北の資金源をぶっ潰せ！

パチンコ業界へ切り込む前兆なのか。

朝鮮総連系元幹部の逮捕状　無資格で税理士業務

　在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元幹部（３６）が、無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで元幹部の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（同県尼崎市）、元幹部の自宅（同県伊丹市）を家宅捜索した。

　県警は、元幹部が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあるとみている。

　在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する組織で、４５都道府県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約３万。

(2006/12/05 19:00)　産経新聞

　朝鮮系商工会に属する会員企業のうち、実に７０％がパチンコ産業に関わると言われています。３万社あれば２万１千社がそれに当たるわけですが、そこから得た利益から北朝鮮に送金される金額は１０兆円にものぼるといわれています。

　実際、２００５年会計年度には、日本から公式送金された金額だけでも３兆円にのぼっており、在日の送金は北朝鮮の金正日政権を支える重要な資金源となっています。

　今回の無許可で税理士業務をしていた朝鮮総連元幹部の逮捕は、マフィアのお抱え会計士の逮捕を連想させる出来事です。

　マフィア国家北朝鮮の息の根を止めるためには、まずは政権を支える日本の在日という資金源をとめることが重要です。この資金源をとめれば、金の切れ目が縁の切れ目。ヤクザ国家北朝鮮も自然に瓦解することでしょう。

　パチンコホール運営するのも在日、その機械を作るのも在日、儲けるのも在日で、その儲けたり、脱税した分はすべて北朝鮮に送金されるのであれば、いっそのこと潰した方が日本のためというものです。

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