追い詰められる北朝鮮

対北朝鮮の経済制裁はかなり効いているみたいです。

対北朝鮮貿易額、１１月は９５％減・経済制裁効果、鮮明に

　財務省が28日発表した11月の貿易統計（確報値）によると、北朝鮮との輸出入額の合計は前年同月比95％減の7732万円だった。政府が10月中旬から北朝鮮からの輸入を全面禁止したほか、11月中旬にはマグロなどのぜいたく品の輸出も禁止し、貿易総額は急減した。北朝鮮に対する経済制裁措置の効果がはっきりと表れた形だ。

　輸入額は前年同月比96％減の4374万円。北朝鮮による10月9日の核実験実施を受け、政府は10月14日に輸入を全面的に禁止した。ただ、日本の原材料を加工した北朝鮮の製品が第三国を経由して輸入された場合、経済産業省が日本産とみなして輸入を承認する一方、貿易統計上は北朝鮮産とするため輸入がゼロにはならなかった。

（16：00）　日経新聞

　中国を経由した迂回輸出という抜け道もありますが、それはそれで中国商人に足元見られて買い叩かれるだけで、北朝鮮にとってはたいしたウマミはありません。そして、頼みの覚せい剤に対する取り締まりも国際的に強化されつつあります。

北朝鮮の「国家関与」報告　覚せい剤密輸

　タイで開かれた薬物犯罪対策を協議する国連の国際会議で、警察庁は「北朝鮮が覚せい剤密輸事件に国家的に関与した」とする報告をし、同国の薬物犯罪に関する情報交換の必要性を強調した勧告案と併せて全会一致で採択された。

警察庁の漆間巌長官が７月、同国の国家関与を明言したが、同庁が国際的な公の場で言及したのは初めて。各国の利害が絡む国際会議で、特定の国を批判する勧告の一本化は難航するケースが多いだけに、警察庁は「今後、北朝鮮による薬物犯罪の取り締まりに各国の協力が得やすくなった」としている。

2006年12月9日（土）07:37 共同通信

　６者協議では金融制裁に対して強気に出たものも、全く相手にされず物別れに終わりました。

６カ国協議　米主席代表が北朝鮮の核廃棄促す　帰国の途に

　【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、北京で記者団に「北朝鮮はいくつかの決断をする必要がある。北朝鮮の代表団が平壌に戻り対応を議論することを期待する」と語り、北朝鮮の核廃棄に向けた米国の提案を受け入れるよう促した。ヒル氏はこの後、帰国の途に就いた。北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官も同日帰国した。
　米国は２２日に休会した今回の協議で、北朝鮮に対し核廃棄に向け４段階に分けた措置と、相応する「見返り」案を提示したが、北朝鮮は金融制裁解除を優先すべきだと主張し議論にならなかった。
　一方、中国の李肇星外相は２２日夜、ライス米国務長官と電話で協議し、６カ国協議の交渉経過を説明、今後の対応について意見交換した。

12月24日10時18分配信 　毎日新聞

　そして追い詰められた金正日は、非常用の金塊にさえ手を付け始めたようです。

北、金塊輸出で外貨稼ぎ…タイで３３億円

　米国の金融制裁を受けて、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の口座が凍結されて以降、北朝鮮がロンドン金市場に再加盟したり、タイへ金塊を輸出して約２８００万ドル（約３３億円）を得たりするなど、国際市場での金塊取引に乗り出したことがわかった。

　ＢＤＡだけでなく、他国の銀行でも関連口座が凍結される事態になった北朝鮮が、「金塊ビジネス」での外貨獲得に躍起になっている一端が浮かんだ。

　北朝鮮の通貨発行機能を持つ「朝鮮中央銀行」（本部・平壌）が今年５月１２日付で、金取引で権威のあるロンドン金市場の「グッド・デリバリー」というリストに再掲載された。リストは、金塊の品質などを審査したうえで、国や企業名などを掲載するもの。同中央銀行は１９７６年に一度加盟していたが、その後、取引実態がなかったとみられ、２００４年６月、リストから外されていた。

12月26日3時5分配信　読売新聞

ロンドンで金塊売却を計画＝北朝鮮、市場資格を取得－英紙

　【ロンドン29日時事】英紙タイムズは29日、北朝鮮の金正日政権が米国などによる金融制裁の影響を和らげ、外貨を獲得するため、ロンドン金市場での金塊売却を計画していると報じた。
　同紙によると、北朝鮮の朝鮮中央銀行が今年、ロンドン貴金属市場協会の「適正供給者資格」を再取得した。トレーダーらによると、今のところ、北朝鮮が金塊を売却した様子はないが、定期的に供給できるようになれば売却に乗り出すとみられている。

12月29日11時1分配信　時事通信

　日米主導の金融制裁と経済制裁、それと国際社会を巻き込んだ北朝鮮の違法行為による資金集めを封じ込めた結果、金正日は相当追い詰められてきたようです。

　それも外貨獲得のために非常用の金塊まで売り出したとなれば、案外、早い時期に体制の崩壊が起こる可能性も出てきました。日本は幸い６者協議において北朝鮮から部外者として看做されており、また、以前より拉致問題が解決しない限り援助はしないことを宣言しているので、この厄介者の北朝鮮が崩壊した時の始末は、飼い主である中国にすべての責任を取ってもらえばよい。

北朝鮮の崩壊はもうすぐだと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

マスコミは敵だ

渡辺行政改革相がいいこと言ったようです。

「首相もパンチのあるワンフレーズを」と渡辺行革相

　渡辺行政改革相は２９日の日本テレビの番組で、安倍首相の国会答弁や発言について、「いいことを言っているが、小泉前首相のようなワンフレーズがないから説明していないかのように思えてしまう。首相もワンフレーズのパンチの効いた言葉を発する必要がある」と述べ、国民の印象に残るような表現を工夫すべきだとの考えを示した。

　内閣支持率の低下に関しては、「安倍チームの戦略性が回復すれば盛り返す。（そのために）トップダウンと同時に、横の連携が必要だ」と語った。

（2006年12月29日18時59分  読売新聞）

　“国民の印象に残るような表現を工夫すべき”とは言っていますが、早い話が“マスコミ対策をしっかりやれ”ということです。

　どんなにいいこと言っても、話が長ければサヨクマスコミにいいように編集されて偏向され、湾曲されて良い様に利用されるだけです。小泉首相がワンフレーズに拘ったのは、ワンフレーズならば編集されようが無いからです。

　最近の安倍首相を見る限りでは、このサヨクマスコミとの敵対を避けて迎合するような態度が見受けられます。奴らはあくまでも敵です。常にミスリードを誘い、飽きることなく罠を張り巡らせる油断のならない敵なのです。奴らのフィルターなしで直接世論に訴える為には、ワンフレーズを磨き、重要な局面では官邸ＨＰなどを活用して直接訴えるしかない。

　その点では小泉首相は非常にうまく官邸ＨＰを利用したといえます。８月１５日の靖国参拝直前のぶら下がり記者会見が産経記者ブログに全面ＵＰされてことで朝日・毎日の偏向報道が明らかになり、その後の参拝直後の記者会見の全文が官邸ＨＰにＵＰされたことは、この２社への強烈なあてつけになりました。

　安倍首相のこの３ヶ月はサヨクマスコミに無闇に迎合し、やられっ放しのように感じます。マスコミ＝世論ではありません。むしろ、近年、偏向が顕著となったこの勢力こそ、改革に対する最大の抵抗勢力なのです。この年末に力を蓄え、年明けからの反攻に期待します。

マスコミは敵だ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

“たかり”会議

余計なお世話だ。

在日韓国人参政権問題：外交部、日本政府に協力を要請

　韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

　外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。

　外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。

　外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。

　特に外交通商部は、今回議論された事項のうち「援護法」などの在日韓国人適用問題と関連し、「韓国側は、軍人、軍属として動員された在日韓国人が今まで援護法や恩給法などの適用対象から除外されていることを遺憾に思っている、と伝え、日本政府の前向きな措置を要請した」と語った。

　外交通商部はこれについて、「日本側は、援護法上、国籍条項の撤廃が難しい状況であり、これに対する補完措置として、2001年から3年間の一時的な“平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律”を施行し、弔慰金を支給したと説明した」と発表した。

　一方韓日両国は、次回は2007年中にソウルで会談を行うことで合意、具体的な日程は外交経路を通じて協議することにした。

2006/12/28 18:31　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　こんな馬鹿な主張をあきもせず繰り返してくることに驚きなのですが、この方たちは、こちらがハッキリ拒否しなければいつまでもたかってくるハエと同じです。

　“歴史的特殊性”などとハッキリ言わないまでも、明らかに過去論破された“いわゆる従軍慰安婦問題”や朝鮮では密航の代名詞である“強制連行”を意識したお決まりの脅し文句を吐き、その代償として“一般の外国人とは異なる待遇を要請”をし、“地方参政権付与の問題”を要求するなど、そのやり方はヤクザと変わりません。

　日本政府としては“歴史的特殊性”を考慮すれば、在日朝鮮人に対しては“原状復帰”が妥当であり、皆さんまとめて日本から“強制退去”していただくのが筋でございます。戦勝国と言い張り、ことあるごとに朝鮮人の優位性を基地外のごとく主張し、日本に対しては異常なまでの敵意を見せながら、日本人と同じ権利を求めようとする姿にはまったくもってあきれ果てる限りです。日本人とは違うといいながら日本人のフリをし、差別を要求して差別されたと主張するような真似はやめろ。

　そして“韓国側は、軍人、軍属として動員された在日韓国人が今まで援護法や恩給法などの適用対象から除外されていることを遺憾”だと抜かしていますが、日本が負ける直前に宣戦布告して“戦勝国”と主張し、日本の在韓資産の放棄と日韓基本条約における８億ドルの資金供与を受けたくせに、かつての日本人として、援護法や恩給法などの適用対象に入れろというのはあまりにも某弱無人な要求です。

　この点については“平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律”の趣旨を説明した国会議事録にもきちんと明記されているように、在日韓国人を戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法から在日韓国人を除外したのはあくまでも韓国政府であり、その責任は韓国政府にあります。

　そして、日本国としては、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みとされているのいもかかわらず、あくまでも韓国政府に棄民として放置された在日韓国人に対し、“人道的精神に基づき”その棄民すら見捨てない心優しき日本人が温情あふれる決定をして見舞金を支給したわけで、その責任から支給を決めたわけではないのです。

　結局のところ“「第15回韓日アジア太平洋局長会議」”なるものは、南朝鮮が日本に“たかる”為の会議でしかないようです。このような無駄な会議は即刻廃止するべきです。会議を続けたところで南朝鮮人が限りなく冗長するだけであり、彼らの要求が止む事はないでしょう。

無駄な会議は廃止しろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律制度の概要

報道しない自由

朝日新聞の報道しない自由。

女子プロゴルファー、予選会でスコア改ざん　失格に

　１０月から１１月にかけて行われた日本女子プロゴルフ協会のツアー２次予選会で、同協会会員のプロ選手がスコアを改ざんしたとし、失格となっていたことが２７日分かった。協会は選手名については公表していないが、２８日に臨時の理事会を開き、事実関係を確認した後に処分を検討する。

　ゴルフでは男子プロの中西雅樹が今年８月に行われた日本オープン選手権の最終予選でスコアを改ざんしたとし、日本ゴルフツアー機構から出場停止５年間と制裁金２００万円の処分を受けていた。（時事）

2006年12月27日16時06分　朝日新聞

女子ゴルフ、滝浪愛がスコア改ざん…QTの初日に発覚

　女子プロゴルファーの滝浪愛（２６）が、１０月に行われた日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）主催のトーナメントでスコアを改ざんしていたことが２７日、明らかになり、ＬＰＧＡは２８日に臨時理事会を開き、事実関係の確認、処分などを話し合う。

　改ざんがあったとされるのは今年１０月３１日から茨城県のノースショアＣＣで開かれたセカンド・クオリファイング・トーナメント（ＱＴ）。初日、マーカーが確認のサインをした後、スコアを少なく直した点を指摘され失格となった。ＬＰＧＡは故意によるものかなど、調査していた。

　ＱＴはツアー出場権をかけた予選会で、１、２、３次とふるい分けされ、最終予選会で３０位前後に入ると、翌年のほぼ全試合に出場できる。

　滝浪は２００１年にプロテストに合格。９月のミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンで２４位タイに入るなど、今季の獲得賞金は１９０万円余でツアー１１１位。

　プロゴルファーのスコア改ざんについては、男子の中西雅樹（２２）が８月の日本オープン最終予選初日にスコアを少なく書き直したとして、日本ゴルフツアー機構から５年間の出場停止処分を受けたばかり。

　滝浪の所属会社は「事実を確認できないのでコメントできない」と話している。

（2006年12月27日12時53分  読売新聞）

　滝浪愛のプロフィールはこちらで確認できます。

　出身校が東京朝鮮中高級学校ですね。予想通りです。カムサムニダ。

ちなみにこちらは今日各紙に報道された続報

女子選手のスコア改ざん、資格停止１０年の処分　朝日新聞

スコア改ざんの滝浪、１０年間の出場停止に　読売新聞

滝浪は１０年間の資格停止　女子ゴルフのスコア改竄　産経新聞

女子ゴルフ：滝浪に１０年間の資格停止処分　スコア改ざん　毎日新聞

女子ゴルフの滝浪、スコア改ざんで１０年間の資格停止　日経新聞

　さすがは朝日新聞。その輝きは際立ってますね。

　右翼の圧力には屈しないなどと偉そうな事を言っていても、特定団体に対しては異常な配慮を示す朝日新聞。ここまで露骨にやられると、さすがに開いた口がふさがりません。

　第一報であれば、時事通信の配信記事をそのまま利用したという言い逃れも出来ようが、第二報で記事内では仕方なく実名を出しながらも、見出しで“女子選手”と表記しているようでは“確信犯”と呼ばれてもしょうがないですね。本当にあきれた新聞社です。

朝日はいつまで続ける気だ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

元ネタ

女子プロゴルファーがスコアを改竄　mumurブルログ

歪められた自衛隊派遣

海を越えた捏造記事被害。

イラク人が週刊ポストに勝訴　自衛隊派遣で「密約」記事

　ネットで名誉棄損が地球大で広がった――週刊ポストの英文ホームページ（ＨＰ）に「イラクに派遣された自衛隊の安全を守るかわりに日本政府から１００億円の供与を密約された」との誤った記事を掲載されたとして、フランス在住のイラク人がＨＰを管理する小学館に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「記事の主要部分は真実と認められず、原告の国際社会での評価を低下させた」と述べ、記事の削除と４４０万円の支払いを小学館に命じた。

　訴えたのは、アブデル・アミール・アル・リカービさん（５９）。民主化運動に取り組み、旧フセイン政権や米軍の占領統治に反対している。１０００万円の賠償を求めた。

　問題となったのは、週刊ポスト０４年２月６日号の「小泉・自衛隊が築く『札束の陣地』」と題する記事。英訳され、ＨＰに掲載された。

　判決によると、リカービさんは０３年、首相官邸で小泉首相（当時）と面談。メソポタミア湿原の復元への援助などを要請した。記事はこの際のやりとりに関連し、「リカービ氏ルートで自衛隊の警護隊をつくると連絡があった」「ボディーガード代は１００億円」と記載。判決は、リカービさんへの取材はなかったと指摘。記事全体として「密約があったとの印象を抱かせる」と述べた。

　定塚裁判長は「英文の記事が広まった範囲は相当に広い。原告は記事によって売国奴と言われ、イラク内務省からも非難された」と述べた。

2006年12月27日20時51分　朝日新聞

　週刊ポストの反政府・反自衛隊的な捏造記事の巻き添えで被害を受けたアブデル・アミール・アル・リカービ氏にはお気の毒というしかありません。日本の馬鹿マスコミがご迷惑かけて申し訳ありませんでした。

　自衛隊のイラク派遣は、基地外じみた反政府・反自衛隊のサヨクマスコミの批判にさらされ、その活動成果はけして国民に伝えられることなく、そのマイナス面だけが誇大された表現で政府と自衛隊を陥れるだけの為に報道されました。

　また、そのような偏向記事だけでは飽き足らず、自衛隊駐留反対のデモをサマーワ住民が起こすように仕掛けたり、自衛隊の医療班の貢献度をサマーワ中央総合病院の院長の発言を編集して評価を不当に低く捏造したりと、日本国民の目が届かないことをいいことにやりたい放題やってきたのです。

　しかしながら実際の所は、自衛隊の駐留をサマーワ住民の７割が評価し、それどころか、自衛隊宿営地そばに迫撃砲が打ち込まれた際には、サマーワ住民による「日本の宿営地を守ろう」という１００人規模の前代未聞のデモ行進までもが行われたのです。そして自衛隊の派遣期間が終りに近づくと今度は１４０名からの「日本の支援に感謝する」デモが組織され、さらに「自衛隊の滞在延長を願う署名運動」が展開され、２日間で１５００人もの署名が集まりました。

　まさに“「至誠にして動かざるものは、未だこれあらざるなり」”を地でいく快挙です。サマーワのイラク人たちは、駐留した自衛隊員の方々に“日本の武士道”を見たことでしょう。そしてこのことは、国際社会における日本の評価をまた一段と上げたことでしょう。同じ日本人として非常に誇りに思います。

　もちろん、反政府・反自衛隊に凝り固まったサヨクマスコミどもはこういった事実を一行たりとも報じることなく、逆にアラファト前議長の死去を受けてサマーワで行われた「パレスチナ支援デモ」の２０本ほどの横断幕のたった一つに「自衛隊は撤退すべきだ」と書かれただけで「反日デモ」と報道する始末です。この馬鹿どもの愚行には同じ日本人として非常に恥ずかしく思う。

　今回のアブデル・アミール・アル・リカービ氏も、このサヨクマスコミの偏向報道に憤りを感じた１人なのですが、こういったことが過去に腐るほど繰り返されてきたと思うと、いまさらながらサヨクマスコミに対する強い憤りを感じます。そして、未だに真実を知らされることなく、ただ垂れ流される偏向記事を鵜呑みにする人たちがいることに強い危機感を覚えます。

　朝日新聞は“ネットで名誉棄損が地球大で広がった”と記事の冒頭にもあるように、ちょっと勘違いして記事を乗っけているようなのですが、悪いのはネットではなく、その責任と怒りの矛先は無責任な君達日本のサヨクマスコミにあるということをもう少し自覚したほうがいいのではないでしょうか。

ちょっとは自覚しろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

自衛隊イラク派遣延長　速やかに撤退の準備を　今日の韓流通信

サマーワに架けた友情の架け橋　国際派日本人養成講座

自衛隊のイラク復興活動が報道されなかった事情　佐藤守のブログ日記

イラク報道、劣悪な日本マスコミの質　Irregular Expression

プロパガンダを叩き潰せ

がんばれ北岡伸一座長。

日中共同歴史研究初会合終わる　日中戦争の解釈が焦点

　日中両国の有識者による日中歴史共同研究の初会合が２７日、２日間の日程を終えた。日本側座長の北岡伸一東大教授が北京で記者会見し、最終の第４回全体会合を０８年６月と定め、双方の「歴史認識のギャップの縮小」を目指すことで一致したことを明らかにした。今回は実質的内容には踏み込まなかったが、日中戦争をめぐる解釈が今後の焦点になるとみられる。

　北岡氏によると、会合では、各委員の研究歴の紹介や研究の進め方について話し合った。今後の議論はまず両国の研究の現状についての検討から始める。日中双方が「歴史問題が政治の重荷になって両国の協力関係を妨げるべきではない」との共通認識を得たという。次回会合は３月２０日前後に日本で開催の予定。

　南京大虐殺や従軍慰安婦などの問題をめぐっては、両国間の歴史認識の隔たりが大きい。中国では、共産党の抗日戦争勝利が、独裁体制を正統化する重要な根拠となっている。「近現代史の解釈の最終権限は党が握り、学者に与えられた裁量は極めて小さい」（政府系シンクタンク研究者）のが現状で、公式見解が変更される可能性は非常に低いとみられる。

　一方、日中関係改善の流れを確実にしたい中国は、共同研究で意見の対立が激しくなり両国関係に悪影響を与えることを警戒。会合開催を伝える２７日付の中国各紙は、開会式の様子や外務省会見の内容を伝えるだけで、具体的論評はしなかった。２６日付の共産主義青年団機関紙「中国青年報」は「日本の歴史学者をののしるのは理性的態度ではない」と、メディアや世論に冷静な対応を求める記事を掲載した。

2006年12月27日20時13分　朝日新聞

　ケツに火がついて焦っているのは中共の方です。せっかくよってきた日中関係改善の流れをこんな無駄なことで潰したくないのが本音なのでしょう。

　相変わらずのトンデモ捏造歴史のオンパレードですが、“共産党の抗日戦争勝利が、独裁体制を正統化する重要な根拠”となっているようでは、中共の歴史認識ははじめから破綻しています。朝日新聞も平然とこのような中共のプロパガンダをそのまま紙面に乗っけている場合では無い。

　あくまでも中国大陸で主に日本と交戦したのは国民党であり、この理論で行けば中国大陸の正統な相続権は台湾国民党にあります。中共は対戦中に地方を逃げ回って力を貯め、国民党の消耗を待って戦争終結後に政権を国民党から奪取した簒奪者に過ぎず、“中国共産党が抗日戦争の勝利者”などということは中国国内だけにしか通じない戯言に過ぎない。というか、こんな戯言は今や国内向けでも通用していないのではないか。

　日本側はこういった“国内向けのプロパガンダ”を指摘しつつ、最悪でも今後は互いの歴史教育には干渉しない方針をとるように仕向けなければなりません。

　個人的には、こういった矛盾を徹底的に責めまくることで、中共側が一方的に共同研究を打ち切り、今後歴史認識などという言葉すら出てこなくなることを期待しています。北岡伸一座長がんばれ！

中共のプロパガンダを叩き潰せ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

わかりやすい偏向報道⑪

終わるとなると寂しいものです。

言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない

　教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

　「キミには愛国心がないね」

　学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

　いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

　卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

　政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

　自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が７５日間も勾留（こうりゅう）されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

　月に一度のこのコラムを書いて３年半。４１回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

　　　　◇

　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」というのを聞いたことがあるだろうか。

　条文を要約すれば、戦争の開始から１０時間以内に、国家の元首（君主か大統領かを問わない）、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。

　いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑（にょぜかん）がこの法案を雑誌『我等（われら）』で書いたのは１９２９年のこと。第１次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。

　デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。

　それより１１年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹（はっこう）日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。

　これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。

　　　　◇

　こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。

　しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。

　靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

　気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。

　私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた（０５年３月２７日）。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

　だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。

　もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では１００年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。

　　　　◇

　実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。

　韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島（竹島）となると一つになって燃えるからだ。

　そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松（ヒョン・デソン）氏は『領土ナショナリズムの誕生』（ミネルヴァ書房）で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は『和解のために』（平凡社）で竹島の「共同統治」を唱えた。

　どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。

　日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。

　満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張（東洋経済新報の社説）は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。

　最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。

　だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。

風考計　最終回　朝日新聞

　朝日新聞がアレだけたたかれるのは、その言論が偏っているからです。つまりは偏向が目に余る。

　“首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな”としているが、その問題を自らマッチポンプで広げたことは絶対に報道はしない。

　“「やりすぎ」だと言って、かばった”ってはいるが、その先生が日教組の札付きで、組合活動ばかりにかまけて授業が放置されていることは絶対に報道はしない。

　“天皇発言を報じた新聞社”のその資料の入手経路の不正と捏造が明らかになっても、絶対に報道はしない。

　そして極めつけはその竹島に対する自らの“「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」”という言動の釈明です。

　“もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然”と一旦自らの非を認めるような発言をしながらも、“「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問”とケチをつけ、挙句の果てに“力ずくで日本に併合された韓国の主権”はどうなるのかと開き直るその姿には感嘆を覚えます。これを言論の自由だと開き直るとは馬鹿にするにもほどがある。

　国民にも知る権利がある。言論の自由を主張し、まがいなりにも新聞という公器によってその記事を全国に配っているのであれば、その主張はバランスを持ったものであるべきだ。どちらか一方に偏った内容は絶対に許されない。

　“「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」”前に、国際法上の慣例を無視して李承晩ラインを設定し、竹島を強奪するばかりか３９２９名の日本人を抑留し、４４名の犠牲者を出したことをまず問題にするべきだ。

　そして、“力ずくで日本に併合された韓国の主権”という前に、日韓併合条約が当時の国際法上合法であり、尚且つ、日本は戦後朝鮮に残された膨大な在外資産を放棄し、その後に結ばれた日韓基本条約で、当時の韓国の国家予算の２倍強に匹敵する８億ドルという膨大な資金供与を行い、すべての戦後賠償は終結していることを示すべきだ。

　そして自らの記事が公平であることを主張するならば、その上で、その後に起こされた“いわゆる従軍慰安婦”訴訟やその他もろもろの抗議などは、ただの韓国政府の怠慢に過ぎないことを主張しなければならない。それでも、“「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」”というならば、好きなようにすればいい。それは自由だ。

　社会の公器たる新聞に自由な言論などは存在しない。“できるだけ自由な立場で論じたい”などという寝言は寝てから言い給え。求められているのはあくまでも“公平な立場”なのです。

　“かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞”などと自らの過去を反省するようなこともかかれてはいますが、結局のところ、今も昔も“偏向している”という点では何も変わっていない。

　そしてどんな時も自らを正当化することだけは忘れないのは思い上がりというほかに表現が無い。

朝日新聞は猛省せよ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

日本は日本の主張をしろ

無理だろ。

歴史認識での対立緩和へ、日中研究委が北京で初会合

　【北京＝末続哲也】日中両国が設置した「日中歴史共同研究委員会」の初会合が２６日、２日間の日程で、北京で始まった。

　同委は、日中両国の有識者による歴史共同研究を通じ、相互理解を深め、両国間の歴史認識をめぐる深刻な対立の緩和を目指す。２００８年を目標に結果をまとめる。

　共同研究では、両国関係に影を落とす歴史論争を専門家に委ねることで、歴史問題が政治交流に及ぼす影響を薄める効果が期待されている。反面、共産党独裁体制下の中国では、「党の利益」に合致する歴史認識が優先されるため、双方の主張がすれ違いに終わる恐れも大きい。

　２６日の初会合では、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長があいさつし、「侵略戦争の責任を否定する言行を十分に警戒する必要がある」とクギをさした。

最終更新:12月26日21時22分

　中共ほどたちの悪い“自称被害者”はいません。日本的美徳は奴らを冗長させるだけです。

従軍慰安婦の被害者、新たに１１１人確認　山西省

  北京と山西省の弁護士で組織された調査団は25日、山西省の盂県、陽曲、武郷、沁県4カ所で慰安婦問題の真相を調査した。関係者は、「山西省盂県の被害者16人の日本に対する損害賠償請求訴訟の敗訴後、山西省でまた新たに111人の被害報告があった」と明かした。「山西商報」が伝えた。

  中国は民間人の日本に対する損害賠償請求訴訟を20件以上抱えているが、本当の意味での勝利を勝ち取った案件はいまだに一件もない。弁護士たちは「10年の訴訟の道のりは大変困難なものだが、関係者は一様にこの方法は意味のあるものだと考えている。少なくとも歴史の真相を指摘し、日本国民にアピールする効果がある。80％の案件では裁判所は被害の事実を認めており、法律上の形式を用いて当時の歴史を認めている」と述べた。

  中国の弁護士協会によって組織されたこの調査団が被害地域を訪れて、訴訟を起こしていない被害者女性の調査をしたのは、被害者の人数、被害地域、被害過程、戦後の生活を理解するためであり、今後提訴や日本に対する損害賠償請求訴訟を準備するための中国国内における根拠を提供するためであるという。調査団のガイドは、生存している被害者の年齢はみな75歳以上であると述べた。（編集IA）

  「人民網日本語版」2006年12月26日

　日本が大東亜戦争中を通じて中国に投資した額は国家予算の２倍以上、終戦当時、中国に残された日本の資産の総額は２４００億円に上ります。日本に賠償を求めるのであれば、まずはこの中国に残された日本の資産をすべて返却してからにしていただきたい。

　“勝利を勝ち取った案件はいまだに一件もない”のは当たり前のことです。日本は中国に対して十分戦後賠償責任を果たしており、それでもなお追求することをやめないというのであれば、この戦後賠償のあり方をすべて考え直さなければならない。まず、日本の在外資産を耳をそろえて返せ。日本人の血税を注いで建国した満州国の資産を返せ。話はそれからだ。

　日本的美徳は奴らには全く通用しない。今回の従軍慰安婦発見がいい例です。わざわざ調査隊を組織して山間部を巡り“訴訟を起こしていない被害者女性”を発見し、“新たに111人の被害報告”があったなど報告するとは日本を馬鹿にするにもほどがある。そのすべてが“75歳以上”と述べてはいるが、“75歳以上”の女性を“すべて被害者とした”の間違いじゃないのか？

　今後歴史問題で何をいわれても日本は日本の主張をすればいい。戦争責任を問われたら、毛沢東の文化大革命で何人死んだか追求すればいい。戦後どれだけ中国共産党が周辺諸国への領土的野心を持って侵攻したのかを追及すればいいのです。彼らが共産党一党独裁を続ける限り、真実は湾曲され続け、日本への責任追及は止むことは無いだろう。

日本は日本の主張をしろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

コンビニ弁当の危険性

悪いことは言わないからやめておけ。

弁当、売れ残ったら飼料に　農水・環境両省が認定制度へ

　コンビニエンスストアや外食チェーンの食品廃棄物のリサイクルを促すため、農林水産・環境両省は、売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ（食の循環利用）」の認定制度を創設する方針を決めた。コンビニと外食チェーンでのリサイクルが最大で計５０万～６０万トン増える可能性があるとみられる。

　廃棄物の収集・運搬をする業者は市町村ごとに許可をとる必要があり、広域展開するコンビニや外食チェーンは食品リサイクルがしにくい。このため両省は食品リサイクル法を改正して「ループ」の認定制度を設け、その認定業者には廃棄物処理法の特例措置を適用し、市町村だけでなく都道府県境を越えて広域に食品廃棄物を収集・運搬できるようにする考え。

　「ループ」は、コンビニや外食チェーンが賞味期限切れ弁当や食べ残しなどをリサイクル業者に渡して飼・肥料をつくってもらい、契約農・畜産家で用いてブタや野菜を育て、それを調理した弁当や総菜を再び販売するなどの仕組み。コンビニ大手も一部地域で始めている。認定制度創設で、こうした「ループ」の広域利用を促す。

　農水省の調べでは、０４年度に発生した食品関連事業者の食品廃棄物は約１１００万トン。うち、食品小売業は約２６０万トンでコンビニはその１割弱を占める。外食産業は約３１０万トンで、牛丼などファストフード店からはその１割強が排出されているとみられる。

　認定制度の創設は、２６日の両省の諮問機関の合同会合で承認を得られれば、来年の通常国会に食品リサイクル法改正案として提出する方針だ。

2006年12月26日11時00分　朝日新聞

　リサイクルといえば聞こえは良いが、西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日３キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分かったそうです。そして、透明なはずの羊水もコーヒー色ににごっていたとか…。

また、こういった話もある。

【ファンキー通信】コンビニ弁当ってどうなの！？

　安くて種類も豊富に揃えられているコンビニ弁当。でも販売されているお弁当の食材には添加物が多く含まれ、体に悪いと言われている。そんな食材はどのような工程を経てお弁当となっているのだろうか？　食の安全性や危険性を分析する農民連食品分析センターの所長である石黒さんに話を伺ってみた。

　「コンビニ弁当に入っているシイタケ、レンコン、にんじん、サトイモなどの野菜は中国から輸入されています。こういった野菜には多くの農薬や添加物が使われているのですが、収穫されてもしっかりと洗われてはいません。というのも中国は日本に比べて水資源が少ないため、野菜の洗浄に何度も同じ水を使っているのです」（石黒さん）

　確かに水不足と水質汚染に悩む中国で、野菜を洗うだけの水がきれいかどうかは疑わしい。また、お弁当やサンドイッチなどでもよく用いられている食材「卵」についてもこんな話をしてくれた。

　「そのままの形で輸入される卵は少なく、ほとんどは殻が割られ中身だけが冷凍されて日本に送られてきます。だから卵の良し悪しを判断できないので、ちょっと危ない気がしますね」（同）

　お弁当に必ずと言っていいほど入っている生姜やキュウリなどの漬物類に関しても、驚くべき話を聞かせてくれた。

　「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」（同）

　コンビニ弁当は安いけれど、それで病気になれば、もともこもないという石黒さん。とは言っても便利なので、ついコンビニ弁当を買ってしまう、というのが大多数の方ではないだろうか。体に悪いと分かりつつもすぐに手に入るお弁当を買いに行くのか。少し遠いお店だけど安心して食べられるというお弁当を買いに行くのか。さて、本日のお昼はどっち？　（清水憲一／verb）

2006年12月10日21時09分

　コンビニ弁当はその陳列量の半分が売れれば元が取れるといいます。６００円に満たない弁当がそうならば、その中身は推して知るべしです。

　コンビニ各社は苛烈な競争状態にあります。その競争状態の中では安全性より低価格、そして収益性を重視する傾向が出てくることは当たり前のことです。しかしながら食の安全性を犠牲にした競争は、他の安全な食品を売る業者を淘汰し、ますます過熱する競争はさらに食品の質の低下とそれを補う為の添加物の増加を招くという悪循環を生んでいます。こういったところにこそ、政府が介入して基準を設け、厳格に運営することにより、食の安全性と国民の健康を守る必要があるのではないでしょうか。

　もちろん、消費者としての立場から、こういった食品を選別していくことも重要です。近年、食育ということが喚起されておりますが、規模の拡大や便利さよりも、その質を重視する時代が来ているのかもしれません。

生産国が明記されていない食品は食べない方はクリック！（人気blogランキングへ）

日印関係を深めよ

麻生外相が制裁決議に基づき、イランに停止要求したようです。

麻生氏がウラン濃縮停止要求、電話会談でイラン外相に

　麻生外相は２５日、イランのモッタキ外相と電話で約４０分間会談した。イランの核開発問題で国連安全保障理事会がイラン制裁決議を採択したことを受け、麻生外相は「平和的・外交的解決のためには、イランが決議の要求に応じて、すべてのウラン濃縮関連活動を停止し、交渉のテーブルに戻る以外はない」と述べ、決議の受け入れを求めた。

　これに対し、モッタキ外相は「安保理がイランの核の平和利用の権利に反対したことは残念。決議は違法だ」と安保理の対応を強く批判。「国民の間では核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で核の平和的利用ができるのかという懸念が示されている」と語り、ＮＰＴ体制に対する不信感を示した。

（2006年12月25日22時35分  読売新聞）

制裁などは意に介さず、イランに入り込む中国企業

イラン資源開発、中国企業が攻勢

　中国海洋石油（中海油）はこのほど、イランの北パルス石油・ガス田の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発と中国への輸出について、イラン側と約１６０億ドル（約１兆８９００億円）規模の契約覚書を結んだ。中国石油天然ガスや中国石油化工も、イランからの石油や天然ガスの開発輸入について合意している。国営新華社通信などが伝えた。イランの核関連活動に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択するなかでも、中国は躊躇（ちゅうちょ）なく資源獲得に向けた攻勢を続けている。

　中海油は約８年をかけて、イラン第２のガス田とされる「北パルス」を開発し、ＬＮＧの輸送施設を建設、生産量の半分を取得できる。２２日に明らかになった覚書によると、契約期間は２５年間で、詳細はまだ交渉中、という。

　また、中国石油天然ガスも１２月初め、イラン国営天然ガス輸出会社との間で、イラン最大のガス田「南パルス」から毎年３００万トンのＬＮＧを、１１年から２５年間にわたって購入する契約に合意した。中国石油化工も０４年末、イランのヤダバラン油田の石油・天然ガスの開発・輸入について、覚書を結んでいる。

2006年12月25日14時18分　朝日新聞

　中国は中南米のベネズエラなどの反米国家と関係を深め、上海機構にイランを入れるなど、反米を利用して積極的な資源外交をしています。

　今回もイランでの権益拡大を図る一方で、国連の制裁決議にはロシアと同調して米欧側に決議案の修正を求め、譲歩を余儀なくさせるなど、その露骨さは増すばかりです。

　その背景には、米国の国連外交での影響力低下と、経済的結びつきを強めている両国関係があります。特に金融面については米国ファンドは中国の不動産バブルで多額の利益を計上し、中国は膨大な貿易黒字で米国債を買い足すなど、米国経済に与える影響力を強めています。

　そういった中で、日本としては結局米欧と同調して見ているだけしか手がないわけで、非常に歯がゆい状況が続いています。日本の資源外交も戦略的に展開し、多国間で協力し合う必要があります。

　やはり、そこで重要となってくる国はインドです。近年、日本はインドとの戦略的関係を強めており、米国も米印原子力協力法を発効してその関係を強めています。インドは世界最大の民主主義国家であり、２０３０年には中国をこえ世界最大の人口を有するであろうといわれています。市場としても、環境破壊が極限に達し、１人っ子政策で深刻な労働力不足をおこすといわれている中国よりも遥かに有望です。そして、日本が得意とする原子力分野やダム建設などで協力出来る可能性も高い。

　実際に安倍首相は、いち早く米印原子力協力容認する姿勢をとり、今後協力体制をとっていくことを明言しています。そして、今後はこういった協力関係も増えていくことでしょう。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請

　【ニューデリー＝永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

　同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

　日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。

　中国に隣接するアルナチャルプラデシュ州を巡っては、１１月の胡錦濤国家主席訪印を前に、中国の孫玉璽駐印大使が「すべて中国の領土だ」と発言し、インド側の反発を招いたばかり。

（2006年12月26日0時29分  読売新聞）

　日本としてはこの計画に乗るべきです。中国との関係を気にして遠慮している場合ではありません。日印との関係を深めつつ、中印との対立を煽る一石二鳥の手です。今後の対応が注目されます。

　インドは表面上は中国との経済交流を深めながら、安全保障の観点から、港湾施設などの重要施設からの中国系企業の入札を排除しています。今後も、こういった戦略上、重要な施設の入札から中国系企業は排除される可能性は高く、日本企業が一気に攻勢をかけるチャンスでもあります。是非この機会に実績を作り上げ、日印関係がより親密になることを願います。

日印間の戦略的関係を深めよ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

夢なき者に成功なし

安倍首相が来年の抱負を述べたらしい。

安倍首相、来年の抱負は「有言実行」

　安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で地元の山口放送などのインタビューに応じ、来年の抱負として色紙に「有言実行」と書いた。「何をやるかを国民に分かりやすく説明し、やると約束したことは必ず実行する」と説明した。

　内閣支持率の低下に関しては「謙虚に受け止めたいが、大切なのは何を成し遂げたかだと自分に言い聞かせている」と指摘。来年7月の参院選については「なかなか厳しい選挙で、私が首相として実現したことを問えるように国会でも実績を上げたい」と述べ、通常国会で教育再生関連法案の成立を目指す考えを強調した。

12/25　(16:01)　日経新聞

　“「何をやるかを国民に分かりやすく説明し、やると約束したことは必ず実行する」”とはいいますが、まず、“何をやるか”をはっきりさせないことには誰もついてこないでしょう。

　こういっちゃなんですが、ここ最近の支持率低迷は、インタビューの受け答えを見ても分かるように、いうことなすこと全てが爺臭く、安倍首相の一番の売りである若さがまったく感じられないことに一番の原因があるのではないでしょうか。

　安倍首相の地元、山口県は維新の英雄、吉田松陰の出身地でもあります。この吉田松陰の言葉を借り、安倍首相に一言申し上げたい。

吉田松陰曰く、

　　夢なき者に理想なし

　　理想なき者に計画なし

　　計画なき者に実行なし

　　実行なき者に成功なし

　　故に夢なき者に成功なし

　安倍首相がしばしば“顔が見えない”と揶揄されるのは、夢を語らないからです。もしもそれが「有言実行」を気にするあまりというのであれば本末転倒であります。

　吉田松陰曰く、“「至誠にして動かざるものは、未だこれあらざるなり」”であります。安倍首相よ、もっと“勉強なされませい”！もっと若さを前面に出して思いっきりやってください。お願いします。

安倍首相はもっと夢を語れ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

戦没者追悼に懸ける思い

明らかに矛盾している。

戦没者追悼：明仁天皇「歴史認識にプラスになることを望む」

　日本の明仁天皇が23日、「戦没者を追悼することを通じ、戦後世代の歴史認識においてプラスになることを望む」という声明を発表した。ただ、明仁天皇は戦没者追悼の方式については言及しておらず、今回の声明が靖国神社参拝に対する支持を表明したものなのかどうかについては定かではない。

　この声明は20日に作成され、明仁天皇の73回目の誕生日の23日に発表された。

　明仁天皇は声明を通じ、「時がたつにつれて増加する一方の戦後世代にとって、戦没者を追悼するということは、祖先が血を流した戦争と、その生きてきた社会を理解する上でプラスになることだろう」と述べた。

　また、「戦争と、戦争がもたらした惨状を直接知らない今の世代が、戦争や戦没者に関する事実を正しく受け止め、過去にわれわれが経験したようなことが2度と繰り返されないことを切に願う」と協調した。

　明仁天皇の父である昭和天皇は、戦後8回靖国神社へ参拝したが、1978年にA級戦犯が合祀（ごうし）された後は参拝を中止していた。

　日本のメディアは今年7月、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に対して不快感を表したという内容のメモを報じていた。

　しかし、明仁天皇は靖国神社への参拝について、昭和天皇と意見を交換したことはなかったという。

　日本の皇族の靖国神社参拝は、A級戦犯が合祀される前の1975年に昭和天皇が参拝したのを最後に行われていない。

2006/12/25 09:29 　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　何故“1975年に昭和天皇が参拝したのを最後”なのに“1978年にA級戦犯が合祀（ごうし）された後は参拝を中止”となるのかまったく理解できません。

　これを結びつけるのは“いわゆる「富田メモ」”となるわけですが、ご存知の通り、あの資料は捏造の疑いが強く証拠としてあげるにはあまりにも胡散臭すぎます。やはり、ここは麻生外相が“７５年に当時の三木首相が「私人として参拝」を強調したことを理由として挙げてきた。この日の会見でも「基本的に（今も）そう思っている」”と語った通り、天皇陛下が１９７５年を最後に靖国参拝を行なわなかった理由については、三木武夫首相の“私的参拝四原則”にあると思われます。

私的参拝四原則とは

1. 公用車を使用しない
2. 玉串料は私費から支出する
3. 記帳する際には肩書きを書かない
4. 公職者を随行しない

　というものであり、天皇陛下は憲法上、１と４は絶対にクリアーできません。そして、１９７５年に昭和天皇・皇后両陛下が靖国神社と千鳥が淵戦没者墓苑に参拝した際に、そのことが国会で「私的」か「公的」かということが議論になった為、それ以降は混乱を避け、直接参拝することはなくなったと考えるのが自然です。A級戦犯の合祀などというものはただの後付けに過ぎない。

　戦犯合祀がその参拝中止の理由というはそもそも無理があります。なぜならA級戦犯の合祀以前にB・C戦犯は既に合祀されており、それ以降も昭和天皇は靖国神社に参拝されていたからです。

　また、今回の記者会見において今上陛下が“戦没者の追悼は極めて大切なことと考えています。”と述べ、“戦後に生まれた人々が年々多くなってくる今日、戦没者を追悼することは自分たちの生まれる前の世代の人々がいかなる世界、社会に生きてきたかを理解することになり、世界や日本の過去の歴史を顧みる一つの機会となることと思います。”と戦没者追悼に懸ける思いを語っていることをみても、２４６万柱の英霊が祭られた靖国神社に対して、その一部が気に入らないから参拝しないという理由は到底考えられないことです。

　そして、“追悼の気持ち、あるいは追悼の形について昭和天皇との話し合い”という質問に対して“追悼のことについては伺ったことはありません。”とキッパリ否定したことから考えても、“いわゆる「富田メモ」”によって、再び昭和天皇の戦没者追悼に懸ける思いが政争の具として利用され、歪曲されたことに対する不快感を示し、これ以上利用することは許さないというはっきりとした意思が感じられます。

　それ以前に、この糞マスコミの質問はあまりにも作為的過ぎます。“いわゆる「富田メモ」”が事実であることを前提にして質問しているようにしか見えません。今上陛下もさぞかし不快に感じたことでしょう。しかしながらその一方で、今回の“追悼のことについては伺ったことはありません。”という今上天皇のお言葉により、“いわゆる「富田メモ」”の連続性は否定されたことになります。

　昭和天皇の思いを踏みにじり、自らの政争の具として利用し続けるサヨクマスコミには怒りを禁じえません。今回は

　何が“歴史認識にプラス”だ。手前らの勝手な妄想に今上陛下の戦没者に懸ける思いを利用するな。

　とだけいっておきましょう。

勝手な妄想を押し付けるなと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考記事

天皇陛下の記者会見・全文（その３）　朝日新聞

“ハト派”勢力を粉砕せよ

検証を開始したようです。

自民有志が従軍慰安婦問題の検証を開始へ

　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は２２日、従軍慰安婦問題を検証する小委員会（中山泰秀小委員長）を立ち上げ、来春までに検証結果をまとめて政府に提言する方針を決めた。今後、学識経験者らと合同でプロジェクトチームを作り、検証活動を行うことも検討する。

　また、中山泰秀小委員長は９３年に当時の河野洋平官房長官が軍の関与と「強制性」を認めた「河野談話」について、私見としたうえで「本当に正しいか疑問を抱いている議員がたくさんいる。否定でなく今の官房長官に新しい談話を発表してもらう方が進歩的だ」と述べ、河野談話の検証も行いたいとする意向を明らかにした。

2006年12月22日19時31分　朝日新聞

それに対抗して自称ハト派、媚中派が結集しているようです。

ハト派結集の動き活発に＝「右傾化」警戒－わだかまり超え河野・加藤氏が連携

　河野洋平衆院議長、自民党の加藤紘一元幹事長を中心に、ハト派勢力の再興を目指す動きがにわかに活発化してきた。9月の安倍政権発足以来、政府・自民党内で、核保有論議容認や、従軍慰安婦問題で反省とおわびを表明した「河野談話」に疑義を呈する発言が出るなど、「政界の右傾化が進んでいる」（河野氏周辺）ことへの警戒感が背景にある。「過去にいろいろあったが、アジアのため、国のために協力しよう」。今年8月の右翼団体構成員による加藤氏宅放火事件の際、河野氏が電話で加藤氏を見舞ったのをきっかけに、両氏は11月1日に久々に会談。最近の党幹部や閣僚の核保有論容認を憂えるなど意気投合したという。

12月23日15時0分配信　時事通信

　わだかまりを捨て“意気投合”したとありますが、なんのことはなく、ここ最近、相次いで訪中したこととが関係しているのでしょう。中共に新しい指令でも吹き込まれたのでしょうか。

　彼らにとって、自称被害者の言い分すべてを認め、国民の血税を湯水のように使い、そのキックバックで潤うような政治活動を“ハト派”と呼ぶようです。そのためなら民族の誇りなどお構いなし。売国発言もお手の物です。

　“「政界の右傾化が進んでいる」”“「過去にいろいろあったが、アジアのため、国のために協力しよう」”などお決まりのフレーズが飛び出しましたが、間違った談話を正してどうしてそれが右傾化となるのか。ＯＤＡで建設した空港をルール無視して上場し、多額の資金を集めようとする詐欺国家にどうして協力しなければならないのか。

　「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に奮起に期待し、売国“ハト派”勢力の粉砕を粉砕を強く願います。とりあえず河野氏を辞職に追い込むくらいの勢いでおねがいします。

売国“ハト派”勢力を粉砕せよ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

ブーメラン効果炸裂

早くも仲間割れです。

共闘から一転　野党、場外バトル　首相問責決議案が発端

　臨時国会で共闘したはずの野党各党が、国会閉幕とともに、激しい場外バトルを展開している。

　発端は、参院での安倍晋三首相に対する問責決議案。社民、共産両党は提出に踏み切ったが、民主党は同調せず、採決すらされなかった。

　社民党の又市征治幹事長は２１日の会見で「野党幹事長・書記局長会談で（決議案の）提出に合意した。約束を守るのは政党の使命で、それができなかったら辞任問題だ」と鳩山由紀夫民主党幹事長の更迭を要求した。国民新党の亀井静香代表代行も２０日、「民主党の国会対策委員会幹部の総入れ替えを要求する」と厳しく批判した。

　鳩山氏も黙っていない。２２日の会見で「他の野党は民主党を標的にすることで存在感を高めている。（決議案提出で）合意した覚えはない。言いがかりだ。他党のことに口出ししないでほしい」と反論したが、喜ぶのは与党だけ？

最終更新:12月23日8時2分　産経新聞

　もうグダグダですね。又市幹事長の“辞任問題”亀井静香代表の“総入れ替えを要求”に対して、鳩山代表は“他党のことに口出ししないでほしい”などと反論したそうですが、自分自身が散々自民党の内部批判をしたことは忘れてしまったのでしょうか。

　まさに“ブーメラン効果”炸裂です。永田メール問題、自身の核保有議論をめぐる反省などはまるで生かされていないようです。やはり鳩山だけに３歩あるいたらどうにかなっちゃうのでしょうか。

　いずれにせよ野党共闘体制は空中分解寸前です。そしてこのことは、小沢代表の責任問題に発展することは間違いないでしょう。このまま分裂して右派と左派に分かれたほうがいいのかもしれません。

民主党は分裂しろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

無意味な協議

確かに、あんなこと何年やっても意味ないわな。

６カ国協議：佐々江局長「協議の意義見直すべき」

　日本側の6カ国協議首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が6カ国協議へ失望感を示した。

　佐々江局長は22日、この日午後に予定されている最終会議の後、再び6カ国協議を開くかどうかについて話し合うつもりだとした。佐々江局長は、「協議の信頼性について内外でいろいろと意見が出てくるだろう。対話のあり方について議論がありうる」と述べ、6カ国協議の実効性を再検討する声が強まるとの認識を示した。

　このような発言は、北朝鮮の核問題の解決の糸口を見つけることができずにいる6カ国協議自体に対する失望と、現行の6カ国協議では納得できるだけの進展が事実上、不可能だという点を認めたことを示唆している。

　また、6カ国協議を通じた問題解決という接近方法の根本的な見直しを要求しているものともみられる。

2006/12/22 16:01　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　確かに、協議する時期は過ぎました。

「拉致で進展なければ制裁強化も」６カ国協議受け担当相

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２２日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で、拉致問題に進展がない場合の経済制裁強化について「そういうことも考えるのが、自然な流れだ」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、６カ国協議の終了後、拉致被害者家族会に会談結果を説明する機会を年内にも設ける意向を示した。

　中山氏は拉致問題をめぐる交渉について「強い立場にある北朝鮮側をどう動かしていくか考えている」と指摘。北朝鮮に問題解決への行動を行動を促すには、新たな対応が必要との考えを強調した。

(2006/12/22 17:14)　産経新聞

　６者協議における北朝鮮の強気の対応は常軌を逸しています。協議に応じたのも結局のところ、譲歩を引き出す為の交渉術の一部に過ぎず、こうしている間にも金正日は、南朝鮮から支援を受けて核弾頭の開発を着々と進め、核保有を既成事実化しようと企んでいます。

　北朝鮮に対する制裁は、日本単独でも出来ることはたくさん残されています。送金額が１０兆円を超えるというパチンコマネーもその１つであり、全面禁輸も実行されていません。また、その出先機関である朝鮮総連は野放しにされたままであり、依然として日本国内に強い影響力を持ちつづけています。

　そして何より、国民一人ひとりの覚悟が必要です。拉致被害者は絶対に自分たちの手で取り戻す。全国民がそういった意識を持たなければ、この問題が解決することはないでしょう。そしてその出来る限りの制裁も効果がなければ、実力で取り戻すことも考えなければならない。

６者協議は続けても無意味だと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

「馬鹿」の見本

独裁者の独善もここに極めり。

「軍にもっとカラオケを！」　雰囲気一変と金総書記

　「軍隊に今後、もっとカラオケ装置を送ろうと思う」－。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（１０日付）は、金正日総書記が今年３月に軍指揮官たちとの会合で「カラオケ装置を支給された各中隊では雰囲気が完全に変わった」と喜ぶ言葉を紹介する記事を掲載した。

　金総書記は「兵士らがカラオケ装置で歌を歌い、より高い点数を取ろうとして猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も興味を覚えて歌を歌いたがっている」とうれしそうに語ったという。

　同紙によると、金総書記が自らの手帳に、既に支給した部隊と今後送るべき部隊に分けてカラオケ装置の台数を記していると紹介すると、指揮官らは「激情があふれてくるのを抑えられなかった」と伝えている。

　同紙は２００３年１０月にも、金総書記がカラオケを「思想教育の手段」として奨励するよう話したとの記事を掲載した。（共同）

(2006/12/22 01:03)　産経新聞

　金正日の“「軍隊に今後、もっとカラオケ装置を送ろうと思う」”という頓珍漢な思い付きに対して、本来ならば軍規を厳正に守るべき軍の幹部たちが“「カラオケ装置を支給された各中隊では雰囲気が完全に変わった」”などと喜ぶなどというシュールな場面を目の辺りにすると、秦の時代の宦官・趙高の「鹿を指して馬という」という故事を思い出します。

　金正日がよほどの馬鹿でなければ、こういった頓珍漢な思いつきは全て「鹿を指して馬という」的な軍幹部の忠誠を推し量る為の手段であると考えられます。そしてその思い付きが頓珍漢であればあるほど、その忠誠度はより試されるわけで、そういった意味では今回の“カラオケ装置を送ろうと思う”と語った金正日は本当に侮れない存在です。

　そして金正日が“「兵士らがカラオケ装置で歌を歌い、より高い点数を取ろうとして猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も興味を覚えて歌を歌いたがっている」”などと頓珍漢な言動をさらに続ければ、それに対して軍幹部も“「激情があふれてくるのを抑えられなかった」”と応えるなど、その忠誠度は底なしで、常人には計り知れないものがあります。

　こういったやり取りを３年以上も続けている北朝鮮は本当に侮れない存在ですね。

金正日は侮れない！と思った方はクリック！（人気blogランキングへ）

ブログ流行語大賞

今年もいろいろありましたね。

ひっそりと盛り上がる「ブログ流行語大賞」

　もう年の瀬。世間で流行語大賞が話題に上る中、ネットでも「ブログ界流行語大賞」なる試みがひっそりと盛り上がっている。同業者として気になるのは新聞発のフレーズだが、今年はなかなかの豊作のようだ。

　まずはポエム系。昨年末のＪＲ羽越線脱線事故についての毎日新聞社説のむちゃな批判「風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ」。厳密に言えば昨年の話なのだが、社説という場で期せずして生まれたポエジーは今でも評価が高い。朝日新聞１０月１８日付の天声人語「ここはどこだろう、まっくらだ」も一応話題とはなったが、狙いすました直球のポエムゆえか人気はいまひとつ。やはり味は養殖モノより天然モノか。

　アクロバット系とでも称すべき一群の記事もある。塾帰りの女の子が刺されるという痛ましい話から突然「安倍晋三首相が所信表明演説したのも先月末だった」とのオチをつけた東京新聞コラムや、朝日新聞のファッション記事の唐突な結び「そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが」。「それにつけても金の欲しさよ」という万能の下の句を思い起こさせる、味わい深い力技である。

　そして、中韓と仲良くすべきかを問う毎日新聞のアンケート記事での「今回のこたえは数字の上では『しなくていい』が圧倒的だったけど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。あたりまえの話だよね」とのくだりにいたっては“豪快系”と呼ぶしかない。「サイレントマジョリティ（積極的発言をしない多数派）」という言葉を一躍流行語にし、無数のネタを生んだ、実にパワフルな一節だ。

　いやはや、新聞の持つ「言葉のチカラ」を実感させられた１年でした。（磨）

(2006/12/21 18:45)　産経新聞

　兎にも角にも、サヨクマスコミの持つ「言葉のチカラ」の陳腐化が実感させられた１年でした。

　米誌、タイムが選らんだ「パーソン・オブ・ザ・イヤー」は「あなた」だそうです。そうです、そこの道行く「あなた」。なんと「あなた」が今年の顔だそうですよ。おめでとうございます。時代は変わりましたね。

　今年の６/２２に、ほとんど思いつきで始めた当ブログも「富田メモ」やら「北朝鮮のミサイル発射」やら「８月１５日の靖国参拝」やら「核実験」やらを経て、何時の間にやら半年が過ぎ、無事、５００，０００ヒットを超える事が出来たのも、ひとえに、支えていただいた読者の方々と、朝日新聞をはじめとする各紙からほとばしる「言葉のチカラ」のおかげでございます。特に朝日新聞には書ききれないほどのネタを提供していただき、非常に感謝しております。

　というわけで、まだまだ未熟者ではございますが、来年も当ブログをどうかよろしくお願いいたします。（ちょっと気が早いですが…）

来年も「言葉のチカラ」に期待する方はクリック！（人気blogランキングへ）

ブログ界流行語大賞２００６は⇒こちら

ジャストクリスマスまで募集中だそうですよ。

NHKのプロパガンダ

捏造が常態化している放送局。

外相“無条件核放棄が前提”　NHKオンライン

　これは麻生外務大臣が自民との外交関係の合同会議で語った内容をNHKがニュースとして放送した動画です。（※VIDEO欄の“２００Kブロードバンド”で確認してください。）

　注意深く聞いていただければ分かると思いますが、麻生外務大臣はテロップの“６か国”“５か国”の箇所を、それぞれ“６者”“５者”と発言しています。これはNHKによって故意に麻生外務大臣の発言の差替えが行われた、明らかな“捏造報道”です。

　大手ニュースサイトを確認していただければ分かると思いますが、朝日新聞とCNNが６者協議としている以外は、読売、毎日、産経、日経、おまけに朝鮮日報も全て６か国協議と表記しています。

　政府の正式見解としては、外務省HPを確認すれば分かるように、“六者会合”が正しい名称であり、これを“６か国協議”とするのは明らかな間違いです。これは新聞社の見解の違いといえば言い逃れは出来るかもしれませんが、国を代表する麻生外務大臣の発言をテロップによって故意に差替え、これを“６か国”としたならば北朝鮮に組する“悪質なプロパガンダ”といわねばならない。

　日本国と大韓民国の間の基本関係に関する条約において、日韓両国は日韓基本条約第三条において、韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）にあきらかにされているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意しています。

　つまり、日本は北朝鮮なる国の存在を認めず、金正日を首領とした朝鮮半島北部を不法占拠するテロ組織と見做し、それとの交渉についても“国”という表現を避け、それぞれの代表者をあらわす“者”という表現を使っているわけです。つまり、NHKは国民から強制的に徴収された受信料によって運営されているにもかかわらず、公然と日本国の公式見解を否定し、捏造しているわけです。それも故意に。

　この悪質なプロパガンダに対抗する為には出来るだけ多くの意見を送りつける以外に手はありません。幸いにもNHKは「信頼され、愛される公共放送をめざして」を目標とし、視聴者からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでいく方針のようです。“麻生外務大臣の発言と、テロップが違うのは何故？”という一般視聴者ならば当然感じるであろう素朴な疑問を素直にぶつけてみて、不祥事続きのNHKに、この目標が建前でないことを証明する絶好の機会を与えてみようじゃぁありませんか。

　皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

NHKに素朴な疑問をぶつけてみようって方はクリック！（人気blogランキングへ）

ご意見ご要望はこちらから　NHKオンライン

ご意見ご感想　外務省HP

一応、見本など。

本日、お昼のNHKニュースにて、麻生外務大臣の六者会合についての発言が取り上げられていましたが、麻生外相が“６者”“５者”と発言しているのに、どうしてテロップには“６か国”“５か国”と表示されているのですか？
麻生外相の発言が間違っているのですか？気になって眠れません。是非教えてください。

中共の対日工作

天皇誕生日祝賀会に李登輝前総統が初出席。

台北の天皇誕生日祝賀会、李登輝・前総統が初出席

　【台北＝石井利尚】台湾の李登輝・前総統（８３）は１９日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所が台北市内のホテルで開いた天皇誕生日の祝賀レセプションに出席した。

　日本と台湾は外交関係がないが、同事務所は、中国の反対を押し切って２００３年から祝賀会を開催し、台湾政財界関係者を招いてきたが、中国が「独立派の総代表」と非難する李氏の出席は初めて。

（2006年12月19日20時39分  読売新聞）

　２００３年に中国の反対を押し切ってはじめられた祝賀レセプションは、ようやく当初果たせなかった李登輝前総統の出席を実現したようです。

　ひとまず、めでたいことではありますが、一方で、この祝賀レセプションがはじめられた当初、あれだけ反発した中国が沈黙を守っていることは不気味です。

台北の天皇誕生日レセプションに強い不満　外交部

　中国外交部は13日、日本の財団法人交流協会台北事務所が12日に行った天皇誕生日祝賀レセプションについて次のようなコメントを発表した。

  中国側の度重なる申し出にも関わらず、日本側が天皇誕生日レセプションを台北で開催し、台湾当局の「外交部長」、「総統府秘書長」ら要人を招待したことに対し、われわれは強い不満を表明する。

  台湾問題は中国の主権および領土の保全に関わり、中国側はいかなる国家、いかなる形式であろうと他国の台湾当局との公的関係、公的交流に反対する。日本側の措置は、中日共同声明の関連の原則、精神に背くものだ。中国外交部は在中国日本大使館に再度厳正な申し入れを行い、日本側が劣悪な影響を取り除き、類似事案を二度と起こさないよう要求した。（編集SO）

  「人民網日本語版」2003年12月14日

　この日本の主権を無視した“類似事案を二度と起こさないよう要求”は、今回の李登輝前総統の出席で最高潮に達したはずです。しかしながら、人民日報には関連記事はなく、日本のメディアも読売のみが取り上げた程度であり、どうやら意図的に隠蔽されているようです。

　その一方で、媚中派議員の動きが活発化してきたようです。

河野衆議院議長２５日から訪中　胡錦濤国家主席らと会談

　河野洋平衆院議長は２０日、中国国際貿易促進委員会の招きで２５日から中国を訪問することを明らかにした。２７日までの滞在中、胡錦濤国家主席、呉邦国全人代常務委員長、唐家セン国務委員（前外相）らと会談し、日中関係全般について意見交換を予定している。

　河野議長は９月に故橋本龍太郎元首相の後任で、日本国際貿易促進協会会長に就任。今回は就任あいさつを兼ねての訪問で、元首相の二男の橋本岳衆院議員も同行する。

(2006/12/20 17:40)　産経新聞

　そしてあの人も

唐中国国務委員：指導者の来春訪日明かす　加藤氏と会談

　【北京・大塚卓也】中国の対日政策トップの唐家セン国務委員（前外相）は１８日、自民党の加藤紘一元幹事長と北京で会談し、「主要な指導者が来春訪日することが内定している」と語り、中国当局として初めて指導者の来春の訪日を明らかにした。全国人民代表大会（全人代）が終了する３～４月ごろの温家宝首相訪日を示唆したとみられる。また、唐国務委員は「安倍（晋三）首相の１０月の訪中は一日限りだったので、都合のいい時に再度訪中してもらいたい」とも語り、首相の来年中の訪中を要請した。

　唐国務委員は、「日中国交回復３５周年を迎える来年は日中間の交流をさらに活発化させる必要がある」としながらも、「盧溝橋事件、南京事件から７０年でもあるので、両国間の敏感な問題を適切に処理する必要がある」とも述べ、「歴史問題」が再燃しないよう日本側の配慮を求めた。

毎日新聞　2006年12月19日　0時59分

　こういった媚中派議員を招待してそれを政府要人が接待し、日中関係の重大な発表を行うという手順は、使い古されてきた中共外交の手段です。

　小泉首相によって、今は閑職に追いやられている媚中派を、回復しつつある日中外交の橋渡し役として利用することで、政府内で一定の存在感を持たせ、交渉を有利に進めたいという中共側の意図があることは明白です。

　このように、中国で重大な接待を受けるということは馬鹿で無能の証明です。こういった扱いを受けて、自分たちが日中間を取り持つ重要人物と勘違いしているのであればめでたい限りです。

　中共はかねてからの指摘の通り、自らの強硬姿勢が日本世論を硬化させたことを反省して表面上は騒ぎ立てず、媚中派議員を利用して内面から崩していくという作戦に切り替えたようです。建前より実利を取るようなやり方は、実に中共らしいといえますが、日本人はこういったやり方に弱いから困ったものです。

　小泉首相が８月１５日に靖国参拝を強行することが間違いない情勢となってから、それまで対立してきた媚中派議員が一斉に安倍支持に動いたことから見ても、その方針は今年半ばには決定していたようです。最近、古賀誠が靖国分祀に動き始めたことから見ても、今後は媚中派議員の動きがますます活発化してくるものと思われます。彼らを生温かく観察しつつ、サヨクマスコミの世論操作に乗らないように気をつけねばなりません。

媚中派は日本から去れ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

北朝鮮って…

余裕が無くなってきたのでしょうか。

日本への蔑称使用本格化か　北朝鮮メディア

　【北京２０日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や朝鮮中央放送など北朝鮮メディアが日本を表記する際、「倭国」「島国」などの蔑称を使用する例が、１８日から３日連続で続いている。拉致問題解決を重要政策課題とする安倍晋三政権に強く反発する北朝鮮の厳しい対日姿勢を反映している可能性がある。
　「労働新聞」が１８日の対日論評で「倭国」「島国」と表記したのを皮切りに、１９日には対米追従外交と日本を批判した論評でも「倭国」の表記を繰り返した。
　内閣などの機関紙「民主朝鮮」も同日、日米同盟強化を主張する麻生太郎外相を非難した論評で「倭国」「島国」と表記。２０日の朝鮮中央放送も、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や関連団体への警察当局の捜査を批判した論評で、「倭国の反動（勢力）」との呼称を使用した。

12/20　（20：38）　共同通信

　日本の強硬姿勢に対して、“「倭国」「島国」などの蔑称”などで答えるとはまさに小学生レベルですね。北朝鮮は日本に“拉致問題”を突きつけられるのがよほど嫌なようです。

　わかりやすい奴らといえばそれまでですが、６者協議で米中がいかに妥協しようとも、日本はこの問題一点ですべての援助を拒否すればよい。

制裁の手を緩めるなと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

天下為公

外務大臣、麻生太郎が新派閥を結成しました。

「捲土重来を期す」麻生外相が新派閥「為公会」を結成

　自民党の麻生太郎外相（６６）は１９日、旧河野派を主体とした国会議員１５人で新派閥「為公（いこう）会」（麻生派）を結成した。

　同派には、１５日に解散した旧河野派の全議員１１人に加え、無派閥の鴻池祥肇・元防災相、山口俊一、赤間二郎、鈴木馨祐各衆院議員が参加した。都内のホテルで開かれた設立総会では、会長に麻生氏、事務総長に森英介衆院議員を充てることを決めた。

　この後、麻生氏は記者会見し、「私は安倍政権の中で外相という職務に就いている。従来同様、安倍政権を支えたい」と述べた。そのうえで、「総裁選後に捲土（けんど）重来を期すと申し上げた。いつの日か総理総裁を目指す度胸、覚悟を決めたうえで、（麻生派を）立ち上げた。１人でも多く仲間を増やすよう努力したい」と勢力拡大に努め、将来は総裁の座を目指す決意を表明した。

（2006年12月19日19時44分  読売新聞）

麻生太郎直筆「天下為公」　鹿島宇宙技術センターＨＰより

　

　「天下為公」は外務大臣、麻生太郎の座右の銘です。今回の派閥結成に関して麻生太郎オフィシャルサイトにより詳しく説明がありますので紹介します。

為公会発足

きょう、新しい政策集団、「為公会（いこうかい）」を立ち上げました。

これは、古代中国の経書・礼記の一節にある、為政者の政治理念を説く言葉、「天下為公」に由来するものです。
「天下為公」、政治的判断をする上で、いつも念頭にある言葉です。

昨今、「公」が持つその意味が、不確かなものになりつつあります。
官と民の間に「公」という概念があることを、政（まつりごと）に携わるものは、常に考えておかなければなりません。

また、今国会で実現した教育基本法の改正、今後の憲法改正においても、この「公」は非常に大事な概念です。

天下国家は「公」の為にあるのだということを肝に据え、志高く事に進んでいきたいと思います。

２００６年１２月１９日　「きょうたろう」より

　政治家は直接選挙で選ばれた公人ではあるが、国の代表を務める内閣総理大臣は事実上、自民党という政党の内々で行われる総裁選によって間接的に選ばれる存在です。

　つまり日本国の総理に就任する為には“派閥”というものが必要となるわけで、そのことは、過去には森首相の誕生をめぐって密室政治と揶揄され、日本の政治の仕組みを考える上で、大きなマイナス要因となってきました。

　しかしながら、こういった経緯で誕生する総理には、より公人としての意識が必要とされることも事実です。そういった意味で、今回、麻生太郎氏が先の総裁選挙の捲土重来を期し、新派閥名を「為公会」と名付けたのは非常に意義のあることだと思います。そしてこの元となった「天下為公」は麻生太郎氏が長年、座右の銘としてきた言葉でもあります。

　天下国家は「公」の為にある。「為公」を英語に直訳すれば[for public]となり、対内的にも対外的にも、麻生太郎氏の政治にかける思いが非常に届きやすくなっている点にも注目です。自身が外務大臣という要職にあるということも関係しているとは思いますが、こういった国際感覚を自然と身に着いていないことには、これからの日本の首相は務まらないでしょう。

　例によって麻生氏を公然と敵視する朝日新聞は、“麻生派旗揚げ、見切り発車　「大宏池会」見えぬ結集”などと抜かしてふざけた記事を掲載しています。その中で、谷垣派と古賀派の２大売国親中派閥の反発を取り上げ、創設メンバーが１５人しか集まらなかったことを“誤算”としていますが、麻生氏にとって見ても、売国親中派が領袖を務める両派閥など端からお呼びではないでしょう。よってこぬなら潰せばいいのです。そうすれば、両派閥のまともな人たちが、吉田茂閣下からつづく保守本流の正統後継者、麻生太郎が率いる「為公会」の元に結集し、自然と大きな力となっていくでしょう。そしてそれこそが、将来の内閣総理大臣を務める男の器というものです。

第９１代内閣総理大臣　麻生太郎の誕生に期待する方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

麻生派（為公会）は保守本流の正統後継者

麻生派立ち上げ♪　－第９１代総理大臣へ－　Let's　Blow！　毒吐き＠てっく

朝日の報道しない自由

朝日新聞の報道しない自由

安倍首相、質問２問で会見打ち切り

　安倍首相が１９日に行った記者会見では、会見時間の大半を冒頭発言に費やし、記者団の質問については内閣記者会の幹事社が首相側に事前通告していた２問だけを受け付け、「時間切れ」を理由に打ち切った。事前通告のない報道各社の自由質問は受け付けず、首相の一方的なアピールが色濃い内容となった。

　記者会見は１９日午後６時から約２０分の予定で始まった。首相は改正教育基本法の成立など臨時国会の「成果」や自民党の「復党問題」、０７年度予算編成方針などの一方的な説明に１９分余りを費やした。首相会見では、慣例で幹事社から事前通告した代表質問を行い、その後に各社からの質問を受け付ける。だが、首相は憲法改正手続きや集団的自衛権の研究についての幹事社質問に答えただけで、司会役の長谷川栄一内閣広報官が「終了予定時刻がきた」として会見終了を宣言した。

　首相会見に先立つ塩崎官房長官の記者会見では、政府税制調査会の本間正明会長の官舎入居問題に各社から質問が集中していたが、首相の記者会見では質問自体が封じられた形となった。

2006年12月20日01時06分　朝日新聞

「国民投票法案、来年の成立を」　首相が明言

　安倍首相は１９日の記者会見で、政権課題の憲法改正について「歴史的な大作業だが、（首相）在任中に何とか成し遂げたい」と述べ、任期中の改憲に強い意欲を示した。継続審議となった憲法改正手続きを定める国民投票法案については「来年の通常国会で成立させたい」と明言した。

2006年12月19日23時23分　朝日新聞

　“首相の一方的なアピールが色濃い内容”と批判しながら、その内容についてはわずか４行しか報道しない朝日新聞。

　その批判に１３行費やしたことを見ても、まさに“朝日新聞の一方的なアピールが色濃い内容”となっていますが、今日も朝日新聞は平常運転のようです。

　“一方的な説明”とありますが、我々読者はいったいそれをどのように判断したら良いのでしょうか。朝日新聞記者の主観と意図的な表現が混ざり合い、その紙面からは、読者は記者の偏向に任せて洗脳されていれば良いとでも言いたげな雰囲気が伝わってきます。

　質問を受け付けたら受け付けたで、都合のいい発言だけ抜き出し、揚げ足とって偏向報道をすることは間違いありません。そういった意味では、安倍首相が事前申告のあった質問２問に絞り、会見を打ち切ったことは非常にフェアな対応とも言えます。

　いずれにせよ朝日新聞の国家権力に対する敵対心は既に病気の域に達しています。中共の工作紙、朝日新聞が一刻も早くこの日本から消えてなくなることを切に願います。

朝日新聞は消えてなくなれと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

テレビ界のリビングデッド

またＴＢＳか！

ＴＢＳ：放送したトイレ掃除法　便器破損の恐れと呼びかけ

　ＴＢＳは１９日、情報番組「はなまるマーケット」で紹介したトイレ掃除法が「便器を破損させる恐れがある」として、同種の方法を試さないよう同番組と番組ホームページで呼びかけた。

　ＴＢＳ広報部によると、１５日放送の同番組で「トイレ掃除の前に熱湯を便器にかけると、消毒になり、汚れも落としやすくなる」などと紹介した。しかし放送後、視聴者から「ひびが入った」と苦情が寄せられたほか、業界団体からも指摘を受けたという。

毎日新聞　2006年12月19日　18時39分

ＴＢＳの悪行三昧

• 平成７年５月　オウム真理教関連番組内で、麻原彰晃被告の顔が無関係な場面で何度も挿入された“サブミナル事件”旧郵政省が厳重注意
• 同１０月　オウム真理教幹部に坂本堤弁護士への未放送インタビュー映像を視聴させていたことが発覚。筑紫哲也氏が“ＴＢＳは死んだ”と発言
• １５年１１月　「サンデーモーニング」で石原慎太郎東京都知事の発言をテロップで捏造。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされる。今年６月にＴＢＳ側が謝罪してようやく和解
• １８年５月　「ぴーかんバディ」が照会した白いんげんダイエット法で、下痢や嘔吐を訴える人が数百人に上り、総務省から注意を受ける
• 同６月　「ニュース２３」が小泉首相の靖国参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長のコメントをまたもやテロップで「行くべきではないと強く思っている」と捏造
• 同７月　「イブニング･ファイブ」が旧日本軍７３１部隊に関する特集コーナーの冒頭にニュース内容とは全く関係の無い安倍首相の顔写真が約３秒間も放映され、ＴＢＳの井上弘社長が竹中平蔵総務相に総務省に呼ばれ、厳重注意を受ける
• オマケ　同１１月には系列のＭＢＳ（毎日放送）がミズノ・クラッシック２日目で実際は首位に立たなかった宮里藍選手が一位になったと誤報。　これまた総務省から厳重注意。

　そして今回の便器破壊事件へとつながるわけですが、今年に入って５回目の不祥事です。ＴＢＳはいったい何回死んだら気が済むのでしょうか。改善どころか加速してます。誰も追いつけない。

　今年９月２７日には“ＴＢＳの放送免許剥奪を求める陳情”がネットの有志１４７５６名の署名を集めて提出されましたが、その悪行は一向に衰える気配を見せません。

　テレビ界のリビングデッド、ＴＢＳにはもはや厳罰を持って対処するしかないのかもしれません。

ＴＢＳの放送免許剥奪に賛成の方はクリック！（人気blogランキングへ）

首相官邸にメールしよう！

ご意見募集

安倍首相、朝日のネタフリに答える

アハハハ面白いネタだな。

銀行の献金　預金者よりも自民党か

　「何を考えているのか」。それが世間一般の受け止め方だろう。

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行のメガバンク３行が、政治献金を再開するという。三菱東京ＵＦＪは、年内の取締役会で決め、２千万～３千万円を出す構えだ。

　献金先の自民党は、３メガバンクとりそな銀行から借金している。総額はこのところ膨らんで、約８０億円にもなる。献金が始まれば、形としては返済の一部を銀行が負担する珍妙な構図となる。

　大手行は、金融危機で９８年に最初の公的資金を受けて以来、政治献金を自粛してきた。巨額の不良債権で損なわれた信用力を国に支えてもらっていながら、金を出して政治を応援しようというのはおかしな話である。自粛するのは当然のことだった。

　それから９年近くがすぎ、三菱東京ＵＦＪが今年６月に公的資金を完済し、みずほと三井住友も続いた。しかも、３メガバンクはこのところ高水準の利益をあげ続けている。頭取や社長は、これで政治献金を封印したくびきはなくなったと考えたのだろう。

　だが、業績を押し上げているのは、過去に積み上げた貸し倒れ引当金の戻り益だ。景気が良くなったことで融資先の倒産に備えた引当金が要らなくなり、その分が戻ってきたに過ぎない。

　そのうえ多くの銀行は法人税も払っていない。過去に出した巨額な損失の繰り延べを認める税制のおかげで、当面の利益と相殺できるからだ。

　こうした税務処理が認められる期間は、銀行の不良債権処理を進めるために５年から７年に延長されている。納税が再開されるのは、最も早い三菱東京ＵＦＪですら２、３年後。三井住友やみずほとなると、さらに先の話になる。

　「政治の基盤なくして自由主義経済の維持はありえない」。献金の再開の理由を、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ頭取）はこう語る。政治のコストを払うのは企業に求められる社会貢献のひとつ、とも述べている。

　企業献金を社会貢献といえるか、疑念がある。日本にはそのような経費を税金で賄う政党交付金の制度がある。まずは納税という形で政治のコストを負担するのが、立派な企業の振る舞いというものだろう。

　銀行界の献金再開は、日本経団連が強く要請したことだ。銀行はいま、一行も政治献金をしていない。３メガバンクを皮切りに、献金の輪を広げようという計算も透けて見える。

　だが、これもおかしい。銀行のリストラで融資が打ち切られたり、取引店が廃止されたりして苦労した企業は少なくない。献金を促すよりも、利用者の立場で銀行経営に注文をつけることこそ、経済団体の役割ではないか。

　預金者も取引先も納得するとは思えない献金は、再開すべきではない。

【社説】2006年12月19日（火曜日）付　朝日新聞

　“「何を考えているのか」”とメガバンクに対し、朝日新聞は申しておりますが、とりあえず安倍首相はこのように考えているようです。

自民、メガバンクからの献金を自粛　首相が意向

　安倍首相は１９日、自民党の中川秀直幹事長と首相官邸で会談し、「メガバンクの政治献金再開の動きが報道されているけれども、過去の経緯にかんがみて、今回は、党の方からお願いをすることは遠慮してほしい」と述べ、メガバンクから自民党に対する政治献金を自粛する意向を伝えた。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行のメガバンク３行は、政治献金の再開を検討。政府が財政再建のため歳出削減と国民負担増を進めている中で献金を受けることは、国民の理解が得られないと判断したものとみられる。

2006年12月19日16時27分　朝日新聞

　安倍首相が“過去の経緯にかんがみて”、“政府が財政再建のため歳出削減と国民負担増を進めている中で献金を受けることは、国民の理解が得られないと判断”したことは朝日新聞の“巨額の不良債権で損なわれた信用力を国に支えてもらっていながら、金を出して政治を応援しようというのはおかしな話である。自粛するのは当然のこと”という主張にぴったり符合します。

　さて、ここで朝日新聞は明日の社説において“さすが安倍首相、小泉改革の後継者だ”ぐらいは書かないと振り上げた拳の下ろし場所に困るわけなんですが、どうなんでしょう。また、TM問題の時に安倍首相が給与を返納したことにケチつけたように、今回も大人気なく文句をつけるのでしょうか。

　しかしながら、安倍首相は、前回のTMの時といい、今回のメガバンクの政治献金の動きといい、打つ手が早く、そして的確になってきています。やはり、初の臨時国会において２つの重要議題他全ての法律・条約を成立・承認させ、継続審議となっていた政府提出１０法案のうち６本を成立させたことで、首相としての自信がつきはじめてきたように見えます。

　この調子で来年１月に召集される通常国会にておいて国民投票法案や共謀罪新設を成立させ、５年後の憲法改正に向けて一つ一つ着実に前進していただきたいところですね。

大人気ない朝日新聞が見たい方はクリック！（人気blogランキングへ）

北の最大の支援国

北朝鮮の実質的支援者はコイツだ。

「対北支援DJの２．２倍」

  ハンナラ党イ・ハング議員は１７日「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対北支援規模が金大中（キム・デジュン）政府時の２．２倍に達する」と主張した。

  イ議員は統一部資料などをもとに「２００３年から今年の上半期まで対北支援規模は２兆５４６億ウォンだった」とし「これに今年の支援金額と来年の予算を加えれば４兆１４４３億ウォン」と明らかにした。

  続いて「この金額を年平均で計算すれば金大中政府のときに比べ２，２倍増で、金泳三（キム・ヨンサム）政府時に比べると１３．９倍も多い」と述べた。

2006.12.18 08:20:11 　中央日報

　北朝鮮は６者協議でも強気に出ているようですが、その判断の基準には、任期を１年残した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の変わらぬ忠誠と支援が関係していることは間違いない。

　北朝鮮の核開発問題は長期化の様相を呈してきました。資金が続く限り金正日は妥協することなく、核弾頭開発を続けることができます。そろそろ制裁の選択肢に南朝鮮を入れる時が来たのかもしれません。

南北朝鮮まとめて制裁しろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

日教組の組織率

日教組の組合員が減少傾向にあるようです。

日教組３０万人切る　３０年連続の減少

　日本教職員組合（日教組）の組合員が１０月１日時点で２９万６３４５人（昨年３０万３８５６人）と、初めて３０万人を切ったことが１８日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和５２年以降３０年連続して減少し、過去最低の２８．８％（昨年２９・５％）だった。

　教職員団体全体の組織率は４６．２％（昨年４７．５％）で３１年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合（全教）は７．１％▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟（全日教連）は２．２％▽日本高等学校教職員組合（日高教右派）は１．１％－だった。

　一方、新規採用者の日教組加入率は２１．９％（昨年１９．８％）で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも２６．３％（昨年２５．１％）と持ち直した。

(2006/12/18 18:22)　産経新聞

　減少はしているが油断は出来ない。こういったものは減少するにしたがって、組織率がもともと低い地域では一気に瓦解が進むが、もともと高い地域では逆に純度を高め、頑強に抵抗するようになるからだ。事実、新規採用者の日教組加入率は増加傾向にあり、そこには日教組の危機感が透けて見える。

　手負いの敵はより危険な存在だ。政府は改革の手を緩めることなく、教育内容を根本から見直し、教員免許の５年毎の更新、人事権の移譲を早急に進め、この最大抵抗勢力の瓦解を図らねばならない。

　そして、国旗掲揚と国歌斉唱を拒否するような時代錯誤の似非革命家から教育を取り戻し、公共の精神と愛国心を持った国民を育成しなければ日本の未来は無い。

改革の手を緩めるな！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

永遠の１０年

“１０年で追いつく”は“永遠の１０年”となったようです。

現代経済研究院「韓国経済は日本に追いつけない」

　現代経済研究院は19日、「韓国と日本の経済格差は埋まらず、日本に追いつくのは不可能」という懸念が出ていることを明らかにした。同研究院は「韓国経済、日本に追いつけないのか」という報告書で、「このところ日本経済は52カ月以上続く過去最長の景気回復を記録している一方、韓国経済は通貨危機以降、新たな活力を得られず、今後格差はさらに広がるだろう」と指摘した。

　同報告書は「韓国の成長の鈍化は日本より早い。日本の景気回復は今後も続くものとみられ、一部では韓国が日本に追いつくのはこれ以上不可能だとの懸念も出ている」としている。韓日における一人当たりの国内総生産（GDP）の格差は1995年に3万330ドル（約358万円）で最高値を記録、その後は去年の1万9047ドル（約225万円）まで縮まったが、日本の経済回復が続けば、格差はさらに広がる見通しとのことだ。

　同報告書は、韓国の限界は「模倣型技術戦略」にあると指摘する。物まね戦略で成長してきたため、技術力育成がおろそかになったという意味だ。1981年から2004年までの韓国の技術貿易赤字は315億ドル（約3兆7160億円）に達するが、日本は同期間で515億ドル（約6兆760億円）の黒字だった。技術力が育っていないため、中核部品や材料を日本から輸入し製品を作る。このため、韓国の輸出が増えれば増えるほど、対日貿易赤字も大きくなるというパラドックスが続く。

　その上、生産性の格差も広がっている。韓国と日本の労働生産性格差は1995年に1時間当たり29.3ドル（約3460円）だったが、2000年には29.5ドル（約3480円）になり、2005年には29.9ドル（約3530円）になった。

　こうした状況を覆す戦略を立てるべき立場にある政府の競争力も、日本の方が上昇している。スイス国際経営開発院（IMD）が発表した国家競争力ランキングで、政府の効率性は韓国は下落（2002年26位→06年47位）した一方、日本は改善（28位→15位）している。現代経済研究院のユ・ビョンギュ経済本部長は「日本に追いつこうという姿勢から脱却しなければならない」と話している。

2006/12/18 08:31　朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　韓国経済の最大の問題点は、“技術力が育っていないため、中核部品や材料を日本から輸入し製品を作る”という産業構造の空洞化にあります。そして“韓国の輸出が増えれば増えるほど、対日貿易赤字も大きくなるというパラドックス”のために為替変動の影響をモロに受け、日本との差がどんどん広がっているようです。

　この産業構造の空洞化の原因は、韓国内の全輸出企業が登録している“韓国貿易協会”にあります。この“韓国貿易協会”では、毎年、業界ごとに貿易目標額を振り分け、この目標額を達成できなかった企業にはペナルティが課せられています。このことから、自社系列の部品供給企業を育成するよりも、利益率を犠牲にして最も近場の工業国である日本から精密部品や高付加価値な中核部品や材料を輸入して製品を作り、輸出することを長年続けてきたことで、自国の中小企業の技術力育成をおろそかにしてきました。

　そして、もう１つは文中でも指摘されている“「模倣型技術戦略」”にあります。“物まね戦略で成長してきたため、技術力育成がおろそかになったという意味”とありますが、何のことはなくただの“パクリ”です。

　日本が新製品を出せばそれをパクリ、また、地理的要因を生かして日本に大量にスパイを派遣してパクリ、在日企業を通じてそのままパクれば、新製品を作り出すのに技術投資も何もいらないわけで、これほどうまい手はありません。

　つまり、韓国経済の不振の根本的な原因は、日本に近いという地域性を利用して楽して稼いでうわべだけをパクリ、韓国企業が成長に必要な努力を怠ってきたことにあるのです。

　しかし、何故今、このような“物まね戦略”が破綻したのかといえば、日本が”失われた１０年”の間に劇的な構造改革を成し遂げ、日本の産業界が重要部品生産の国内回帰と、生産技術をブラックボックス化したことにあります。

　この代表的な例として、液晶の亀山工場が有名です。シャープはこの亀山工場において、第４世代までの液晶生産技術が流出して台湾や韓国のメーカーに短時間でキャッチアップされた苦い反省を生かし、工場の建設段階から製造ライン、原料の輸送方法に至るまで全てをブラックボックス化することに成功しました。それは装置１つ１つの設置に至るまで徹底されており、立ち上げ作業やメンテナンス、改良は全て社内で賄い、新たな装置を独自開発する場合でも複数の業者に細かく分散して図面を渡すことで、図面数枚流出したところで、ノウハウが流出しない手法をとっています。これによって工場へ入るのは材料だけ、出てくるのは製品だけという状態になり、日本企業の最大の強みである“生産技術”の流出が防げるようになったのです。この手法の徹底により、液晶分野において技術的に対抗できる韓国企業はサムソンだけになってしまいました。

　これは日本が行った“失われた１０年”といわれる期間に成し遂げた構造改革の成果です。構造改革は多くの痛みを伴い、日本国民の多大な犠牲をもって成し遂げられ、現在も非正規雇用などの社会問題を解決できないままとなっていますが、その痛みは確実に成果として実を結ぼうとしています。

　韓国もようやく自国の現状に気付き、日本に素直に学ぼうとする姿勢が見えてきたようですが、それだけで痛みを伴う構造改革が出来るかどうかは甚だ疑問です。つらいことがあればすぐに投げ出し、反日や民族主義に見られるような現実逃避をすぐに始めてしまう国民性では、１０数年にわたる年月を耐えて改革を掴み取るような真似は出来ないでしょう。

　うわべだけのパクリ戦略が瓦解した程度で“「日本に追いつこうという姿勢から脱却しなければならない」”なんて態度を取るのは１００年早い。甘えるのもいい加減にしろ。

　しかし、日本の構造改革もまだ始まったばかりです。アジア諸国は先駆者である日本を手本に確実に進歩しています。日本は「アジアの実践的先駆者（ソートリーダー）」として、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国にいたる地域に「自由と繁栄の弧」を作り上げなければなりません。

パクリで追いつけるわけねぇだろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

国内最大の液晶生産拠点「シャープ・亀山工場」訪問記　impress Watch

「自由と繁栄の弧」をつくる　麻生外務大臣演説

日本はアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたるべし　麻生外務大臣演説

公的機関としての義務

ぼーっとして触るのは真性です。

NHK男性職員、男の尻触り逮捕　「ぼーっとしていた」

　男子大学生の尻を触ったとして、ＮＨＫ放送総局の職員（３０）が東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁に逮捕されていたことが１７日、分かった。

　職員は容疑を認め「不眠症で頭がぼーっとしていた」などと供述。ＮＨＫ広報局は「誠に遺憾。厳正に対処する」とのコメントを発表した。

　調べでは、１６日午後７時半ごろ、総武線お茶の水－浅草橋駅間の下り電車内で、東京都日野市の男子大学生（１９）の尻を触ったという。

　職員は平成１４年に入局。ライツ・アーカイブスセンターで、放送した番組のテープなどを管理する仕事を担当していた。

(2006/12/17 23:07)　産経新聞

　つい先日、NHK制作局ディレクターが大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕されたばかりなのに、まったく組織的な対策は取られていなかったようです。“「不眠症で頭がぼーっとしていた」”なんてことは理由になりません。

　総務省はNHK受信料徴収への強制力強化を行い、より広い薄い負担を目指しているようです。しかし、国民の公的負担によって支えられている放送局が、こういった不祥事続きではその責任を果たしているとはいえません。

　２００７年に提出予定の放送法の改正案では、「受信料支払いの義務化」と「通告の義務化」、「割増金制度の導入」、「延滞金制度の導入」の4点セットを盛り込み、受信料徴収の強化を図るようですが、このままでは、この腐敗したNHKという組織を肥え太らすだけで終わりそうです。

　受信料の強制徴収によって国営放送的な要素が強まった後には、明らかに不必要な部門を整理し、報酬を見直して番組の質と量に見合った組織体系へと改変する必要があります。それすらせずに負担だけ求めるようでは、国民の理解を得ることなど不可能です。

　公的な支援を受けるということは、公的機関としての義務が発生するということです。NHKはその責務に耐えうるだけのモラルと無駄のない組織に生まれ変わる必要があります。

　とりあえず、麻薬をやるようなディレクターや男のケツを無意識に触ってしまうような職員がいるようではお話になりません。NHKに根本的な意識改革を求めます。出来なければもはや解体するしか手はない。

強制する前にNHKを改革しろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

わかりやすい偏向報道⑩

共同通信もいい加減にしとけよ。

日本に「非核」堅持求める　アナン国連事務総長

　【ニューヨーク１７日共同】日本の国連加盟から１８日で５０年となるのに合わせ、アナン国連事務総長が日本に寄せたメッセージの全文が１７日、明らかになった。「世界で偉業を成し遂げるために国家が核兵器を保有する必要はない」と明言、北朝鮮による１０月の核実験を受けて核保有論議が交わされている日本に非核政策の堅持を求めた。
　今月末に退任するアナン氏は２期１０年の任期中、米国主導のイラク戦争を阻止できなかったことが「最も残念」と振り返っている。軍国主義に走り第２次大戦に敗れた日本への最後のメッセージは、核保有論議を事実上けん制する内容となった。
　メッセージは過去半世紀の日本について「民主的で、活力に満ち、繁栄した国へと目覚ましい変ぼうを遂げた」と評価。米国に次いで２番目に多い国連予算分担金を負担している日本が「人類の発展に世界各地で貢献してきた」と謝意を表した。

12/17　（15：52）　共同通信

　アナン事務総長が日本の内政に口を出すなど余計なお世話なのですが、一応“「世界で偉業を成し遂げるために国家が核兵器を保有する必要はない」”という発言は“意見”として受け取っておきましょう。

　しかしながら、このクソ共同通信の記者は何をとち狂ってアナン事務総長が“軍国主義に走り第２次大戦に敗れた日本”へ“核保有論議を事実上けん制”したとしたのか。どう記事の内容を吟味したところで、これらの記述はアナン事務総長の発言とは全く関係が無く、どちらもあなたの“主観”にすぎない。それとも何かい？共同通信には頭に“事実上”とつければ何書いてもいいという内規でもあるのか？

　テメェら偏向するのもいい加減にしやがれ！お粗末な作文を堂々と配信するな！

共同通信の自由な社風にあこがれる方はクリック！

米中対立の構図

米国が中国に対して圧力を強めているようです。

米中戦略経済対話：米国、対中貿易不均衡で「圧力」

　米国と中国は14日、北京人民大会堂で第1次戦略経済対話を行い、人民元の切り上げ、米国の対中貿易赤字、中国の知的財産権侵害問題など両国の経済懸案を集中論議した。米国は会議前半から人民元の変動幅拡大、貿易赤字縮小などを要求し、中国側に強い圧力をかけた。

　米国代表団団長のポールソン財務長官は開幕演説で「短期的には為替の流動性が重要で、中期的には市場で自由に人民元を取引できる方法を探るべき」とし「今度の会議では、巨額の貿易黒字がなくても持続的成長を維持するということに焦点を当てる」と話した。同長官は「今回の対話では何の進展もないだろうとの懐疑論もある」と認め、中国政府が「救済的措置」を取らなければ米ワシントンの保護主義的な雰囲気をさらに刺激しかねないと話した。また同氏は「中国経済が均衡成長を遂げるためには、政府が通貨政策などあらゆる政策的手段を取るのが重要」とし「持続的競争が市場開放の重要性を強調する」と語った。

　しかし、中国側も同様に、米代表団の「説教」を聞く雰囲気ではないのは明らかだ。中国代表団団長の呉儀副総理は「中国は今後、市場と金融システムの改革を持続的に進め、輸入と輸出の均衡を目指す」としながらも、「中国の改革は漸進的でなければならない」とし、米国との意見の食い違いを示した。また、同副総理は「世界は中国を“脅威”としてではなく、“チャンス”ととらえるべき」とし、「米国人の友人の一部は、中国の現実に対する知識が限られているだけでなく相当誤解しているというのが率直な感想」と話した。

　米国代表団は15日、胡錦濤中国国家主席、温家宝総理と面談する予定。一方、この日のドルに対する人民元のレートは1ドル=7.8180元で過去最高を記録した。

2006/12/15 10:31　朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中国としては米国も十分儲けただろうといいたいところでしょう。

米ゴールドマン太っ腹、社員ボーナス平均７３００万円

　【ニューヨーク＝大塚隆一】純営業収益約３７７億ドル（４兆４１０９億円）、純利益約９５億ドルと過去最高の収益を上げた米証券大手ゴールドマン・サックスがボーナスを大盤振る舞いしている。

　１２日に年度末の決算発表をした同社によると、社員に支給する報酬の総額も過去最高の約１６５億ドル。世界に約２万６５００人いる社員１人当たりの支給額は平均で約６２万ドル（約７３００万円）になる。その大半はボーナスとして支払われるとみられる。

　ボーナスは仕事の内容や実績で大きな差がある。ＣＮＮテレビによると、最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスで２５００万ドル（約２９億円）程度。稼ぎ頭のトレーダーはもっと多い。ＡＢＣテレビは１億ドル（約１１７億円）に達する例もありそうだと報じた。

　一般社員の受給額はがくんと落ちるが、それでも新入社員のボーナスで１０万ドル（約１１７０万円）を超えるとみられている。ウォールストリートの給与水準は金融市場の活況もあり、ニューヨークの平均の約５倍に達している。

（2006年12月15日14時40分  読売新聞）

　中国の不動産市場はかつては利率５０％をも超えた冒険ファンドのパラダイスです。巨額の貿易黒字は元の市場流通量を増加させ、未曾有のバブルを生み出し、中国全土を飲み込みました。ゴールドマンサックスも濡れ手に粟で相当の利益を上げているはずです。その利益は国内金融市場に還元され、従来からの住宅バブルも相まって米国市場は空前の活況を呈しています。

　米国が対中不均衡で圧力をかけたことになっていますが、結局のところ、元利上げは米中共通の利害で動いており、ここに対決などありえません。米国と中国は共にバブル仲間ではありますが、米国のバブルのスケールは中国の比ではありません。投機資金により膨らんだ住宅バブルは、住宅ローン債権をヘッジするデリバティブ市場を米ＧＤＰを１．４３倍まで巨大化させています。そしてそれは外部資金依存を加速させ、現在、米国はＧＤＰ比で１１．５％を海外資金に頼っていると言われています。

　その米国を支えているのはゼロ金利のジャパンマネーを調達してドル資産で運用するヘッジファンドであり、巨額の貿易黒字によって米国債を買い増している中国なのです。

　そのヘッジファンドの運用先でもあり、重要な資金供給先でもある中国バブルの崩壊は米国バブルの崩壊に直結します。現在、上海では投資先として人気のあった高級マンションが海外投資家から敬遠されて売れ残り、代わりに国内個人投資家や華橋投資家による郊外の手ごろな住宅地にその投資先を移してきています。それは中国政府の金融政策の変化も影響していますが、なにより、マンション分譲価格が大卒平均の可処分所得の７０年分を超え、不動産価格と経済規模が完全に剥離し、需要と供給のバランスが大きく崩れたことが原因となっています。つまり、バブルの終焉が近づいているのです。

　現在、中国のバブルを支えているのは、元切り上げの期待感だけです。米国側が“「中国経済が均衡成長を遂げるためには、政府が通貨政策などあらゆる政策的手段を取るのが重要」”として“人民元の切り上げ”に対する圧力を強め、これに対して中国側も“「中国は今後、市場と金融システムの改革を持続的に進め、輸入と輸出の均衡を目指す」”としながら“「中国の改革は漸進的でなければならない」”と応酬していますが、元切り上げというところでは一致しており、対立はその時期や規模に限られています。

　米国が抱える巨額の貿易赤字について、一部鉄鋼業や製紙業については中国からの不当なダンピングを受けています。しかしながら、大勢の見方として、中国との貿易赤字を是正したところでその生産拠点が他のアジア諸国に移行するだけであり、全体としての赤字は減らないだろうといわれています。

　事実、米国を代表するウォルマートなどのディスカウントストアは、マーチャンダイザーが全世界規模で商品を企画し、材料を調達し、生産を行っています。今、中国との赤字が増大した背景には、こういったディスカウントストアが、全世界規模で商品開発を行う段階において、中国が安価な労働力という特性を生かした最終生産地に選ばれているだけに過ぎません。中国が特に優れた商品を開発して米国経済を脅かしているわけではないのです。

　槍玉に挙げられる衣料摩擦についても、この全世界的規模のマーチャンダイジングが浸透した結果であり、輸出元は中国に進出した自国系企業が主な場合が多いのです。ウォルマートの急成長は衣料品に強いことも一つの要因となっていますが、こういった急成長を支えてきたのは中国のような海外生産地が支えてきた面が大きく、規制を強めれば逆に国内流通業の成長の妨げにもなってしまいます。

　両国間の間には台湾海峡など軍事安全保障面の対立もありますが、経済的には共通利害を持ち、今後も政策的には共通した姿勢をとるものと思われます。そして、ジャパンマネーによって米国金融市場を支え、技術的には中国の持続的発展の鍵を握る日本の役割はますます重要になってくることでしょう。日本は協力姿勢をとりながら、自国の軍事力を含む発言力を強化し、影響力を強めていかねばなりません。出来なければいつかは飲み込まれてしまうでしょう。

米中はいいバブル仲間だな！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

中国繊維産業の強すぎる悩み　ＮＥＴ　ＥＹＥ　プロの視点

バブルの本家は米国　ＮＥＴ　ＥＹＥ　プロの視点

さよなら日教組

さよなら日教組。

教育基本法改正、学校現場で期待と不安入り交じる

　「教育の憲法」と言われる教育基本法が１５日、５９年ぶりに改正された。議論を呼んだ「愛国心」や「国家の介入」ばかりでなく、さまざまな条項が盛り込まれた。改正は、子どもたちにどんな影響を及ぼすのか。教育現場では、期待と不安が入り交じっている。

　日本の伝統を重視する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した歴史と公民の教科書を中学校で今年度から使用している栃木県大田原市。小沼隆教育長は「（現行法は）６０年近くたって時代にそぐわない内容だった」と歓迎する。

　改正法は「我が国と郷土を愛する」態度を養うよう求め、「家庭教育」の責任にも触れる。「家庭を大事にし、郷土と国を愛する国民が育つ。今までも現場では教えていたが、バックボーンが出来たことに意義がある。現場で教師が指導する時の気構えが違ってくる」

　１６の小学校で今年度から「愛国心」を評価する表現を通知表から削除した茨城県常陸大宮市。小学校の教諭（４７）は「改正は残念。通知表を見直したばかりだが、『国を愛する態度』が盛り込まれたことで、評価や授業内容に愛国心が入ってきてしまうのではないか」と不安げだ。

　北九州市立小学校の式典で君が代斉唱時に起立せず、市教委から受けた減給処分の取り消しを求めている稲田純さん（４８）は「自由に意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」とみる。いじめや自殺などの問題には「現場の教員なら、法の文言を変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」。

　改正で、政府は今後５年間の「教育振興基本計画」を定めることになる。予算を確保しやすくなる半面、具体的にどのような項目を盛り込むかが焦点となる。

　財政破綻（はたん）した北海道夕張市では、小学校７校、中学校４校を１校ずつに統廃合する計画が持ち上がっている。教育関係者は、改正が目の前の問題の解決にどうつながるのか、はかりかねている。

　教師歴３０年、児童数２９人の市立幌南小学校の森井智江校長（５３）は「現場は様々な問題を抱えているが、改正したからといってすぐに改善されるわけではない。現場の状況を見つめた上で、教育を受ける側の立場に立って考えてほしい」と願う。

　改正法は、「私立学校教育の振興に努めなければならない」とも定める。一方で、私立１４校（朝日新聞調べ）で履修漏れが見つかった埼玉県では、上田清司知事が１１月、補助金の減額などを検討していくと表明した。漏れがあったある私立の教頭は、私学への補助額や履修漏れの定義が都道府県によって違っていることを挙げ、「補助や処遇の不均衡、学習指導要領の解釈の統一性などを、きちんと保障できるような体制づくりを進めて欲しい。そうでなければ改正は無意味だ」と打ち明ける。

　９月にあった教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、国の意向に沿って「やらせ」質問を依頼していた青森県八戸市教委。関係者は可決に複雑な表情だ。

　松山隆豊教育長は「本来、国民の意見を十分に聴くためのＴＭを結果的に曲げることに加担してしまった。それによって、改正案についての議論が十分尽くされなかったとの声も上がった。不本意だ」と話した。

2006年12月16日08時01分　朝日新聞

　いろいろケチつけてますが、結局のところ、今まで「不当な支配の排除」を盾に好き勝手やってきた日教組先生が、この「不当な支配の排除」という文言に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるもの」が付け加えられたことにより、政府の通達に逆らえなくなったことがいやでいやで堪らないから反対しているだけです。

　日本の教育をダメにした元凶は日教組です。ゆとり教育で勝ち取った週休二日だけでは飽き足らず、デモだ座り込みだと年休を取りまくり、部活動の顧問も放課後の生徒指導も拒否して夏休みは遊んで暮らすだけの能無しの癖に権利だけ主張するどうしようもない給料泥棒の寄生虫だ。

　文中の稲田純（４８）などは日教組の典型です。

　彼は“「自由に意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」”などと抜かしてますが、

　“自由に意見”⇒権利を主張したい。しかし、“国の考えを押し付けられる”⇒通達には従いたくない。って馬鹿か。そんなことで公務員が務まるものか。

　それに“「現場の教員なら、法の文言を変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」”とも抜かしてますが、日教組の実態を知るものなら噴飯ものです。組合活動ばかりに明け暮れて授業をなおざりにしているあなたにいったい現場の何がわかるというのだ。

　権利は主張するがやることをやらず、権力だとか強制だとかいうことに異常なまでの過剰反応を示し、腐った平等主義と平和主義の名を借りた偏向教育、そして、指導の名を借りた生徒いじめが専業の日教組先生は教育現場から完全に消えてなくなるがいい。

日教組をぶっ潰せと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

日教組先生の実態についてはこちらのＨＰを参照してください。

日教組を観察する←必読です！

斜陽の国

韓国の経常黒字が激減です。

韓国の経常黒字が激減、１－１０月８７％減

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の経常黒字が激減している。韓国銀行（中央銀行）がまとめた1―10月の経常黒字は16億7860万ドルで、前年同期比87％減った。急激なウォン高・円安で輸出が減速しているためだ。民間シンクタンクは2006年通年の黒字は40億ドルと1997年の通貨危機以来の低水準となり、07年は赤字に転落すると予想。景気減速懸念も強まっている。

　モノやサービス、投資など海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字減は、モノの貿易黒字が215億2000万ドルと前年同期比23％減った上、旅行や輸送などのサービス収支の赤字が154億5000万ドルと同36％も増加したためだ。

12/16　(07:00)　日経新聞

日本の家電メーカーが大攻勢をかけているらしい。

日本の家電メーカー、北米市場で値下げ攻勢

　日本の松下は、先月の感謝祭の連休期間に米国でPDP（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビを50％近く値下げするイベントを行った。

　今年第3四半期まで2499ドル（約29万円）で販売していた42インチのPDPテレビを1200ドル（約14万円）台にまで引き下げたもの。事実上のダンピング販売に出たわけだ。

　当初、松下のテレビの割引販売イベントは、米国最大の流通チェーン「ウォルマート」でだけ進められていた。しかし、すぐさまベストバイやサーキット・シティなどの大手家電流通チェーンにもこれが飛び火し、相次いで割引販売イベントに乗り出した。

　この結果、ベストバイは最終的に松下の42インチのPDPテレビを999ドル（約11万7000円）にまで引き下げてしまった。

　高級ブランドの代名詞とされてきた日本の電器メーカーが、生存を懸けプライドをかなぐり捨てている。世界最大の北米市場でのイメージ低下を甘受してまで、値下げ競争に乗り出している。

　このような値下げ競争は、北米に続いて近くヨーロッパでも行われる見込みだ。品質とブランドで勝負してきた日本の電器メーカーがダンピング販売に乗り出したのは、これまでも例がないという。

　松下が値下げに踏み切ったのは、30万台前後に上る北米市場でのPDPテレビの在庫を1日も早く処分するためだったという。松下は結局このイベントを通じ10万台前後の在庫を処分した。

　値下げイベントが終了し、価格はある程度反騰したとはいうものの、依然としてウォルマートでは、松下製の42インチのPDPテレビが1294ドル（約15万円、ちなみに通常価格は1799ドル＝約21万円）で売られている。

　松下が米国でPDPテレビの「在庫処分」に出ると、ソニーもLCD（液晶表示装置）テレビとプロジェクションテレビを最大で900ドル値下げするイベントを電撃的に実施した。

　テレビを購入した消費者にその場でテレビの売り値の一部を現金で返すイベントを行ったもの。3999ドル（約46万8000円）の40インチのLCDテレビは600ドル（約7万円）を、5999ドル（約70万1000円）の70インチのプロジェクションテレビは900ドル（約10万5000円）をそれぞれ値引きした。

　シャープはこれに先立ち今年9月、米国市場で42インチのLCDテレビの新製品を発売し、製品の値段をサムスン電子やソニーの同クラスの製品よりも1000ドルも安い1999ドル（約23万4000円）とした。シャープとしては価格競争力を先立たせ、LCDテレビ部門の「名門復活」を懸けた一種の勝負に出たわけだ。

　このように日本の電器メーカーが前例なき攻撃的マーケティングに乗り出しているのは、円安といった強みもあるが、基本的にはサムスン電子やLG電子など韓国メーカーの急成長をけん制したい意味合いが強い。

　日本のメーカーの値下げ攻勢が続いたことで、日本国内でも収益性の悪化を懸念する声が高まっている。

　これについて、サムスン電子の高位関係者は「日本の電器メーカーが価格攻勢に出たことで、デジタルテレビの値下げは歯止めが効かなくなっている」とし、「価格攻勢に対応できず、あらゆる面で悩みが尽きない」と話している。

2006/12/15 12:02 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　“基本的にはサムスン電子やLG電子など韓国メーカーの急成長をけん制”というよりは、円安、ウォン高を背景にした事実上の韓国メーカー潰しでしょう。“ダンピング販売”とはいっても、韓国の経常黒字がウォン高と共に激減したのがいい例で、過去より薄利多売のダンピング販売を続けて世界的シェアを拡大してきたのは韓国メーカーの方です。

　案の定、かれこれ一年近く続いてきたワロス曲線によって、韓国メーカーの体力は激減し、日本メーカーの値下げ攻勢に全くついてこれなくなってしまいました。もともと利幅が狭い加工貿易を長年続けてきた韓国に体質改善できるパワーは残っておらず、また労働者側が強すぎる労使関係では人件費コストも高止まりしたままです。

　何処を向いても八方塞。そうなれば勢い、日本側に助けを求めることになります。

韓日ハイレベル経済協議、４年ぶりに開催

　韓日両国が今月18日から19日にかけて、東京で4年ぶりに第5回韓日ハイレベル経済協議を開催する、と日本外務省が14日に発表した。

　両国はこれまで、1999年から2002年にかけて4回にわたり、ハイレベル経済協議を開いたことがある。その後、03年の韓日経済連携協定（EPA）交渉開始に伴い、韓日EPA交渉に吸収される形となった。

　しかし、04年11月以降、韓日EPA交渉が中断されたため、両国間での経済協議が途切れたままになっていた。こうした事態を受け、今年6月に両国間の合意によりハイレベル経済協議の再開が決定し、日程の調整を行っていた。

　今回の協議再開に関しては、特に日本政界が国内農業の保護を強く主張したため、農業部門の交渉が難航し、日程の決定が遅れていた。そのため、今回の協議日程の決定は、安倍晋三首相が就任後に周辺国との関係を改善する意志を強調してきたこととも関係があると見られる。

　なお、韓日ハイレベル経済協議には両国の次官級が出席し、韓日両国の経済・通商政策の全般にわたる話し合いが行われる。

2006/12/16 10:01 NEWSIS／朝鮮日報JNS

　韓国側はおそらく、日本の技術交流による自国の中小資材メーカーの育成、金融政策への協調を求めてくると思われますが、長年にわたる反日教育による日韓首脳会談の一方的に拒否し、国際的な対北朝鮮政策に逆行して親北政策をとり続け、経済支援を続ける国に支援をしたところで日本側には何のメリットもありません。それに韓国は投資先としても終わってます。

　このままウォン高が進んでもサムソンやＬＧが潰れることはありません。生産設備を海外に移転しながら、変わらぬ日本のお得意様として中間財や資本財を輸入してくれます。そして韓国には気難しい国民と頭のおかしい大統領だけが残る。

　いずれにせよ韓国などに支援するよりは、インドなどの親日新興国に支援した方がよっぽどマシです。さっさと南北統一を成し遂げて、世界の最貧国に落ちるがいい。

韓国と関わるな！と思う方はクリック！

おまけ

ウォン高と厳しい労使関係に苦しむ自動車産業

ウォン高とストの二重苦に苦しむ現代自動車（上）　朝鮮日報

ウォン高とストの二重苦に苦しむ現代自動車（下）　朝鮮日報

ストによる生産支障の現況。ノムヒョンなんかに大統領やらしてる場合じゃないですね。

図星をつかれて取り乱す

図星か。

「植民地化などしていない」　中国、南ア大統領に反発

　「アフリカを植民地化などしていない」――。中国外務省の秦剛副報道局長は１４日の定例会見で、南アフリカのムベキ大統領が中国のアフリカ進出に懸念を示したとされる報道に猛然と反発。約５分にわたって熱弁を振るう一幕があった。

　会見で米メディアの記者が報道について聞くと、秦副局長は「長期にわたり植民地主義の苦しさを味わった南アフリカの人々は、植民地主義がどんなものかを最も理解している」と皮肉ともとれる言葉で切り返した。

　さらに「中国と協力することでアフリカはその資源を発展に生かせる」「ムベキ大統領は対中協力の強化を望むとも述べた」などと続けた。

　石油などアフリカの資源獲得を狙い、スーダンなどに接近する中国に対しては欧米を中心に「植民地化」との批判が根強い。秦副局長の反論は、こうした批判に中国が神経をとがらせていることを露呈した形だ。

2006年12月15日13時14分　朝日新聞

　図星を突かれて取り乱しちゃったようですね。

　人権問題などで経済封鎖を受けている独裁国を堂々と囲い込んで独占的に資源提供を受け、かわりに入植者と劣化中国製品を送り込むやり方は植民地そのものです。国際ルールをまったく無視し、独裁政権に軍事援助を無制限に行って虐殺を助長しているからたちが悪い。

　まぁ、しかし、欧米に「植民地化」といわれて取り乱した気持ちもわからないでもないですね。お前が言うなと。まさに五十歩百歩。先生そりゃ無いぜといったところでしょうか。

取り乱すなんてみっともないと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

村山内閣の遺産

　マスコミは企業減税や教育基本法に関しては庶民の生活を持ち出して強硬に反対するが、こういったことに国民の血税が使われることについてはまったく無関心のようです。

日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ

　日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。

　２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。

　両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。

　日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。

　日中の代表２人が連合機構の共同のトップとなる。日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、中国側は劉毅仁・外務省日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ。

　日中両国は０５年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、日中関係の悪化で調整が難航していた。

　連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。発掘・回収施設建設に約９７３億円、さらに処理施設建設には２０００億円以上の費用が必要とされている。

（2006年12月15日3時0分  読売新聞）

ポツダム宣告において、

九　日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ

　とあるように、終戦後に行われた武装解除によって、武器弾薬の一切の所有権・管理権は接収側に移っています。日本には処理責任も管理責任も一切ない。

　それを、処理に困って埋め立てた中共が適当に埋め立てて被害が続出した時に、“旧日本軍の毒ガスで中国人民が犠牲に”と因縁つけて騒ぎ出し、それに呼応してあの悪夢の村山内閣の売国コンビ、河野洋平外務大臣と村山富一首相が“毒ガスに国境はない。どこの国のものでも、日本が責任を持って処理する”と声明を出した所為で、日本が処理する羽目になってしまいました。

　村山談話といい、河野談話といい、今回の化学兵器処理問題といい、村山内閣の残した売国行為は１２年以上経った今も日本を苦しめています。

　最近、下村副官房長官の河野談話再検討発言を受けて、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が見直しに向けて活動を開始しています。また、化学兵器処理関連については、山谷えり子議員もがんばっているようです。彼らの今後の活躍に期待しましょう。

村山内閣の遺産を破棄せよ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

軍事板常見問題

共和党多数派の可能性

人の不幸は喜べませんが。

米上院、多数派覆る可能性・民主議員が緊急入院

　【ワシントン13日共同】米民主党のジョンソン上院議員（59）＝サウスダコタ州＝が13日、倒れて緊急入院した。11月の中間選挙で、共和党から上院の多数派を奪回した民主党だが、議席数は過半数ぎりぎりの51議席。ジョンソン議員に万一のことがあれば多数派を維持できなくなる。

　米メディアによると、ジョンソン議員はラジオ局の電話インタビューを受けている最中に突然、言葉が出なくなって倒れた。病名など詳細が分かるのは14日朝になるという。

　上院議員が死亡または辞任した場合、サウスダコタ州では、知事が後任を指名することになっている。現在のラウンズ知事は共和党のため、後任が共和党になるのは確実。その場合、上院の勢力は民主、共和両党とも50議席となるが、議長を務めるチェイニー副大統領が共和党と投票行動を共にするため、同党が事実上の多数派となる。

12/14　(17:00)　日経新聞

　人の不幸を喜んではいけませんが、共和党にもまだツキは残っているのか。

政治の世界は何があるか分からんな！と思ったらクリック！（人気ｂlogランキングへ）

あの映画の続編

あの映画の続編が公開されるようです。

「パッチギ！」続編は東京・枝川で　朝鮮初級学校が舞台

　０５年から日韓で公開され、国内の映画賞を総なめにした井筒和幸監督（５４）の映画「パッチギ！」の続編「パッチギ！　ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」が来年５月に公開される。製作配給元のシネカノンが１４日、製作発表した。朝鮮学校が主題の一つである同作品は、京都の朝鮮高校の若者たちを描いた前作から一転、今回は東京の、小学校にあたる朝鮮初級学校が舞台の一つとなる。

　１１月２３日。東京都江東区枝川の東京朝鮮第２初級学校（宋賢進（ソン・ヒョンジン）校長）の講堂に、休日にもかかわらず１、２年児童２０人が集まった。授業ではなく映画のエキストラとして「紙芝居を見る子どもたち」を演じた。

　「じゃあ本番いこう。用意、アクション」

　井筒監督の声が響き、カメラが回ると、にぎやかだった子どもたちもすぐ静かになった。紙芝居は、オオカミに学校を取り上げられそうになり、ヒツジたちが立ち上がるという話。愉快な場面になると、脚本通りに元気な笑い声をあげた。

　パッチギは「頭突き」「突破」という意味の朝鮮語。前作は６８年の京都を舞台に、差別に負けず踏ん張る朝鮮高校生と、在日の少女に恋する日本人少年が登場した。

　続編はその６年後、主人公一家が東京に移り住み、前作で生まれた赤ちゃんが６歳になって朝鮮学校に入学する設定。主人公たちの役名は残るが、出演する俳優のほとんどが入れ替わる。

　前作の公開以来、全国各地の在日コリアンから「続編はぜひうちの町で撮って」という要望が相次いだ。井筒監督やシネカノンの李鳳宇（リ・ボンウ）社長（４６）は当初、続編の舞台に東京の足立区や荒川区を想定していたが、枝川を見て「学校を中心に町がまとまっている。当時の雰囲気を残す長屋もある」とほれ込んだ。

　枝川の朝鮮学校は、都有地である校庭の明け渡しを求め、都から提訴されている。裁判を機に、国内に加え韓国でも「民族の学校を守ろう」と支援運動が広がった。李さんらは裁判支援イベントの上映会に招かれたのを機に枝川を知った。「朝鮮学校は映画の重要なテーマ。枝川の学校をめぐる厳しい状況は自分たちの問題意識にも合う」と意を強くしたという。

　枝川での撮影は１０月末から１２月初旬まで７回にわたり、朝鮮学校校舎や校庭、近くの民家であった。建物の一部を７０年代風に造り替え、登場人物が働くサンダル工場のセットも特設された。

　地元に住む在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）支部役員・李相慶（リ・サンギョン）さん（２９）は、映画スタッフと地域との橋渡し役を務め、住民や朝鮮学校生徒ら２００人をエキストラとして出演させる手配に駆け回った。「地域が全面協力し、スタッフが『撮りやすい現場だ』と喜んでくれた。住民のつながりは濃い地域だが、映画の舞台になり、朝鮮学校への関心がさらに高まったと思う」

　　　　　◇

　＜キーワード：枝川の朝鮮学校＞　敷地約５０００平方メートルの８割は東京都から賃借してきたが、都は学校の財政難や歴史的経緯を考慮して７２年、９０年までの無償貸与を決定。期限切れ後は買い取り交渉もあったがまとまらなかった。０３年８月になって、都内の住民が「学校が都有地を不法占有している」と住民監査を請求。都監査委員が是正勧告したのを受け、都は同年１２月、学校法人「東京朝鮮学園」を相手取り、校舎撤去や校庭明け渡しを求めて東京地裁に提訴した。

2006年12月14日13時09分　朝日新聞

　井筒監督は前回の「パッチギ」に関して以下のように朝鮮新報のインタビューで申しております。

〈トーク朝・日のいま〉　「パッチギ！」で「在日」描いた井筒和幸さん（映画監督）より>>キャッシュ

　>>井筒監督は日本社会が常に少数者を無視し、排除し、関わろうとしないことに怒りをあらわにする。

　「英国人はアイルランド問題について関心が高く、いつも熱く語り合っている。ところが、日本人は政府も含めて、朝鮮問題について長い間全然意識もせずにいた。当然、朝鮮を植民地にして、分断の根本原因を作ったことにも目を背けてきた。なのに拉致問題をきっかけに『ある日、平和な日本から人が北に連れ去られた』という物語を作り上げ、日々それを塗り替え、あげくに国交交渉どころか、経済制裁論にまでエスカレートさせてしまった」

　「パッチギ！」の中で在日の老人が強制連行や植民地支配の悲惨な体験を強く訴えるシーンがある。監督の意図は明白だ。「みんな分かっていない。日本の文学も映画もメデイアも全くインパクトがない。かつての歴史を直視せず、ゆがんだ歴史認識のままこれまできた。こんなのが、アジアで受け入れられるはずもない。妙な韓流ブームやデートのお供としか思えないような映画が幅をきかせている。僕は時流に乗らない映画を作りたかったし、若者たちが、知らなかったことに泣いて笑ってショックを受ける映画を作りたかった。心にさざ波が立たないものは本物ではない」<<引用終わり

　“拉致問題をきっかけに『ある日、平和な日本から人が北に連れ去られた』という物語を作り上げ、日々それを塗り替え、あげくに国交交渉どころか、経済制裁論にまでエスカレート”だなんて、拉致被害者やその関係者が聞いたら、“泣いて笑って”ぶち切れますね。

　枝川朝鮮学校が“歴史的経緯を考慮”して７２～９０年までの１８年間の間、無償で土地が提供されてきたという経緯を見ても分かりますが、過去において、韓国や北朝鮮、朝鮮総連などによって、密航して不法に住み着いた朝鮮人が“日本に強制連行”されてきたという間違った歴史認識が喧伝され、持たなくてもいい罪の意識を日本人に植えつけてきました。

　しかし、戦後６０年経ち、いつまで経っても帰ろうとしない“自称強制連行被害者”たちに疑いの目が向けられ、日本人の罪の意識に付け込んで勝ち得てきた、さまざまな優遇措置に対して、見直しをする動きが出てきています。

　今回の“都内の住民が「学校が都有地を不法占有している」と住民監査を請求”という動きもそういった動きの一環なのですが、それをこの“不当に弾圧されてきた朝鮮人に対して、日本人が無慈悲にも民族教育の場を取り上げようとしている”という使い古された図式に当てはめて制作されたのが今回の“「パッチギ！」の続編「パッチギ！　ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」”かと思われます。

　昨日のエントリー“わかりやすい偏向報道⑨”でも取り上げましたが、警視庁は今後の北朝鮮の工作活動として、“「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」”と分析しています。

　井筒監督はこの警視庁の分析そのままに、拉致を否定し、日本人に対してかつての歴史を直視せずゆがんだ歴史のままここまで来たと断定して一方的に非難。そして今回、朝鮮総連の支部役員の協力を得て、朝鮮学校と言う金正日賛美の民族学校に対する“理解の獲得を企画”した映画を製作しようとしている訳です。それを堂々と宣伝する朝日新聞も同罪だ。

　枝川小学校の土地代は１３億円。それをお決まりの捏造された歴史的経緯を理由に１８年間無償で借り受け、さらに１６年間不法占拠を続ける彼らに同情する余地はありません。こういった総連の間接工作を排除し、粛々と土地収用に向けて準備を進め、日本人の財産を取り戻さねばなりません。

　現在の生徒数は全校合わせてもたったの３６名。私にはそれが児童という名を借りた地上げ屋のようにしか見えません。そして、日本人の“好意”によって土地収用を免れ、晴れて正当な使用権を得たとき、間違いなくウトロ地区同様の醜い争いを目にすることが出来るでしょう。すなわちそれが彼らの本性なのです。

過去の誤った歴史を清算せよ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

TBSの工作活動

TBS　News２３　枝川の朝鮮人学校特集　テキスト起こし　２ちゃんねるハングル板電話突撃隊まとめサイト資料室

海外日本人学校はこのように運営されています

編入学・入学手続きについて　上海日本人学校

これを読めば如何に朝鮮人の朝鮮学校に公的支援をしろという主張がばかげたことか分かりますね。民族の学校は民族で維持しろ。

来年も野合路線継続

民主党が０７年度の活動案を発表したようです。

与野党逆転が唯一最大目標＝０７年度活動案「対決路線」鮮明に―民主

　民主党が来年1月の党大会で採択する2007年度活動計画案の原案が13日、明らかになった。07年を「政権交代に向けた一大政治決戦の年」と位置付けた上で、「参院選における与野党逆転を唯一最大の目標に据え、すべての党活動を強力に展開する」として、挙党一致で参院選勝利に全力で取り組む方針を明記している。
　活動計画案は来年の通常国会について、「安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、自民党との対立軸を示して民主党の政策・主張を分かりやすく国民に伝える」と強調。さらに「他の野党との協力を進める」として、小沢一郎代表が掲げる「対決路線」「野党共闘路線」を明確にした。　

最終更新:12月14日7時1分　時事通信

　共産党を含む野党４党と共闘しながら、“民主党の政策・主張を分かりやすく国民に伝える”なんていう方針は、端から矛盾した支離滅裂な内容です。民主・国民新党・社民・共産が共闘して政策・主張がまとまる訳がない。

　結局のところ、小沢一郎代表が掲げる“「対決路線」「野党共闘路線」”なんて代物は、政局重視の政策無視、野党４党烏合の衆が集まって、政権とったらむちゃくちゃやりますよと宣言しているようなものです。

　そんな奴らに政権を取らせたら、村山内閣を超える大失態を演じることは目に見えています。北朝鮮や中国をはじめとする外患は、この期を捉えて大攻勢をかけてくるでしょう。場合によっては日本が滅びる。

　日本の野党がこの程度であれば、自民党の天下は当分安泰ですね。

烏合の衆に取らせる政権はない！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

無駄な抵抗はやめろ

教育基本法改正案が明日採決されるようです。

与党、１４日に委員会採決　教育基本法改正案

　政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１４日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。
　自民、民主両党の参院国対委員長が１３日午後、国会内で会談。自民側は、民主党など野党が反対しても１４日に参院特別委で安倍晋三首相が出席した質疑を行った後に採決するとの意向を伝えた。与党は今国会会期末の１５日の参院本会議で可決、成立させる方針。
　与党は首相らとの質疑を終え次第、１４日昼すぎに委員会採決に踏み切る構え。これに対し野党は、内閣不信任決議案や、核保有議論容認発言をした麻生太郎外相の不信任決議案の衆院提出を検討。与党は決議案が提出されれば、その処理を優先させ、改正案採決が同日夜にずれ込む可能性がある。
　ただ、与党は不信任決議案提出で国会が混乱することも想定、１週間以内の短期の会期延長も模索している。

12/13　（20：30）　共同通信

これに先立ちＴＭ最終報告を公表

ＴＭ最終報告を公表　首相「私も政治的責任」

　政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は「やらせ質問」などが問題になった２００１年６月以降の計１７４回のタウンミーティング（ＴＭ）に関する調査の最終報告書を１３日昼、公表した。
　これに先立つ衆院教育基本法特別委員会で、安倍晋三首相は「私が官房長官当時にも行われていたとしたら、所掌する私にも政治的な責任がある。私を含めてけじめをつけていかなければならない」と自身も何らかの責任を取る考えを重ねて示した。
　伊吹文明文部科学相も「組織を代表する者として結果責任を取らないといけない。私自身も含めて処分は考えないといけない」と語った。
　ＴＭでの「やらせ質問」は教育改革、司法制度改革など１５回で判明。全体の約６割に当たる約１００回で、主催者側が事前に参加者の一部を指名する「発言依頼」があったことも分かっている。
　最終報告では、大量動員や過剰な人員配置などによる税金の無駄遣いの実態も指摘。民間有識者を含む５人の委員の評価をもとに、改善の方向性を示す「教訓」を盛り込み、安倍内閣の下で実施する新たなＴＭの在り方の指針とする。

12/13　（12：20）　共同通信

そしてこの「私の政治的責任」を発表

首相、給与３カ月分返納　ＴＭ調査報告受け

　安倍晋三首相は１３日夜、政府主催タウンミーティング（ＴＭ）の調査報告を受け、ＴＭを担当していた官房長官時代の政治責任を取り、首相給与３カ月分を国庫に返納すると表明した。その上で「大変遺憾だ。関係者は責任を取りけじめをつけないといけない」と指摘、「やらせ質問」などにかかわった関係者を厳正処分する考えを重ねて示した。官邸で記者団の質問に答えた。
　政府関係者は「やらせ質問」があったＴＭに関係する伊吹文明文部科学相、長勢甚遠法相、冬柴鉄三国土交通相、塩崎恭久官房長官が１４日にも首相に倣い、給与返納などで「けじめ」をつけるとの見通しを示した。
　首相はこれに先立ち、塩崎氏に「国民からの信頼が得られる直接対話の再構築に向け早急に対応してほしい」と伝え、ＴＭの再開に向け新たな運営方法の検討を急ぐよう指示した。
　今後のＴＭの運営方法をめぐっては、最終報告をもとに世耕弘成首相補佐官を中心に具体案を検討する。

12/13　（21：00）　共同通信

　これで詰みです。野党は無駄な抵抗はやめろ。この給料泥棒どもめ。

　兎にも角にも秋の臨時国会で、防衛庁昇格、教育基本法改正案という２大懸案事項が成立の運びとなりそうです。まずは一安心、安倍首相も良い正月を迎えられそうですね。懐はちょっと寒そうですが。

野党は無駄な抵抗はやめろ！と思う方はクリック！

無効化した“靖国カード”

中共にとって、靖国問題などは単なる政治的カードに過ぎないようです。

【靖国】王毅大使「参拝めぐる日中の緊張は緩和」

　中国の王毅駐日大使は11日、靖国神社参拝による中国と日本との緊張が大きく緩和されたとの考えを明らかにした。

　王大使は新華社通信とのインタビューで靖国神社参拝問題について、「両国がお互いの関係を損なう政治的障害を克服し、政治的こう着状況を解消した」と語った。

　一方王大使は靖国問題による緊張緩和にも関わらず、中国の国力が急速に拡大することに伴い、両国関係が深刻な緊張状態に陥っていると指摘した。

　王大使は「靖国問題でここ数年の日中関係は多くの対立と圧力があったが、大局的な見地から見れば両国の成長速度の違いが背景にある」と強調した。

　貿易や政治的な影響力を拡大しながらアジアの大国となりつつある中国に対し、日本は適切な対応ができていないと主張した。

　この点について王大使は「中国の発展や台頭は直視するべきだが、80年代の米国が日本の発展に適応できなかったように、現在の日本人のほとんどが中国の発展を受け入れるだけの精神的な準備ができていないと日本のある高官がわたしに述べた」と紹介した。

2006/12/13 06:58 NEWSIS／朝鮮日報JNS

　大使自ら、“「靖国問題でここ数年の日中関係は多くの対立と圧力があったが、大局的な見地から見れば両国の成長速度の違いが背景にある」”と強調したように、結局のところ、あれだけ「中国国民の心を傷つける」として騒いだ靖国問題なるものは、中共にとっては単なる“政治的カード”に過ぎないようです。

　その上で、“貿易や政治的な影響力を拡大しながらアジアの大国となりつつある中国に対し、日本は適切な対応ができていないと主張”していますが、日本が中国に関する懸念について“不透明な軍事的膨張”にあることを“政治的な影響力”と言い換えて誤魔化しているだけに過ぎません。大使のいう“適切な対応”とは、すなわちこの軍事的膨張を背景として日本に譲歩を迫る傲慢な態度の表れに過ぎない。

　つまり、近年の両国間の対立と緊張は、中国の急激な軍拡とそれに対する日本の防衛圏がぶつかり合った為に必然的に発生したものであり、その過程で発生した“靖国問題”なるものはその焦点を誤魔化し、日本の自虐史観に訴えて一方的譲歩を迫る為の“政治的カード”に過ぎないことを大使自らが認め、中共の今後の対日政策の転換を示唆しているわけです。

　王大使はつづけて“「中国の発展や台頭は直視するべきだが、80年代の米国が日本の発展に適応できなかったように、現在の日本人のほとんどが中国の発展を受け入れるだけの精神的な準備ができていないと日本のある高官がわたしに述べた」”などという、“日本のある高官”が述べた強烈なヨイショ発言を紹介しています。

　一瞥すれば、“対立はやめて中国とともに発展しよう”という中共のメッセージにも取れますが、その裏にあるのは、近年の対立と緊張が日本の嫌中感情を刺激し、そのことが中国脅威論となって日米同盟関係を強化させ、MD防衛構想や敵地先制攻撃論の台頭を許した事に外交上の失敗を感じ、“靖国カード”を前面に出した恫喝路線から、日中友好を全面に出した協調路線への転換を意図した発言だと思われます。

　中国は超大国を目指しており、近い将来、米国との対立も視野に入れて勢力範囲の拡大を図っています。日本はその両国にはさまれた場所に位置しており、今後も中共によって、ありとあらゆる日米離間工作と、日中関係強化工作が施されると思われます。

　MD防衛構想によって、日本は米国の盾になるだけだという意見もありますが、この反米思想に乗って日米同盟を解消し、同じアジアとして親近感だけで中国との関係を深めれば、将来の米中対立時には中国の盾になるだけの話です。どっちがマシかということはいうまでもない。

　昨日は古賀氏の靖国神社に対する不当な圧力を紹介しましたが、今後中共は表面上は友好を保ちつつ、こういった媚中議員を使ってさまざまな圧力をかけてくるものと思われます。日中友好なるものは日米同盟が解消されない限り、形だけのものにすぎません。その形だけのものに対して、必要以上の配慮や譲歩は無用です。日本は今後の日中関係を戦略的に判断し、中国との競争状態を維持しつつも、不透明な軍拡については押さえ込む事で、アジアの“平和と均衡を保つスタビライザー”の役割を果たし、その一方で、経済的繁栄と民主主義の先駆者としてアジアに確固たる“「自由と繁栄の弧」”を作り上げ、中共に対抗していかなければなりません。

応援クリックお願いします！⇒人気blogランキングへ

　今後の日本の外交政策については麻生外務大臣演説をご参照ください。日本の外務大臣が麻生太郎で本当によかったですね。日本最高の外交官の今後に期待しましょう。

わたくしのアジア戦略　日本はアジアの実践的先駆者、Thought　Leaderたるべし　外務省HP

「自由と繁栄の弧」をつくる　外務省HP

蠢き出す獅子身中の虫

また蠢き出す獅子身中の虫。

古賀氏「靖国神社も検証を」、Ａ級戦犯の合祀問題

　自民党旧宮沢派（宏池会）系３派の議員らによる「アジア戦略研究会」は12日、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長を講師に招き、党本部で総会を開いた。古賀氏は靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について「適切だったかどうか遺族会も靖国神社も検証しなければならない。国民の誰もがわだかまりなく参拝できる施設にすべきだ」と述べ、分祀の必要性に改めて言及した。

　総会は約5カ月ぶりで、古賀派を中心に谷垣、旧河野両派などから33人が参加した。古賀氏はＡ級戦犯の扱いに関し「できるだけ早く遺族会として考え方をまとめたい」と強調。一方で「神社は（分祀を）考える余地がある。政治に巻き込まれたくないとか、遺族の心情を考えると忍びないとかで、議論を正面から受けとめていない」と不満を漏らした。

12/12　(22:23)　日経新聞

　古賀氏は“「適切だったかどうか遺族会も靖国神社も検証しなければならない。国民の誰もがわだかまりなく参拝できる施設にすべきだ」”と述べていますが、この“国民の誰もがわだかまりなく”とはいったいどういう意味なのか。

　過去をさかのぼってみるならば、戦犯の釈放や赦免を求める決議案は、すべて国会において圧倒的多数で可決されており、また、その戦犯の赦免勧告に関して、戦争受刑者釈放を求めた署名運動において４千万人とういう圧倒的多数の署名を得ています。政治的にも国民感情的にも戦犯の名誉は回復されており、Ａ級戦犯に対する“わだかまり”などはもともと存在しません。

　そもそも死刑の執行がすんだ時点でＡ級戦犯なるものは存在せず、これを死してなお罪人扱いするのは法治国家であることを否定するおろかな行為といわねばならないでしょう。特定アジアがどんな難癖つけてこようが、未開の人治国家の寝言は軽く聞き流せばよい。

　古賀氏は続けて“「神社は（分祀を）考える余地がある。政治に巻き込まれたくないとか、遺族の心情を考えると忍びないとかで、議論を正面から受けとめていない」”と述べています。

　しかし、“議論を真正面から受け止める”ならば、まずは自身が１９５２年～５５年にかけて可決された一連の戦犯釈放及び赦免の決議を、すべて無効化する決議案を国会に提出して戦後回復された名誉を全否定し、政治家として議論を真正面から受け止める姿勢を示す必要があるのではないか。

　それすらせずに“Ａ級戦犯の扱い”に対して、自身の立場を利用して靖国神社のみに圧力を加え、政治的決断を迫るのはいささか汚いやり方だといわねばなりません。古賀氏のようななクサレ外道にはとっとと政治の表舞台から消え去っていただきたいものです。

クサレ外道はとっとと消え失せろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

わかりやすい偏向報道⑨

各紙の北朝鮮に対するスタンスがわかりやすい内容となっています。

北の対日活動に重点　警察庁の治安展望

　警察庁は１１日、国内外のテロや治安の情勢を分析した平成１８年版「治安の回顧と展望」を発表した。ミサイルを発射し、核実験実施を主張する北朝鮮について、日本政府の制裁措置に強く反発しており、今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分にある」と指摘。大量破壊兵器の対北不正輸出や、拉致事件の全容解明に向けた取り組みを一層推進するとしている。

　警察庁は今年に入り、地村保志さん（５１）夫妻の拉致事件で、元北朝鮮工作員の辛光洙（シングアンス）容疑者（７７）ら４人を国際手配。また昭和５２年１０月に鳥取県で失踪（しっそう）した松本京子さん＝拉致当時（２９）＝も北朝鮮による拉致と断定、政府認定の拉致被害者は１２件１７人となった。

　これに対し北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」と分析している。

　また、拉致の可能性が否定できない失踪者を調査している「特定失踪者問題調査会」による北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」に対し、５月ごろから確認されている妨害電波についても、北朝鮮による妨害工作とみられると指摘した。

　一方、オウム真理教（現アーレフ）は、「原点回帰」を進める執行部と上祐史浩代表派が対立、同派内に「新たな団体設立を示唆する動向もある」としている。

(2006/12/11 23:54)　産経新聞

警察庁の「治安展望」、北朝鮮によるテロの危険性指摘

　警察庁は１１日、国際テロの情勢などをまとめた２００６年版「治安の回顧と展望」を公表し、核実験実施に対する制裁措置に強く反発している北朝鮮について、「テロを含めた各種の対日有害活動を行う恐れが十分ある」と指摘した。

　拉致問題については今年、警察当局が４件の拉致事件で実行犯の工作員を国際手配したが、北朝鮮が拉致問題は「解決済み」との姿勢を変えていないとして、今後も対日非難を継続するとの見方を示した。このため、「直接または朝鮮総連などを介した諸工作を活発に展開するとみられる」とし、工作活動に対する情報収集と取り締まりの強化が必要とした。

（2006年12月12日5時2分  読売新聞）

警視庁、「北朝鮮は深刻な脅威」と指摘

　警察庁は１１日、国際テロ情勢や国内過激派などの動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」を公表した。北朝鮮については弾道ミサイルの発射や地下核実験の実施を踏まえて「深刻な脅威」と指摘。これらの開発には日本の技術が流出している恐れがあり、不正輸出に対する「厳正な取り締まりを一層推進する」としている。

　技術流出は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」関係者への捜索結果などから指摘した。不正輸出事件の捜査に対しては拉致問題とともに北朝鮮が強く反発しているとして、今後は「対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と警戒の必要性を強調している。

2006年12月12日05時58分　朝日新聞

警視庁：北朝鮮テロのおそれ「治安の回顧と願望」で指摘

　警察庁は１１日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮の動向について、日本政府の制裁措置への反発から「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」と、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。今年１０月の核実験には「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と、懸念を示している。

　北朝鮮が今年７月に弾道ミサイルを発射し、１０月に地下核実験を実施したことで「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘。さらに、ミサイル発射後の７月１３日に第１９回南北閣僚級会談が決裂したことなどに触れ、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析した。

　日朝関係は、国交正常化や核、ミサイル問題を協議した２月の第１回日朝包括並行協議を「いずれの協議でも具体的な進展はなかった」と評価した。北朝鮮による対日工作については、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示。今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測した。

【遠山和彦】

毎日新聞　2006年12月12日　7時43分

　産経新聞は北朝鮮の対日工作について、北朝鮮やその出先機関の朝鮮総連を同等とし、それらによって、マスコミを利用した間接的な情報操作も有り得ることを示唆した警視庁の発言をそのまま紹介しています。

“「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」”

しかし読売新聞を見ると“間接工作”が“朝鮮総連などを介した諸工作”にすり替わり、

“今後も対日非難を継続するとの見方を示した。このため、「直接または朝鮮総連などを介した諸工作を活発に展開するとみられる」”

朝日新聞に至っては、具体的内容が全て削られています。何に警戒していいのかまったく分かりません。

“今後は「対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と警戒の必要性を強調”

さらに毎日新聞に至っては、対日工作について“北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示”を先に紹介し、北朝鮮の対日非難が“拉致問題に限ったもの”という印象操作を行っています。

“今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測”

　比較すれば非常にわかりやすい内容となっていますが、下に行くにしたがって、警視庁の発言内容が削られ、北朝鮮に有利に働くようにという各紙の思惑が入り込む結果となっています。記事内容は明らかに偏向している。

　これは正に、今までマスコミから垂れ流されたさまざまな日本弱体化に繋がる情報や、親北発言及び自虐史観が、北朝鮮のマスコミ工作によってもたらされ、あらゆる機会を通じて日本国民に執拗に刷り込まれてきたことの証明です。

　我々日本人は、一国の治安を守る警察組織が国民に発表する内容ですらまともに伝わらない現状を認識し、どの新聞がどのようなスタンスで報道しているのかよく見極める必要があるようです。

　しかしながら、いまだに日本国民の大多数が危機感すら持っていないのが現状です。あらゆる機会を利用し、こういった北朝鮮の対日工作を周知していかねばなりません。そしてスパイ防止法、共謀罪の早期成立を強く望みます。

売国マスコミは日本から去れ！と思う方はクリック！（人気bogランキングへ）

醜い主導権争い

内閣支持率が急落。

内閣支持率急落５５．９％…読売世論調査

　読売新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は５５・９％で、前月調査比９・２ポイント減少した。

　不支持率は、同８・３ポイント増の３０・０％だった。

　不支持の理由（二つまで選択）は、「政治姿勢が評価できない」が４１％（前月調査比１０ポイント増）で、最多だった。また、「経済政策に期待できない」も３３％（同９ポイント増）に上った。

　郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党については、「反対」が「どちらかといえば」を合わせて６７％、「賛成」は計２６％だった。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は計６３％で、「プラスになる」の計２６％を大きく上回った。ただ、安倍首相に「期待している」人は計６５％に上り、「期待していない」の計３３％の倍近くいた。

　主な政党の支持率は、自民党が前月比５・１ポイント減の４０・８％、民主党は同０・５ポイント増の１１・７％だった。

（2006年12月12日1時35分  読売新聞）

そんなことは意にも介さず続けられる醜い主導権争い。

佐藤ゆかり×野田聖子、公認争いめぐり過熱

　自民党に復党した野田聖子元郵政相（衆院岐阜１区）と、選挙区で競合する佐藤ゆかり衆院議員（衆院比例東海、同区選挙区支部長）の公認争いをめぐる応酬がヒートアップしている。

　佐藤氏は１１日、岐阜市内で記者会見し、「自分が１区支部長であり、有権者の窓口になって職責を全うしたい」と述べ、次期衆院選も１区から出馬すると強調。野田氏との関係については「混乱収拾に向け支部長の私のもとで１００％の協力を得たい」と述べた。

　一方、野田氏は１０日の後援会会合で「安倍首相に『何も気にせず戻ってこい』と言っていただいた。党員獲得をお願いしたい」と述べ、党員による予備選での決着を求める考えを示唆した。

　こうした過熱ぶりに中川秀直幹事長は１１日、「感情的なしこりが残らないことを望む」と困惑した表情で語った。

(2006/12/12 00:59)　産経新聞

　この馬鹿は自分のおかれている立場がどういうものか分かっているのでしょうか。このような争いを見せられては国民も嫌気が差し、内閣支持率はますます低下することでしょう。

　世論調査にも現れているように、造反組復党に世論の大多数が反対し、参院選にも大多数が「マイナス」になると応えている以上、野田聖子氏のやるべきことは自分の置かれている立場をよくわきまえ、参院選に向けて佐藤ゆかり氏に協力し、岐阜支部をまとめていくことで国民の不満を払拭していくことではないでしょうか。安倍首相の発言を盾に主導権争いをしている場合ではない。

　中川幹事長が“「感情的なしこりが残らないことを望む」”と困惑した表情で語ったのは、こういった立場をわきまえない野田氏の自分勝手な発言と行動を苦々しくおもっていることの表れなのでしょう。

　安倍首相は政策、理念の前に、こういった人を使っていくという経験が圧倒的に足りないようです。こういうところはいかにも苦労知らずのお坊ちゃまらしいのですが、こういったおばちゃんはちょっと甘い顔を見せるととことんまで付け上がります。そしてその行動原理は自分さえよければいい、周りがどうなろうが知ったこっちゃないが大原則なのです。野田氏の行動に理性を期待するだけ無駄なのです。

　こういった場合は佐藤氏の正当性を認め、騒ぎ立てる野田氏の首をスッパリ切るのが得策なのですが、今のところ、執行部が介入する気配はありません。どちらが勝っても感情的な溝はますます深くなり、この争いはどんどん泥沼化することでしょう。

　そして、このことは安倍首相の指導力に疑問符とをつける結果となり、支持率はますます低下することでしょう。

野田聖子氏を再除名しろと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

６者協議再開

６者協議が１８日に再開されるそうです。

６者協議、１８日に再開　中国が発表

　中国外務省は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を１８日に北京で再開すると発表した。秦剛・副報道局長の声明として同省のウェブサイトに掲載した。

2006年12月11日16時59分　朝日新聞

　とりあえずぶっ潰せばいいと思うよ。こんなこと続けても時間の無駄だ。金正日には今年の冬の寒さを思う存分堪能させてやればいい。

６者協議をぶっ潰せと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

さよなら韓流

韓流も終焉を迎えたようです。

韓流　映画ブーム終焉へ　ヒットなく本数も減少

　韓流ブーム、もう終焉（しゅうえん）！？　今年に入って韓国映画が急速に冷え込んでいる。公開本数こそ多いものの興行収入は低迷し、ヒット作が生まれていない。爆発的な“ヨン様”人気などを背景に、韓国映画の買い付けが高騰したことも一因で、「今までがバブルで、これが普通の状況」と関係者は平静を装う。しかし、北朝鮮の核実験で韓国に対する距離感まで広がっているという見方もあり、韓流の先行きは不透明だ。

　韓国の情報部員と北朝鮮の女性工作員の悲恋を描いた映画「シュリ」（日本公開２０００年）が火付け役だった。日本で興行収入約１８億５０００万円の大ヒットを記録し、０２年の日韓Ｗ杯直前ということもあり、韓国ブームが盛り上がった。

　ブームを加速させたのが、テレビドラマ「冬のソナタ」。主人公のぺ・ヨンジュンさんは「ヨン様」「ほほ笑みの貴公子」と呼ばれて主婦層に人気を集め、社会現象にもなった。これを機に、韓国の人気俳優が出演する“韓流ドラマ”が相次いで日本に上陸した。

　映画も「私の頭の中の消しゴム」（０５年）が興収約３０億円、ヨン様主演の「四月の雪」（同）が約２７億５０００万円の大ヒットに。公開本数も６１本とフランス映画を追い抜き、ハリウッド映画に次ぐ地位を獲得した。

　しかし今年になって状況が一転。「私の頭－」のチョン・ウソンら韓国の２大スターが共演した「デイジー」（５月公開）が約６億円と振るわず。この秋も、韓国で歴代興行記録を塗り替えた「グエムル－漢江の怪物－」が２億８０００万円、昨年韓国で最もヒットした「トンマッコルへようこそ」も約３億円と予想を大きく下回る結果に。結局、今年は興収１０億円を超えるヒットが出ていない。

　「もうかると分かって粗製乱造気味の作品が増え、結局、飽きられる結果となった」。ある映画関係者は、作品の質の低下を指摘する。ただ、韓流ブームの影響で映画の買い付け価格が暴騰したことも影響したようだ。ちなみに「四月の雪」は約７億３５００万円と韓国映画史上最高の買い付け価格を記録、その後も高止まりしたまま。現地の報道によると、「グエムル」は約５億４０００万円で興収はその半分程度にとどまった。

　価格高騰の影響で、韓国映画の公開本数も下降線をたどっている。００年の１４本から昨年は６１本と４倍以上に急増したが、今年は逆に３４本に減少。“韓流バブル”の終わりを浮き彫りにした。

　逆風が吹き始めた中、日韓の映画会社が提携して共同配給するという新たな試みの映画「王の男」（９日公開）に期待がかかるが、映画評論家の川本三郎さんは「韓国映画の不振は、作品が玉石混交のうえ公開本数が多過ぎるということに加え、１０月の北朝鮮の核実験強行で韓国、北朝鮮への距離感が一気に拡大したことも大きく影響している。南北融和のムードがすっかり冷め、韓流ファンたちも手放しで歓迎できなくなったのでは」と指摘している。

（岡田敏一）

(2006/12/09 05:23)　産経新聞

　日韓関係が「良くない」と思う理由に、川本三郎さんの“１０月の北朝鮮の核実験強行で韓国、北朝鮮への距離感が一気に拡大したことも大きく影響”という分析も入れるべきですね。実に的確な指摘です。

　北朝鮮のミサイル発射から核実験後にいたる過程において、韓国の異常な親北、反米姿勢は、危機感を強め対北制裁と日米同盟の強化を図る日本とは対極に位置しています。そういった両国の北に対する微妙な温度差が、本来ならば外交に無関心な主婦層にも浸透し、無意識の内に韓流を拒否しだしたことが、日韓関係「良くない」と思う層が過去最大を記録した原因ではないでしょうか。

　特に“トンマッコルへようこそ”などは韓国の親北、反米意識が典型的に表れた作品であり、このようなものを見せられれば、いかに盲目的な韓流ファンといえども夢から覚めないわけには行かなかったようです。

　同じ「良くない」という答えでも、韓流前はやや漠然とした「良くない」という感情だったものが、韓流ブームを経ることで、かの国をよく理解した上での「良くない」という感情に劇的に変化しつつあるようです。

　今後はこういった対韓感情の構造的な変化が、政府の対韓外交政策に対する、世論の反応の変化となって現れてくるものと思われます。もはや“韓流は終わった”のです。

“韓流は終わった”と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

理解できない原因分析

この分析は無いと思うよ。

日韓関係「良くない」５７％　内閣府調査で過去最高

　韓国との関係が「良好だと思わない」という人が過去最高の５７．１％（昨年比６．２ポイント増）にのぼったことが、内閣府が９日付で発表した外交に関する世論調査で分かった。韓国に「親しみを感じる」という人は昨年に続き減少し、７年ぶりに半数を割った。サッカー・ワールドカップの共催や「韓流ブーム」で０２年以降は親近感を感じる人が増えていたが、下落傾向がはっきりした。

　調査は１０月５日から１５日まで、全国の成人３０００人を対象に実施、１７０４人（５６．８％）から回答があった。

　日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人は今回、調査を始めた８６年以降で最高だった５４．９％（９６年）を上回った。逆に「良好」は３４．４％で過去最低だった。また、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は４８．５％で、昨年の調査より２．６ポイント下がった。

　小泉前首相の靖国神社参拝や、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査をめぐる対立が影を落としたとみられる。ただ、世論調査中に安倍首相の訪韓実現もあり、外務省国内広報課は「一時的な落ち込みだ」と分析する。

　一方、０３年からの２年間で「良好だと思う」人が２７ポイントも激減した日中関係では、今回は「良好」が２１．７％と昨年より２ポイント持ち直した。中国に「親しみを感じる」人も昨年より１．９ポイント増え、３４．３％だった。

　北朝鮮については、７月のミサイル発射や１０月の核実験実施表明が影響し、「核問題」に関心がある人が７９．５％（昨年比１５．６ポイント増）、「ミサイル問題」への関心も７１．５％（同１９．３ポイント増）と、いずれも過去最高となった。

2006年12月10日16時55分　朝日新聞

　これはあくまでも日本国内を対象にした世論調査だ。それなのになぜ朝日新聞は南朝鮮が一方的にわめきたてた靖国参拝や、一方的に不法占拠する竹島問題がその「良好とは思わない」と思う人が過去最高の５７．１％にあがった原因とするのか全く理解できない。

　「良好だと思わない」が２．２ポイント増加する一方で、「親しみを感じる」とした人が２．６ポイント下落した状況を考えれば、その「良好だと思わない」人が増えた理由を韓国側の無礼な態度に求めることは当然ではないだろうか。

　それを“小泉前首相の靖国神社参拝”や“日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査をめぐる対立”に求めるとは、いったいどういうことなのだ。まるで日本に対して“韓国と仲良くしたければ一方的に譲歩しろ”といわんばかりではないか。朝日新聞はいったい何処の新聞社で何処の国民に新聞を売るつもりなのか。これがもし外務省国内広報課の分析をそのまま報道したものであれば、外務省の売国もここに極まったといわねばならない。

　良識のある日本人ならば、この「良好だと思わない」理由を、韓国側が一方的に竹島を不法占拠しながら、北朝鮮のミサイル発射のどさくさにまぎれて海洋調査を強行した日本に対するふざけた態度や、核実験を強行しながら今もなお北に甘い態度をとり続け、支援を続ける韓国側に対する不信感にあり、また、靖国参拝に対して自分達の都合のいいように歪曲された“歴史認識”を押し付けようとする無礼な態度にあると考えるだろう。

「靖国合祀取り下げ求めて来年３月訴訟」

  「靖国反対共同行動」韓国委員会は８日、「来年の三一節（独立運動記念日）に合わせて、韓国人の靖国神社無断合祀を取り下げるよう日本東京地裁に訴訟を起こす考え」と明らかにした。

  韓国の遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手に訴訟を起こすのは今回が初めて。 ０１年、太平洋戦争に動員された韓国人の生存者と遺族は日本政府を相手取り同じ趣旨の訴訟を起こしたことがあり、昨年８月には台湾と日本の遺族が靖国神社を相手取り合祀取消訴訟を大阪地裁に起こしている。

  裁判に出席する原告団は太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表のイ・ヒジャ氏をはじめ遺族１０人で、合祀取り下げの対象は靖国神社に合祀された韓国人犠牲者２万１０００人余となる。

  「靖国反対共同行動」は太平洋戦争勃発日の８日、ソウルと東京で同時に記者会見を行い、こうした内容を明らかにする予定だ。 韓国委員会はこの日午後にソウル鍾路区（チョンログ）で行われる記者会見に先立って発表した記者会見文で、「植民地時代に強制連行され犠牲になった被害者の怨恨が、当事者や遺族の意思に関係なく‘侵略戦争の神’に合祀され、凌辱を受けている」とし「訴訟を通して半世紀以上蹂りんされてきた犠牲者の霊魂を取り戻す」と述べた。

2006.12.08 16:30:06　中央日報

　靖国神社に奉られた英霊を“侵略戦争の神”と呼び、そこに合祀されたことで“凌辱を受けている”と侮辱するような奴らとどうして分かり合えることがあろうか。小泉首相が靖国参拝をし、韓国国民の勘定を傷つけたとしても、いったいそれがどうしたというのか。

　国としての誇りを捨ててまで隣国に媚びる必要は無い。「良好とは思わない」が過去最高の５７．１％だって？結構なことだ。また一歩「普通の国」に近づいた。

誇りを捨ててまで隣国に媚びる必要は無いと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

“飢えた国民”というカード

北朝鮮への人道援助は何の意味も無い。

脱北者の４０％、国際社会の対北支援を知らず

　北朝鮮を脱出し中国に滞在中の脱北者のほぼ全員（９７％）が「北朝鮮に戻る意思がない」と答えた。また、この１０年間国際社会が北朝鮮への支援事業を行なったにもかかわらず、脱北者の約４０％は国際社会の対北支援について知らずにいた。

  こうした内容は、米国の北朝鮮人権委員会のチャン・ユノク研究員と同僚らが、０４年８月～０５年９月、中国と北朝鮮の国境地帯の９地域で、脱北者１３４６人を対象に行なったアンケート調査で分かったもの。７日に発表されたその報告書「脱北者の危機：人権と国際社会の対応」によると、脱北者のうち３分の約２にあたる６４％は「韓国行き」を希望し、「米国行き」を希望する脱北者も１９％に達した。中国に滞在したいとの回答は１４％。

  北朝鮮を脱出した動機については、経済的理由を選んだ人が９５％にのぼる半面、政治的不満感や迫害は４％にすぎなかった。とりわけ、北朝鮮を脱出した女性らは中国で人身売買や強制婚姻の犧牲物になっており、平均約２４４ドル（約３万円）に取り引きされている。２１８ドル以下の価格で売買される脱北女性も半分にのぼる模様だ。

  また、調査対象者の約１０％は、監獄や強制労働収容所に投獄された経験があり、それらの大半は、北朝鮮の監獄や収容所で人が飢え死にしたり（９０％）、拷問で死ぬの（７５％）を見たことがあり、一部は中国で妊娠した子を収容所で殺害するのも目撃したという。

  北朝鮮での生活に関連、調査対象者の６７％がこの２年間、北朝鮮の食糧事情は改善されずにいると回答した。約１０年間国際社会が食糧支援を行なったのに、こうした事実を知っている脱北者は４３％にすぎず、うち食糧支援の恩恵を受けたことがあると回答した人は３％だけで、食糧配分に問題があることが分かった。

2006.12.08 16:19:12　中央日報

　金正日が自国民の貧窮を演出し、国際社会から援助を搾り取ろうとしても、けしてだまされてはならない。その援助のほとんどは金正日個人のために消費され、テレビに映し出されるような“飢えた国民”にけしていきわたることは無い。

　“飢えた国民”は金正日の各国の制裁を鈍らせ、人道上の援助を引き出す為の政治的カードに過ぎない。彼らは金正日体制が崩壊しないかぎり、永遠にその地位から抜け出すことは出来ないだろう。

　すぐに本格的冬を迎えるが、北朝鮮に餓死者や凍死者が何人発生しようがけして経済制裁の手を緩めてはならない。彼らは現体制下ではけして救われることの無い対象なのだ。

対北朝鮮制裁を緩めるな！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

デモに一生懸命な教師

集まれば集まるほど、日教組の抵抗勢力としての巨大さが見えてきますね。

教育基本法改正：日教組が１万２０００人反対集会　都内で

　日本教職員組合（日教組）主催の「教育基本法改悪阻止！　１２・８日教組緊急中央集会」が８日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、教育基本法改正関連の集会では過去最大となる約１万２０００人（主催者発表）が参加した。集会後は全国各地から集まった参加者が国会前までデモ行進し、「国会は十分な審議を尽くせ」「法律で子どもの心を縛るな」などと気勢を上げた。

　集会で日教組の森越康雄委員長は「世論の大多数は、なぜ急ぐ、なぜ変える、変えても良くならない、と既に勘付いている。正念場が来週やって来る。断固改悪を阻止しよう」と呼び掛けた。【佐藤敬一】

毎日新聞　2006年12月8日　19時49分

教基法改正反対で１万人集会　日教組、廃案求めデモ

　今国会で教育基本法が改正される公算が大きくなる中、日教組などは８日、東京の日比谷野外大音楽堂で大規模な改正反対の集会を開き「政府法案の廃案を求めて最後まで戦う」との集会宣言を採択した。
　集会は２回に分けて行われ、主催者発表で全国から計約１万２０００人の教員らが参加した。
　森越康雄委員長が「政府は改正で、国のために死ねる国民をつくり、支配のやりたい放題をしようとしている。断固、改正を阻止しよう」とあいさつ。
　「いじめなど子どもを取り巻く課題は、同法を変えることで解決されない。すべての子どもたちの人権、ゆたかな学びを保障することこそが重要だ」などとする集会宣言を採択した。
　集会後、参加者らは「法律で子どもの心を縛るな」「政府は教育に介入するな」とシュプレヒコールしながら国会前までデモ行進した。

12/8　（19:45）　共同通信

　世論の大多数は、聖職といわれる教師の職についたものが、金曜日にわざわざ学校を休んで集会を開くことの異常さに既に勘付いている。

　ゆとり教育で土日休みになったのではないですか？全国各地から集まってきたと言うことは金曜日に有給とって３連休とし、土日は東京観光でもしてからゆっくり帰るおつもりなんですかね？子供たちの為とかいいながら、やってることからは自分勝手な汚いエゴしか見えません。いろいろ理由をつけて改正に反対しようが、結局のところ、今までどおり教師の既存権を認めて好き勝手させろといっているだけなのです。

　こういう教師たちが、１万２０００人も動員されたことに驚きを隠せません。教基法を改正し、こういった教師が1人でも多く、教育現場から追放されることを祈ります。

デモに一生懸命な教師は要らないと思ったらクリック！（人気blogランキングへ）

韓国の親日狩り

韓国で親日狩りが行われているようです。

「親日反民族行為者」１０６人の名簿確定

　親日反民族行為真相究明委員会は6日、日本の侵略や植民地支配に協力した「親日反民族行為者」106人の名簿を確定し、青瓦台（大統領府）と国会に提出した。「親日反民族行為者」については、これまでにも民間レベルで調査・発表したことはあるが、政府レベルで名簿を確定し発表したのは今回が初めてだ。

　同委員会の報告書には、1904年の日露戦争開戦時から、1919年の3・1運動までの植民地時代初期における「親日反民族行為者」の名簿が掲載された。「乙巳五賊」（1905年の第2次日韓協約に賛成した5人の大臣）のうち、権重顕（クォン・ジュンヒョン）、朴斎純（パク・ジェジュン）、李根沢（イ・グンテク）、李完用（イ・ワンヨン）の4人は名簿に掲載されたが、李址鎔（イ・ジヨン）については関係者への通知手続きが行われている最中であるため掲載されなかった。一方、中枢院（旧大韓帝国末期の政府機関）の副参議を務めた呉悌泳（オ・ジェヨン）、義兵を弾圧した警察官僚の崔鎮泰（チェ・ジンテ）、東洋拓殖会社の設立委員になったペク・ワンヒョク、親日団体「一進会」会長の李容九（イ・ヨング）、『血の涙』で知られる小説家で、朝鮮総督府直属の機関に所属した李人稙（イ・インジク）、朝鮮総督府の機関紙「毎日申報」発行人を務めた鮮于日（ソンウ・イル）なども名簿に掲載された。

　異議申し立ての手続き中であったり、審議・議決の手続きが終わっていなかったりする人物については、来年の報告書に掲載することとし、今回の報告書では取り上げなかった。今回の調査結果は、現在活動中の「親日反民族行為者財産調査委員会」にも報告される予定。

　親日反民族行為真相究明委員会は2004年3月に制定された特別法に基づき、昨年5月31日に大統領直属機関として発足し、2009年5月30日まで活動することとされている。

パク・ジュンヒョン記者

2006/12/07 10:21　朝鮮日報／朝鮮日報JNS

今後はこういった良識ある韓国人の勇気ある発言を見ることも出来ないのでしょうか。

「日本の植民支配は不幸中の幸い」　韓国教授の論文が論議に

　韓昇助（ハン・スンジョ/75）高麗（コリョ）大学名誉教授が日本の雑誌に寄稿した原稿で「日本による韓国支配は不幸中の幸い」と主張し、議論を呼んでいる。

　韓名誉教授は右寄りの産経新聞が発行する月刊「正論」4月号に「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚　韓日合併を再評価せよ」と題した論文を掲載した。

　韓教授はこの論文で、「大韓帝国の滅亡と韓日合併はあまりにも韓国民には不幸なことだったが、不幸中の幸いだった」とし、1930年代、韓国人をシベリアと中央アジアの辺境に移住させ、農民虐殺に走ったロシアに合併されていたら、3.1独立運動といった事件の際、遥かに大きな被害が出たはずと主張した。

　また、「韓国の民族文化が日程植民当地の時期を通してより成長しており、韓国の歴史や語学、文学など韓国学研究の基礎を打ち立ててくれたのは、むしろ日本人学者と彼らの韓国人弟子だった」とし、「韓国でハングル教育を廃止したのは37年からであり、太平洋戦争が終わった後、韓国語文学が大きな損失を被ることはなかった」と主張した。

　韓教授は「韓国人は日本人に対し、負けまいとする競争意識をもっている。このため日本の植民地支配が韓国人の成長、発展意欲を大きく刺激した」と付け加えた。

　韓名誉教授は高麗大学・政治外交学科教授として在職し、引退しており、現在「自由市民連帯」という団体の共同代表を務めている。

　一方、「日帝の手先並みの寄稿」などというネチズンの非難が殺到すると、韓名誉教授が共同代表を務めている自由市民連帯は、同日ホームページに謝罪文を掲載し、「日帝の植民地支配が正当で、慰安婦強制動員が大したものではないという韓氏の主張に憤りを覚える」と述べた。

　韓名誉教授は物議にもかかわらず、「日本が支配しなければ、ロシアが支配していただろうし、日本の植民支配は返って民族意識を強化させる機になった」とし、主張を曲げなかった。

東京＝崔洽（チェ・フプ）記者

2005/03/04 19:19 朝鮮日報

　親日反民族行為真相究明委員会による「親日反民族行為者」名簿の作成は、民主主義国家のやることではありません。この同委員会がノムヒョン大統領の任期中に設立され、任期中にその任を終えることから考えても、彼は全体主義に侵された共産主義者で左派思想に傾倒した北朝鮮の走狗であることは間違いない。

　かつて併合されたという劣等感は“韓国人は日本人に対し、負けまいとする競争意識”を育てたが、逆に自称戦勝国、そして永遠の被害者としての妄想は韓国人の日本人に対する歪んだ優越感とその裏返しの「恨」と呼ばれる異常な嫉妬を生み出し、現状認識力を著しく低下させ、現実逃避としての「火病」を蔓延させた。

　韓国は今も昔も取るに足らない小国だ。ましてや日韓併合以前の李氏朝鮮時代には乞食同然、世界でも有数の最貧国であった。日韓併合が無ければ自力で発展することなど不可能であっただろう。朝鮮半島という地理的要因が無ければ、今でもその地位は変わることはないはずだ。

　韓国人がいかに過去を否定し、歴史を妄想で塗り固めて日本を非難しようが、結局のところ、“日本が支配しなければ、ロシアが支配していた”だけだ。

　ロシアと比べれば日本は遥かに慈悲深く、あの時代と朝鮮半島が置かれた状況を考えれば、日韓併合は韓国の指導者が選択できうる最良の方法であったことは確かだ。事実、日本は積極的に韓国に殖産と投資を行い、農業中心の最貧国から重科学工業中心の近代国家へと引き上げた。

　終戦後に韓国と結ばれた日韓基本条約において、日本は投資した５３億ドルの在韓財産の請求権を放棄し、その上８億ドルに及ぶ資金の供与及び貸付を行った。これが今の韓国発展の基礎となった訳だが、当時の為替レートが１ドル３６０円であり、大学初任給が１万５０００円前後だったことを考えると、その額がいかに膨大なものであるかがよく分かる。そしてまた、それほどまでに手厚い戦後保障を受けながら、いまだに日本を糾弾して止まない韓国という国家の異常さと執念深さがよく分かる。

　その日韓併合を指導した者たちを、大統領が率先して法整備を行い、国家の主導により「親日反民族行為者」として過去を遡及し、財産没収処分に処するなどという暴挙に出る事は正気の沙汰ではない。韓国はついにはこの歪んだ優越感と異常な嫉妬により滅び去る運命なのかもしれない。

韓国と関わるべきではないと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

学校現場の実情

左巻教師のやることは性質が悪い。

靖国参拝？「難しい質問だなあ」…首相が小学校視察

　安倍首相は７日、東京・市谷仲之町の牛込仲之小学校を視察した。

　政権の重要課題に掲げる教育再生に向け、学校現場の実情を知るのが目的。首相は「友達を大切にして、独りぼっちの子がいたら声をかけて下さい」と呼びかけた。児童から靖国神社参拝について聞かれ、「難しい質問だなあ。おじさんはまだ決めていないんだ」と答える場面もあった。

（2006年12月7日19時23分  読売新聞）

　子供をダシに首相を攻撃する。こんな教師は要りません。巣に帰れ。

　安倍首相は今回の視察で“学校現場の実情”を十分知ることが出来たようです。来週末の教育基本法改正成立にもますます力が入ることでしょう。

子供たちが何を教えられているか怖くなった方はクリック！（人気blogランキングへ）

改めて強硬姿勢を貫け

六者協議復活など北朝鮮の対外工作のための時間稼ぎに過ぎないようです。

北「米が北東アジアの核を撤去すれば核放棄」

　北朝鮮は6日、「米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去すれば、核開発計画を放棄する」と発表した。

　ロシアのインターファクス通信は6日、匿名を条件に取材に応じた北朝鮮外務省の高官の話を引用し、北朝鮮が核開発計画を放棄する条件として、米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去することを要求することになると伝えた。

　同通信はこの高官が、中国地域本部にこのような内容の話を伝えてきたとしている。

　同通信によると、この高官は米国が要求している条件について、北朝鮮政府としては到底受け入れられない性格のものであり、米国こそが6カ国協議の再開を遅らせている「主犯」だと非難した。

　また、「米国が態度を改めない場合、結果的に6カ国協議の年内の再開は不可能になり、今後再開されるかどうかも不透明だ」と主張した。

　その上でこの高官は「米国が10月31日に合意した条件を遵守しさえすれば、6カ国協議に復帰する準備はできている」と強調した。

　北朝鮮は米国が「6カ国協議が再開されれば、実務グループを設けて北朝鮮に対する金融制裁措置の解除について話し合うことができる」と表明したのを受け、10月31日に6カ国協議への復帰を宣言していた。

　米国は韓国、日本、グアムなどに軍隊を駐屯させており、北朝鮮は米国がこれらの国・地域に核兵器を配備しているのではないかと疑っているものとみられる。

2006/12/07 08:45　NEWSIS／朝鮮日報JNS

盧大統領「対北関連の韓国意見尊重すべき」

  オーストラリアを国賓として訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日午後（日本時間）、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加について「未来の危険を防ぐため、現在、発生できることを韓国が行なうことはできない」とし「それをしなければならないと国際社会が求めてはならない」と強調した。

  盧大統領はハワード首相が主催した午さんで演説し「（北朝鮮の）核拡散を防ぐのも重要で核廃棄も重要だが、それは未来の危険を予防しようとするものだ。だが北朝鮮と韓国がいますぐに衝突することが発生すれば、それは未来の危険ではなく現在の危険となる」とし、こうした認識を示した。

  とりわけ「北朝鮮については韓国が最もよく知っていると自負する」とし「北朝鮮の核問題がうまく解決できなかった場合、最も大きな被害を受ける国は韓国だから、切実な利害関係にある韓国の意見が、国際社会の議論で尊重されるべきであり考慮されるべきだ」と主張した。

  また、ハワード首相との首脳会談後に行なった共同記者会見でも「韓国政府のＰＳＩについての立場に関連、参加または拒否と決めつけるのは適切でない」とし「韓国はＰＳＩを原則的に支持し、北朝鮮と韓国が直接武力で衝突する状況を回避したいとのこと」と明らかにした。ハワード首相はこれに対し「両国政府の立場には隔たりがある」とし「だが北朝鮮に関連した両国の関係には何ら問題がない」と述べた。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>

2006.12.06 17:21:10　中央日報

「平壌宣言復元したい」小泉前首相、３度目訪中に意欲

　小泉前首相は６日夜、自民党の山崎拓・前副総裁と都内で会談した。山崎氏によると、小泉氏は「北朝鮮との日朝平壌宣言を復元させたい。そのためならば、３度目の訪朝をしてもいい。その場合は安倍首相の特使という形になる」と述べたという。山崎氏も「そのための段取りは私がやろう」と応じた。

　小泉氏はまた、「朝鮮半島の非核化は政治家の責任として全うしたい」と強調した。小泉氏の発言は、日朝交渉再開の見通しが立たない中、自ら事態打開のための「使者」となることに意欲を示したものだ。

（2006年12月7日0時46分  読売新聞）

　米国には協議再開をチラつかせつつ、条件にイチャモンつけて時間稼ぎをしている間、日本に対しては挑発を繰り替えして日米の離間を誘う。そして、北朝鮮の傀儡と化したノムヒョンと山崎拓を操って、国際世論と日本世論を撹乱する。

　６者協議復活と宣言したところで、北朝鮮の態度は以前とまったく変わっていない。

　それに対抗する為に日本は、

1. 米国と強調して引き続き“金融制裁措置”を継続させ、さらに在日の北朝鮮への不法送金分を完全に遮断する。
2. “拉致問題に固執”し、国際社会に北朝鮮の人権問題を提起し続ける。その一方で北朝鮮の脅威を利用して“自国のミサイル防御体制および正式軍隊の導入、核武装”を粛々と推進する。
3. ６者協議再開はあくまでも“北の核放棄が前提”であることに固執する。また、この前提が破られた場合、速やかに核武装する。
4. 韓国が制裁に非協力的な場合、韓国を敵国とみなし場合によっては経済制裁を実施する。それ以外にもさまざまな圧力で南北北朝鮮を追い込み“直接武力で衝突する状況”を作りだす。
5. 山崎拓工作員の“「そのための段取りは私がやろう」”的な行為を内偵し、外患誘致で告発。その勢いでスパイ防止法を成立させ日本国内の北朝鮮工作員ネットワークを壊滅させる。

以上、５項目を粛々と実行に移すべし。要は北朝鮮のおろかな主張の逆をやればよい。

日本は強硬姿勢を貫け！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

北の資金源をぶっ潰せ！

パチンコ業界へ切り込む前兆なのか。

朝鮮総連系元幹部の逮捕状　無資格で税理士業務

　在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元幹部（３６）が、無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで元幹部の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（同県尼崎市）、元幹部の自宅（同県伊丹市）を家宅捜索した。

　県警は、元幹部が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあるとみている。

　在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する組織で、４５都道府県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約３万。

(2006/12/05 19:00)　産経新聞

　朝鮮系商工会に属する会員企業のうち、実に７０％がパチンコ産業に関わると言われています。３万社あれば２万１千社がそれに当たるわけですが、そこから得た利益から北朝鮮に送金される金額は１０兆円にものぼるといわれています。

　実際、２００５年会計年度には、日本から公式送金された金額だけでも３兆円にのぼっており、在日の送金は北朝鮮の金正日政権を支える重要な資金源となっています。

　今回の無許可で税理士業務をしていた朝鮮総連元幹部の逮捕は、マフィアのお抱え会計士の逮捕を連想させる出来事です。

　マフィア国家北朝鮮の息の根を止めるためには、まずは政権を支える日本の在日という資金源をとめることが重要です。この資金源をとめれば、金の切れ目が縁の切れ目。ヤクザ国家北朝鮮も自然に瓦解することでしょう。

　パチンコホール運営するのも在日、その機械を作るのも在日、儲けるのも在日で、その儲けたり、脱税した分はすべて北朝鮮に送金されるのであれば、いっそのこと潰した方が日本のためというものです。

パチンコ産業をぶっ潰せ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

中国産は薬漬け

中国産と名のつくものは、口にしないほうが良いようです。

中国：水産物有毒添加物、養殖ナマコ、くらげ等にも発見

【大紀元日本12月4日】今年11月中旬以来、中国国内で高級魚ヒラメから発がん性物質や使用禁止抗生物質が検出されてから、北京市は全面的にヒラメの販売を禁止し、各地も市場で販売されているヒラメに対する検査をし始めた。検査の結果、ヒラメの他に、養殖ナマコ、くらげ、桂魚など多くの水産物も使用禁止添加物等の薬物が使用されていることが分かった。

　中国大陸司法機関紙「法制夕刊」紙によると、中国全国各地へ水産物を供給している養殖ヒラメの主要生産地・山東省西北部にある莱州市と栄成市では、地元の住民は誰もヒラメを食していないという。最初は、高価な魚だったが、のち養殖が盛んになり、使用禁止添加物等が使われていることから、住民らは恐れて食べなくなったという。地元の住民によると、ヒラメの他にホワイトシュリンプも薬漬けされているという。さらに、使用禁止添加物は莱州一帯では容易に入手できることも調査で分かった。養殖関係者らは養殖水産物であるヒラメ、ホワイトシュリンプ、ナマコ、カニ、あわび、くらげ等の殆どに使用禁止添加物が使われていると示唆した。

　また、香港食品環境署は最近、大陸から輸入した11の桂魚(ケツギョ)検体よりマラカイトグリーンが検出されたことを発表し、香港市民に対して桂魚の食用を止めるように呼びかけているという。

　莱州のホワイトシュリンプ養殖業者・蒋氏によると、ホワイトシュリンプは体質が弱く、また、養殖池にて高密度で養殖しているため、病気にかかることが多いとし、稚魚からホルムアルデヒド(注)を投与しているという。同氏はさらに、高濃度のマンガン酸カリウム消毒液で養殖池を洗浄していることを明らかにした。蒋氏によると、付近のヒラメ、ホワイトシュリンプ養殖業者は安価で殺菌効果の高いホルムアルデヒドを使用しているという。蒋氏はこれらの薬品は使用禁止物ではないと主張した。

　同地区の養殖業者はペニシリン、クロラムフェニコールでナマコに付いている病原菌の殺菌によく使用し、くらげの場合は、明礬(みょうばん)を塩に混合し漬けると皮が薄くなりシャキシャキの食感が出せることから、業者間ではよく使用されることを明らかにした。同業者は、明礬は化学工業品であることは知っているが、皆がやっていることで、商売のために仕方が無いと言った。

　南京農業大学水産学部の劉文斌教授は、海洋水質が汚染されている中で、水産物は長期にわたり使用されてきた許容添加物に対して耐性が生じたことから、これまでに使用禁止されたマラカイトグリーン、フラン類薬品がかえって効果的であると説明した。

　大多数の農民と漁民は、多くの都市で養殖ヒラメより摂取したことにより検出されたホルムアルデヒド含量がすでに基準を超過しており、人体に対して発がん性をもたらす深刻な問題であることを察知していないとみられる。

　(注)ホルムアルデヒド (formaldehyde) は有機化合物。水などの極性溶媒に可溶で、ホルムアルデヒド水溶液は、毒物及び劇物取締法により医薬用外劇物に指定されている。人体へは、粘膜への刺激性を中心とした急性毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こす。皮膚や目などが水溶液に接触した場合は、激しい刺激を受け、炎症を生ずる。接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、安価なため建材に広く用いられている。しかし、建材から空気中に放出されることがあり、その場合は低濃度でも人体に悪影響を及ぼす、いわゆる「シックハウス症候群」の原因物質のうちの一つとして知られる。

(06/12/04 11:00) 大紀元

マカライトグリーン

　有機色素の一種。鉱物マカライト（孔雀石）に似た色であることに由来する。核酸塩基と親和性を持つ構造から、発がん性が予測される。中国では２００２年５月より、使用を禁止されている。

ホルムアルデヒド

　水溶液を「ホルマリン」と呼ぶ、刺激臭のある無色の気体。消毒剤や防腐剤として使われる他に、さまざまな樹脂の原料となる。日本ではシックハウス症候群をおこす科学部質として有名で、症状として呼吸困難、肺浮腫、結膜炎、鼻咽喉炎、皮膚炎を引き起こす。

ペニシリン

　いわずと知れた抗生物質。抗菌剤。マラリア、梅毒、肺炎球菌の特効薬。抗生物質であるため、使用により、耐性菌の出現が近年問題になる。アレルゲンとしての性質もあり、ペニシリン・ショックと呼ばれる症状を引き起こす。

クロラムフェニコール

　こちらも抗生物質。抗菌剤。腸チフス、コレラ、バクテリア性の結膜炎の治療に用いられる。再生不良性貧血を含む骨髄の損傷などの人体に重大な副作用を引き起こす。

　有害な薬物であっても“蒋氏はこれらの薬品は使用禁止物ではないと主張”し、禁止薬物であっても“皆がやっていることで、商売のために仕方が無い”という意見が紹介されていますが、これらを統合して判断すると、結局は、なんでも使っていいってことですね。

　食品業は、本来ならば安全・安心をモットーに、購買者に新鮮さやおいしさとともに、健康を販売するものなのですが、中国ではそんなものはお構いなし、金さえ儲かれば購買者の健康なんぞ知ったことじゃないようです。まぁ、勝手にやってろという感じですが、近い将来、中国発の抗生物質の効かない感染症が発生し、億単位で感染者が発生することはほぼ間違いないでしょう。

　日本も今の内から検疫体制を整え、中国からの渡航者を厳しく制限した方が良さそうです。ビザ発給を少人数に広げるなんてことは自殺行為に等しい。

　とにかくもう、中国の食品製造業者は

物を売るっていうレベルじゃねーぞ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

おしらせ

ココログベーシック/プラス/プロが本日１０時より、

５３時間のメンテナンスに入りますので、記事は旧館のほうへアップさせていただきますね。

URLはこちら↓

http://sakura7of9.cocolog-nifty.com/tkc/

応援クリックはこちらへお願いします↓

人気blogランキングへ

では、ご迷惑おかけしますが、宜しくお願いします。

世界第２位の中国

やっぱり対中円借款は必要ないですね。私は少々、中国を見くびっていたようです。

中国、日本抜き世界２位に　０６年の研究開発費

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日発表した２００６年版の技術・産業見通しの中で、中国の研究開発費が今年中に日本を抜いて世界第２位になるとの予想を明らかにした。

　それによると、０６年の中国の研究開発費は約１３６０億ドル（約１５兆６４００億円）と、約１３００億ドルの日本を抜き、約３３００億ドルの米国に次いで２位に浮上する見込みだ。（時事）

2006年12月04日23時26分　朝日新聞

　これで自分のことは自分で出来ないのならただの馬鹿です。環境に限らずとも、すでに日本を追い越した国に追い銭をやるなんてことは馬鹿のやることですね。

　それどころか、今まで援助した分を熨しつけて返していただきたいくらいです。その金をＭＤ計画にまわせばよい。

中国に一切の援助は必要ないと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

教育基本法改正公聴会

ちょっと人選が偏ってはいませんか？

愛国心批判や改正に慎重論　教基法で地方公聴会

　参院教育基本法特別委員会は４日午前、新潟、神戸両市で公聴会を開き、地元有識者らから教育基本法改正に関する意見を聞いた。政府案の「愛国心」条項への批判や改正に対する慎重論が目立った。
　新潟会場では、新潟県女性財団の大島煦美子理事長は、政府案の「我が国と郷土を愛する態度を養う」について「心の状態を上から押しつけたり、法律で決めるのではなく、多様性を認める教育が大切だ」と述べ、「愛国心」条項を批判した。
　県立白根高校の吉田裕史教諭は「『愛国心』は国民の意識の統合を図ろうとしている」と指摘。全国高等学校ＰＴＡ連合会の藤井久丈会長は「２、３０年に１回の見直しは必要だ」と改正に賛成の考えを示した。
　神戸会場では、兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会の太田勝之副会長は「改正されても問題が解決しなければ、厳しく指導しようと細かい項目が増えるのではないか。改正には慎重であってほしい」と懸念を表明した。
　近畿大の土屋基規教授は「国の教育への介入に歯止めがなくなる恐れもある」と廃案を求めた。
　大阪府立箕面東高校の森本光展教諭は「社会の変化の中で現行法は時代にそぐわない」と改正に賛成の考えを示した上で、「政府案には外国籍児童への配慮が欠けている」と指摘した。

12/3　（12：08）　共同通信

　愛国心にケチつけたのは新潟の財団法人　女性団体の理事長。いわずと知れた男女共同参画活動家であり、国家体制の破壊者です。

　“「我が国と郷土を愛する態度を養う」について「心の状態を上から押しつけたり、法律で決めるのではなく、多様性を認める教育が大切だ」”など抜け抜けと発言してますが、男女共同参画そのものが思想の押し付けであり、多様性の否定ではないか。ダブルスタンダードもいい加減にしろ。

　国家の介入の恐れがあるとして廃案を求めた近畿大の土屋基規教授は中国の大学関係者とも交流ある改憲反対派のバリバリの左翼です。以前に兵庫県高等学校教職員組合の招きよって公開講座の講師も務めています。

　“「国の教育への介入に歯止めがなくなる恐れもある」”などといいながら、結局は既得権の保護者であり、日教組の理解者。つまり、国家の破壊者だ。

　“「政府案には外国籍児童への配慮が欠けている」”などと抜かした大阪府立箕面東高校の森本光展教諭に対してはかける言葉もありません。第一９時～１１時の時間帯に行われた公聴会に出席している時点で問題です。授業はどうした。

　こうやって見ると、反対派の方々はいずれ名だたる左翼活動家ばかり。そしてその意見ばかり取り上げて批判や慎重論多数とする共同通信もどうかと思うよ。

　これでTMやらせ問題に基地外みたいに突っ込んで、正義の味方面しているから笑わせます。反権力、左翼擁護もいい加減にしろ。マスコミは格差社会を論ずる前に、局と制作会社の格差を是正しろ。

　ところで、兵庫県高等学校教職員組合のホームページを探っていたらこんなものを見つけました↓リンクフリーらしいので貼り付けておきますね。

　抗議・要請メッセージ送付支援フォーム

　彼らはいまや少数はですが、こういった知恵は人並み以上にあるようです。スパム並みの効果しかないとは思いますが、こういった長年培ってきたであろうプロ的な運動手法は見習うべきものがありますね。

　一日も早い教育基本法の改正法案の成立と、日教組が完全解体されることを希望します。どこからか日教組の断末魔の叫びが聞こえてくるようです。南無南無。

日教組はしつこすぎると思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

対中円借款

対中円借款は環境対策に限り、つづけるようです。

対中円借款：環境対策は０９年度以降も継続を　若林環境相

　【北京・大塚卓也】若林正俊環境相は３日、政府開発援助（ＯＤＡ）として実施されている対中円借款の新規供与が０８年の北京五輪前までで打ち切られることに関連して、「環境対策は特別の位置づけにしたほうがいいと考えている。今後政府内で意思統一を進めていく」と語り、０９年度以降も中国の環境対策への資金協力を継続すべきだとの考えを明らかにした。日中韓３カ国環境相会合後、日本人記者団に語った。

毎日新聞　2006年12月3日　18時57分

　反対はしませんが、条件をつけるべきですね。中国の環境対策予算の一部を補助する形で行い、その対策の内容を審査してから出す出さないを決定すべきです。

　そして、結果についても厳しく評価し、今後の円借款の是非を定期的に判断する場を設けるべきですね。タダ出すだけでは流用されたり、汚職で消えていくだけだ。

中国にはタダで資金を出すな！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

大阪高裁判事首吊り自殺

ちょっと驚いた。

住基ネット訴訟で違憲判決の大阪高裁判事、首つり自殺か

　３日午前９時５分ごろ、兵庫県宝塚市内の大阪高等裁判所第７民事部総括判事、竹中省吾（しょうご）さん（６４）方２階の書斎で、竹中さんが棚にショルダーバッグのベルトを結びつけて首をつっているのを、妻（５９）が見つけ、１１０番通報した。竹中さんはすでに窒息死していた。目立った外傷がないことなどから、宝塚署は自殺とみている。遺書は見つかっていないという。

　竹中さんは先月３０日、大阪府内の住民が自治体を相手に住民基本台帳ネットワークからの個人情報削除を求めた訴訟で、「拒否している住民への運用は違憲」として、住民勝訴の判決を裁判長として言い渡していた。

　同署の調べによると、竹中さんは妻と２人暮らし。２日は夕食をとり終わった午後７時ごろ、１人で書斎に上がっていったという。深夜から３日未明にかけて死亡したとみられる。同高裁によると、１日は通常通り出勤し、４日にも裁判の期日が入っていたという。

　竹中さんは兵庫県出身で７０年に判事補となり、大阪、神戸両地裁判事や広島家裁所長などを経て０４年９月から現職。神戸地裁判事だった００年１月には、兵庫県尼崎市の公害病認定患者らが道路を設置・管理する国などを相手取った「尼崎公害訴訟」で、排ガスと患者の健康被害の因果関係を認め、汚染物質の排出差し止めを認める判決を言い渡した。

　大阪高裁には３日午前、兵庫県警から連絡が入った。小野憲一・同高裁事務局長は「最近の執務状況、健康状態などに変わった様子はなかったと聞いており、大変驚いている」とのコメントを出した。同高裁によると、遺族の意向で葬儀の日時・場所や自宅は公表していない。

2006年12月03日21時01分　朝日新聞

　どうせサヨク系弁護士が良心の呵責に耐えかねて自殺したのかと思って、

“竹中省吾　サヨク”で検索した結果がこちら↓

続コレは詐欺ではないのか？朝銀処理の不思議　熱湯欲ゴーリキーのお部屋

　って昔書いたエントリーではないですか。２ヶ月以上前のことなのですっかり忘れていました。

　竹中裁判長はこの朝銀処理問題において、朝銀がやった“破綻による公的資金投入を見越して、系列ノンバンクへの保証書を作成するという北朝鮮の詐欺にも等しい行為”を“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”とし、預金機構側の“「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」”という主張を全面的に認め、朝銀が破綻前に出した「保証書」そのものを“「破綻を加速させるような危険な行為だ」”として無効と判断しました。

　まさに、北朝鮮の犯罪行為を断罪した画期的判決だったわけですが、なぜだかどうして、さっぱりわかりませんが、朝日新聞はそんなこと何処にも触れていませんね。たいしたこと無いと思ったのでしょうか。

　これが犯罪だった場合、まず疑われるべきは彼らだというのに。

惜しい裁判官を亡くしたと思う方はクリック！（人気ｂｌogランキングへ）

オウムと同じ臭いがしますね。

韓国の自転車操業

韓国が自転車操業に陥るのも時間の問題のようです。

７－９月期は“中身のない成長”…実質国民総所得増加率は０％

  四半期別の実質国民総所得（ＧＮＩ）増加率が０％を記録した。 国内総生産（ＧＤＰ）は小幅増加したが、国民が実際に手にする所得（ＧＮＩ）の増加率はゼロだった。原油など国際原資材価格が高止まりしている半面、半導体など主力輸出品の単価が落ちたからだ。 輸出の好調で経済全体の‘規模’（ＧＤＰ）はやや膨らんだが、‘中身’（ＧＮＩ）のない状況が続いている。

  韓国銀行（韓銀）が１日発表した７－９月期の国民所得（暫定）によると、同期間の実質ＧＤＰは前期比１．１％増となった。 しかし同じ期間、貿易条件を勘案して国民の実質購買力を表す実質ＧＮＩの増加率は前期比０％だった。 前年同期比では２．２％増。

  韓銀国民所得チームの関係者は「貿易条件が悪化し、実質貿易損失が急増したため」とし「輸出して稼いだ金は増えたが、その金で買えるものは前期と同じという意味」と説明した。

  ７－９月期の貿易損失額は１８兆８０００億ウォンで、四半期基準では過去最高となった。第１四半期にマイナス（－０．６％）を記録したＧＮＩは４－６月期に１．４％増に転じたが、また停滞し始めた。

2006.12.02 09:02:54　中央日報

　輸出は増えたが国民所得が増えないのは、国内に高付加価値産業が育っていないからです。安易に隣国からパクって自国の低賃金労働によって大量に生産し、世界中に売りさばくようなやり方は、発展途上国であった過去の場合は有効ですが、一応世界１２位の経済大国？となった韓国としてはあまりお奨めできるやり方ではないようです。

　案の定、賃金は高止まりし、輸出は最近のウォン高に押され、輸出品の単価を下げてさらに大量生産した結果、“働けど働けど生活は楽にならず”という状態に陥っています。ここで韓国にしっかりした現状認識力と隣国に素直に助けを求める謙虚さがあれば、この難題も克服できると思いますが、このまま勘違いを改めなければ衰退して滅びるのみです。

　韓国はまず自国が“小国”であることを自覚し、日本という隣国の“経済大国”をうまく利用して自国産業の“質の向上”を最優先して投資を特化し、日本との技術交流を通じて効率よく高付加価値産業を育てていく必要があります。

　輸出産業は“量より質”を重視。現在の薄利多売に頼るやり方を改め、輸出チャンネルは出来るだけ広く取り、“小ロット高付加価値商品”で数ある国家の中でもキラリと光る技術立国を目指せば、次のステップへと登り、生き残ることが出来るかもしれません。

　しかしながら、現在のような“日本のダウンスケール版”であり、尚且つ、高付加価値産業がすっぽり抜け落ちた経済構造のままでは未来は無い。それどころか数十年後には中国の一地方と成り果てていることでしょう。そして日本は、おろかな隣国の失敗を教訓に自国を律する糧としなければなりません。

韓国は目を覚ませと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

少子化対策

根本的に間違っているような気がします。

父親の時短、子育て支援や働き方改革提唱…少子化白書

　政府は１日の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「２００５年度版少子化社会白書」を決定した。

　若い世代が仕事と家庭の調和を実現し、子どもを産み育てやすい環境を作るため、「働き方の改革」を提唱。特に父親について、長時間労働が家事や育児への参加を制約しているとして、労働時間を短縮する必要性を指摘している。

　白書は、少子化の現状について、０５年に戦後初めて総人口が前年を下回り、日本が「人口減社会」に突入したことを踏まえ、今後も「人口減少は加速度的に進行していく」と警告した。

　その上で、現状の働き方の問題点として、出産を機に７割の女性が退職し、子育てが一段落した後、再び働こうとしても以前と同じ条件で働くことが難しいと指摘。

　男性も、３０歳代の約４分の１が週６０時間以上の長時間労働に従事しており、子どもと向き合う時間が奪われているとしている。

（2006年12月1日12時0分  読売新聞）

　私の出身県は某共働き率日本一の県なんですが、それがなぜ可能かと言うと、“同居率が高いから”です。

　集団としての国家の最小単位は「個人」ではなく「家族」だと思います。現在の少子化問題はこの国家の最小単位たる「家族」の崩壊そのものです。昔はどこの家でも爺婆が完備されており、両親が働いている間はちゃんと子供の面倒を見ていた。

　しかし、昨今の行き過ぎた多様化やジェンダーフリー、古来からの価値観の破壊や個人主義の蔓延による核家族化の進行はこういった古来からの家族の役割を破壊し、両親の子育てへの負担を増大させました。

　子供を１人育て、２人目、３人目を考えた時に一番の判断材料になるのは、一家の大黒柱である父親の収入です。まず、企業の安定的成長によって、この一家の大黒柱の収入を将来にわたって安定的に供給し、次に、子供が比較的手のかからない段階に移行したときに、家に完備した爺婆が子育て補助を行い、母親が働きに出ることが出来る環境を作って家庭の収入を安定させれば、自然と人口減には歯止めがかかるのではないでしょうか。

　ですから、本当にやるべき対策は２世代住宅の建築補助や、６０代の育児教育を充実させることにあり、それによって働き盛りの両親が安心して仕事に打ち込める環境を作ることにあると思います。収入が安定し、子育ての負担が軽減されれば、自然と２人目、３人目という話も出てくる。

　今回の「２００５年度版少子化社会白書」において、女性が出産を期に７割が退職し、復帰後も以前と同じ待遇は難しいという収入面の問題を提起しながら、父親の長時間労働を問題とし、労働時間の短縮を目指すという収入減に繋がる解決策を提起する等、なにやらジェンダーフリー臭がプンプンする内容となっています。いかにも高市少子化担当相の考えそうなことですが、こういった男女間の格差を是正しバランスを図るような政策は、結局のところ家庭内での男女の役割分担を破壊し、家族の弱体化を促してしまうだけのように感じます。その結果、進行する少子化問題はさらに悪化することでしょう。

　少子化問題は家族問題です。もう一度家族の役割を見直し、父母爺婆完備した家族を再構築し、国家の礎となる次の世代を、家族一丸となって育てていかなければなりません。

　独居老人を狙ったオレオレ詐欺やリフォーム詐欺が問題となっていますが、自分の親が数ヶ月にわたって詐欺にあい、財産の全てを失うまで気が付かない社会はどう考えても間違っている。

応援クリックお願いします！⇒人気blogランキングへ

内閣支持率暴落

復党問題のあおりで内閣支持率が低下したようです。

復党反対６７％　内閣支持率は５０％下回る　FNN世論調査

　産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１１月３０、１２月１の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員１１人の復党について「反対」と回答した人が６７．２％に達し、賛成の１７．３％を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の９月に実施した前回調査で６３．９％だった内閣支持率は、４７．７％と１６．２ポイント低下した。

　復党に反対した人の理由で最も多かったのは、「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で４５．１％。「かつて郵政民営化に反対した」２４．６％▽「復党の理由がよくわからない」１５．９％－が続いた。

　逆に、賛成と答えた人の理由では「『造反組』議員はもともと自民党議員だったから」が最も多く、４３．９％。「安倍政権に代わったから」「今回、郵政民営化支持などを約束した」がそれぞれ１６．２％だった。

　「造反組」議員の復党願提出に際して党執行部が求めた誓約書提出などの条件については「妥当」とする意見が３６．２％でもっとも多かったが、「甘すぎる」との回答も３３．４％に上っている。また、復党問題に関して安倍晋三首相が指導力を発揮したかどうかの質問に対しては「発揮したと思わない」との回答が６６．７％に達し、中川秀直自民党幹事長に対応を一任した首相の姿勢が国民には分かりにくかったようだ。

　復党問題が来年夏の参院選に与える影響についても、「自民党にプラスだとは思わない」と答えた人が５７．６％と、「プラスだと思う」の２３．４％の２倍を超えた。自民党の支持率も前回の４３．４％から３７．３％に低下しており、安倍政権としては復党問題でのマイナスイメージ払拭（ふっしょく）のため、政策面で一層の改革姿勢が求められそうだ。

(2006/12/01 20:24)　産経新聞

　復党問題については首相の指導力を“「発揮したと思わない」との回答が６６．７％”と言う結果が全てですね。首相の考えがまったく伝わってこない。

　復党させると決めたなら、そこから先は政治の問題です。それを無策でだらだら行い、ただ支持率下げただけの結果に終わってしまったのは安倍首相のリーダーシップによるものが大きい。それは、反対の理由の一番に“「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で４５．１％”が来たことを見ても明らかです。

　どうせやるなら、早いうちに参院候補の差し替え等の改革案を打ち出し、その引き換えとして、造反議員の復党を認める判断を自ら下せばよかったのではないでしょうか。今回のようなやり方では、結局、参院側にいいように振り回されただけのように感じます。国民も明らかに自民党執行部の指導力不足を感じ、安倍首相のリーダーシップに疑問符がついたことでしょう。

　今回の支持率の大幅下落の原因は、自分達の保身のために造反議員の復党を主張し、マスコミや平沼氏を利用して執行部に圧力を掛けた参院の片山、青木両氏にあります。来年の参院選や重要法案の成立を人質に、自分の主張をゴリ押しする姿はまさに「古い自民党」そのものであり、改革政党には程遠い姿です。そのことは今回の厳しい世論の反発を招きました。

　産経新聞は最後に“安倍政権としては復党問題でのマイナスイメージ払拭（ふっしょく）のため、政策面で一層の改革姿勢が求められそうだ”と結んでいますが、今後片山、青木両氏への何らかのペナルティを課し、参院改革で現執行部の指導力が発揮できなければ、安倍内閣は小泉内閣の残務処理係で終り、参院選大敗後の衆院総選挙で新しい総理大臣が誕生することになるでしょう。

安倍首相はもっと全面に出ろ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

寿司の国際認証制度

日本のお墨付き制度に対して、何故か韓国が打撃憂慮だってさ。

日本「寿司」国際認証へ…韓国人運営食堂打撃憂慮

　日本政府が海外の寿司食堂を相手に「監察組（ｓｈｓｈｉ　ｐｏｌｉｃｅ）」の運営に出た。

  外国の寿司食堂のうち品質やサービスがまともにできた所を選び「認証」するというのだ。寿司監察組は今夏フランスに初めて登場した。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家１２人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作ったのだ。彼らは客を装って、大きくて有名だという寿司店８０カ所を訪問した。

  そして▽日本産の材料を使っているのか▽食べ物の質はどうか▽食べ物を盛るスタイルやサービスが日本的なのか－－などを採点した。評価結果３分の１は基準を満たすことができなかった。

  ＪＥＴＲＯは合格した食堂には箸を手に持ったデザインの「真の日本料理」マークを店につけることにした。日本政府は合格した食堂のみ政府運営サイトなどに勧める日本食堂名簿に入れる方針だ。

  海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多いが、この基準をパスできない場合、営業に打撃を被るものとみられる。日本政府は監察組の活動領域を米国などほかの国にも広げる計画だ。

  この記事を扱った米国のワシントンポストはしかし「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」と指摘した。

  この指摘に対して日本政府側は「何の問題もない」という立場だ。和食ブームに便乗し、全世界に「類似の日本食堂」が雨後の竹の子のようにでき、日本固有の飲食文化に歪曲現象が起こっているという主張だ。

  日本政府のある関係者は「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」とし「イタリアとタイも類似の制度を運営している」と強調した。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 

2006.12.01 09:04:18　中央日報

　元はと言えば日本文化を端から尊重しない君たち韓国人が、自国の適当な料理を日本食と偽って提供した所為で苦情が多発して日本食のイメージが失墜し、さらにフィガロ紙が寿司に含まれる雑菌を調査報道するに至って、さすがに見過ごすにはあまりにも酷い状態になった為に、“日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家１２人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作った”訳で。

　それを米国のワシントンポスト紙を引用して“「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」”と批判するのはいかがなものか。

　堂々と“海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多い”と認めたうえで、“基準をパスできない場合、営業に打撃を被る”と主張するのはさすがとしかいいようがありません。自分たちの同胞が似非日本食を出して隣国に迷惑をかけて恥ずかしいという意識は欠片も無いようです。正にジャイアニズム、小中華思想というべきか。

　日本政府が“「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」”と主張しているように、元々は衛生観念の欠如した君たちが適当に作った寿司が原因で取らざるを得ない処置であり、審査の結果、日本食にふさわしくないと判断されたのであれば、その偽りの看板を下ろすのは当たり前だ。

　韓国人の辞書には自業自得という言葉は無いようです。ウダウダ文句言う前に審査員をうならせる料理を作って見せろ。

海外に正しい日本食を！と思った方はクリック！（人気blogランキングへ）

喧嘩の上手い外務大臣

さすがは麻生太郎。

麻生外相「日本は核兵器開発技術を保有」

　麻生太郎外相は先月30日、日本が核兵器を製造する上で必要な技術を保有していると発言した。

　麻生外相はこの日、衆議院安全保障委員会に出席し、民主党議員らの質問に対して「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」と答え、今すぐにでも核兵器を製造する能力を持っていることを確認した。

　続けて麻生外相は「現時点では、核兵器を製造する計画はない」とも述べた。

　しかし麻生外相は、現行憲法が核兵器の保有を禁じているわけではないという解釈を再度強調する一方、核保有に関する国内の議論についても容認する姿勢を見せた。

　なお、日本は唯一の被爆国として、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持している。しかし、その一方で麻生外相は、非核三原則の見直し議論を支持する立場を取っている。

2006/12/01 07:15 NEWSIS／朝鮮日報JNS

　麻生外相が“「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」”と発言するとやはり重みが違います。これには核弾頭開発には半万年かかりそうなくせに、言う事だけはやたら強気な北朝鮮やその保護者の中国、そして、中朝といつでも妥協してしまいそうな米国にこの上ない圧力となりそうです。

　こういう発言も麻生外相の“現行憲法が核兵器の保有を禁じているわけではないという解釈を再度強調する一方、核保有に関する国内の議論についても容認する姿勢”によってさらに生きてくる。その上で“「現時点では、核兵器を製造する計画はない」”と発言していますが、喧嘩を売っているようにしか見えないのは何故でしょう？

　これに対して野党はまた、“諸外国に誤解を与える”などとぬかして攻撃してくるのでしょうが、残念ながら最近の毎日の世論調査においても６１％が“核保有議論に関しては容認”であり、また、議論にすら反対した人たちも、反対の理由に“諸外国に誤解を与える”としたのは僅か８％しかいないなど、野党がどの層の代表をしているのかが非常に判り易い結果となっています。

　当然ながら、麻生外相のこの発言は、ここ最近の世論調査の結果を踏まえた上でのことかと思いますが、それにしても麻生太郎は喧嘩が上手いですね。民主党如きは相手にならないようです。ましてやみずほちゃんに至っては言うに及ばずです。

　ざっと政界をみわたしても第九十一代総理大臣に相応しいのは麻生太郎ただ一人。この方を除いて他に適任者はいません。

次の総理大臣は麻生太郎が適任だと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

河野衆院議長の憂鬱

教育改革を行う国会議員がこれでは先が思いやられます。

河野衆院議長：場内マナーで注意　新聞、本、携帯電話など

　逢沢一郎衆院議院運営委員長は３０日の同委員会理事会で、河野洋平議長から議場内のマナーを守るよう注意があったことを各党理事に伝えた。河野議長は１０月にも「出席状況が悪い」と注意したばかり。

　議運事務局によると、河野議長は２９日に逢沢氏を議長公邸に呼び「議長席から見ていると、新聞を読む人、携帯電話を使用する人が目につく。若い議員はルールを知らない人もいるのではないか。徹底してほしい」などと指示したという。

　逢沢氏は理事会で「ベルが鳴ったらすぐに着席し、新聞や本を読まないようにお願いしたい」と注意を促した。ただ、この日の衆院本会議場でも雑誌などを読む議員の姿が見られ、議長の憂うつは続きそうだ。【衛藤達生】

毎日新聞　2006年11月30日　20時04分

　校則ならぬ議則を作り、守らない人や度重なる注意にも改善が見られない人は退学処分ならぬ議員資格を抹消するべきですね。

改革を掲げるならばまず自らを正せと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

チップとは

すかいらーくが上場廃止したようです

すかいらーく、９月１９日付で上場廃止…東証

　東京証券取引所は１８日、経営陣による自社株の買収（ＭＢＯ）の実施を正式に決めた外食大手のすかいらーく（東証１部）株式を、９月１９日付で上場廃止すると発表した。

今月１９日から上場廃止を投資家に周知させる「整理ポスト」に割り当てる。

　すかいらーくが１８日の取締役会で、ＭＢＯ実施のため、投資会社の完全子会社となることを正式に決めたことから、上場廃止基準に抵触した。

（2006年8月18日19時51分  読売新聞）

　すかいらーくは１９７０年に創業したレストランチェーンです。日本より２０年は進んでいるといわれる米国のレストランチェーンを手本として、全国にチェーン展開を進めて大成功を収め、日本を代表する企業へと成長しました。

　しかし、すかいらーくが米国を手本としながら、導入しなかったものがひとつあります。

　それは“チップ”です。

　改めて“チップって何？”と聞かれると、いまいちわからないものです。米国を例にとって“チップ”の役割について説明します。

　米国においてチップは、サービスの対価として渡すもので、テーブルサービスを行う店では必ず払わなければなりません。払わないと訴訟を起こされて大抵負けます。（カウンターで商品を注文し、受け取って自分で片付ける店では払う必要はありません。ここでいう”サービス”とはファストフード店でやること以外と考えてください。）

　米国におけるレストラン業では、サービスを行う”サーバー”と呼ばれる人たちは大抵の場合、州の最低時給に近い時給で雇われており、収入の多くをチップに頼っています。

　レストランでは各テーブルごとの担当が決まっており、ファーストオーダーから、会計までひとりのサーバーが担当します。彼女（彼）らは、能力が非常に高く（１００名前後のお客の名前を覚えるのは当たり前。忙しい中でも常に笑顔を絶やさずキビキビ働き、推奨販売もキッチリこなします。）コーヒーショップでは５～８卓、ステーキハウス等、やや高級な店では、３～５卓担当するのが一般的です。

　　コーヒーショップにおいて、忙しい時間帯だと客席は１．５回転ほどします。一卓当たり４名座ったとして計算すると、一人で８卓担当した場合には一時間に４８名を担当することになります。この場合のチップ収入は一人１０００円食べたとして、１０％で１００円、４８名分で４８００円にもなります。すでにキャバクラの時給より高いですね。

　これがステーキハウスならどうでしょう。やや回転数が落ち、担当するテーブルが３卓、一時間１０名ほどになりますが、その分客単価が２５００円ほどに増え、チップも２０％ほど貰えるので一人当たり５００円、１０名分で５０００円ほどになります。

　米国のトップチェーンでは年商７億売る店（もちろん、メインはハンバーガーです）も存在し、そういった店ではチップ収入だけで年間１億以上にもなります。無論、そういったお店で働いているサーバーは大学生等、教養の高い人材が多く、みなさん美男・美女ぞろいです。

米国においてレストランサービスは割がよくて魅力的な仕事なのです。

　一方で、不明瞭なチップ制度が、経済に悪影響を及ぼすという考え方もあります。次はチップの果す経済的な役割についてお話します。

チップの経済的な役割ですが、やはり一番にあげられるのは、働くサーバーと、企業の目的が共有されるということです。

　レストラン業において売上とは、客数×客単価です。客単価はレストランの業態でほぼきまってくるので、企業の営業目的は客数の増加に絞られます。一方、働くサーバーの収入も客数×（客単価×チップ率）で決まります。チップの額も客単価＝レストランの業態でほぼ決まってくるので、サーバーの目標もやはり客数の増加に絞られるのです。

　そして客数＝収入ということになれば、忙しい時間により多くの人員を配置できます。レストラン業は時間帯ごとの客数の増減が大きく、時給制ではピーク帯の人員が確保できないという構造的な欠陥を持っていますが、チップ制はそれを補ってくれるのです。

　そして、客数で収入が決まるということは、忙しい店ほどよい人材が集まる店になります。そしてさらに客数が多く人気が出れば出るほどさらにいい人材が集まり、さらによい店になってお客もさらに満足するという相乗効果を生みだしていくのです。

　また、チップ制は分かりやすい能力主義と成果主義でもあります。サーバーはその能力によってより多くの卓をまかされ、チップという成果を受け取ります。そしてその与えられたポジションで客席の回転数を上げ、そしてさらにいいサービスをすることでリピーターを増やし、その結果、増えた客数×チップという成果を受け取ることが出来るわけです。実際、出来るサーバーはチップ収入でプール付の家を建てることも夢ではありません。そして経験があるサーバーは６０過ぎてもなお現役でやれるのです。

　チップはレストラン業への人材の供給と蓄積を生み出し、業界全体の利益となっているのです。

　時給制で働く日本では考えられないことです。時間＝収入である限り、いったん入社してしまえば頑張ってる人も頑張らない人も、店が繁盛しても繁盛しなくても得られる収入は一緒（時給の差は出ますが誤差の範囲内です）です。その結果、企業の目的と働く人の目的を共有することは難しく、勢い精神論が幅を利かせることとなります。

　もちろん日本でも良いサービスを受けることは出来ますが、彼ら（彼女ら）は偉大なアマチュアであるといわねばなりません。良いサービスをしながら、サービスで収入を得られず、また、よいサービスで店の人気を上げても、収入が増えるわけでもありません。忙し過ぎる店は新人がいつかないため、負担だけが増大し、多くのサーバーは気力が尽きたときにその店を去ることとなります。そして店の魅力はどんどん失われ、消費者はお気に入りの店を一つ失うこととなります。

　すかいらーくがＭＢＯに踏み切った主な理由は業績不振ですが、その原因の大部分を占めるのは、昨今のパート賃金の相次ぐ賃上げによるものです。そのために不採算店の大部分を閉鎖せざるを得ず、それが株主の同意を得られないと判断したため、意思決定の迅速化を図るために今回のＭＢＯに踏み切ったわけです。

　飲食業は他の流通業とは違い、マンパワーに依存する割合が大きく、効率を上げようとすれば、即サービス低下に直結してしまいます（ドリンクバーがいい例です）。サービス力を上げようと思って価格を上げれば競争に負け、逆に下げれば、サービス低下につながってやっぱり負けてしまいます。しかし、時給制では従業員のサービス力を評価し、正当な賃金を支払うことは不可能に近い。

　日本でも、チップ制、もしくはチップ制に変わる制度の導入が必要なのかもしれません。

　思い起こせば３６年前、すかいらーくの１号店で導入しておけば今頃は一定の評価を得、チップも市民権を獲得していたかもしれませんが、もう後の祭りですね。必要な経費を削って窮地に陥るいい反例としましょう。サービスは“０円”ではないのです。

　このままでは近い将来、日本の飲食業は間違いなく壊滅します。

サービスは０円ではないかな？と思った方はクリック！（ブログランキングへ）