造反議員復党問題

朝日新聞が世論調査を実施したようです

内閣支持率下落５３％、無党派と若者離反　本社世論調査

　朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は５３％で、中国、韓国訪問直後の前回調査（１０月）の６３％から下がった。不支持率は２１％（前回１４％）だった。３０代以下の若い年代や無党派層で支持が伸び悩んでいるのが目立つ。

　内閣支持率は女性（５５％）が男性（５１％）よりやや高い傾向が続く。年代的には５０代以上で６０％近くにのぼる半面、２０代で４２％、３０代で４８％と全体平均を下回る。前回と比べた下落幅は、５０代以上より２０、３０代の方がやや大きい。支持政党別では無党派層の支持率が３３％に落ち込んだのが際立つ。内閣発足以来、４０％台半ばを維持していたが今回、大きく減らした。

　首相就任後の１カ月半で最も良いと思うことを選択肢から選んでもらったところ、「とくにない」が２７％、「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」２３％が続いた。

　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は５５％と、「きちんと説明している」の３１％を大きく超えた。「あいまい」は自民党総裁に選ばれた直後の調査（９月）の４２％より増えており、首相としての安倍氏の発言に説明不足を感じる世論の様子が浮かぶ。とりわけ２０～４０代では「あいまい」が６０％を超えた。

　●「反郵政」議員復党反対４７％

　郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党については反対４７％、賛成３２％と批判的な意見が多かった。民主支持層はもとより自民支持層でも反対４６％が賛成３９％を上回り、公明支持層では反対５６％、賛成２２％。無党派層は反対４３％、賛成２８％だった。

　安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案については「賛成」が４２％で、「反対」２２％を上回った。「関心はない」は１８％あった。

　一方、菅総務相がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令したことに「賛成」は４６％と「反対」の３５％を上回った。賛成した人に理由を聞いたところ、「拉致問題は重要だから」が８５％と圧倒的だった。

2006年11月14日03時02分　朝日新聞

　相変わらず誘導尋問的な質問が多いわけなんですが、とりあえず、限られた選択肢の中から選んで「とくに無い」がトップに来るってことは、設問の設定が間違っている可能性が一番高いですね。そして、その設問が公開されていない時点でアウトです。こんなアンケートは信用できるものではありません。

　次に、私も安倍首相は政治的理念や信念を「あいまいにしている」と思いますが、それを「不満」には感じておりません。むしろ、その政治戦略を評価しております。この設問には「あいまいにしている」「きちんと説明している」という設問がありますが、その評価が抜けている。事実をありのまま感じたように選択するだけでいかにも国民が不満を感じているように誘導するのは朝日新聞の十八番ですね。

　都合の悪いことは最後に持ってくるのはいつもの事なのですが、教育基本法改正、NHKへの放送命令についてはキッチリと世論の支持を受けているようです。朝日新聞必死のネガティブキャンペーンもとりわけ効果が無かったようです。残念でした。

　最後に、造反議員の復党問題について、世論の反応は厳しいようです。無党派層で内閣支持率が伸び悩んでいることも、安倍首相が造反議員の復党について前向きな姿勢を示したことが原因にあるのでしょう。このことは読売新聞の世論調査にもはっきり出ています。

　この造反議員の復党問題は取りも直さず、改革されずに放置されている参議院への不満の表れともいえます。昨日のエントリー、参議院の癌に対しても思わぬ応援クリックをいただきましたが、特に片山、青木両氏への国民の不満は頂点に達しているものと思われます。

　自民党はすでに処分は終わっていると考えているのかもしれませんが、国民は、先の郵政民営化法案を差し戻した参議院の自民党議員の形式的な処分に満足しておらず、漠然とした不満を持っているものと思われます、そしてそれが参議院候補の差し替え等、具体的な行動を伴う改革がまったく議論されることなしに、選挙対策として造反議員の復党に節操もなく動いていることに対する反対意見に表れています。

　つまり、先の選挙で投票し、造反議員を排除して自民党を改革政党に生まれ変わらせたと考える国民、特に無党派層から見れば、自民党だから皆等しく支持しているわけではなく、改革を問う選挙で選ばれた衆議院と旧態依然としたままの参議院の自民党を明確に区別して考えているのです。そしてその旧態依然とした参議院の癌が自らの立場をわきまえず、衆議院の政策に注文をつけ改革要求を拒否することなど本来はあってはならないことであり、先の選挙で改革に期待して投票した無党派層にとってみれば、「奴らには発言権など無い」も同然であり、ここ最近の青木、片山両氏の参議院選を盾に取った安倍政権への多干渉によって、「てめぇ何様だ」的な感情が確実に芽生えつつあることは想像に難くありません。

　前回の選挙を経て、自民党は改革政党として認識され、無党派層の支持を集めてきました。その民意を投票によって選挙に反映させるという力を認識した無党派層が、次に自民党に期待することは、その民意を反映した衆議院の主導による参議院の改革であることは間違いありません。それを無視して選挙に勝つ為だけという理由で安易に造反議員の復党に走り、先の選挙すら否定するようでは自民党が参議院で無党派層の支持を集めることは絶対に無いでしょう。

　造反議員を復党させれば必ず自民党は参院選に負けます。逆に造反議員の復党を拒否し、参院選の候補を差替えて青木、片山両氏のような癌を排除することができれば、大勝することが出来るでしょう。

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