内閣支持率暴落

復党問題のあおりで内閣支持率が低下したようです。

復党反対６７％　内閣支持率は５０％下回る　FNN世論調査

　産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１１月３０、１２月１の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員１１人の復党について「反対」と回答した人が６７．２％に達し、賛成の１７．３％を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の９月に実施した前回調査で６３．９％だった内閣支持率は、４７．７％と１６．２ポイント低下した。

　復党に反対した人の理由で最も多かったのは、「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で４５．１％。「かつて郵政民営化に反対した」２４．６％▽「復党の理由がよくわからない」１５．９％－が続いた。

　逆に、賛成と答えた人の理由では「『造反組』議員はもともと自民党議員だったから」が最も多く、４３．９％。「安倍政権に代わったから」「今回、郵政民営化支持などを約束した」がそれぞれ１６．２％だった。

　「造反組」議員の復党願提出に際して党執行部が求めた誓約書提出などの条件については「妥当」とする意見が３６．２％でもっとも多かったが、「甘すぎる」との回答も３３．４％に上っている。また、復党問題に関して安倍晋三首相が指導力を発揮したかどうかの質問に対しては「発揮したと思わない」との回答が６６．７％に達し、中川秀直自民党幹事長に対応を一任した首相の姿勢が国民には分かりにくかったようだ。

　復党問題が来年夏の参院選に与える影響についても、「自民党にプラスだとは思わない」と答えた人が５７．６％と、「プラスだと思う」の２３．４％の２倍を超えた。自民党の支持率も前回の４３．４％から３７．３％に低下しており、安倍政権としては復党問題でのマイナスイメージ払拭（ふっしょく）のため、政策面で一層の改革姿勢が求められそうだ。

(2006/12/01 20:24)　産経新聞

　復党問題については首相の指導力を“「発揮したと思わない」との回答が６６．７％”と言う結果が全てですね。首相の考えがまったく伝わってこない。

　復党させると決めたなら、そこから先は政治の問題です。それを無策でだらだら行い、ただ支持率下げただけの結果に終わってしまったのは安倍首相のリーダーシップによるものが大きい。それは、反対の理由の一番に“「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で４５．１％”が来たことを見ても明らかです。

　どうせやるなら、早いうちに参院候補の差し替え等の改革案を打ち出し、その引き換えとして、造反議員の復党を認める判断を自ら下せばよかったのではないでしょうか。今回のようなやり方では、結局、参院側にいいように振り回されただけのように感じます。国民も明らかに自民党執行部の指導力不足を感じ、安倍首相のリーダーシップに疑問符がついたことでしょう。

　今回の支持率の大幅下落の原因は、自分達の保身のために造反議員の復党を主張し、マスコミや平沼氏を利用して執行部に圧力を掛けた参院の片山、青木両氏にあります。来年の参院選や重要法案の成立を人質に、自分の主張をゴリ押しする姿はまさに「古い自民党」そのものであり、改革政党には程遠い姿です。そのことは今回の厳しい世論の反発を招きました。

　産経新聞は最後に“安倍政権としては復党問題でのマイナスイメージ払拭（ふっしょく）のため、政策面で一層の改革姿勢が求められそうだ”と結んでいますが、今後片山、青木両氏への何らかのペナルティを課し、参院改革で現執行部の指導力が発揮できなければ、安倍内閣は小泉内閣の残務処理係で終り、参院選大敗後の衆院総選挙で新しい総理大臣が誕生することになるでしょう。

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