わかりやすい偏向報道⑨

各紙の北朝鮮に対するスタンスがわかりやすい内容となっています。

北の対日活動に重点　警察庁の治安展望

　警察庁は１１日、国内外のテロや治安の情勢を分析した平成１８年版「治安の回顧と展望」を発表した。ミサイルを発射し、核実験実施を主張する北朝鮮について、日本政府の制裁措置に強く反発しており、今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分にある」と指摘。大量破壊兵器の対北不正輸出や、拉致事件の全容解明に向けた取り組みを一層推進するとしている。

　警察庁は今年に入り、地村保志さん（５１）夫妻の拉致事件で、元北朝鮮工作員の辛光洙（シングアンス）容疑者（７７）ら４人を国際手配。また昭和５２年１０月に鳥取県で失踪（しっそう）した松本京子さん＝拉致当時（２９）＝も北朝鮮による拉致と断定、政府認定の拉致被害者は１２件１７人となった。

　これに対し北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」と分析している。

　また、拉致の可能性が否定できない失踪者を調査している「特定失踪者問題調査会」による北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」に対し、５月ごろから確認されている妨害電波についても、北朝鮮による妨害工作とみられると指摘した。

　一方、オウム真理教（現アーレフ）は、「原点回帰」を進める執行部と上祐史浩代表派が対立、同派内に「新たな団体設立を示唆する動向もある」としている。

(2006/12/11 23:54)　産経新聞

警察庁の「治安展望」、北朝鮮によるテロの危険性指摘

　警察庁は１１日、国際テロの情勢などをまとめた２００６年版「治安の回顧と展望」を公表し、核実験実施に対する制裁措置に強く反発している北朝鮮について、「テロを含めた各種の対日有害活動を行う恐れが十分ある」と指摘した。

　拉致問題については今年、警察当局が４件の拉致事件で実行犯の工作員を国際手配したが、北朝鮮が拉致問題は「解決済み」との姿勢を変えていないとして、今後も対日非難を継続するとの見方を示した。このため、「直接または朝鮮総連などを介した諸工作を活発に展開するとみられる」とし、工作活動に対する情報収集と取り締まりの強化が必要とした。

（2006年12月12日5時2分  読売新聞）

警視庁、「北朝鮮は深刻な脅威」と指摘

　警察庁は１１日、国際テロ情勢や国内過激派などの動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」を公表した。北朝鮮については弾道ミサイルの発射や地下核実験の実施を踏まえて「深刻な脅威」と指摘。これらの開発には日本の技術が流出している恐れがあり、不正輸出に対する「厳正な取り締まりを一層推進する」としている。

　技術流出は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」関係者への捜索結果などから指摘した。不正輸出事件の捜査に対しては拉致問題とともに北朝鮮が強く反発しているとして、今後は「対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と警戒の必要性を強調している。

2006年12月12日05時58分　朝日新聞

警視庁：北朝鮮テロのおそれ「治安の回顧と願望」で指摘

　警察庁は１１日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮の動向について、日本政府の制裁措置への反発から「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」と、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。今年１０月の核実験には「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と、懸念を示している。

　北朝鮮が今年７月に弾道ミサイルを発射し、１０月に地下核実験を実施したことで「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘。さらに、ミサイル発射後の７月１３日に第１９回南北閣僚級会談が決裂したことなどに触れ、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析した。

　日朝関係は、国交正常化や核、ミサイル問題を協議した２月の第１回日朝包括並行協議を「いずれの協議でも具体的な進展はなかった」と評価した。北朝鮮による対日工作については、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示。今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測した。

【遠山和彦】

毎日新聞　2006年12月12日　7時43分

　産経新聞は北朝鮮の対日工作について、北朝鮮やその出先機関の朝鮮総連を同等とし、それらによって、マスコミを利用した間接的な情報操作も有り得ることを示唆した警視庁の発言をそのまま紹介しています。

“「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」”

しかし読売新聞を見ると“間接工作”が“朝鮮総連などを介した諸工作”にすり替わり、

“今後も対日非難を継続するとの見方を示した。このため、「直接または朝鮮総連などを介した諸工作を活発に展開するとみられる」”

朝日新聞に至っては、具体的内容が全て削られています。何に警戒していいのかまったく分かりません。

“今後は「対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と警戒の必要性を強調”

さらに毎日新聞に至っては、対日工作について“北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示”を先に紹介し、北朝鮮の対日非難が“拉致問題に限ったもの”という印象操作を行っています。

“今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測”

　比較すれば非常にわかりやすい内容となっていますが、下に行くにしたがって、警視庁の発言内容が削られ、北朝鮮に有利に働くようにという各紙の思惑が入り込む結果となっています。記事内容は明らかに偏向している。

　これは正に、今までマスコミから垂れ流されたさまざまな日本弱体化に繋がる情報や、親北発言及び自虐史観が、北朝鮮のマスコミ工作によってもたらされ、あらゆる機会を通じて日本国民に執拗に刷り込まれてきたことの証明です。

　我々日本人は、一国の治安を守る警察組織が国民に発表する内容ですらまともに伝わらない現状を認識し、どの新聞がどのようなスタンスで報道しているのかよく見極める必要があるようです。

　しかしながら、いまだに日本国民の大多数が危機感すら持っていないのが現状です。あらゆる機会を利用し、こういった北朝鮮の対日工作を周知していかねばなりません。そしてスパイ防止法、共謀罪の早期成立を強く望みます。

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