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2006年12月16日 (土)

斜陽の国

韓国の経常黒字が激減です。

韓国の経常黒字が激減、1-10月87%減

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の経常黒字が激減している。韓国銀行(中央銀行)がまとめた1―10月の経常黒字は16億7860万ドルで、前年同期比87%減った。急激なウォン高・円安で輸出が減速しているためだ。民間シンクタンクは2006年通年の黒字は40億ドルと1997年の通貨危機以来の低水準となり、07年は赤字に転落すると予想。景気減速懸念も強まっている。

 モノやサービス、投資など海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字減は、モノの貿易黒字が215億2000万ドルと前年同期比23%減った上、旅行や輸送などのサービス収支の赤字が154億5000万ドルと同36%も増加したためだ。

12/16 (07:00) 日経新聞

日本の家電メーカーが大攻勢をかけているらしい。

日本の家電メーカー、北米市場で値下げ攻勢

 日本の松下は、先月の感謝祭の連休期間に米国でPDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)テレビを50%近く値下げするイベントを行った。

 今年第3四半期まで2499ドル(約29万円)で販売していた42インチのPDPテレビを1200ドル(約14万円)台にまで引き下げたもの。事実上のダンピング販売に出たわけだ。

 当初、松下のテレビの割引販売イベントは、米国最大の流通チェーン「ウォルマート」でだけ進められていた。しかし、すぐさまベストバイやサーキット・シティなどの大手家電流通チェーンにもこれが飛び火し、相次いで割引販売イベントに乗り出した。

 この結果、ベストバイは最終的に松下の42インチのPDPテレビを999ドル(約11万7000円)にまで引き下げてしまった。

 高級ブランドの代名詞とされてきた日本の電器メーカーが、生存を懸けプライドをかなぐり捨てている。世界最大の北米市場でのイメージ低下を甘受してまで、値下げ競争に乗り出している

 このような値下げ競争は、北米に続いて近くヨーロッパでも行われる見込みだ。品質とブランドで勝負してきた日本の電器メーカーがダンピング販売に乗り出したのは、これまでも例がないという。

 松下が値下げに踏み切ったのは、30万台前後に上る北米市場でのPDPテレビの在庫を1日も早く処分するためだったという。松下は結局このイベントを通じ10万台前後の在庫を処分した。

 値下げイベントが終了し、価格はある程度反騰したとはいうものの、依然としてウォルマートでは、松下製の42インチのPDPテレビが1294ドル(約15万円、ちなみに通常価格は1799ドル=約21万円)で売られている。

 松下が米国でPDPテレビの「在庫処分」に出ると、ソニーもLCD(液晶表示装置)テレビとプロジェクションテレビを最大で900ドル値下げするイベントを電撃的に実施した。

 テレビを購入した消費者にその場でテレビの売り値の一部を現金で返すイベントを行ったもの。3999ドル(約46万8000円)の40インチのLCDテレビは600ドル(約7万円)を、5999ドル(約70万1000円)の70インチのプロジェクションテレビは900ドル(約10万5000円)をそれぞれ値引きした。

 シャープはこれに先立ち今年9月、米国市場で42インチのLCDテレビの新製品を発売し、製品の値段をサムスン電子やソニーの同クラスの製品よりも1000ドルも安い1999ドル(約23万4000円)とした。シャープとしては価格競争力を先立たせ、LCDテレビ部門の「名門復活」を懸けた一種の勝負に出たわけだ。

 このように日本の電器メーカーが前例なき攻撃的マーケティングに乗り出しているのは、円安といった強みもあるが、基本的にはサムスン電子やLG電子など韓国メーカーの急成長をけん制したい意味合いが強い。

 日本のメーカーの値下げ攻勢が続いたことで、日本国内でも収益性の悪化を懸念する声が高まっている。

 これについて、サムスン電子の高位関係者は「日本の電器メーカーが価格攻勢に出たことで、デジタルテレビの値下げは歯止めが効かなくなっている」とし、「価格攻勢に対応できず、あらゆる面で悩みが尽きない」と話している。

2006/12/15 12:02 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 “基本的にはサムスン電子やLG電子など韓国メーカーの急成長をけん制”というよりは、円安、ウォン高を背景にした事実上の韓国メーカー潰しでしょう。“ダンピング販売”とはいっても、韓国の経常黒字がウォン高と共に激減したのがいい例で、過去より薄利多売のダンピング販売を続けて世界的シェアを拡大してきたのは韓国メーカーの方です。

 案の定、かれこれ一年近く続いてきたワロス曲線によって、韓国メーカーの体力は激減し、日本メーカーの値下げ攻勢に全くついてこれなくなってしまいました。もともと利幅が狭い加工貿易を長年続けてきた韓国に体質改善できるパワーは残っておらず、また労働者側が強すぎる労使関係では人件費コストも高止まりしたままです。

 何処を向いても八方塞。そうなれば勢い、日本側に助けを求めることになります。

韓日ハイレベル経済協議、4年ぶりに開催

 韓日両国が今月18日から19日にかけて、東京で4年ぶりに第5回韓日ハイレベル経済協議を開催する、と日本外務省が14日に発表した。

 両国はこれまで、1999年から2002年にかけて4回にわたり、ハイレベル経済協議を開いたことがある。その後、03年の韓日経済連携協定(EPA)交渉開始に伴い、韓日EPA交渉に吸収される形となった。

 しかし、04年11月以降、韓日EPA交渉が中断されたため、両国間での経済協議が途切れたままになっていた。こうした事態を受け、今年6月に両国間の合意によりハイレベル経済協議の再開が決定し、日程の調整を行っていた。

 今回の協議再開に関しては、特に日本政界が国内農業の保護を強く主張したため、農業部門の交渉が難航し、日程の決定が遅れていた。そのため、今回の協議日程の決定は、安倍晋三首相が就任後に周辺国との関係を改善する意志を強調してきたこととも関係があると見られる。

 なお、韓日ハイレベル経済協議には両国の次官級が出席し、韓日両国の経済・通商政策の全般にわたる話し合いが行われる。

2006/12/16 10:01 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 韓国側はおそらく、日本の技術交流による自国の中小資材メーカーの育成、金融政策への協調を求めてくると思われますが、長年にわたる反日教育による日韓首脳会談の一方的に拒否し、国際的な対北朝鮮政策に逆行して親北政策をとり続け、経済支援を続ける国に支援をしたところで日本側には何のメリットもありません。それに韓国は投資先としても終わってます。

 このままウォン高が進んでもサムソンやLGが潰れることはありません。生産設備を海外に移転しながら、変わらぬ日本のお得意様として中間財や資本財を輸入してくれます。そして韓国には気難しい国民と頭のおかしい大統領だけが残る。

 いずれにせよ韓国などに支援するよりは、インドなどの親日新興国に支援した方がよっぽどマシです。さっさと南北統一を成し遂げて、世界の最貧国に落ちるがいい。

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おまけ

ウォン高と厳しい労使関係に苦しむ自動車産業

ウォン高とストの二重苦に苦しむ現代自動車(上) 朝鮮日報

ウォン高とストの二重苦に苦しむ現代自動車(下) 朝鮮日報

ストによる生産支障の現況。ノムヒョンなんかに大統領やらしてる場合じゃないですね。

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コメント

大型パネルTVのダンピングは開発当初より予想されていました。ものすごいコストダウンへの執念があります。42インチが10万円割れ目前は試作時から“想定の範囲内”でしたので驚きませんが・・・。同一仕様の製造装置を半島から物色に来ているようですが、コアな開発部分は真似ても同じ品質が出来ないと考えます。できれば装置メーカーも慎重に客を選んで欲しいのですがねぇ。開発時にメーカーからタタかれるとつい他で利益をと悪循環が悔しいです。


投稿: nhac-toyota | 2006年12月16日 (土) 16時07分

知れば知るほど嫌になる朝鮮本当の民度の低さ。朝鮮人は(北も南も)恥知らず。色色難癖をつけてくるのだが日本なくしては経済が成り立たない。過激なまでの反日教育がやっと日本人にも認識された。結果韓国から、いや朝鮮半島に見切りをつけ、親日のインドやベトナム、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、台湾等にいくらでもシフトして(資本・技術等)朝鮮半島を除く国々の発展に協力してもらいたい。韓国は又、経済危機に陥るだろうが、もう感謝もしない礼儀知らずには三下り半を突きつけるべき。

投稿: 桜 | 2006年12月17日 (日) 21時54分

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