日教組の組織率
日教組の組合員が減少傾向にあるようです。
日本教職員組合(日教組)の組合員が10月1日時点で29万6345人(昨年30万3856人)と、初めて30万人を切ったことが18日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和52年以降30年連続して減少し、過去最低の28.8%(昨年29・5%)だった。
教職員団体全体の組織率は46.2%(昨年47.5%)で31年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)は7.1%▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟(全日教連)は2.2%▽日本高等学校教職員組合(日高教右派)は1.1%-だった。
一方、新規採用者の日教組加入率は21.9%(昨年19.8%)で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも26.3%(昨年25.1%)と持ち直した。
(2006/12/18 18:22) 産経新聞
減少はしているが油断は出来ない。こういったものは減少するにしたがって、組織率がもともと低い地域では一気に瓦解が進むが、もともと高い地域では逆に純度を高め、頑強に抵抗するようになるからだ。事実、新規採用者の日教組加入率は増加傾向にあり、そこには日教組の危機感が透けて見える。
手負いの敵はより危険な存在だ。政府は改革の手を緩めることなく、教育内容を根本から見直し、教員免許の5年毎の更新、人事権の移譲を早急に進め、この最大抵抗勢力の瓦解を図らねばならない。
そして、国旗掲揚と国歌斉唱を拒否するような時代錯誤の似非革命家から教育を取り戻し、公共の精神と愛国心を持った国民を育成しなければ日本の未来は無い。
改革の手を緩めるな!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)
| 固定リンク
« 永遠の10年 | トップページ | 北の最大の支援国 »
「産経新聞」カテゴリの記事
- 【夫婦別姓】選挙で勝ったら【外国人参政権】(2010.06.17)
- 23年度の公務員採用抑制(2010.04.14)
- 子供手当と在日特権(2010.04.06)
- 朝鮮学校無償化へ(2010.03.11)
「教育問題」カテゴリの記事
- 北教組の埋蔵金(2010.03.04)
- 日の丸常時掲示(2007.04.05)
- リーチがかかった根津公子(2007.03.30)
- 選別される人たち(2007.03.12)
- 真性と呼ぶべき新聞(2007.03.01)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント
過半数の非組合教員はこの潰し時に一体何をやつてゐるのでせうか。奴等と「同類」と見做し得る無関心層と無能層が大半なのでせうか。
目的が殲滅にある事をもつと明確に打ち出すべきでせうね。さうしないと何時までも「同類」のままです。
投稿: ポマト | 2006年12月19日 (火) 09時41分
組織率も全国平均で30%を切ったとの話でしたが、広島や三重などでは80%のママらしいと聞きました、無茶苦茶な教育現場になっていたり、校長先生が自殺したりと悲惨なニュースは、広島発が多かった様に思います。
実数30万人以下は判りやすいですね、昔は80/100万人位居たと言う事デスから、教師の殆どが日教組だったわけだ、朝日と同じく半分以下に凋落していると言う事で取り敢えずメデタイ。
このサヨクの頽潮の主原因が、近年露わになったシナ・韓国の見苦しい反日活動にある事が気懸りである、つまり、相も変わらず、外圧が無いと日本は変わらないのである、幾ら、創価学会が売国宗教団体だと叫んでも、共産党がコミンテルンの手先だと判っても、総連が実は犯罪集団だと明白であっても、それらが国内ダケの力で消え去る事は是からもないのではないか、外圧によって滅んだものは、外圧によって復活するのではないか、と不安になる。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2006年12月19日 (火) 11時59分