社エルプレヤを相手取り提訴した商標登録無効請求訴訟の上告審で、スターバックス敗訴という1・2審を確定したことを12日、明らかにした。

 論争の原因は、エルプレヤが2003年8月に登録した「STAR PREYA」という商標<写真参照〉。緑色の地に2つの同心円が描かれ、その間に「STAR PREYA」「COFFEE」の文字と、星が2つ入っている。「BUCKS」という文字の部分以外は、スターバックスの商標と構成が同じだ。エルプレヤの商標のほうは、小さい円の中に髪にウェーブのかかった女神の横顔が描かれているが、スターバックスのほうは人魚になっている。

 スターバックスは2003年12月に特許審判院に「STAR PREYA」商標の登録を無効にするよう請求したが、審判員は「類似商品とは見なせない」とし、これを拒否した。控訴審を担当した特許裁判所も、2005年3月に「双方の商標の“STAR”部分は一般的単語で、識別力はかなり弱く、スターバックスは“人魚”、スタープレヤは“女神”の図柄であるため、類似商標とは見なせない」という判決を出した。

 また、特許裁判所は「エルプレヤが商標登録を行った時点で、スターバックスの店舗はソウルの6カ所しかなく、メディア報道も18回ほどだった」と、韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断した。最高裁判所はこうした特許裁判所の判断をそのまま認め、確定した。

イ・ギルソン記者

2007/01/13 12:01 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

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 並べてみれば一目瞭然ですが、これで勝訴した理由が“韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断”ということになれば、どんなに世界的に有名なブランドでも、韓国で展開する場合は早いもの勝ちっていうことですか。そうですか。

 先日、イミテーションブランドにおいて、中国にてスターバックスが勝訴したことを紹介しましたが、逆に韓国では敗訴したことによって、これで中韓どちらが真のパクリ王かどうかがはっきりしたようです。

 これが認められたとなれば、韓国に進出する外国企業はますます少なくなるでしょうね。

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2007年1月13日 (土)

麻生外相が山崎拓を語る

言いますね。

麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問

 【ブラチスラバ=佐々木美恵】スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は12日夜(日本時間13日未明)、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

 北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて(金融制裁を)やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。

 麻生外相は、米朝間で、国際原子力機関(IAEA)の核査察の受け入れなど核放棄と金融制裁解除をめぐる水面下の駆け引きが行われているとの見方を示し、「今までと違うのはもう制裁措置は続行している(ことだ)。だんだんきつくなる」と指摘した。

 北朝鮮の核実験については「今度実験を行うときは絶対成功するのが条件でハードルは高い。そんなに簡単な話ではない」と述べた。

 また、麻生外相は安倍晋三首相がドイツ訪問中に言及した新たな国連改革案づくりについて「早いうちにやったほうがいい。今年(秋)の国連総会(での採択)を目指したい」と述べた。改革案の具体的内容については言及しなかったが、「米国がのめる案でなければいけない」と述べ、米国と改革案の調整を進めていることを明らかにした。

(2007/01/13 10:01) 産経新聞

当の本人はこう申しているようです。

訪朝した自民・山崎氏「韓半島の非核化を協議」

 北朝鮮を訪れている自民党の山崎拓前副総裁が北朝鮮の官僚らと会談を行い、「韓半島(朝鮮半島)の非核化の必要性」について協議した、と共同通信が12日に報じた。

 自民党安全保障調査会長の資格で訪朝した山崎前副総裁はこの日、共同通信平壌支局とのインタビューで、今月9日からの訪朝期間中に宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化交渉担当大使をはじめ、多くの北朝鮮政府関係者らと会談を行ったことを明らかにした。

 山崎前副総裁は北朝鮮側との会談で、「北東アジア地域の平和と安全保障のため、韓半島の非核化が最も重要」という点をめぐって協議が行なわれたと述べ、北朝鮮の非核化を盛り込んだ2005年の6カ国協議共同声明や、日朝間の国交正常化を骨子とする「平壌宣言」などについて協議したことを示唆した。

 また、山崎前副総裁は「宋日昊大使とは9日から11日までの3日間で5回にわたり、10時間以上の話し合いを持った。北朝鮮政府や朝鮮労働党の要人とも2回会談を行った」と述べ、今回の訪朝が無駄ではなかったと強調した。

 一方日本政府は「山崎前副総裁の今回の訪朝は政府の立場とは無関係」と述べるなど、冷淡な反応を見せている。

2007/01/13 07:50 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 盛りの過ぎたロートルのおっさんがやってきて、“「韓半島(朝鮮半島)の非核化の必要性」”を援助や譲歩する権限を何も持たずに語ったところで成果など出るはずがありません。

 北朝鮮の思惑としては、こういったところでしょう。

40代韓国人漁師が食糧持参で北朝鮮へ…北は即送還

 北朝鮮は12日、先月自主的に北に渡った韓国人漁師のイさん(46)とその船舶を、東海(日本海)経由で韓国に送還した。イさんは昨年12月26日に30トン級のイカ釣り漁船「ウジン号」に乗り、東海を渡り北朝鮮に入った。その際、イさんは20人分の食糧と36時間分の軽油を船に積み込み北に渡ったものと見られている。

 2005年4月にも、ファンさん(57)が船に乗り北に渡り、5日後に韓国に引き渡されている。しかしファンさんは「泥酔していた」と話しているため、イさんとは事情が違う。北朝鮮は今回、計画的に北に渡った韓国人を取り調べた後、送還したもの。

 韓国政府関係者は「北朝鮮は2000年の南北首脳会談以降、北に渡った人をほとんど送還している」と話す。2002年6月と2003年にも同様の例がある。

 北朝鮮側は「同胞愛と人道主義」を強調するが、韓国の情報機関は情報・宣伝上価値がないため送還していると見ている。2004年12月に米第8軍司令部第6兵器大隊所属の検査課長を務めていたキム・ギホさんは、北朝鮮に渡ったと発表されたが、その後送還されていない。

安容均(アン・ヨンギュン)記者

2007/01/13 10:02 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 一応、山崎氏は、この“韓国人漁師のイさん(46)”よりも北朝鮮から“情報・宣伝上価値があるため”饗応を受けられたようです。何のことは無く、言わずと知れた貴重な宣伝部員として、北朝鮮に工作員として利用されているだけの話です。

 麻生外相が“「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」”と指摘しているように、盛りの過ぎたロートルに期待することは何も無いようです。北朝鮮の喜び組みの接待を受けて過去の暴露本で明らかになったような性癖を満足させられ、金正日に対するより一層の忠誠を誓って帰ってくるのが関の山でしょう。

山崎拓氏は北朝鮮の子になれ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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2007年1月12日 (金)

「備えあれば憂いなし」

またか。

中国軍機、また墜落 部隊間に設備・人材の格差?

 香港の親中国紙「文匯報」は12日、中国人民解放軍機が11日に山東省青島市の市街地に墜落したと報じた。重傷者はいない模様。9日にも広東省で解放軍機が墜落したばかり。専門家は、相次ぐ解放軍機事故の背景として「軍改革の過程で、設備や人材の部隊間格差が広がっている」と指摘している。

 同紙などによると、11日午後5時過ぎ、北海艦隊に所属する小型軍機が青島市東部の株洲路に墜落した。パイロットは墜落前に脱出し、市民にもけがはなかったという。事故原因は不明。

 昨年6月に安徽省で最新鋭の警戒管制機が墜落し40人が死亡したのに続き、10月には河北省で、今月9日にも広東省で解放軍機が墜落した。

 解放軍は兵器の現代化や人員の削減などの改革を進めているが、軍事専門家の平可夫氏は「資金や設備が重点的に投入される部隊と、そうでない部隊の格差が広がっている」と指摘する。

2007年01月12日21時19分 朝日新聞

 “資金や設備が重点的に投入される部隊と、そうでない部隊の格差”つまりは、各省に軍閥が存在するということですね。軍閥ごとに明確な格差が存在し、それが原因で事故も頻発するとすれば、中央の統制が地方まで十分及んでいるとは考えにくく、一旦、国内が混乱に陥れば割拠して手の付けられない事態に発展することが予想されます。

 現在、中国で急激に広がりつつある地域格差による不満の増大は、バブル崩壊と共に内戦に発達する可能性があります。中国内戦が勃発した場合、日本にもその影響が及ぶ可能性は十分あり、今のうちから有事に備えて十分な準備をしておく必要があります。

 1月9日に防衛庁が防衛省に昇格してよかったですね。省であれば、独自に有事対策を立て、内閣に閣議案件を提議して独自に省令を制定でき、緊急を要する安全保障を脅かす自体にも十分対応できますが、庁ならば出来なかった。まさに「備えあれば憂いなし」です。

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意図的なサボタージュ

 今日、東アジア黙示録さんの朝鮮総連ギャル部隊が現る…在日不法資産を凍結せよを見て初めて気付いたのですが、総連系商工会に2度目の強制捜査が入ったそうですね。

総連傘下団体の室長も逮捕=無資格で税理士業務-兵庫県警

 無資格で税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課などは10日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の兵庫県商工会阪神経理室の室長金滝夫容疑者(44)=同県明石市松の内=を逮捕し、同商工会など3カ所を家宅捜索した。

 昨年12月に逮捕、起訴された同経理室の元副室長河英哲被告(36)は金容疑者の元部下。同課などは同商工会と朝鮮総連をめぐる金の動きも調べている。

 調べに対し、金容疑者は「書類を作成したことは間違いない」と述べ、容疑を認めている。 

 調べによると、金容疑者は2005年1月から06年10月の間、税理士の資格がないのに、同商工会法人会員である同県内の不動産会社など4社の法人税確定申告書を作成し、税理士業務をした疑い。

 同経理室には税理士資格のある職員はおらず、金容疑者ら数人が無資格で税理士業務を請け負っていたとみられる。

 会員会社からの金は朝鮮総連に納めていたとみられる。河被告の供述などから、金容疑者の不正も浮上した。(了)

金滝夫(きん・たきお)、河英哲(かわ・えいてつ)

[時事通信社]

 なにかおかしくないか?重大な事件にしては扱いが小さすぎる。主要ニュースサイトは毎日チェックしていますが、それでも事件発生に気付かないまま2日が経過し、ランキングサイトを見なければこのまま見過ごすところでした。

 これは報道各社が意図的に隠蔽したとしか思えません。ニュースを検索してみても、主なところでは時事通信社が取り上げているのみであり、他は、中日新聞の地方版しか見当たらない。そして共同通信社にいたっては項目すら見当たらない。

 そもそも、これまで拉致、ミサイル乱射、核実験強硬と北朝鮮の暴走がとまらなくなっている昨今、国民の北朝鮮問題に対する意識が非常に高くなっているにもかかわらず、各大手マスコミニュースサイトに北朝鮮関連のカテゴリーすら設置されていないのは明らかに異常です。これでは北朝鮮の悪事を意図的に隠蔽し、積極的なサボタージュによって風化に任せて事態の沈静化を狙っているとしか思えない。

 北朝鮮の工作員は日本社会の相当奥深くまで根付いているようです。こういった北朝鮮関連のニュースに関して意図的にサボタージュを繰り返すことに対して、日本政府の政策全般に関しては印象操作を狙って執拗にミスリードを繰り返していることを考えれば、この問題は思った以上に深刻なのかもしれません。

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フィーッシュ!

フィーッシュ!

中国、安倍首相を批判 EUの対中武器禁輸で

 中国外務省の劉建超報道局長は11日の定例記者会見で、安倍晋三首相が9日の日英首脳会談で、欧州連合(EU)が検討している対中武器禁輸解除に反対する考えを表明したことについて「関係国はEUの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」と批判した。

 劉報道局長は、安倍首相が禁輸解除について「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」と指摘したことに関し「道理もなければ、説得力もない」と反論。「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」と牽制(けんせい)した。

 またEUに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。(共同)

(2007/01/11 20:15) 産経新聞

 “「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」”などという批判は、国防を脅かす他国が存在しないにもかかわらず、闇雲に不透明な軍拡を続け、中東や独裁政権に武器供与を続けて地域紛争や抑圧を煽り続けている中共に、そっくりそのままお返しいたします。えらそうに指図するんじゃない。何様のつもりだ。

 安倍首相が“「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」”としたことは“「道理もなければ、説得力もない」”ことではなく、“道理もあれば、説得力もある”ことです。そのことは中共がこの発言に対して“「関係国はEUの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」”と光の速さで反応したことが何よりの証拠です。中共こそ世界平和を邪魔するような行為はやめるべきだ。

 あまりにも必死な反応過ぎて笑っちゃいましたが、こういった中共を見るのは久しぶりかもしれません。公明党が訪中して一生懸命ヨイショしてきたようですが、一発で化けの皮がはがれてしまいました。やっぱり本性は隠せませんね。次はローゼン麻生外相に期待しましょう。

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2007年1月11日 (木)

カルト教団の闇

日本の美術館が盗品の収拾をしていたらしい。

伊政府、日本政府に要請「盗掘品返して下さい」

 イタリア政府は、日本国内の美術館所蔵品に古代ローマ遺跡から盗み出された遺物が多数含まれているものと判断し、近くこれら遺物の返還を要求する方針だ、と読売新聞が11日報じた。

 同紙によると、イタリア政府は盗掘品の疑いがある100点の古代ローマ遺物リストを作成し、日本の文化庁に対し早期返還に協力してくれるよう要請するという。

 外国政府が日本に対し、このように大規模な遺物返還要求をするのは前例がない、と同紙は指摘した。

 また、イタリアの検察は、海外に居住している日本人古美術商が国際盗掘品市場に介入していたほか、相当数の盗掘品を日本の美術館などに引き渡していたものとみて、捜査を進めているという。

 検察当局が特に関心を抱いている遺物は、滋賀県甲賀市の美術館「MIHOミュージアム」が所蔵している古代ローマの彫像やフレスコ画など約50点。

 これら遺物は、スイスのバーゼルを拠点とする盗掘品国際密輸組職からMIHOミュージアムが買い上げた可能性が高い、とイタリア側はみている。

2007/01/11 11:32 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 “「MIHOミュージアム」”は宗教法人 神慈秀明会が所有する美術館です。

 宗教法人 神慈秀明会は、岡田茂吉を教祖に持ち、小山美秀子が開祖に、小山弘子を会長に持つ新興宗教団体です。

 今回問題になった「MIHOミュージアム」のMIHOは、見ての通り開祖の名前から来ており、総工費260億円をかけて建設されました。そしてこの由来から見て推察されるとおり、宗教法人 神慈秀明会はいわずと知れたカルト教団です。

 その布教方法はいわゆる手かざしであり、1970年の独立から1996年頃までは「あなたの健康と幸せをお祈りさせてください」という声かけで活発な布教活動が有名で、その強引な献金活動は社会問題を引き起こし、特に1995年の長野県松本市における教団施設建設が住民からの反対運動にあったことが、建設阻止に至るまでのドキュメンタリーとして書籍が出版されています。海外にも拠点を持ち布教活動を行っているが、フランス議会からは統一教会、エホバの証人、幸福の科学、創価学会、霊友会、崇教真光と共に、セクト指定を受けています。

 今回の盗掘品疑惑のおきた美術品の数々は、去年、4月20日に大阪国税局に摘発された16億円の脱税と看做されたいわくツキのものです。これは2003年11月に開祖が死去した際、「MIHOミュージアム」所蔵されていた会主が個人所有する美術品を、同会に寄贈されたように処理されていたものが偽造と判断されて摘発を受け、追徴金約10億円を支払ったものです。つまりは「MIHOミュージアム」所蔵品は未だに小山弘子会長の個人所有というわけです。

 今回、イタリア政府より盗掘品の指定を受けた美術品は、MIHOミュージアムが買い上げたものではなく、元の所有者である小山美秀子が個人的な資産として買い集めたものです。この朝鮮日報の記事のように、日本の美術館が盗品の買い付けをやっているように書かれるのはいささか心外といわねばならない。

 ここまで掘り下げるならば、今回の事件も金満カルト教団の起こした事件として、その性質を考えればさもありなんと納得できるところですが、読売新聞の元記事を見ても、この美術館が“潤沢な資金を持つことで知られている”という紹介はされていても、その所有者が宗教法人 神慈秀明会であり、その所蔵の美術品がかつて脱税の対象として追徴課税を受けたことは一言も触れていません。

 この事件はカルト教団という闇が信者から集めた資金が、同じく闇の組織から美術品を買い集める為の資金になっていたという点で非常に問題だといえます。検察当局はこういった闇のつながりを解明し、違法性が証明され次第、イタリア政府の返還要求に従い、直ちに返還の手続きを取るように願います。

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参考サイト

神慈秀明会 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

宗教法人「神慈秀明会」、会長ら16億円申告漏れ 薔薇屋書店

神慈秀明会被害ネットワークHP

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戦略的外交

こういうことも普通に言えるようになったようです。

日・独首相会談、EU対中武器禁輸解除に反対表明

 【大紀元日本1月11日】欧州歴訪中の安倍晋三首相は10日、ドイツのメルケル首相と初の会談を行った。両国の首相は会談後の記者会見で、欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置解除に反対の姿勢を表明した。

 EU議長国を務めるドイツのメルケル首相は、対中武器禁輸解除についてドイツの立場は変わりがなく、今後も武器禁輸を続けていくと表明した。メルケル首相は同時に、中国と法制国家として対話を行い、中国に知的所有財産権保護を促進させるのも日独両国の共同立場であると話した。

 安倍首相は、「中国は国防費の増大や知的所有権などで不透明性の問題もある」と東アジアの安全保障への懸念を示し、禁輸解除に反対する日本の立場を表明した。

 両首相はまた、北朝鮮と国連改革などの問題について意見を交換した。メルケル首相は、拉致問題における日本の立場を支持すると述べた。

 両国は積極的に国連常任理事国入りに尽力し、安全保障理事会にとどまらず国連全体の全面的な改革を進めていく考えをを示した。

(07/01/11 10:27) 大紀元 

 どこかの民主党の党首は、与党の米国一辺倒の姿勢を批判し、中国との二等辺三角形の関係を主張していましたが、世界最大の独裁国家であり、世界最悪の人権抑圧、覇権主義、環境破壊、知的財産侵害国家中国と組むよりは、世界第2位の経済規模を持ち、伝統的に人権問題にうるさく、自由と民主主義という共通の認識を持った欧州連合との関係を強め、米国を牽制しつつ中国への圧力をかけた方が戦略的に適っています。

 EU議長を強めるメルケル首相は中国に対して、以前より人権と知的財産権の保護に強い不満を持っており、前シュナイダー首相の中国寄りの姿勢を変更する政策を取ってきました。

 今回の安倍首相の訪欧において、対中政策について、このメルケル首相と人権と知的財産権の保護で協力していくことを確認しただけではなく、前首相が支持してきた対中武器輸出の解禁への不支持を確認したことは非常に意味のあることです。

 麻生外相が揚げた日本外交の基本方針である「価値の外交」の推進と「自由と繁栄の弧」の形成に向けて、戦略的外交が着々と成果を上げつつあるようです。平成19年度の予算において、大使館の新設は6カ国を数え、外交力強化に向けた試みは確実に安倍-麻生のラインで確立されつつあります。今後の日本外交の展開に期待しましょう。

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本当に毎日新聞はわかりやすいですね。

安倍首相:初の訪欧、現地メディアは冷ややかな反応

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2007年1月10日 (水)

日本文化を保護せよ

“選別”ではなく、“お墨付き”ですよ毎日新聞さん。

海外日本食:変わった味に“選別”必要”?

 海外の日本料理店で出される「ちょっと変わった日本食」を“選別”する制度を、農林水産省が検討している。背景には日本食材の輸出もあるようだが、お役所が味付けにまで注文を付けることに疑問の声も少なくない。本当にそんな制度は必要なのだろうか。【位川一郎、バンコク浦松丈二、パリ福井聡、ニューヨーク高橋秀明】

◆確かに変な味

 バンコク郊外のデパートにある日本料理店「SAKURA」の名物はカレー天丼。ご飯の上に大きなエビ天が3本並び、カレーのルーがどっさり。カレーも天丼も確かに日本の味だが、ほんのり甘いエビ天の風味を激辛カレーが見事に打ち消している。

 タイ料理のスープを使った「トムヤンクン・ラーメン」などもあり、「どこが日本食か分からないが、なかなかいける」(日本人駐在員)との声もある。

 パリでも過去2年間に日本食レストランが3割も増え、総数は600店も。しかし、約9割が中国人の経営とみられ、日本人には「日本食まがい」と映る店も少なくない。日本貿易振興機構(ジェトロ)パリ事務所も材料や調理法、サービスを含め、大まかに「日本料理店」と認められる店のリストを1月中に発表するが、「せいぜい50店ほど」という。

◆農水の狙いは

 農水省によると、日本食を出す料理店は海外で2万~2万4000店(推計)。中でも米国は約9000店と10年前の2.5倍になった。ヘルシーで高品質というイメージが広がり、特にすしの人気が高い。

 しかし、食材や調理方法が日本食とかけ離れた店も多いため、松岡利勝農相が昨年11月、「本物の日本食を世界に広めたい」として「優良店」の指定制度を打ち出した。

 農相は「日本の農林水産物は世界の市場で十分受け入れられる」と主張する輸出促進論者。優良店構想には、沈滞する農業を食材の輸出増で元気にする狙いもある。具体化は同省の有識者会議で検討中で、07年度にスタートする予定だ。

◆新しい日本の味

 一方、この制度を疑問視する声も強い。洗練された日本料理店がそろうニューヨーク。多様な民族が暮らす町だけに、日本食がほかの国の料理と溶け合って生まれた無国籍風のフュージョン料理の店も少なくない。フレンチとのフュージョン料理を出すマンハッタンの「ゲイシャ」では、ワインと合わせたみそをトッピングしたサーモンの「押しずし」や、コンソメスープのように澄んだ「みそ汁」などが並ぶ。

 カリフォルニア州生まれのシェフ、マイケル・バーノンさん(37)は「素材の良さを生かす日本食に敬意を持っている」と日本食の「哲学」が宿っていることを強調。東京・築地から週2回、新鮮な魚介類を仕入れるこだわりぶりだ。「フュージョン料理だから認められないのだとしたら、不公平」と不満そう。

 米国人放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏も「日本こそ外国の料理をよりおいしくアレンジしてきた素晴らしい歴史がある国。ハヤシライスにカレーライス。日本の洋食はおいしい。実際、純粋な日本食が米国で受けるか、というと難しい。地味な味付けで少量を美しい皿に載せ食器までめでるなんて、米国人には無理。そもそも料理の安全性ならともかく、調理方法やメニューにまで国が口を出すことじゃない」とばっさり。有識者会議でも「排除の思想ではいけない」との声も出ているという。

毎日新聞 2007年1月10日 12時52分 (最終更新時間 1月10日 13時05分)

 誰も“選別”排除するなんてことは一言もいってません。本物の日本食を知ってもらい、日本固有の食材を世界に発信する為に“「優良店」の指定制度”、すなわち“お墨付き”を与えるといっているだけです。

 そもそもこの制度の発案はフランスのフィガロ誌により、寿司の安全性が提起されたことが発端となっています。この記事はいかにもという恣意的なつくりになっていますが、“そもそも料理の安全性ならともかく”などではなく、そもそもの始まりが料理の安全性を問題視”したことから始まったのです。

 もちろん、衛生観念がしっかりした米国人が新鮮な食材を厳選し、日本の文化に敬意を持ってその魂を生かした創作料理を作ることには何の問題もありません。むしろ、将来逆輸入されたものが日本で広まることも十分考えられ、優れた文化のフュージョンとして相乗効果を生むことになるかもしれません。

 しかしながら、ここで問題なのは日本文化に対して端から敬意を払うことの出来ない、衛生観念の欠如した人たちが、日本料理とは名ばかりの劣悪な料理を出し、海外における日本食の“ヘルシーで高品質というイメージ”を歪めるていることなのです。

 毎日新聞はこの原因を故意に無視し、この制度を“疑問視する声”をわざわざ“洗練された日本料理がそろうニューヨーク”や“カリフォルニア州”から取材しています。これはいったい何を考えているのでしょうか。

 毎日新聞がもし日本の新聞社ならば、パリにて起こったそもそもの原因を説明し、インタビュー先の誤解を解き、お墨付き制度への理解を得るのが、日本人たる義務ではないのか。これではわざわざ批判的な意見を得る為にご注進に行ったようなものです。

 この取材した記者は故意に上記の特アによる問題を隠し、ことさらに“選別排除といういかにもアメリカ人が反発しそうな表現を使って否定的な意見を引き出したように見受けられます。取材を受けたアメリカ人が“そもそも料理の安全性ならともかく”と前置きしているのが何よりの証拠です。こういった経緯をきちんと説明してさえいれば、このような否定的意見が出るわけがありません。

 農相が“「日本の農林水産物は世界の市場で十分受け入れられる」と主張する輸出促進論者”であり、“沈滞する農業を食材の輸出増で元気にする狙い”があると語ったことも見逃せません。事実、こういったジェトロのパリでの動きを受けて、こういった実例も出てきつつあります。

仏で「ごま豆腐」発売 幸伸食品が初の国外進出

 豆腐など食品製造加工の幸伸食品(本社永平寺町諏訪間、久保博志社長)は、フランスでのごま豆腐の販売に着手した。同社商品では初の国外進出。将来的には付加価値の高い豆腐の創作会席料理にまで広げ、フランスを足がかりにオランダ、イタリアでの販売も目指すとしている。

 販売するのは「永平寺心やすらぐごまどうふ」。パリに本社がある市場調査会社の社長が来日した際、引き合いがあり、日本貿易振興機構(ジェトロ)福井貿易情報センターの指導を受けるなどして現地販売にこぎつけた

 同調査会社系列の天ぷら、懐石料理店と日本食材を紹介する販売店に出荷するほか、現地スーパーや日系百貨店へも販売する。八日に出荷、早ければ十日にも取り扱いを開始するという。

 価格は百十五グラム二カップを千円程度(国内価格五百五十円)で販売。初回出荷は四百三十二個、初年度は年間三万個の販売を目標にしている。

 同社は、これまで米国での販売を検討。物流コストなどの点で採算がとれないため見送ってきたが、欧州市場は豆腐の繊細な味が受容可能な土地柄で、一○―二二度までの温度で一カ月程度日持ちするごま豆腐なら常温出荷が可能なことから販売に踏み切った。

 同社は「欧米では健康食に高い関心がある。特にフランスは食の文化度も高く受け入れられるのでは」と期待。今後は、同社のアンテナショップ「幸家」が独自の冷凍技術で開発した豆腐の創作会席料理を販売していきたいとしている。

2006/1/10 共同通信 ローカル福井版

 文中に“フランスは食の文化度も高く受け入れられる”とあるように、日本食は長い間大事に培ってきた日本文化そのものです。そして、その文化度が高ければ高いほど価値を生み出し、日本の国益となって帰ってくるとてもとても大事な財産です。けして特アに好き勝手に食い散らかさせていいものではない。

 その日本の財産を守ることに対して、“本当にそんな制度は必要なのだろうか”と疑問を呈する毎日記者の程度にはあきれるばかりです。いったいあなたは何処の国の新聞記者で、いったい何を弁護しているのか。

 地方再生には、農業の再生が不可欠です。そのために海外で正しい日本食を広め、日本古来のおいしい食材に目を向けてもらうことはとても大事なことです。近年、食育が重要視されつつありますが、我々日本人も、こういった日本古来の食材にもっと目を向け、地場のおいしい本物の食材を食することの喜びを再発見するべき時に来ているのかもしれません。失われてからでは遅いのです。

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いわゆる“残業代ゼロ制”

パリにはホームレスが10万人ほどいるそうです。

「パリ名物」?赤テント撤収

 【パリ=山口昌子】パリの運河サンマルタン岸など観光名所に年末から設営されていた約200のホームレス用赤テントが姿を消し始めた。対策を求められた政府がホームレスも一般住宅に居住できる権利を認める法案を今月17日の閣議で決定することを明らかにしたためだ。

 ボルロー雇用・社会結束・住宅相らは8日、公園などの公共地に設立されている緊急居住センター1万3500カ所について、年内に2万7100カ所を増設するとした。

 この対応を受けて、ホームレスの支援運動を行ってきた民間団体「ドン・キホーテの子供たち」は、「ホームレス政策の急激な変化を受けキャンプを終結する」として、同運河に張られたテントの撤収を開始。リヨンなど国内の他の都市で展開中の同様のキャンペーンも終息するとみられる。

 ドビルパン首相が3日にホームレスをはじめ1人で子育てをしている女性など低所得者を対象にした居住権の法制化を約束していた。

 運河はマルセル・カルネ監督の不朽の名作「北ホテル」の舞台として観光名所になっており、赤テントの存在は新たな「パリ名物」として海外にまで喧伝(けんでん)され、政府をやきもきさせていた。

 フランスには約10万人のホームレスがいるとされ、公共の低所得者用賃貸住宅(HLM)も、現在130万世帯が入居待ちとなっている。

(2007/01/10 07:53) 産経新聞

 現在、フランスの失業率は10%前後を推移しています。中でも25歳以下の若年層の失業率が23.3%であり、つまり4人に1人、約78万人の若者が失業状態という深刻な事態を迎えています。これは25~49歳の9.2%、50歳以上の7.2%に比較してかなり高く、日本が4%台を推移し、特に若年層の就職事情が改善していることを考えれば危機的状況といえます。

 その原因のひとつには、2000年に導入された労働政策があります。この政策は1週間の労働時間を35時間に制限し、その一方で月給を労働時間カット前の水準を保つことを企業に義務付けたものです。つまりは実質的な賃上げです。

 “賃金の下方硬直性”といわれるように、企業が生産する商品の価格が市場によって変動するのに対して、労働賃金は上げることは容易であっても、下がることに対しては大きな抵抗を生みます。そういった意味においてこのフランスの政策は正にこの“賃金の下方硬直性”を証明して見せたものといえます。

 しかしながら、当初のフランス政府の労働時間を制限すれば企業は生産を維持する為に新たに人を雇う必要が生じ、そうすれば高失業率も解決するであろうといった狙いは見事にはずれ、結果としてこの政策は雇用増加には繋がることなく、企業は国際的な競争力を維持する為に労働者に対してより多くの生産性を求めるようになり、また、より安価で規制の少ない労働市場を求めて海外へ生産拠点を移転することにより、国内産業の空洞化が進行したのです。

 そしてそのことは、フランス国内に慢性的な高失業率を生み出しました。そして、新規採用する初期の段階から即戦力を求める傾向がさらに強まり、若者の4人に1人、約78万人という失業者を生み出す1つの要因となったのです。

 この政府の政策に合致するほどの高い生産性を持つ人は恵まれた労働条件で豊かな生活を送る一方、そこからあぶれ出た人たちは希望を失って働いて努力する気力すら失われていくこととなりました。そしてこの極端な二極化により、フランス人の実に2人に1人が自分もホームレスになってしまうのではないかという不安に苛まれているという、深刻な社会不安に陥ってしまったのです。

 そしてこの誇り高いフランス人は、このようなフランスの労働者の権利を手厚く保護してきた伝統が、欧州統合などの変化に対応するには相対的にコストが高すぎ、硬直的であることを知りながら、週35時間労働制を導入し、2006年3月には若者に就業機会を与える為のCPE(機会均等法)の成立をデモやストライキで阻止し、自らの権利を守ることを選択したのです。

 日本では、近年、“失われた10年”という不況期を乗り切り、その経済状況は好転しつつあります。この“失われた10年”という期間の間、かつてないほどの長期的なデフレスパイラルを経験しましたが、日本企業は柔軟な賃下げによってその競争力を維持することが出来ました。それは同時にサービス残業や長時間労働というマイナス面を生みましたが、結果として企業としての競争力は維持されることにより、失業率の大幅な増加が避けられ、それに伴う社会不安の高まりを抑えることとなりました。

 しかしながら、そのことは同時に、実質的な賃下げを伴ったという点において、確かに日本企業の競争力は維持されたものの、個々の労働者の労働生産性は向上していないことを意味しています。つまりは何時までも今のままの状態ならば、今後賃上げはままならないということです。

 経団連はホワイトカラー・エグゼンプション導入についての提言を行い、2008年にその立法を目指しています。“残業代ゼロ制”と揶揄され、何かと批判が先行する法案ではありますが、すでにサービス残業や休日出勤などによって実質的な賃下げがなされいる現在、激動する国際社会において、日本企業の絶対的優位はすでに消滅し、今後の安定的な成長は望めないものとなっています。そのような状況下において、年功序列に変わる新しい評価制度の実施は労働者の意識を高め、企業競争力を高める上で不可欠であるといえます。そしてそのための規制緩和は必要不可欠なのです。

 もちろん、このような時期での導入は明らかに時期尚早であり、評価制度の不備による一時的な不利益もあるでしょう。そして現在年収400万以上といわれる条件の緩和も将来的にはあるかもしれません。しかしながら、昨日の産経新聞の特集記事【溶けゆく日本人】“自己中”マナー子供以下の親 身勝手な論理、平然とにもあったように、多様化といえば聞こえは良いが、近年の学校教育や家庭教育の荒廃によって、日本人の個々人間のレベルの格差が歴然となりつつあります。そのような状況下において、これからも長期に渡って画一的に給与を支給するなんてことはもはや時代遅れであり、ナンセンスとしか言いようがありません。従来の評価基準では労働者のモチベーションを維持し、現在の生産性を維持することは不可能なのです。

 実際にここ数年間の自社の新入社員の状況を考えてみればいい。彼らの中に成果を分かち合い、協力してこの先何十年も苦労を共にして行けるレベルの人材がいったいどれだけいるというのか。

 出来る奴、出来ない奴がいますが、これで規制を強化して労働時間で縛れば出来る奴しか採用されなくなるのは自明の利です。ホワイトカラー・エグゼンプションを労働者搾取と呼ぶ方も多くいらっしゃいますが、逆に考えれば現在の労働時間による画一的な給与支給方法は、平均以下の労働者による企業寄生と言い換えることも出来ます。そして、労働者間の格差が明確な中での歪な平等意識は、労働者のやる気を奪って足の引っ張り合いを生み、生産性の低下を招いて企業の競争力を奪い、結果として雇用が失われることになりかねないのです。同じ時間で出来ないならば自分の時間をかけてやりとげればいい。そういった意味でチャンスは平等に与えられるべきだ。

 また、この制度を日米投資イニシアチブ報告書に基づいたものであり、日本の自国企業の収益性・効率性を上げる為に米国政府が日本の親米保守派に圧力をかけた売国法案だという考えもあるようです。

 大手マスコミの見出しを見ても一斉に“残業代ゼロ制”と表現し、如何にも共産主義者が好みそうな搾取という言葉を連想させることに成功しています。そして法案の是非を問うことよりも、この一点において思考停止し、ポピュリズムを煽ることに終始しています。

 トヨタなどの日本を代表する企業は、既に80年代より米国に進出を果たし、現地で米国式経営と日本式経営を融合させることで成功を収めています。そしてその結果、今期トヨタは、ビックスリーの一角を崩し、全米における販売台数で3位に食い込むまでに成長しました。マスコミは制度批判を行う前に、こういったホワイトカラー・エグゼンプションの先駆者たる米国進出企業の労働実態を調査し、その実例を示した上で法案の是非を問うべきだ。思考停止した言葉でポピュリズムを煽って議論を封じ、安易な政府批判に終始することはもはや害悪でしかない。そして日本企業が米国において自由競争を享受し、トヨタが米国3位の販売実績を上げるという現実を見ながら、ホワイトカラー・エグゼンプションが日米投資イニシアチブ報告書に基づくということだけで、それを売国法案と断定する事はあまりにも偏狭であるといわざるを得ない。

 いまどき残業代を100%もらっているような企業はもはや少数派であり、よほどの大企業か、公務員でない限りはありえません。先駆的な企業は成果主義を推進し、徐々にその成果を上げつつあります。その急激な変化によって現在の労基法が時代遅れとなるならば、その現実に沿ったものに変更し、規制を緩和して経営の選択肢を増やすことは、日本の競争力を維持する上で当然のことであると私は考えます。

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フランス経済と日仏経済関係 日本外務省

ホワイトカラーエグゼンプション フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

フランスの労働時間「35時間の憂鬱」 マーケットの馬車馬

深刻化する若者の失業率 イーキャリア

フランスのデモとCPE(初期雇用計画) 日本国際問題研究所

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ようこそ嘉手納基地へ!

嘉手納基地にラプターが配備されるらしい。

嘉手納に最新鋭ステルス戦闘機配備へ

 アメリカ空軍のF15戦闘機の後継機で、最新鋭のステルス戦闘機「F22Aラプター」が、来月上旬にも沖縄県の嘉手納基地に配備されることがわかりました。

 嘉手納基地に配備されるのは、F15戦闘機の後継機「F22Aラプター」12機と、その要員250人余りです。F22Aは、レーダーで発見されにくいステルス機能や、超音速の巡航能力を有する最新鋭の戦闘機です。

 来月上旬にも予定されている嘉手納基地への配備は一時的なものですが、アメリカ国外での運用は初めてとなります。これは、朝鮮半島や台湾での有事をにらんだものと見られていますが、嘉手納基地の地元からは「基地負担軽減に逆行する」と反発を招きそうです

(09日20:12)TBS News i

 F15戦闘機の後継機で、最新鋭のステルス戦闘機「F22Aラプター」が嘉手納基地に配備されるようです。これは先日配備され始めた中国の「殲10」に対抗する意味もあるのでしょう。

 しかしながらTBSが申すには、“嘉手納基地の地元からは「基地負担軽減に逆行する」と反発を招きそうです”らしい…。

 そんなバカな!F15戦闘機の後継機「F22Aラプター」配備に地元が反対するなんてことは絶対に無い。それでは筋が通らないではないか。

オーバーラン抗議決議/嘉手納F15

 【北谷】米軍嘉手納基地で二十一日に起きたF15戦闘機オーバーラン事故で、北谷町議会(宮里友常議長)は二十七日午前の臨時議会で、「事故は一歩間違えれば住民を巻き込んだ大惨事になりかねなかった」とする抗議決議を全会一致で可決した。事故原因の究明と再発防止策、F15戦闘機の即時撤去などを求めている。

 抗議決議は「事故現場は県道から直線距離で約二百メートルの距離。事故機の移動後、原因究明がないまま事故の三十分後に訓練が再開されたことは極めて遺憾」と、米軍の事後対応に強い不満を表明した。

 また、F15戦闘機について「製造から三十年余りが経過し、その老朽化が指摘されている。今年一月の墜落事故やフレア誤射、緊急着陸時に左主脚が折れるなどの事故を起こした」と指摘し、同機の即時撤去を求めている。

 抗議決議は在日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事ら、意見書は内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官らに送付する。

2006/11/27 沖縄タイムス

 老朽化が激しいF15戦闘機の後継機、最新鋭ステルス戦闘機「F22Aラプター」が嘉手納基地に配備されることに対して、地元議会も待ってましたとばかりに、諸手を上げて歓迎していることでしょう。そして、それだけにはとどまらず今回の決定について、在日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官らにラプターの配備を恒久化する為の意見書を送付するのではないでしょうか。

 これは日本の防衛という観点から見ても非常に喜ばしいことです。最新鋭の戦闘機が嘉手納基地に配備されることになって本当に良かったですね。

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2007年1月 9日 (火)

御用聞き新聞

何言ってやがるこの御用聞き新聞が。

独立組織の18人を公安が殺害 中国新疆ウイグル自治区

 中国新疆ウイグル自治区の公安当局は8日、同自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の訓練基地を5日に攻撃し、18人を殺害、17人を拘束したと発表した。国営新華社通信などが伝えた。

 ETIMは、新疆に住むウイグル人による「東トルキスタン共和国」建国を目指す組織。中国当局は、アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返しているとして弾圧を強めているが、これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ

2007年01月08日22時35分 朝日新聞

 中国共産党による完全な報道管制が敷かれ、党の許可なしでは何一つ報道できない国営新華社通信の配信記事を例に取り、“これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ”と平然と述べる朝日新聞には非常に嫌悪感を感じます。

 それも朝日新聞自体が人民日報と提携状態にあり、その記事を特別コーナーで配信しているとなればなおさらです。つまりは、朝日新聞も中共の管理下にあり、東トルキスタンの中共による不当弾圧を報道しないという点において共犯関係にあるということだ。

 東トルキスタンは以前より、石油、石炭などのエネルギー資源が豊富な地域であったことから、それを狙った中共から弾圧を受けて続けており、独立への機運が高まってテロが頻発することなどは当然の帰結です。

 この中共の弾圧は国内の完全なる報道管制によって闇に包まれ、民族浄化を目的とした漢族との結婚奨励、育児制限と強制中絶による犠牲者は数百万を数え、イスラム教の宗教活動や歴史文化に関する出版活動が制限されることにより、伝統的な民族固有の文化が破壊され続けています。

 中共の弾圧はそれだけに留まることなく、住民が住むすぐそばで核実験が何度も行って大量の放射能中毒者を出し、それに加えて政治犯の虐殺、労働改造所の強制収容もあわせて計画的に東トルキスタンの民族を虐殺し、抹消しようとしているのです。

 そしてその中共の残酷非道な扱いに意義を唱えるものは「分離主義者」「テロリスト」などのレッテルを貼られ、今回のような公安当局による襲撃に遭って拘束され、まともな手続きも経ないままに監獄や強制労働所に送られるわけです。“アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返している”などということは弾圧を正当化するための中共による姑息な言い訳に過ぎない。

 今回、この事件が中国国内で大々的に報道されたことは、東トルキスタン独立勢力やその他中共に弾圧され続けている少数民族に対する“見せしめ”と見て間違いないでしょう。中共はこういった“戦果”を積極的に報道することによって独立勢力の勢いを削ぎ、中共の民族浄化にまかせて消滅していくことを狙っているのです。

 この件について、私達の出来ることは少ないですが、こういったエントリーを通じて少しでも多くの方が、中国共産党の極悪非道な民族浄化に対して関心を持っていただければ幸いです。そして、常日頃から報道の自由を喧伝し、“言葉のチカラ”を信じる新聞社においては、けして中共の御用聞き報道に終始することなく、真実を伝える努力をしていただきたいものです。

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参考サイト

東トルキスタンの人々に「平和と自由」を

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ネタの尽きない大統領

本当にネタの尽きない大統領ですねぇ。

韓国大統領、日本海の改名提案=安倍首相は即座に拒否

 【ソウル8日時事】韓国の盧武鉉大統領が昨年11月にハノイで行われた安倍晋三首相との会談で、日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れていたことが8日、明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否した。
 日本海の名称については、韓国は従来、「東海」を主張。国際機関などに名称変更を求める運動を繰り広げてきたが、「平和の海」と改称するよう日韓首脳会談で求めたのは初めて。日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。

2007/01/08-11:34 時事通信

 何でしょうね。古来より「日本海」と呼ばれていたものを、韓国の東にあるから「東海」にしろと、歴史を捏造してまでゴリ押ししてまで運動してきた名称をあっさり放棄し、突然“日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れ”をするとはいったい彼は何を考えているのでしょうか。

 幸い“安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否”し、盧武鉉大統領のこの発言自体も、韓国政府の公式見解では無く、彼の個人的見解に過ぎないようですが、さすがにこの発想は無かったですね。

 それにしても、ここ最近の彼の言動は常軌を逸したものがあります。

 突然、このような提案を受けた日本側も今のところは“盧大統領の真意を測りかねて”いるようですが、この大統領に本当に必要なのは、この突拍子も無い発言が“今後の日韓関係に微妙な影響”を与えることを心配することではなく、彼に専門医による精神鑑定を薦めるべきかどうかの判断なのではないでしょうか。

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2007年1月 8日 (月)

バランサーの正体

朝鮮日報は漢だな。

【社説】「自主」うたいながら中国の前では萎縮する韓国政府

 米国在住の華僑が運営するケーブル放送局「NTDテレビ」が予定していた伝統芸能公演「2007年全世界新年スペクタキュラー」の韓国公演が、開催予定日の今月6日を数日後に控え、突然中止された。

 NTD テレビはホームページを通じ、駐韓中国大使館の圧力を受け、会場に予定されていた国立劇場が、一方的に会場契約の取り消しを通知してきた」と伝えた。これについて国立劇場側は当初、「中国側から(韓国の)外交部にNTDテレビは中国の利敵団体であるとの強い抗議があり、文化部から公演の中止を要請する公文書が送られてきた」としていたが、後になって「文化部から公文書を受け取った事実はない」と言葉を変えた。

 NTDテレビは、中国の人権問題を集中的に扱ってきたことにより、中国政府から利敵団体に指定されているという。

 NTD テレビの「2007年スペクタキュラー」は年初から4月にかけ、ソウルをはじめとする世界28都市で中国や公演先の国の伝統芸術をテーマに行われる文化公演だ。すでに米国とオーストラリアでの日程を終え、今後日本やフランス、ドイツなどでの公演が予定されている。

 公演は太鼓、器楽舞踊、合唱、創作舞踊劇などからなり、特に政治色は見あたらない。それにもかかわらず、韓国でだけ公演が中止に追い込まれたのだ。

 中国政府の意向で韓国政府の決定が左右されるのは、今回が初めてではない。昨年6月にもソウルで開かれた「世界宗教指導者大会」と光州で開かれた「ノーベル平和賞受賞者首脳会議」でチベット仏教の指導者ダライ・ラマが訪韓を予定していたが、韓国政府がビザ発給を拒否したため、参加できなかったことがあった。

 ダライ・ラマは昨年1年間だけで13カ国を訪問し、特に日本への訪問は13回目を数えた。また1982年にはダライ・ラマがオーストラリアを訪問する際、中国が経済制裁に言及してこれを阻止しようとしたが、オーストラリアはこれを突き放している。この後、オーストラリアが実際に中国から経済制裁を受けたという話は出ていない

 中国との関係において韓国政府がどんな小さなことについても原則を曲げない態度で臨んできたなら、中国がいちいち「この人物を入国させるな」、「この行事は行うな」といった内政干渉を行うこともなかっただろう。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「自主」のスローガンだけで成り立っている政権だ。そんな「自主政府」が、なぜ中国に対してだけは事大主義を信奉する蛮夷(ばんい)国の役割を買って出るのか、謎は深まるばかりだ

2007/01/08 07:57 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 私の記憶が確かならば、朝鮮日報は盧武鉉大統領から敵視され、あらゆる場面で圧力を受けているはずですが、その政権批判は衰えるどころか、ますます過激さを増してきているようです。

 特に“中国に対してだけは事大主義を信奉する蛮夷(ばんい)国の役割を買って出るのか、謎は深まるばかりだ”は現政権に対する強烈な皮肉といえます。このことは、現在の盧武鉉大統領の反米主義が、実のところは新米が中国に対する事大主義に摩り替わっただけに過ぎないという“自称アジアのバランサー”の正体を正確に言い当てています。

 中共のこの節操のない圧力に対抗するためには、かつて小泉首相が靖国参拝で実践したような“どんな小さなことについても原則を曲げない態度”で対応するしかありません。この原則が守られなければ、今回韓国が証明して見せたように、いちいち「この人物を入国させるな」「この行事は行うな」という内政干渉が繰り返されることになるでしょう。

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使い古しのマッチポンプ

朝日新聞の執拗さには頭が下がりますね。

旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化

 日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国(中国東北部)に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が1943年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案(とうあん)館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授(中国近現代史)らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。

 文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が43年7月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の7章32項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。

 冒頭の第1項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊(ひぞく)と称していた反日武装勢力を「特種(特殊)工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。

 処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とする――など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。

 賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する――などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。

 日本が1911年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。

 旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、1941年5、6月から43年6月末までの2年間に民間企業と軍を合わせて約10万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。

 一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の46年3月にまとめた「華人労務者就労事情調査報告書」で、43年4月~45年5月に3万8935人が連行され、帰国までの死亡者数を6830人としている。

 〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授(戦後補償論)の話〉 日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のBC級戦犯を生む素地になったとも言える。

2007年01月08日06時00分 朝日新聞

 朝日新聞にとっては賃金を一括保管して支給する体系は“賃金不払い”に当たるんですね。驚きました。つまり、世の中の月末締め翌月支払の企業は全て“賃金不払い”ということですか。こんなことを本気で考えているとすれば筋金入りのおバカちゃんですね。

 まず、捕虜の扱いについてですが、その捕虜の定義とは、一般的に戦争に関連して交戦相手国によって捕縛され管理下に置かれた軍人又は軍属であることの証明書を持つ交戦者資格を有するものとされています。

 つまり、ここでいうところの“「特種(特殊)工人」と定義”された中国人はこの一般的な兵士とは異なる“便衣兵”や“馬賊”と呼ばれたテロリストや盗賊の類であり、“バーグ陸戦条約”で保護されることのない“犯罪者”のです。

 関東軍はいつぬっ殺してもいいこいつらのために、わざわざ“「関東軍特種工人取扱規程」”を規定して明文化し、“「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形”と朝日新聞が曲解するところの、“捕虜と同じ扱い”として“身分を保証”したわけです。本当に日本人は律儀な民族ですねぇ。そういった意味では非常に画期的な資料だといえます。

 最後に多民族共生人権教育センターで講演した経験を持ち、あの悪名高き女性国際戦犯法廷の報告会にもパネラーとして参加した内藤愛子 恵泉女学園大学教授のコメントを載せて記事に対する信憑性を高めようとしているようですが、まったく持って逆効果としか言いようがありません。

 “強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料”と申しておりますが、捕虜の扱いを軍が直接管理しないなんてことはありえません。当たり前のことをもっともらしく装飾し、如何にも意味があるようにミスリードを誘うのはサヨクの常套手段ですね。そもそも強制連行などという日本語は存在しませんのであしからず。

 “「国際条約を守っている」という主張も可能な表現”つまりは、この資料からは関東軍の国際条約違反は判定できないということですね。変なイチャモンつけるのはやめてください。みっともないですよ。

 “現場で賃金を不払い”現場で払わないと全て不払いですか。おめでたいですね。この方も朝日新聞と同じように一括支給や後日振込みは不払いと看做すらしいです。原稿料は現金でいただきましたか。いただいていないなら朝日新聞は原稿料を不払いにしたことになりますね。サヨクらしい“実に巧妙なやり方”です。感心します。

 “上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のBC級戦犯を生む素地”に至っては全くもって理解不能です。つまりは、この“「関東軍特種工人取扱規程」”の存在によって上層部の責任は果たされたことになり、末端の担当者の捕虜に対する暴力のみが虐待として裁かれたということですか?だからどうしたって言うんです。こじつけもいいところですね。(ちなみにこの方がBC級戦犯を弁護する理由はそこに軍属として旧日本軍に志願した“朝鮮人”が含まれるからです。⇒こちらを参照してください。)

  “賃金不払い”“捕虜の強制連行・強制労働”等文中には明らかにミスリードを狙った表現が散見されていますが、このような子供だましはいまや通用しないことをいい加減理解した方が良いですね。おまけに反日教養人を登場させて記事に信憑性を持たせるようなやり方も、今となっては胡散臭さが増すばかりです。

 今や朝日新聞の権威も地に落ち、かつては絶大な威力を発揮したマッチポンプも往年の輝きを失ってしまったようです。中国と聞けば根拠の希薄な自虐を伴った罪悪感を感じる層はもはや少数派なのかもしれません。

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法・秩序を守れない人たち

わかっていてもやめられないらしい。

「法、秩序守らず、毎年成長率1ポイント削る」

 韓国がほかの先進国に比べ法や秩序を守らないことから毎年1ポイントの経済成長率を自ら引き下げていたということだ。

  韓国開発研究院(KDI)は7日「法、秩序遵守が経済成長に及ぶ影響」報告書で米国のリスク分析機関である政治危機管理グループ(PRS Group)が発表した113カ国の1991~2000年の平均法・秩序指数と、同期間の各国の年平均経済成長率との相関係数が0.41と調査で明らかになった。

  チャ・ムンジュン研究員は「この程度の数値なら相関関係の程度が高いといえる」とし「法、秩序の遵守水準が高い国の経済成長率の方がもっと高かったことを示唆する」と説明した。また回帰分析を通じては他の条件が等しい場合、10年間の平均法、秩序指数が高い国家の年平均経済成長率が0.9ポイント高いと明らかになった。研究員はこのような結果から推測して、韓国が1991~2000年の経済協力開発機構(OECD)の平均法、秩序水準を維持すれば年平均0.99ポイントずつ追加成長が可能だったと推定した。

  PRS Groupの調査結果によると韓国の1991~2000年の法、秩序指数は平均4.4で、OECD平均5.5の20%にすぎず、順位でもOECD30カ国のうち28位で最下位圏にとどまった。2003年、韓国の法、秩序指数は4.6とやや高くなったが、依然として、30カ国のうち下位圏の21位に、ハンガリー、ポーランド、スロバキアなどとともに属している。

2007.01.07 17:19:39 中央日報

 韓国と日本の文化レベルはけして同程度のものではございません。こういった国との交流は盛んになればなるほどマイナス面が顕著になってきます。ビザなし渡航は即刻廃止し、出来れば日本からの渡航も制限したほうが良いでしょう。

 もちろん、海底トンネルで地続きになるなんてことはもってのほかです。完成すれば法・秩序を守ることが出来ない奴らが大挙して訪れ、日本経済に致命的な打撃を与えることは間違いありません。オマケに大陸と陸続きになることで国際物流が強化されるとは言っても、北朝鮮を通らない限り何処にも行けないとなれば日本にとってメリットはまったくありません。それどころか、北朝鮮崩壊時には法・秩序を守れない人たちが南北セットで大挙して押し寄せてくるという悪夢のような自体に陥ることでしょう。

 本当に勘弁していただきたいものですね。マジで。

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2007年1月 7日 (日)

いわゆる日本の“右傾化”

やっぱり韓国から見ても日本の“右傾化”は確実に進んでいるらしい。

日本の右傾化「音もなく速やかに進行」

 安倍晋三首相が右傾化政策を「速やかに音を立てず」推し進めている。靖国神社参拝を除けば、安倍首相は首相就任以前に示していた右傾化路線を大きな反発なく一つずつ成就していっている。

 この状況について、日本の政界のある人物は韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、(日本の右傾化に対する)国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」と評した。

 安倍首相が「女性天皇」を認める「皇室典範」改正案を白紙化した、と産経新聞が3日に報じた。同紙は保守偏向との批判を受けているが、それだけに政権内部の右傾化の流れに明るい。

 完ぺきな男女平等の理想を盛り込んだ「皇室典範」改正案は、昨年国会審議に入る予定だったが、日本の保守層の反発と秋篠宮ご夫妻の長男悠仁(ひさひと)さまの誕生を受け、議論が保留されていた。

 同紙によれば、終戦後に日本を占領した米軍が、天皇の力を弱める目的で皇室から追放した皇族らを復帰させる方式で、男子による皇位継承問題を解決する方針だという。従って、「皇室典範」改正案の白紙化は、日本の保守界にとって「皇族復帰」という「戦後清算」の意味を帯びている。

 また、安倍首相は1日の年頭所感で、「戦後レジームから脱却し、新しい時代にふさわしい憲法とするため憲法改正に取り組む」と強調した。昨年、愛国心教育を強化した教育基本法改正案を国会で通過させた余勢を駆って、今年は改憲を最も重要な政治課題として推進するという意志を見せたのだ。

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 改憲自体については野党民主党も賛成しているが、平和憲法の象徴である憲法第9条(戦争放棄条項)の扱いをめぐって意見が分かれている。安倍首相が率いる与党自民党は「自衛軍の保有」を明文化した草案を発表しており、同盟国が攻撃された際にも武力使用を可能とする「集団的自衛権」についても検討は可能との立場を取っている。

 外交的反発を招く恐れのあるデリケートな事案については、政権内の極右傾向のある人物の「口」を通じて推進されている。

 自民党の中川昭一政調会長が主導する、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、昨年末に日本軍慰安婦を意味する「従軍慰安婦」から「従軍」の文字を削除するよう政府に要求することを決定した。これは、「日本軍が強制的に引き連れてきたかのような誤解を招く恐れがある」という主張に基づく要求だ。またこの会では、日本政府が慰安婦募集に介入した事実を認定した1993年の「河野談話」について、これに代わる新たな談話を発表することも併せて政府に要求する方針だ。

 同様に「日本の核武装論」も、安倍首相は認めていないものの、中川政調会長麻生太郎外相など、安倍政権の主要人物が主導している。

 しかし、こうした右傾化の流れに対し、日本国内からの反発はほとんど見られない。核武装論は既にタブーの領域から抜け出し、マスコミで活発に賛否をめぐる議論が展開されている。さらに、「皇室典範」改正案の白紙化や「河野談話」否定の動きは論点にすらなっていないというのが実状だ。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

2007/01/07 12:30 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 当たり前のことなのですが、こういった安倍首相の功績は戦後の自虐世論をリードしてきたサヨクマスコミから評価されることは絶対にありません。あるとすれば、それはこういった韓国マスコミや野党陣営からの“右傾化”というレッテル張りしかない。

 つまり、安倍首相がマスコミから与えられるものは“評価”ではなく“反発”というわけです。そういった点で非常に厳しい状況にあるといえます。

 誰だかわかりませんがこの“日本の政界のある人物”によれば“韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、(日本の右傾化に対する)国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」”という評価?をされているようですが、この評価は、幾分見当違いのご都合主義に取れます。

 国内からの反発がほとんどないということは、中韓を刺激しないからないのではなく、長年続けられてきたサヨクマスコミのマッチポンプがいまや通用しなくなったことを意味しています。文中の“韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる”という構図は、正に戦後いやというほど繰り返されてきたサヨクマスコミのマッチポンプそのものではないか。結局のところ、この“日本の政界のある人物”も本当は分かっているのに理解しない振りをし、未だに売国を諦めずにミスリードを狙った発言を繰り返しているだけなのです。

 安倍首相のいわゆる“右傾化”路線を支持している人々は、正にこのマスコミのミスリードが通用しなくなった人々であるといえます。“サイレントマジョリティ”とも評されるこの人々は、サヨクマスコミが振りまく害毒の本質を知り、日本の保守回帰を支持し、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格を後押しし、首相の靖国参拝や戦後の自虐史観の見直しを支持しています。

 そして安倍首相が率いる政権内においても、自らは当たり障りのない発言に終始しつつも、中川(酒)政調会長、ローゼン麻生外務大臣を要職に配置することによって日本の保守層が支持するところのいわゆる“右傾化”を主導させ、機能させています。

 日本のサヨクマスコミも意図的なサボタージュと盛んなミスリードによって抵抗してはいますが、安倍首相の4月の靖国参拝、小泉首相の8月15日の靖国参拝と続いた後の電撃的な中韓訪問によって、今は完全に攻め手をなくしている状態です。何より伝家の宝刀“靖国カード”を中共が放棄したことにより、マッチポンプが機能しなくなったことが痛い。

 彼らも“私的ですか?公的ですか?”と聞いて“アジアの理解が云々”としたり顔で頷いているだけでよかった時代を懐かしく思っていることでしょう。もはや日本の“右傾化”は止まらないところまで来ているのです。

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2007年1月 6日 (土)

悪質なミスリード

いい加減にしろ共同通信。

靖国参拝難しく代替か 安倍首相が明治神宮参拝

 安倍晋三首相は6日、現職首相として6年ぶりに東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。中国首脳の来日が具体化する中、当面困難視される靖国神社参拝に代え、森喜朗元首相までほぼ恒例となっていた明治神宮参拝を復活させることで、保守層に自身の政治姿勢をアピールしたい思惑もありそうだ。

 首相はモーニング姿で訪れ、「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳、二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。初穂料はポケットマネーで払ったという。下村博文官房副長官が同行した。参拝後、首相は記者団に参拝理由を聞かれ「由緒ある大切な神社だから。私は(私邸に)近いから、よく行っている」と述べた。

 ただ、参拝を進言したという首相周辺は「保守主義者としての姿勢をはっきり示したい思いが首相にある」と明かす。

 首相は従来、靖国参拝に強いこだわりを示し、昨年は官房長官時代の4月に参拝。だが、これが判明した8月の記者会見で事実関係の確認を避け、首相就任後も中韓両国に対し参拝するかどうか言及しないと説明した。

2007年01月06日 21:02 【共同通信】

 これは明らかに悪質な共同通信のミスリードだ。“当面困難視される靖国神社参拝に代え、森喜朗元首相までほぼ恒例となっていた明治神宮参拝を復活させることで保守層に自身の政治姿勢をアピールしたい思惑”などとは邪推もいいところだ。この記者が本気で明治神宮参拝が靖国参拝の代替になると考えているのならば、今すぐ記者をやめたほうがいい。

 しかし、この記者がやめることは無いだろう。なぜなら、これは世論のミスリードを狙った完全な確信犯だからだ。

 4月に参拝を終え、その上で8月の日中首脳会談を実現させたのであれば、既に両国間において靖国参拝などいう問題は存在しないと考えるのが当然だ。事実、安倍首相は公式の場で参拝の事実関係を明らかにせず、今後の参拝についても言及しないと説明している。しかし、中国側も先の日中首脳会談において直接靖国参拝問題に触れることは無く、その後のメディアの報道も直接この問題について言及したものはほとんど無い。これは黙認したと考えるのが普通だろう。

 中共は小泉首相との靖国参拝における攻防を通じて、日本は民主主義国家であり、国会議員は選挙によって選ばれ、首相の行動は世論によって左右されることを知った。つまり、首相やその側近をいかに恫喝したところで世論が支持する限りその行動を変える事が出来ないことを知ったのだ。彼らは日本の世論を恐れている。闇に隠れ、代々媚中勢力と脈々との間に培ってきた利権が、反中世論の盛り上がりと共に露見し、失われることを恐れているのだ。

 つまり、世論がそれを支持する限り、中共は靖国参拝への障害とはなりえない。そしてそれを知った中共は小泉首相の退陣が明らかになって頃から露骨にそのやり方を変えてきた。

 表向きの批判はピタリと止み、その代わりに朝日、毎日、共同等のサヨクマスコミや媚中派議員を利用して世論をミスリードし、靖国参拝反対へと操作することに対日工作をシフトしてきたのです。そしてそのような記事や媚中派議員の発言はここ最近特に目に付きだしています。

 中共は9月に首脳会談を設定し、その前後の靖国参拝を阻止する考えのようですが、過去の土下座外交に胡坐をかきすぎた所為か、ちょっと自分の立場がわかっていないように思います。2008年の北京オリンピックを控えた今、たとえ8月15日に安倍首相が靖国参拝をしたからといってもここで日本の協力を自ら拒否するようなことは絶対に出来ない。これは断言できます。そんなことをして日本の協力が得られなくなれば北京オリンピックの開催自体が危うくなる。そうなれば中国共産党が崩壊します。

 今、追い込まれているのは中共の方です。ここ3~4年の靖国参拝における攻防は完全に日本の勝ちです。タイムリミットを間近に控えた今、中共の動きには焦りが見えだしています。ここ数年の反日暴動で冷え切った対中世論が、1年に満たない間に回復するとはとても思えない。

 私は今回の安倍首相の明治神宮参拝は代替などではなく、小泉首相の8月15日の首相参拝を背景に、十分に日本の保守派復活を意識した上での参拝だと思います。そして9月の首脳会談前に靖国参拝を行うのは確実だと見ています。それも小泉首相の前例を引き継いで8月15日にやるのではと。中共は今から今年の安倍首相の動向を戦々恐々としながら見守っていることでしょう。

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私的外交のススメ

いったいこの方は何しに行くのでしょうか。

山崎前副総裁:北朝鮮訪問で調整 拉致問題など打開探る

 自民党の山崎拓前副総裁が9日に北朝鮮を訪問する方向で調整していることが分かった。関係者が5日、明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題が進展を見せないなか、打開の糸口を探るのが狙いとみられるが、「日本政府とは別の動き」とみられ、どこまで効果が上がるかは不透明だ。

 山崎氏は8日に北京入りし、9日に平壌を訪れる予定。関係者は山崎氏の訪朝について「首相官邸とは関係ない。山崎氏個人の行動だ」と語った。山崎氏は5日、福岡市内のホテルであいさつし「自ら乗り込んで対話と説得の努力をしたい」と訪朝に意欲を示した。

 山崎氏は04年4月、中国・大連で北朝鮮高官と会談し、日朝協議再開を協議した経緯がある。

毎日新聞 2007年1月6日 1時06分

 本人が“「首相官邸とは関係ない。山崎氏個人の行動だ」”と断言したように、この勝手な行動は“「日本政府とは別の動き」”であることは間違いないようです。

 しかしながら、何故、2回目の核実験強行の兆候が見られる中、ノコノコと敵国である北朝鮮に乗り込んでいくという愚を冒すのか。それがあくまでも私的外交だと言うのであれば、金正日と取引できる有効な材料などあるわけもなく、何の権限も持たない山崎氏などは適当にあしらわれ、現在、外交チャンネルが限られている北朝鮮の言い分を喧伝するだけの工作員に成り果てるのが関の山です。

 それを承知で北朝鮮に行くというならば、山崎拓氏を“売国奴”と呼ぶしかありません。今から北朝鮮から帰国後の山崎氏が、内外のスポークスマンに囲まれ金正日の代弁を得意げに吹聴する姿が目に浮かぶようです。政府関係者や拉致被害者はこういった“売国奴”山崎拓氏の勝手な行動をさぞ苦々しく思っていることでしょう。

 しかしながら、日本国内には今でもこういった親朝勢力が暗躍し、以前として一大勢力を維持していることも事実です。来るべき有事に向けて、そういった勢力の工作活動はますます活発化していくことでしょう。私たちも覚悟を決めて、こういった勢力と対決していかなければなりません。

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イミテーションブランド

珍しいこともあるものです。

上海の「にせスタバ」事件、本家が勝訴

 米国のコーヒーチェーン、スターバックスは、上海で同社の社名やロゴなどをまねて営業しているとして地元業者と争っていた裁判で勝訴した。上海市高級人民法院は地元業者の行為を商標権侵害と認め、名称変更などを命じる判決を言い渡した。中国政府が知的財産権をめぐり米国などからの批判にさらされる中、権利保護の姿勢をアピールする狙いとの見方もある。

 中国の最高裁にあたる最高人民法院が運営するサイト、中国法院網が伝えた。スターバックスは2005年に下級審で勝訴。地元業者がこれを不服として、逆に本家を訴えていた。二審制の中国では今回の判決で本家の勝訴が確定したことになる。

 敗訴した業者は、上海の繁華街でスターバックスと同じようなコーヒー店を展開。店舗に社名やスターバックスに似たデザインのロゴなどを掲げているとして、本家に訴えられた。

(上海=川瀬憲司)(22:00) 日経新聞

 このスターバックスの偽者は社名を“真似た”どころではなく、スターバックスの中国名“「星巴克」”をそのまま使用し、そのロゴも↓のように真似ています。

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 日本も昨年「ホンダ」(Honda)を連想させる「力帆」(Hongda)というブランド名を提訴し、「リパン」(Lifan)という名前に変更させていますが、こういった中国による“イミテーションブランド”の被害はとどまることは無く、先日のエントリーでも紹介したように、その被害金額は日本だけでも年間9兆円にも上り、その対象を全世界に広げれば想像もつかない額に上ります。

 中国にとって、こういった“イミテーションブランド”を駆逐することは諸刃の剣といえます。今のままで知的財産が十分に保護されなければ、それは高付加価値産業の中国進出のリスクとして、中国が目指す産業構造の改革を阻む障害となり、逆に投資を呼び込むために知的財産保護を強化して訴訟が増えれば、それはそれで莫大な損害賠償を支払う羽目に陥ってしまうからです。

 いずれにせよ今まで積み上げた“ツケ”は将来にわたって支払っていかなければなりません。そしてどちらに転んでも中国の前途は多難なものとなるでしょう。

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参考サイト

「パクリ王国」中国、ブランド価値への認識は「幼児並み」 朝鮮日報

中国の固有ブランド3つを答えよ。

レノボ(Lenovo)

ハイアール(Haier Group)

(              )?答えられない方は↑をクリック!

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2007年1月 5日 (金)

国家予算の使い道

バカ殿をトップに置くと、何かと大変なようです。

「北、金正日父子神格化の予算40%使用」

 北朝鮮が国際的な孤立で飢餓と貧しさが続く中、米国を含む西側諸国の影響力拡大に対立し、金日成(キム・イルソン)父子崇拝作業をさらに強化しているとクリスチャン・サイエンスモニター(CSM)電子版が3日、報道した。

  新聞は対外エコノミックスポリシー研究院が発刊した白書を引用し、北朝鮮政府が故金日成主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記神格化のために現在、国家予算の40%ほどを使っていると伝えた。予算は主に学校と全国3万の金日成銅像、体育祝典、映画制作及び著書、4万の研究所支援、歴史遺跡、サーカス劇場、岩の彫刻の偶像化行事に使われると新聞は紹介し、このようなイデオロギーに関連する予算が1990年代は全体の19%にすぎなかったが、2004年にその2倍である38.5%に増加したのに続き、最近40%に増えたとした。

  新聞はしかし金正日父子体制に対する偶像化の強化は、以前と違って効果を得ることができず、むしろ内部の不安定が増長したことによる反作用という印象を与えていると分析した。

2007.01.03 16:17:26 中央日報

 こんなくだらないことに使うくらいなら、農地整備や老朽化した工業生産設備の更新に当てれば良いのにと思うのは私だけではないでしょう。

 国民が飢え、何万人もの餓死者を出しているにもかかわらず、国家予算の大半を“学校と全国3万の金日成銅像”に費やすとはあきれるばかりです。

 ロシアのレーニン像やイラクのサダム・フセイン像が辿った運命は、また北朝鮮でも繰り返されることになりそうです。狂った独裁者に支配された国家は、こうやって終わりを迎えるのが世の中の常のようです。

 最後に“内部の不安定が増長したことによる反作用”と締めていますが、全国に3万あるという金日成像は、すでに政変後の民衆のストレス解消ぐらいにしか使い道がないのかもしれません。

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2007年1月 4日 (木)

野党の中の野党

正しく評価してくれるのは志位委員長だけですね。

「史上最悪のタカ派改憲内閣」と批判 3中総で志位委員長

 共産党の志位和夫委員長は4日、党本部で開かれた第3回中央委員会総会(3中総)で幹部会報告を行い、教育基本法改正や防衛庁の省昇格などをめぐる安倍晋三内閣の姿勢について「史上最悪のタカ派改憲内閣」と批判した。

 また夏の参院選に関し「自民党の悪政に正面から対決する力を伸ばす選挙にしたい。民主党も目指すゴールは同じで、悪政の共同執行者だ」と述べ、民主党との共闘を明確に否定した。

 委員長が党員らに新年のあいさつをする「党旗びらき」を見送り、中央委総会を開催するのは「党の歴史上初めて」(志位委員長)。春の統一地方選や夏の参院選に向けた党本部の決意を示し、地方組織の引き締めを図るのが狙い。

 共産党は2年か3年に1回、党大会を開き、次の党大会までに年2回以上、中央委員会総会を開く。

(2007/01/04 14:22) 産経新聞

 新年早々、共産党の志位委員長に“「史上最悪のタカ派改憲内閣」”などというありがたいお言葉をいただくとは、安倍首相もさぞかし光栄に思っていることでしょうね。

 そして沖縄選辺りから擦り寄ってきた節操のない“民主党との共闘を明確に否定”するあたり、さすがは野党の中の野党。志位委員長は男の中の男です。

 是非とも応援したいところなのですが、筋金入りの反日・媚中韓では用はありません。誠に残念ですが万年野党がお似合いというところですね。

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被害総額9兆円

中国への進出は利益よりも損失の方が多そうです。

中国製の模倣「日本ブランド」中東へ、被害9兆円にも

 中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。

 特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間9兆円(2002年)にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。

 被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約5年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。

 花王(東京)は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を受け、中国当局に摘発を要請。当局は05年3~9月、同社製品を模したローション約5万本(約2500万円相当)とラベル約50万枚を押収した。

 日産自動車(同)は05年4月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からUAE(アラブ首長国連邦)へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「NISSAN」と表記されたプラグ3万5000個(約700万円相当)を見つけた。

(2007年1月4日15時36分  読売新聞)

 中国に進出すれば、それは必ず損失となって日本企業に帰ってきます。ここ最近、日中関係回復の兆しなどとムードを盛り上げて、環境保全に関する日本の投資を呼び込もうと画策しているようですが、こういった知的財産保護に関する問題が根本的に回復しないことには、先端技術を持った日本企業の中国進出が実現することはないでしょう。

 進出すれば必ずパクられる。最初の2~3年は良くても数年後には優遇措置が解除され、合弁した先の中国企業に技術を丸ごと分捕られる例は後を絶ちません。

 記憶に新しいところでは上海に進出した日本企業が、進出を斡旋した同じ政府担当者に都市計画変更を理由に退去を命じられた例もあります。中国共産党が一党独裁で支配する中国では朝令暮改が日常茶飯事であり、巨額の資金を必要とする生産設備の投資をするにはリスクが大きすぎるのです。

 現に中国人で一発当てた企業家は、そこで得た資金を設備投資などには回さず、全てを不動産投資などの金融投機に回すか、海外に別荘を建てて中国を脱出しています。結局のところ、中国での投資リスクの高さは中国人が一番よく理解しているのです。

 “被害総額は年間9兆円”で、“約5年前から大量に”ということは、これだけで45兆円という途方もない金額に上ります。さすがに近年は日本企業も、こういった事情を鑑みて中国進出は中国国内消費分に押さえ、重要部品は国内生産へと回帰する傾向が見られるようです。

 日中関係は、中共の悪化する国内環境の変化に伴って、より重要度が増して来ているようです。しかしながら、現在のような一方的な関係をこれ以上続けることは不可能であり、そういった意味で、日中関係の根本的見直しを計るべき時が来たようです。

 歴史問題を盾に日本を押さえつけ、見せ掛けだけの日中友好を唱えれば日本からのODAや円借款、民間投資が押し寄せた時代はもう終わったのです。おそらく2007年は日中外交が劇的に変わる転換点となるでしょう。

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わかりやすい金正日

警察庁の総連対策もかなり効いてきたらしい。

金総書記の対日非難発言を紹介 北朝鮮の党機関紙

 ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は3日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が同日付の論評で、「日本反動らが現在、反共和国(北朝鮮)策動とともに、反総連(在日本朝鮮人総連合会)策動をますます露骨化させている」との金正日総書記の対日非難発言を紹介したと報道した。

 発言の時期や状況は不明だが、北朝鮮メディアが日本を非難する金総書記の発言を伝えるのは異例。今年初の対日論評でもあり、北朝鮮が今年も日本には強硬姿勢で臨むことをうかがわせる。

 論評はまた、北朝鮮メディアが昨年12月半ばから使い始めた日本に対する「倭国(わこく)」との蔑称(べっしょう)も、「倭国反動」「倭国政府」などの表現で繰り返し用いた。(共同)

(2007/01/04 00:23) 産経新聞

 金正日はわかりやすくて良いですね。この調子で朝鮮総連が瓦解するまでどんどんやっちゃってください。

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2007年1月 3日 (水)

さよなら“有識者会議”

新年早々めでたいことです。

安倍首相、女系天皇容認白紙へ 典範改正視野に議論

 安倍晋三首相は、政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)が平成17年にまとめた、象徴天皇制の維持を目的に女系皇族にも皇位継承権を認めるとの内容の報告書を白紙に戻す方針を決めた。秋篠宮家に悠仁(ひさひと)さまが皇室の約40年ぶりの男子として誕生され、報告書の前提条件が変わったと判断した。ただ、皇位の安定的継承は依然、課題として残っており、男系による皇位継承維持の方策について、皇室典範改正や特別措置法制定を視野に、政府部内で議論を始める。

 男系継承は、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく続いており、現行の皇室典範も、1条で「皇位は男系の男子が継承する」と定めている。しかし、平成17年11月に、首相の私的諮問機関である有識者会議が父方ではなく母方の系統に天皇をもつ女系天皇をも容認する報告書をまとめた。これをもとに、政府は皇室典範改正案を国会に提出する方針だったが、昨年2月の秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により国会提出が見送られた経緯がある。

 これに関連、安倍首相は官房長官時代の昨年9月、フジテレビの番組で有識者会議の報告書について、「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言していた。男系維持の方法としては、昭和22年に連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰や、現在の宮家の継承などを挙げていた。

 ただ、皇室典範では、旧皇族の皇籍復帰や、皇族が養子をとることは認めていない。皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ皇位継承権3位の悠仁さまのご誕生で、現行法下でも当面の皇室存続のめどはついたものの、将来にわたって安定的な皇位継承が確保されたわけではなく、何らかの法改正が求められていた。

 このため、首相は、昨年9月の官房長官としての記者会見では、「皇位の安定的な継承のためには、皇室典範の見直しを含めた検討が必要だと考えている」と指摘。また、下村博文官房副長官も9月に、悠仁さまのご誕生を祝う集会で、政府として「新たな法律改正をどう考えていくのか、大切な時期だ」と表明していた。

 ただ、女系継承容認を打ち出した有識者会議は現在、形式的にまだ存続している。このため、首相は有識者会議のメンバー入れ替えや改廃についても検討する考えだ。

(2007/01/03 06:38) 産経新聞

 天皇家は、“125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく”続いており、その“「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」”という安倍首相の発言は日本人ならば当たり前の考えです。

 よって、その継承はあくまでも男系維持を前提にした安定した継承方法を議論すべきであり、有識者会議が打ち出した女系継承容認などという結論はこの伝統を無視した暴論にすぎない上に、天皇制を破壊する事実上のテロ行為です。このような当たり前のことも分からない“自称有識者”による会議などは即刻解散すべきであることは明白であり、“メンバー入れ替えや改廃についても検討”と自らの考えを語った安倍首相の今後の決断に期待します。

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