６カ国協議は６者協議

今日はじめて知ったのですが、６カ国協議は６者協議と呼ぶべきらしい。

　元ネタ⇒もじもじスケッチさん　六カ国協議と呼んではいけない！！　六者協議と呼ぶべき！より。

　で、実際に朝日、読売、産経、毎日、日経を調べてみたところ、朝日だけが６者協議、その他はすべて６か国協議としていました。

　日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）によると、日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかにされているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意しています。

　つまり、日本政府は韓国が朝鮮半島全域に支配権があるものと解釈し、３８度線以北の朝鮮北部は非合法組織である北朝鮮によって支配されているものと看做しているわけです。この解釈によれば北朝鮮は国家ではなく不法勢力又はテロリストと呼ぶのがふさわしく、それを考慮すれば、６者協議が正しい名称であるといえます。

　こういった特定アジアに関する事項は積極的に報道されること無く、間違った認識が既成事実として存在する事柄が多いようです。

　このようなマスコミの悪質なサボタージュは、以前、民潭の総連化でも紹介したような朝鮮籍とは旧朝鮮籍を指し、北朝鮮籍ではないということや、尖閣諸島に対する侵略行為を領有権問題と呼び、中共が平成四年に侵略の意図を明確にした「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」等を意図的に報道しないなど、枚挙にいとまがありません。

　そのことは「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」をグーグルにて検索したところ項目が３件（内1件が当ブログ、括弧外すと８件）しかないことにもよく現れています。

　この件については第１２３回国会　予算委員会第五分科会にて河村建夫氏から質問が出たようですが、それに対する当時の外務省アジア局　中国課長の樽井澄夫氏の答弁が逸品であるので紹介します。

>>先生御指摘のように、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございますので、今回の中国側の措置は大変遺憾であるというのが私どもの基本認識でございまして、外交ルートを通じまして正式抗議を行い、その是正を強く申し入れている次第でございます。
　これに対しまして中国側は、本件措置は通常の法整備の一環としてとったものである。従来、中国は、尖閣諸島は自国の領土であるという主張でございますけれども、今回は通常の法整備の一環として措置をとった。日本ばかりではなく、南沙諸島、西沙諸島、あらゆる地域を含んでいる。また同時に、今回の措置で日中関係に悪影響を及ぼすことは望まないというような回答でございました。
　先生御指摘のごとく、漁民の皆様が大変不安を感じておられるというのも事実でございますので、私どもとしては、先般北京で開催されました日中漁業共同委員会でこの点を強く申し入れを行った次第でございます。これに対しまして中国側より、日中両国の漁民は以前から良好な友好関係を有しているという返事がございまして、漁民としては、ないしは水産当局としては秩序を乱す気持ちはないという回答でございました。引き続き、我が方の原則、立場を維持しつつ、さらに日中関係に悪影響を及ぼさないようにということで、中国側の善処を強く求めてまいる所存でございます。<<

　つまりは、この当時の外務省アジア局中国課長は、形だけの抗議で中国に良いように言いくるめられ、日中関係を配慮してそれ以上の抗議はしないと言っている訳です。信じられないほどの媚中、売国発言ですが、結局この件についてはこれっきり触れられることなく、尖閣諸島に対する中国外務省の度重なる領有権発言の法的根拠になっていることはけして報道されることも無く現在に至っています。

　そして現在、毎日在日新聞記者の不敬発言をめぐり、毎日新聞佐賀支局が炎上中のようですが、まだまだ収まる気配を見せません。奴らにはどうしてこんなに騒がれるのか多分わかってないと思います。日本人は一見おとなしそうに見えますが、いったん火がつくととても恐ろしい民族です。近年目覚しいインターネットの復旧によって、以前であれば隠し通せたことも隠し切れなくなり、次々と特定アジアに組したマスゴミの世論誘導が白日のものにさらされており、隠蔽体質が染み付いたマスゴミに対する不信感は頂点に達しています。

　今回は天皇・皇后両陛下に関する在日記者の不敬発言であった為、触れてはいけない日本人の逆鱗に触れ、特に非難が集中したようですが、一旦燃え広がったマスゴミ不信という炎はなかなか消えるものではありません。今後はどんどん着火点が低くなり、些細なことでも炎上してマスゴミの罪を暴き続けていくことでしょう。

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