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2006年12月13日 (水)

無効化した“靖国カード”

中共にとって、靖国問題などは単なる政治的カードに過ぎないようです。

【靖国】王毅大使「参拝めぐる日中の緊張は緩和」

 中国の王毅駐日大使は11日、靖国神社参拝による中国と日本との緊張が大きく緩和されたとの考えを明らかにした。

 王大使は新華社通信とのインタビューで靖国神社参拝問題について、「両国がお互いの関係を損なう政治的障害を克服し、政治的こう着状況を解消した」と語った。

 一方王大使は靖国問題による緊張緩和にも関わらず、中国の国力が急速に拡大することに伴い、両国関係が深刻な緊張状態に陥っていると指摘した。

 王大使は「靖国問題でここ数年の日中関係は多くの対立と圧力があったが、大局的な見地から見れば両国の成長速度の違いが背景にある」と強調した。

 貿易や政治的な影響力を拡大しながらアジアの大国となりつつある中国に対し、日本は適切な対応ができていないと主張した。

 この点について王大使は「中国の発展や台頭は直視するべきだが、80年代の米国が日本の発展に適応できなかったように、現在の日本人のほとんどが中国の発展を受け入れるだけの精神的な準備ができていないと日本のある高官がわたしに述べた」と紹介した。

2006/12/13 06:58 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 大使自ら、“「靖国問題でここ数年の日中関係は多くの対立と圧力があったが、大局的な見地から見れば両国の成長速度の違いが背景にある」”と強調したように、結局のところ、あれだけ「中国国民の心を傷つける」として騒いだ靖国問題なるものは、中共にとっては単なる“政治的カード”に過ぎないようです。

 その上で、“貿易や政治的な影響力を拡大しながらアジアの大国となりつつある中国に対し、日本は適切な対応ができていないと主張”していますが、日本が中国に関する懸念について“不透明な軍事的膨張”にあることを“政治的な影響力”と言い換えて誤魔化しているだけに過ぎません。大使のいう“適切な対応”とは、すなわちこの軍事的膨張を背景として日本に譲歩を迫る傲慢な態度の表れに過ぎない。

 つまり、近年の両国間の対立と緊張は、中国の急激な軍拡とそれに対する日本の防衛圏がぶつかり合った為に必然的に発生したものであり、その過程で発生した“靖国問題”なるものはその焦点を誤魔化し、日本の自虐史観に訴えて一方的譲歩を迫る為の“政治的カード”に過ぎないことを大使自らが認め、中共の今後の対日政策の転換を示唆しているわけです。

 王大使はつづけて“「中国の発展や台頭は直視するべきだが、80年代の米国が日本の発展に適応できなかったように、現在の日本人のほとんどが中国の発展を受け入れるだけの精神的な準備ができていないと日本のある高官がわたしに述べた」”などという、“日本のある高官”が述べた強烈なヨイショ発言を紹介しています。

 一瞥すれば、“対立はやめて中国とともに発展しよう”という中共のメッセージにも取れますが、その裏にあるのは、近年の対立と緊張が日本の嫌中感情を刺激し、そのことが中国脅威論となって日米同盟関係を強化させ、MD防衛構想や敵地先制攻撃論の台頭を許した事に外交上の失敗を感じ、“靖国カード”を前面に出した恫喝路線から、日中友好を全面に出した協調路線への転換を意図した発言だと思われます。

 中国は超大国を目指しており、近い将来、米国との対立も視野に入れて勢力範囲の拡大を図っています。日本はその両国にはさまれた場所に位置しており、今後も中共によって、ありとあらゆる日米離間工作と、日中関係強化工作が施されると思われます。

 MD防衛構想によって、日本は米国の盾になるだけだという意見もありますが、この反米思想に乗って日米同盟を解消し、同じアジアとして親近感だけで中国との関係を深めれば、将来の米中対立時には中国の盾になるだけの話です。どっちがマシかということはいうまでもない。

 昨日は古賀氏の靖国神社に対する不当な圧力を紹介しましたが、今後中共は表面上は友好を保ちつつ、こういった媚中議員を使ってさまざまな圧力をかけてくるものと思われます。日中友好なるものは日米同盟が解消されない限り、形だけのものにすぎません。その形だけのものに対して、必要以上の配慮や譲歩は無用です。日本は今後の日中関係を戦略的に判断し、中国との競争状態を維持しつつも、不透明な軍拡については押さえ込む事で、アジアの“平和と均衡を保つスタビライザー”の役割を果たし、その一方で、経済的繁栄と民主主義の先駆者としてアジアに確固たる“「自由と繁栄の弧」”を作り上げ、中共に対抗していかなければなりません。

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わたくしのアジア戦略 日本はアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたるべし 外務省HP

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コメント

「現在の日本人のほとんどが中国の発展を受け入れるだけの精神的な準備ができていない」だと?

笑わせるな!シナの人口は日本の10倍。GDPは1/3。そして一人っ子政策の影響で既に高齢化社会に突入。
シナの経済成長なんて単なる経済運営の失敗の結果。環境も社会の調和も全く無視して、不良債権を猛烈に積み上げながら、無謀な開発と投資を行ってきた付けはいずれ回ってくるはず。

投稿: JJ | 2006年12月13日 (水) 14時08分

王毅工作員、創価学会員、寝言は寝てから言え。

無法国家に未来は無い。

投稿: 日本人 | 2006年12月13日 (水) 14時47分

中国では、現在『小泉順一郎』というネーミングのトイレットペーパーがバカ売れだそうです。
どんなに敵対していても、これほどの侮辱は、絶対日本人はやらない。
中国とは、ひどい低レベルの国です。
こういうのって、週刊金曜日の「侮辱芝居」にも通じる下品さですね。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82546&servcode=400§code=410

投稿: お笑いお花畑 | 2006年12月13日 (水) 15時53分

上のアドレスでは、うまく引用元にたどりつけませんでしたので、再度投稿いたします。
この「トイレットペーパーに小泉の商標」という記事は、韓国・中央日報に載っていました。

   http://japanese.joins.com/

なぜか韓国の新聞に載って、日本ではいっさい触れられていない不思議。
ま~、日本の新聞記事には、絶対出ないでしょうがね(笑)

投稿: お笑いお花畑 | 2006年12月13日 (水) 16時02分

日本の有る「高官」、秘密にしなくても死刑にはならないから高官の名前ぐらい教えて欲しいよ、でないと説得力もありゃしない。
しかし話に聞くところでは、日本でスパイ防止法が出来ないのは、日本の国会議員の半分位は捕って仕舞うからと聞いた事が有るけど、本当でしょうかね。

投稿: 通行人 | 2006年12月13日 (水) 16時28分

>日本でスパイ防止法が出来ないのは、日本の国会議員の半分位は捕って仕舞うから
 限りなく本当みたいな気がしますね、共産党・社民党は全部そうですし、民主党も1/3位は確定、公明党も全部、それに二階や古賀、山拓、加藤、河野・・・なんて自民党の獅子身中の虫共迄入れれば、それ位には成るでしょう、全く以て情け無い話です。

 日本の政治がこうなったのは、先ず、学生運動に懲りた政府が愚民政策を採り続け、一般国民が政治的な事に関心が薄くなって、所謂「ノンポリ」傾向が強すぎ、それにサヨク勢力が画策した9条病やサヨクに侵略されたマスゴミの偏向報道も相俟って、国民の間に、平和ボケ、「明日も同じ」症候群が広がって居る。

 日本人の大方が目先の安寧、利益を確保する事のみに汲々とした価値観に凝り固まっているから、保守系は候補者自体、利益誘導型の役人上がりばっかり、2世、3世議員だらけ、左翼系は既得権代表グループに成ってしまう、つまり、目先の利益や安寧を敢えて捨てて迄、現在を変え様、改革しようなんて思っている奴は一人も居くなったワケです。

 是で外国から何も干渉が無い状態、つまり、鎖国しているので有れば是でもナントカ良いんですが、日本は、核武装国に囲まれた世界でも有数の「地理的に危ない」国家なんです、しかも、その国々とは、世界最大の共産主義=全体主義国家、世界一凶悪な犯罪国家、元KGBのスパイが牛耳る元世界最大の軍事大国にして最悪の共産主義国家、卑怯さでは世界一の伝統を誇る日和見主義国家、唯一の味方ですが、世界一戦争をしている世界最強国家、でしょう、是で何もないのが不思議なんです、虎の檻の前で昼寝をしている羊に等しい危うさを感じる状態なのに、全く自分達の状況を顧みず、未だに9条を守ろうなんて云っている、脳味噌スカスカな利己主義羊と言うしかないでしょう。

 同じ様な状況にあるイスラエルなんかに云わせれば、驚くべき空想平和状態で、9条なんか全くのお笑い草ですね。

 こんな国民だから、こういう結果になっているわけで、是を改革するのなら、やっぱり、既得権から壊して、国会議員を選別する所から、つぃまり、政治構造から変えて行かねば何もできないでしょう。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2006年12月13日 (水) 17時05分

ゴーリキーさん、こんばんは。
最近の中共の動きは、日本国内向けには表向きいい顔をしながら、思想戦はアメリカなども含めてしっかりやってきています。また、南京でも「民間」による抗日資料館を設立させるなど、地味だがなんとなく気持ちの悪い動きをしていると感じておりました。
どうも、米民主党政権を見越しての戦略にシフトした感がありまして、中共の動きを懸念しておる次第です。

投稿: ナルト | 2006年12月13日 (水) 22時03分

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