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2006年12月17日 (日)

米中対立の構図

米国が中国に対して圧力を強めているようです。

米中戦略経済対話:米国、対中貿易不均衡で「圧力」

 米国と中国は14日、北京人民大会堂で第1次戦略経済対話を行い、人民元の切り上げ、米国の対中貿易赤字、中国の知的財産権侵害問題など両国の経済懸案を集中論議した。米国は会議前半から人民元の変動幅拡大、貿易赤字縮小などを要求し、中国側に強い圧力をかけた。

 米国代表団団長のポールソン財務長官は開幕演説で「短期的には為替の流動性が重要で、中期的には市場で自由に人民元を取引できる方法を探るべき」とし「今度の会議では、巨額の貿易黒字がなくても持続的成長を維持するということに焦点を当てる」と話した。同長官は「今回の対話では何の進展もないだろうとの懐疑論もある」と認め、中国政府が「救済的措置」を取らなければ米ワシントンの保護主義的な雰囲気をさらに刺激しかねないと話した。また同氏は「中国経済が均衡成長を遂げるためには、政府が通貨政策などあらゆる政策的手段を取るのが重要」とし「持続的競争が市場開放の重要性を強調する」と語った。

 しかし、中国側も同様に、米代表団の「説教」を聞く雰囲気ではないのは明らかだ。中国代表団団長の呉儀副総理は「中国は今後、市場と金融システムの改革を持続的に進め、輸入と輸出の均衡を目指す」としながらも、「中国の改革は漸進的でなければならない」とし、米国との意見の食い違いを示した。また、同副総理は「世界は中国を“脅威”としてではなく、“チャンス”ととらえるべき」とし、「米国人の友人の一部は、中国の現実に対する知識が限られているだけでなく相当誤解しているというのが率直な感想」と話した。

 米国代表団は15日、胡錦濤中国国家主席、温家宝総理と面談する予定。一方、この日のドルに対する人民元のレートは1ドル=7.8180元で過去最高を記録した。

2006/12/15 10:31 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

中国としては米国も十分儲けただろうといいたいところでしょう。

米ゴールドマン太っ腹、社員ボーナス平均7300万円

 【ニューヨーク=大塚隆一】純営業収益約377億ドル(4兆4109億円)、純利益約95億ドルと過去最高の収益を上げた米証券大手ゴールドマン・サックスがボーナスを大盤振る舞いしている。

 12日に年度末の決算発表をした同社によると、社員に支給する報酬の総額も過去最高の約165億ドル。世界に約2万6500人いる社員1人当たりの支給額は平均で約62万ドル(約7300万円)になる。その大半はボーナスとして支払われるとみられる。

 ボーナスは仕事の内容や実績で大きな差がある。CNNテレビによると、最高経営責任者(CEO)クラスで2500万ドル(約29億円)程度。稼ぎ頭のトレーダーはもっと多い。ABCテレビは1億ドル(約117億円)に達する例もありそうだと報じた。

 一般社員の受給額はがくんと落ちるが、それでも新入社員のボーナスで10万ドル(約1170万円)を超えるとみられている。ウォールストリートの給与水準は金融市場の活況もあり、ニューヨークの平均の約5倍に達している。

(2006年12月15日14時40分  読売新聞)

 中国の不動産市場はかつては利率50%をも超えた冒険ファンドのパラダイスです。巨額の貿易黒字は元の市場流通量を増加させ、未曾有のバブルを生み出し、中国全土を飲み込みました。ゴールドマンサックスも濡れ手に粟で相当の利益を上げているはずです。その利益は国内金融市場に還元され、従来からの住宅バブルも相まって米国市場は空前の活況を呈しています。

 米国が対中不均衡で圧力をかけたことになっていますが、結局のところ、元利上げは米中共通の利害で動いており、ここに対決などありえません。米国と中国は共にバブル仲間ではありますが、米国のバブルのスケールは中国の比ではありません。投機資金により膨らんだ住宅バブルは、住宅ローン債権をヘッジするデリバティブ市場を米GDPを1.43倍まで巨大化させています。そしてそれは外部資金依存を加速させ、現在、米国はGDP比で11.5%を海外資金に頼っていると言われています。

 その米国を支えているのはゼロ金利のジャパンマネーを調達してドル資産で運用するヘッジファンドであり、巨額の貿易黒字によって米国債を買い増している中国なのです。

 そのヘッジファンドの運用先でもあり、重要な資金供給先でもある中国バブルの崩壊は米国バブルの崩壊に直結します。現在、上海では投資先として人気のあった高級マンションが海外投資家から敬遠されて売れ残り、代わりに国内個人投資家や華橋投資家による郊外の手ごろな住宅地にその投資先を移してきています。それは中国政府の金融政策の変化も影響していますが、なにより、マンション分譲価格が大卒平均の可処分所得の70年分を超え、不動産価格と経済規模が完全に剥離し、需要と供給のバランスが大きく崩れたことが原因となっています。つまり、バブルの終焉が近づいているのです。

 現在、中国のバブルを支えているのは、元切り上げの期待感だけです。米国側が“「中国経済が均衡成長を遂げるためには、政府が通貨政策などあらゆる政策的手段を取るのが重要」”として“人民元の切り上げ”に対する圧力を強め、これに対して中国側も“「中国は今後、市場と金融システムの改革を持続的に進め、輸入と輸出の均衡を目指す」”としながら“「中国の改革は漸進的でなければならない」”と応酬していますが、元切り上げというところでは一致しており、対立はその時期や規模に限られています。

 米国が抱える巨額の貿易赤字について、一部鉄鋼業や製紙業については中国からの不当なダンピングを受けています。しかしながら、大勢の見方として、中国との貿易赤字を是正したところでその生産拠点が他のアジア諸国に移行するだけであり、全体としての赤字は減らないだろうといわれています。

 事実、米国を代表するウォルマートなどのディスカウントストアは、マーチャンダイザーが全世界規模で商品を企画し、材料を調達し、生産を行っています。今、中国との赤字が増大した背景には、こういったディスカウントストアが、全世界規模で商品開発を行う段階において、中国が安価な労働力という特性を生かした最終生産地に選ばれているだけに過ぎません。中国が特に優れた商品を開発して米国経済を脅かしているわけではないのです。

 槍玉に挙げられる衣料摩擦についても、この全世界的規模のマーチャンダイジングが浸透した結果であり、輸出元は中国に進出した自国系企業が主な場合が多いのです。ウォルマートの急成長は衣料品に強いことも一つの要因となっていますが、こういった急成長を支えてきたのは中国のような海外生産地が支えてきた面が大きく、規制を強めれば逆に国内流通業の成長の妨げにもなってしまいます。

 両国間の間には台湾海峡など軍事安全保障面の対立もありますが、経済的には共通利害を持ち、今後も政策的には共通した姿勢をとるものと思われます。そして、ジャパンマネーによって米国金融市場を支え、技術的には中国の持続的発展の鍵を握る日本の役割はますます重要になってくることでしょう。日本は協力姿勢をとりながら、自国の軍事力を含む発言力を強化し、影響力を強めていかねばなりません。出来なければいつかは飲み込まれてしまうでしょう。

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参考サイト

中国繊維産業の強すぎる悩み NET EYE プロの視点

バブルの本家は米国 NET EYE プロの視点

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コメント

「米中はいいバブル仲間だな!」というより、「おなじ穴の狢」です。とくに国際金融資本と民主党リベラル派はNationalistチャイナだろうがCommunist Chinaだろうが、ぞっこん惚れ込んでいます。

共和党も東部のエスタブリッシュメントはChina Syndromeの深刻な罹病者です。アジアと北アメリカの二つの世界帝国に挟み撃ちにあっている我が国は、よほど腹を据えてかからないと、この2亡者の餌食になってしまいます。

現状は限りなくMasochisticです。

投稿: | 2006年12月17日 (日) 14時10分

上のコメント名前の記入漏れでした。

投稿: weirdo31 | 2006年12月17日 (日) 14時12分

 経済格差があり過ぎて大東亜戦争に負けた日本が
 戦後は経済はアメリカに匹敵するまで成長したのに未だにアメリカの属国に甘んじているのは納得できませんね。
 早く大人の国になるべきです。

投稿: 柳生すばる | 2006年12月17日 (日) 21時40分

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