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2006年12月26日 (火)

日印関係を深めよ

麻生外相が制裁決議に基づき、イランに停止要求したようです。

麻生氏がウラン濃縮停止要求、電話会談でイラン外相に

 麻生外相は25日、イランのモッタキ外相と電話で約40分間会談した。イランの核開発問題で国連安全保障理事会がイラン制裁決議を採択したことを受け、麻生外相は「平和的・外交的解決のためには、イランが決議の要求に応じて、すべてのウラン濃縮関連活動を停止し、交渉のテーブルに戻る以外はない」と述べ、決議の受け入れを求めた。

 これに対し、モッタキ外相は「安保理がイランの核の平和利用の権利に反対したことは残念。決議は違法だ」と安保理の対応を強く批判。「国民の間では核拡散防止条約(NPT)の下で核の平和的利用ができるのかという懸念が示されている」と語り、NPT体制に対する不信感を示した。

(2006年12月25日22時35分  読売新聞)

制裁などは意に介さず、イランに入り込む中国企業

イラン資源開発、中国企業が攻勢

 中国海洋石油(中海油)はこのほど、イランの北パルス石油・ガス田の液化天然ガス(LNG)開発と中国への輸出について、イラン側と約160億ドル(約1兆8900億円)規模の契約覚書を結んだ。中国石油天然ガスや中国石油化工も、イランからの石油や天然ガスの開発輸入について合意している。国営新華社通信などが伝えた。イランの核関連活動に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択するなかでも、中国は躊躇(ちゅうちょ)なく資源獲得に向けた攻勢を続けている

 中海油は約8年をかけて、イラン第2のガス田とされる「北パルス」を開発し、LNGの輸送施設を建設、生産量の半分を取得できる。22日に明らかになった覚書によると、契約期間は25年間で、詳細はまだ交渉中、という。

 また、中国石油天然ガスも12月初め、イラン国営天然ガス輸出会社との間で、イラン最大のガス田「南パルス」から毎年300万トンのLNGを、11年から25年間にわたって購入する契約に合意した。中国石油化工も04年末、イランのヤダバラン油田の石油・天然ガスの開発・輸入について、覚書を結んでいる。

2006年12月25日14時18分 朝日新聞

 中国は中南米のベネズエラなどの反米国家と関係を深め、上海機構にイランを入れるなど、反米を利用して積極的な資源外交をしています。

 今回もイランでの権益拡大を図る一方で、国連の制裁決議にはロシアと同調して米欧側に決議案の修正を求め、譲歩を余儀なくさせるなど、その露骨さは増すばかりです。

 その背景には、米国の国連外交での影響力低下と、経済的結びつきを強めている両国関係があります。特に金融面については米国ファンドは中国の不動産バブルで多額の利益を計上し、中国は膨大な貿易黒字で米国債を買い足すなど、米国経済に与える影響力を強めています。

 そういった中で、日本としては結局米欧と同調して見ているだけしか手がないわけで、非常に歯がゆい状況が続いています。日本の資源外交も戦略的に展開し、多国間で協力し合う必要があります。

 やはり、そこで重要となってくる国はインドです。近年、日本はインドとの戦略的関係を強めており、米国も米印原子力協力法を発効してその関係を強めています。インドは世界最大の民主主義国家であり、2030年には中国をこえ世界最大の人口を有するであろうといわれています。市場としても、環境破壊が極限に達し、1人っ子政策で深刻な労働力不足をおこすといわれている中国よりも遥かに有望です。そして、日本が得意とする原子力分野やダム建設などで協力出来る可能性も高い。

 実際に安倍首相は、いち早く米印原子力協力容認する姿勢をとり、今後協力体制をとっていくことを明言しています。そして、今後はこういった協力関係も増えていくことでしょう。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請

 【ニューデリー=永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

 同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

 日印両国首脳は今月15日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所(3000メガ・ワット)建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、25日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を2007年3月までに終えるよう指示した。

 中国に隣接するアルナチャルプラデシュ州を巡っては、11月の胡錦濤国家主席訪印を前に、中国の孫玉璽駐印大使が「すべて中国の領土だ」と発言し、インド側の反発を招いたばかり

(2006年12月26日0時29分  読売新聞)

 日本としてはこの計画に乗るべきです。中国との関係を気にして遠慮している場合ではありません。日印との関係を深めつつ、中印との対立を煽る一石二鳥の手です。今後の対応が注目されます。

 インドは表面上は中国との経済交流を深めながら、安全保障の観点から、港湾施設などの重要施設からの中国系企業の入札を排除しています。今後も、こういった戦略上、重要な施設の入札から中国系企業は排除される可能性は高く、日本企業が一気に攻勢をかけるチャンスでもあります。是非この機会に実績を作り上げ、日印関係がより親密になることを願います。

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コメント

インドのしたたかな戦略にまんまと乗せられるだけでなく、インドの提案を我が国にとってまさに「一石二鳥」のものとするためには、お返しに白樺でのガス田開発に是非インドにも参加して頂く事を提案すべきでしょう。
それがギブ・アンド・テイクというものです。
インドが日本と同じ民主主義国家だ、資本主義国家だといっても、実生活レベルでインドに対して親近感を抱いている日本人はあまりいないでしょう。
この提案にインドが乗り、そして日本もインドの提案に乗る、という事になれば、日印間に、まさに同盟関係が築かれる事になります。
そうすれば、自ずと互いをより理解しあう機会も増えようというものです。
故パール判事にも喜んでもらえるのではないでしょうか。

投稿: 杉本 | 2006年12月26日 (火) 16時43分

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