改めて強硬姿勢を貫け

六者協議復活など北朝鮮の対外工作のための時間稼ぎに過ぎないようです。

北「米が北東アジアの核を撤去すれば核放棄」

　北朝鮮は6日、「米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去すれば、核開発計画を放棄する」と発表した。

　ロシアのインターファクス通信は6日、匿名を条件に取材に応じた北朝鮮外務省の高官の話を引用し、北朝鮮が核開発計画を放棄する条件として、米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去することを要求することになると伝えた。

　同通信はこの高官が、中国地域本部にこのような内容の話を伝えてきたとしている。

　同通信によると、この高官は米国が要求している条件について、北朝鮮政府としては到底受け入れられない性格のものであり、米国こそが6カ国協議の再開を遅らせている「主犯」だと非難した。

　また、「米国が態度を改めない場合、結果的に6カ国協議の年内の再開は不可能になり、今後再開されるかどうかも不透明だ」と主張した。

　その上でこの高官は「米国が10月31日に合意した条件を遵守しさえすれば、6カ国協議に復帰する準備はできている」と強調した。

　北朝鮮は米国が「6カ国協議が再開されれば、実務グループを設けて北朝鮮に対する金融制裁措置の解除について話し合うことができる」と表明したのを受け、10月31日に6カ国協議への復帰を宣言していた。

　米国は韓国、日本、グアムなどに軍隊を駐屯させており、北朝鮮は米国がこれらの国・地域に核兵器を配備しているのではないかと疑っているものとみられる。

2006/12/07 08:45　NEWSIS／朝鮮日報JNS

盧大統領「対北関連の韓国意見尊重すべき」

  オーストラリアを国賓として訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日午後（日本時間）、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加について「未来の危険を防ぐため、現在、発生できることを韓国が行なうことはできない」とし「それをしなければならないと国際社会が求めてはならない」と強調した。

  盧大統領はハワード首相が主催した午さんで演説し「（北朝鮮の）核拡散を防ぐのも重要で核廃棄も重要だが、それは未来の危険を予防しようとするものだ。だが北朝鮮と韓国がいますぐに衝突することが発生すれば、それは未来の危険ではなく現在の危険となる」とし、こうした認識を示した。

  とりわけ「北朝鮮については韓国が最もよく知っていると自負する」とし「北朝鮮の核問題がうまく解決できなかった場合、最も大きな被害を受ける国は韓国だから、切実な利害関係にある韓国の意見が、国際社会の議論で尊重されるべきであり考慮されるべきだ」と主張した。

  また、ハワード首相との首脳会談後に行なった共同記者会見でも「韓国政府のＰＳＩについての立場に関連、参加または拒否と決めつけるのは適切でない」とし「韓国はＰＳＩを原則的に支持し、北朝鮮と韓国が直接武力で衝突する状況を回避したいとのこと」と明らかにした。ハワード首相はこれに対し「両国政府の立場には隔たりがある」とし「だが北朝鮮に関連した両国の関係には何ら問題がない」と述べた。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>

2006.12.06 17:21:10　中央日報

「平壌宣言復元したい」小泉前首相、３度目訪中に意欲

　小泉前首相は６日夜、自民党の山崎拓・前副総裁と都内で会談した。山崎氏によると、小泉氏は「北朝鮮との日朝平壌宣言を復元させたい。そのためならば、３度目の訪朝をしてもいい。その場合は安倍首相の特使という形になる」と述べたという。山崎氏も「そのための段取りは私がやろう」と応じた。

　小泉氏はまた、「朝鮮半島の非核化は政治家の責任として全うしたい」と強調した。小泉氏の発言は、日朝交渉再開の見通しが立たない中、自ら事態打開のための「使者」となることに意欲を示したものだ。

（2006年12月7日0時46分  読売新聞）

　米国には協議再開をチラつかせつつ、条件にイチャモンつけて時間稼ぎをしている間、日本に対しては挑発を繰り替えして日米の離間を誘う。そして、北朝鮮の傀儡と化したノムヒョンと山崎拓を操って、国際世論と日本世論を撹乱する。

　６者協議復活と宣言したところで、北朝鮮の態度は以前とまったく変わっていない。

　それに対抗する為に日本は、

1. 米国と強調して引き続き“金融制裁措置”を継続させ、さらに在日の北朝鮮への不法送金分を完全に遮断する。
2. “拉致問題に固執”し、国際社会に北朝鮮の人権問題を提起し続ける。その一方で北朝鮮の脅威を利用して“自国のミサイル防御体制および正式軍隊の導入、核武装”を粛々と推進する。
3. ６者協議再開はあくまでも“北の核放棄が前提”であることに固執する。また、この前提が破られた場合、速やかに核武装する。
4. 韓国が制裁に非協力的な場合、韓国を敵国とみなし場合によっては経済制裁を実施する。それ以外にもさまざまな圧力で南北北朝鮮を追い込み“直接武力で衝突する状況”を作りだす。
5. 山崎拓工作員の“「そのための段取りは私がやろう」”的な行為を内偵し、外患誘致で告発。その勢いでスパイ防止法を成立させ日本国内の北朝鮮工作員ネットワークを壊滅させる。

以上、５項目を粛々と実行に移すべし。要は北朝鮮のおろかな主張の逆をやればよい。

日本は強硬姿勢を貫け！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）