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2006年12月27日 (水)

わかりやすい偏向報道⑪

終わるとなると寂しいものです。

言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない

 教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

 「キミには愛国心がないね」

 学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

 いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな

 卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

 政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

 自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

 月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

    ◇

 「戦争絶滅受合(うけあい)法案」というのを聞いたことがあるだろうか。

 条文を要約すれば、戦争の開始から10時間以内に、国家の元首(君主か大統領かを問わない)、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。

 いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑(にょぜかん)がこの法案を雑誌『我等(われら)』で書いたのは1929年のこと。第1次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。

 デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。

 それより11年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹(はっこう)日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。

 これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。

    ◇

 こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。

 しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる

 靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

 気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている

 私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

 だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。

 もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。

    ◇

 実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。

 韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島(竹島)となると一つになって燃えるからだ。

 そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松(ヒョン・デソン)氏は『領土ナショナリズムの誕生』(ミネルヴァ書房)で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河(パク・ユハ)氏は『和解のために』(平凡社)で竹島の「共同統治」を唱えた。

 どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。

 日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。

 満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張(東洋経済新報の社説)は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。

 最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。

 だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたいジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。

風考計 最終回 朝日新聞

 朝日新聞がアレだけたたかれるのは、その言論が偏っているからです。つまりは偏向が目に余る。

 “首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな”としているが、その問題を自らマッチポンプで広げたことは絶対に報道はしない。

 “「やりすぎ」だと言って、かばった”ってはいるが、その先生が日教組の札付きで、組合活動ばかりにかまけて授業が放置されていることは絶対に報道はしない。

 “天皇発言を報じた新聞社”のその資料の入手経路の不正と捏造が明らかになっても、絶対に報道はしない。

 そして極めつけはその竹島に対する自らの“「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」”という言動の釈明です。

 “もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然”と一旦自らの非を認めるような発言をしながらも、“「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問”とケチをつけ、挙句の果てに“力ずくで日本に併合された韓国の主権”はどうなるのかと開き直るその姿には感嘆を覚えます。これを言論の自由だと開き直るとは馬鹿にするにもほどがある。

 国民にも知る権利がある。言論の自由を主張し、まがいなりにも新聞という公器によってその記事を全国に配っているのであれば、その主張はバランスを持ったものであるべきだ。どちらか一方に偏った内容は絶対に許されない。

 “「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」”前に、国際法上の慣例を無視して李承晩ラインを設定し、竹島を強奪するばかりか3929名の日本人を抑留し、44名の犠牲者を出したことをまず問題にするべきだ。

 そして、“力ずくで日本に併合された韓国の主権”という前に、日韓併合条約が当時の国際法上合法であり、尚且つ、日本は戦後朝鮮に残された膨大な在外資産を放棄し、その後に結ばれた日韓基本条約で、当時の韓国の国家予算の2倍強に匹敵する8億ドルという膨大な資金供与を行い、すべての戦後賠償は終結していることを示すべきだ。

 そして自らの記事が公平であることを主張するならば、その上で、その後に起こされた“いわゆる従軍慰安婦”訴訟やその他もろもろの抗議などは、ただの韓国政府の怠慢に過ぎないことを主張しなければならない。それでも、“「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」”というならば、好きなようにすればいい。それは自由だ。

 社会の公器たる新聞に自由な言論などは存在しない。“できるだけ自由な立場で論じたい”などという寝言は寝てから言い給え。求められているのはあくまでも“公平な立場”なのです。

 “かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞”などと自らの過去を反省するようなこともかかれてはいますが、結局のところ、今も昔も“偏向している”という点では何も変わっていない。

 そしてどんな時も自らを正当化することだけは忘れないのは思い上がりというほかに表現が無い。

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コメント

北朝鮮の核実験以後、日本政府は在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の同胞らに対する弾圧に熱を上げている。
日本政府が7月5日の北朝鮮によるミサイル発射後に万景峰92号の運航を停止させたうえ、
核実験以降は総聯民族学校と生徒らに対するテロが相次いでいる。
日本の保守右翼勢力は総聯関係機関や在日同胞家庭に脅迫電話や脅迫の手紙などを送り、幼い生徒たちにテロを加えるなど、
日本全域は我が同胞が安心して暮らすことができない白色テロの凍土地帯へと変貌した。
(略)
日本にいる同胞は国籍が南でも北でもあるいは無国籍でも、全員が大切な我が同胞だ。
6・15共同宣言の精神である「我が民族同士」は、南と北、そして海外の7千万同胞が持つべき民族共通の旗印だ。
南北共同宣言実践連帯は「我が民族同士」の精神に基づき、在日同胞の弾圧に対する闘いに積極的な連帯の挨拶を送る。
また、日本政府の在日同胞弾圧を強力に糾弾し、朝鮮総聯系の同胞に対する差別と弾圧を直ちに中断することを強力に要求する。
もし日本政府が我が同胞を弾圧し続けるなら、われらは強力な反日闘争で日本人らに回答するであろう。

▽ソース:民族通信(韓国語)
http://www.minjok.com/news/news.php3?category=pltc&code=30336

投稿: あれあれ | 2006年12月27日 (水) 15時54分

 へぇへぇ、白色テロが脅迫電話や脅迫状でつか、つまり、何にも起こっていないわけだ、そんな事象の証拠は、幾らでも捏造できるワケだし、電話は着信拒否できるのにしていないワケですから、「あっても、気にならない」んでしょうね。

 我が民族同士とか言うのなら、ナンで、圧政と飢餓に苦しむ北朝鮮の民衆を救い出そうと行動しないのか、相手とは未だ休戦状態下に有るわけですから、休戦協定を破棄して、瀕死の同胞の開放に立ち上がるべきではないのか、「我々はもぅ黙って居られない」と、叫ぶべき相手は、日本では無く、金正日とその体制で有るべきだ。

 このまま、自国内に戦争が存在しているのに、相手から、火の海にしてやると脅されているのに、全く関係のない他国に向かって唾を吐くと言う、真に奇妙な行為を世界の歴史がどう見るだろうか、朝鮮族の卑怯さが、世界に発信されているだけだと私は思うが。

 何が、反日闘争だ、茲は日本だぞ、人の家に上がり込んで言う事じゃない位の事も判らないのか、少なくとも自分の國に還ってからやれ。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2006年12月27日 (水) 17時10分

真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!

【引用元ここから】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

発信者情報:同意なしで開示へネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

英文を読む
毎日新聞2006年12月26日3時00分

【引用元ここまで】

Blog「極右評論」様(2006年12月27日付け)より

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2006-12.html#20061227

>>総務省に抗議を!
>> 総務省への徹底抗議に立ち上がりましょう。

>>ネット規制が始まるのか。
>>ネットの“匿名”潰しが狙いか!

>>「人権擁護法案」の悪夢が再び

「FlighttoFreedom/神の国へ…」様(2006年12月27日付け)より

http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50651651.html

>>★ネットの言論統制。
>>≪インターネットの言論弾圧か!?≫
>>~裏で操っているのはおそらく・・・~

↑極右評論様のBlogにも書かれていまずが,これは人権擁護法案のインターネット版になりかねません.例えば北朝鮮や総連批判→個人情報開示要求→開示→報復の懸念があり,言論が思うようにできなくなる危険があります.

インターネットまでもが左翼だけの自由の場にされることは断固阻止しなければなりません!!

引用先2Blog様のコメントともども,是非ご覧ください.

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月27日 (水) 18時47分

皇室不敬芝居,週刊現代,ネット規制,そして安倍政権の2人の更迭に,何かしら一連の策謀を感じるのは私だけでしょうか.

何せ2006年は左翼に取っては戦後最悪の年だったと言えましょうから.北朝鮮への経済制裁実施,親王殿下ご生誕,安倍政権誕生,教育基本法改正・・・これでは必死になるのも無理はありませんな.

28日のNHKニュースでかの福島みずほが「しつこくやっていく」(福島といえば2004年蓮池さん地村さんの家族が帰国の折,家族会の方々にあてつけるような「本当によかった!」)とほざいていたのも,とにかく国家VS反国家から目をそらそうと必死になっているのを示しております.
マスコミはマスコミで安倍総理のあら捜しに必死ですし,拉致つぶしの策動も本格化しております.

ご参考までに

拉致家族の怒りに危機感を持つ反日左翼
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=365&forum=1

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月29日 (金) 10時35分

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