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2006年12月13日 (水)

無駄な抵抗はやめろ

教育基本法改正案が明日採決されるようです。

与党、14日に委員会採決 教育基本法改正案

 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が14日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。
 自民、民主両党の参院国対委員長が13日午後、国会内で会談。自民側は、民主党など野党が反対しても14日に参院特別委で安倍晋三首相が出席した質疑を行った後に採決するとの意向を伝えた。与党は今国会会期末の15日の参院本会議で可決、成立させる方針。
 与党は首相らとの質疑を終え次第、14日昼すぎに委員会採決に踏み切る構え。これに対し野党は、内閣不信任決議案や、核保有議論容認発言をした麻生太郎外相の不信任決議案の衆院提出を検討。与党は決議案が提出されれば、その処理を優先させ、改正案採決が同日夜にずれ込む可能性がある。
 ただ、与党は不信任決議案提出で国会が混乱することも想定、1週間以内の短期の会期延長も模索している。

12/13 (20:30) 共同通信

これに先立ちTM最終報告を公表

TM最終報告を公表 首相「私も政治的責任」

 政府のタウンミーティング(TM)調査委員会は「やらせ質問」などが問題になった2001年6月以降の計174回のタウンミーティング(TM)に関する調査の最終報告書を13日昼、公表した。
 これに先立つ衆院教育基本法特別委員会で、安倍晋三首相は「私が官房長官当時にも行われていたとしたら、所掌する私にも政治的な責任がある。私を含めてけじめをつけていかなければならない」と自身も何らかの責任を取る考えを重ねて示した。
 伊吹文明文部科学相も「組織を代表する者として結果責任を取らないといけない。私自身も含めて処分は考えないといけない」と語った。
 TMでの「やらせ質問」は教育改革、司法制度改革など15回で判明。全体の約6割に当たる約100回で、主催者側が事前に参加者の一部を指名する「発言依頼」があったことも分かっている。
 最終報告では、大量動員や過剰な人員配置などによる税金の無駄遣いの実態も指摘。民間有識者を含む5人の委員の評価をもとに、改善の方向性を示す「教訓」を盛り込み、安倍内閣の下で実施する新たなTMの在り方の指針とする。

12/13 (12:20) 共同通信

そしてこの「私の政治的責任」を発表

首相、給与3カ月分返納 TM調査報告受け

 安倍晋三首相は13日夜、政府主催タウンミーティング(TM)の調査報告を受け、TMを担当していた官房長官時代の政治責任を取り、首相給与3カ月分を国庫に返納すると表明した。その上で「大変遺憾だ。関係者は責任を取りけじめをつけないといけない」と指摘、「やらせ質問」などにかかわった関係者を厳正処分する考えを重ねて示した。官邸で記者団の質問に答えた。
 政府関係者は「やらせ質問」があったTMに関係する伊吹文明文部科学相、長勢甚遠法相、冬柴鉄三国土交通相、塩崎恭久官房長官が14日にも首相に倣い、給与返納などで「けじめ」をつけるとの見通しを示した。
 首相はこれに先立ち、塩崎氏に「国民からの信頼が得られる直接対話の再構築に向け早急に対応してほしい」と伝え、TMの再開に向け新たな運営方法の検討を急ぐよう指示した。
 今後のTMの運営方法をめぐっては、最終報告をもとに世耕弘成首相補佐官を中心に具体案を検討する。

12/13 (21:00) 共同通信

 これで詰みです。野党は無駄な抵抗はやめろ。この給料泥棒どもめ。

 兎にも角にも秋の臨時国会で、防衛庁昇格、教育基本法改正案という2大懸案事項が成立の運びとなりそうです。まずは一安心、安倍首相も良い正月を迎えられそうですね。懐はちょっと寒そうですが。

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コメント


「お金で済ます問題ではない」との野党議員の指摘に、安部はムッとして「失礼ではないか」と気色ばんだと言いいます。 よく考えてみると、失礼なのはどっちでしょうか。問題の本質をずらし、国民を心理操作にかけ、自分にとってのハシタガネで好感度を維持しようとする、この意地汚い根性!!! 本当に、腹立たしいです。

投稿: かお | 2006年12月15日 (金) 12時15分

野党は正に烏合の衆。税金泥棒とは彼らのことを言うのでしょう。

投稿: takayuu@管理人 | 2006年12月15日 (金) 17時55分

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受信: 2006年12月14日 (木) 01時30分

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