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2006年11月30日 (木)

不適格教員を排除せよ

教育再生会議の方針でゆとり教育の見直しと校長の人事権について言及したようです。

ゆとり教育見直し提唱 教育再生会議第1分科会

 安倍首相直属の教育再生会議の「学校再生分科会」(第1分科会)は30日、来年1月に打ち出す第1次報告の素案をまとめ、発表した。ゆとり教育の見直し、保護者らも参画した教員評価制の導入、教育委員会の見直しが柱。再生会議で今後、具体論を詰めるが、テーマによっては慎重論が出る可能性もある。

 ゆとり教育の見直しについて、この日記者会見した第1分科会の白石真澄主査は、再生会議として「基礎学力をつけるには授業時間が足りないのではないか、という方向性は一致している」と述べた。素案には、1日7時間授業や夏休みの短縮などで授業時間を増やすことや、主要教科の授業を重点的に増やすことなどが検討事項として挙げられた。また、各学校が授業時間を決められるよう学校の権限を強化することも提唱している。

 教員の評価については「校長や教委だけの目で行う現状を改め、保護者、学校評議員、児童・生徒などが参画した第三者評価を実施する」と明記。学校教育法を改正し、副校長や主幹という職を設けることで給与面などでメリハリをつけるとしている。教員免許に10年の有効期限を設け、30時間の講習を修了すれば更新できるとした今年7月の中央教育審議会の答申は不十分との認識を示し、「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」と強調。企業人などの社会人の大量登用も提言している。

 一方、教委の見直しについては、教育委員に保護者の代表を任命することを地方教育行政法に明記することや、教育長は教員経験者に偏らないようにすることなどを視野に入れる。教委や学校を評価する第三者機関の検討も求めている。

2006年11月30日12時28分 朝日新聞

教員人事権、市町村教委や校長に委譲 教育再生会議が方針

 政府の教育再生会議は30日午前、都内のホテルで「学校再生」をテーマにした第1分科会(主査・白石真澄東洋大教授)を開いた。現在は都道府県教委が握っている教員人事権について、市町村教委や校長に委譲する仕組みを具体化する方針を決めた。

 この日の会合では、指導力が不足するか適性に欠ける「不適格教員」について議論が集中。参加者から「教員の全体数からみて、不適格の認定が少ない」「現状では、不適格教員を辞めさせる仕組みが整っていない」といった問題点の指摘が相次いだ。

 対策として、校長・生徒・保護者の3者による教員評価制度や、不適格教員を辞めさせる適正な仕組みについて検討を深める。また、多様な人材を教員に採用することで、教員全体の指導力を向上させていくべきだとの認識で一致した。

 教育委員会については、教育に対する国の責任を明確化し、教員の人事権などの権限をできるだけ教育現場に委譲するよう具体論を詰めていく。学習指導要領の改定では、基礎学力の習得を重視し、保護者に対しても簡明な形で示すなど情報公開を進める必要性が指摘された。

 第1分科会は、来年1月下旬に中間報告を公表する予定。12月中にも合宿で集中討議を実施、中間報告のたたき台を策定する方針だ。

(11/30 15:26) 産経新聞

 ゆとり教育は見直して当然だとしても、教育改革において、校長の権限強化、特に人事権強化と、学校ごとの裁量権の強化、そして不適格教員の排除が重要な鍵を握っています。

 現行の校長には教員に対する役職の変更、昇格、降格、給与、賞与の増額、減額などを実質的に左右できる人事権が無い為、命令者ではあっても、その命令を実行させるための権限は持たないと言う立場に立たされており、教職員組合等の不当な圧力に簡単に屈してしまう傾向にありました。また、民間から優秀な人材を校長に抜擢したとしても、予算の裁量権が無い為学校ごとの特色を出すことが出来ず、何の成果も出せずに終わることが多々あります。

 教育改革において、校長の権限強化は特に重要な意味を持ちます。国の方針をトップダウンして現場に伝える為には、国⇒教育委員会⇒校長⇒教員という組織体系の維持が不可欠だからです。

 政府が“「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」”とし、“指導力が不足するか適性に欠ける「不適格教員」”の排除に重点を置く理由はここにあります。

 現状の組織は国⇒教育委員会⇒校長←日教組となっており、日教組が抵抗勢力となり、トップダウン式の改革が浸透しにくく、改革を強行すれば校長に負担が強くかかる組織体系となっています。校長に人事権を与え、副校長や主幹という職を新設して権限の強化を図ったとしても、その影響力の排除には尚時間と手間がかかります。

 そこで、組合活動に熱心な教師を“指導力が不足するか適性に欠ける「不適格教員」”として排除することで、この抵抗勢力を排除し、日教組の弱体を図る必要があります。思想的にアレな左巻の教師がデモなどの日教組の活動に熱心に参加すればするほど、本業の教職に対する経験やスキルは相対的に低下するわけですので、より「不適格教員」に指定されやすくなり、教員の日教組離れを加速することになるでしょう。つまり、権利主張してわがままばかり、楽な仕事を選んでやるようなやつから教育現場から排除されるわけです。いい気味ですね。

 いいたい放題やりたい放題で教育現場をいいように私物化し、問題が起きれば全て校長に押し付けて知らん振り。自分たちは日教組という「不当な圧力」に守られて国民の血税を毟り取ってきた寄生虫のような教師たちに教師を続ける資格はありません。

 いまだ有給をとってデモに参加し、この寒空の中、国会前で座り込みをやっている寄生虫教師が多いようですが、「不適格教員」として排除されないように、まじめに勤務した方がいいですよ。いまさら遅いですが。

 無能な教師には世間の風は冷たいと思うよ。

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コメント

昨夜の報ステ、23を見ましたが専門家とやらが再生会議の提言を否定していましたね。
何らかの「行動」をしなくては苛め自殺はなくなりませんし、学級崩壊も止められません。
単なる批判のための批判でした。
「お前等がテレビで批判するのは教師の既得権益を守りたいだけだろ」
思わずテレビに突っ込んでいましたw。

偏向教師は退場してもらって常識を備えた教師を登用してもらいたいものです。

投稿: take | 2006年11月30日 (木) 17時39分

まさしく命令系統の一元化を欠いては組織には成り立っていけません。
この当たり前の原則を無視した制度があったからこそいびつな学校教育があったと思います。

投稿: horrible | 2006年11月30日 (木) 23時54分

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