村山内閣の遺産

　マスコミは企業減税や教育基本法に関しては庶民の生活を持ち出して強硬に反対するが、こういったことに国民の血税が使われることについてはまったく無関心のようです。

日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ

　日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。

　２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。

　両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。

　日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。

　日中の代表２人が連合機構の共同のトップとなる。日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、中国側は劉毅仁・外務省日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ。

　日中両国は０５年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、日中関係の悪化で調整が難航していた。

　連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。発掘・回収施設建設に約９７３億円、さらに処理施設建設には２０００億円以上の費用が必要とされている。

（2006年12月15日3時0分  読売新聞）

ポツダム宣告において、

九　日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ

　とあるように、終戦後に行われた武装解除によって、武器弾薬の一切の所有権・管理権は接収側に移っています。日本には処理責任も管理責任も一切ない。

　それを、処理に困って埋め立てた中共が適当に埋め立てて被害が続出した時に、“旧日本軍の毒ガスで中国人民が犠牲に”と因縁つけて騒ぎ出し、それに呼応してあの悪夢の村山内閣の売国コンビ、河野洋平外務大臣と村山富一首相が“毒ガスに国境はない。どこの国のものでも、日本が責任を持って処理する”と声明を出した所為で、日本が処理する羽目になってしまいました。

　村山談話といい、河野談話といい、今回の化学兵器処理問題といい、村山内閣の残した売国行為は１２年以上経った今も日本を苦しめています。

　最近、下村副官房長官の河野談話再検討発言を受けて、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が見直しに向けて活動を開始しています。また、化学兵器処理関連については、山谷えり子議員もがんばっているようです。彼らの今後の活躍に期待しましょう。

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参考サイト

軍事板常見問題