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2006年11月18日 (土)

特アの勘違い

 ハト派として特アから舐められまくっている米国民主党ですが、奴らはちょっと勘違いしているようです。

米議会委「中国、北朝鮮の核開発を間接支援」

 米国議会の対中国政策諮問機関である「米中経済・安全保障関係検討委員会」は16日、北朝鮮やイランの核兵器など大量破壊兵器の開発に対して、中国が間接的に支援してきたと指摘した。

 同委員会はこの日発表した年次報告書を通じ、中国の政府と企業が、北朝鮮やイランの核兵器などの開発に関与してきたと批判した。

 同委員会のマイケル・ワーツェル委員長は記者会見で「中国は増強の一途をたどる国力に比して、責任感が低下している」と強調し、国際社会で十分な役割を果たしていないとの認識を表明した。

 ワーツェル委員長はまた、「米国は中国に対し、通商と軍備の面で懸念を抱いている」とも述べた。

 年次報告書はブッシュ政権が昨年言及した「責任ある利害共有国」について、「国際的な基準を遵守し、これを強化している国家」と定義し、その上で「中国はこの基準を満たしているとは言えない」と不満をあらわにした。

 報告書はまた、中国企業の知的財産権侵害が、自動車部品にまで及んでいるとしている

 今回の報告書は、中国に対する安全保障や経済の面での警戒感を全面的に訴えており、中間選挙で惨敗したブッシュ政権の対中国政策にも相当な影響を及ぼすものとみられる。

2006/11/17 07:41 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 米国中間選挙の最大の争点はイラク問題や北朝鮮問題などの安全保障ではなく、「労働市場の格差社会」です。

 米国の二大政党である共和党と民主党の政策には、共和党が市場中心の競争政策、効率化推進、自由貿易主義の福祉軽視の大企業を重視する政策なのに対して、民主党は内政重視の福祉重視、保護貿易主義という特徴があります。

 共和党の自由貿易主義、大企業重視の政策で一番恩恵を受けていたのは紛れもなく中国です。グローバル化によって米国企業の中国への生産設備移転は加速し、やがて発生した中国の不動産バブルは米国のモルガンスタンレーやゴールドマンサックス等の投資ファンドを大いに潤しました。投資会社の潤沢な資金はやがて株式市場に流れ込み、好調な企業収益と相まって、米国株式市場は現在ダウ平均値で過去最高を記録するほどの好調さを見せています。

 その一方で、中国への生産設備移転は米国に大量の失業者の増大を生み出しました。その生産設備によって中国の奴隷的労働者が生産した安価な製品は、やがて米国に大量に流れ込み地場産業を破壊し、デフレを誘発し、さらに失業者を大量に増やすという悪循環を生み出しています。

 そして、中国にあふれる大量のコピー商品は、米国の輸出や著作権を阻害し、対中赤字2000億ドルという膨大な貿易赤字を計上し、米国にとっても無視でき無い問題となってきました。

 かつては保護・育成すべき国家であった中国が急成長し、やがて米国の経済を圧迫するまでに成長するという構図はかつての日米間の貿易摩擦を想像させます。民主党のビル・クリントン前政権は、米国市場を保護するため強烈な「日本バッシング」政策で名を馳せ、親中政策をとって日本を牽制する政策をとりました。

 しかしながら、現在日本は、この過去の「日本バッシング」に対する反省を生かし、共和党政権が続いた12年間の間に、生産設備を北米、中国に積極的に移転させることより製品輸出ではなく、生産財、資本財を輸出して稼ぐという産業構造に特化してきました。そして、中国・韓国・その他現地生産を経由した三角貿易によって、メイド・バイ・チャイナorコリアが摩擦を引き起こすことはあっても、日本が貿易摩擦の槍玉に上がることはほとんどなくなっています。事実、順調に成長を続けるトヨタ自動車はその北米販売量の70%は現地生産で賄っており、好調さを米国での雇用の創造に結びつけることで摩擦を回避しています。その一方で、日本は対中貿易で先進国では唯一の黒字国であり、対韓貿易においては最大の貿易黒字国なのです。

 日本と米国民主党の間には、かつて存在したような利害関係は存在しません。今後米国民主党と摩擦を起こすとすればそれは中国であり、これから彼らは、かつて日本が体験したような「中国バッシング」を浴びせかけられることになるでしょう。

 そして現在の不均衡の元凶である通貨問題が槍玉に挙げられ、日本もかつて同意した“プラザ合意”のように、対中貿易赤字の是正を狙った元高ドル安政策が採られることは間違いありません。

 日本はこの“プラザ合意”によって、1ドル235円のドル円レートが一年後に120円台まで高騰し、輸出産業が大打撃をうけました。日本はこの円高ドル安を海外での販売増や徹底的な合理化と業務効率化で乗り越えましたが、外資に依存し、国内産業の成熟していない(成熟しようが無い)中国においては乗り越えることは不可能です。

 かつてリベラルである民主党は、共産主義国である中国に対してある種のシンパシーを感じていたのかもしれませんが、今の共産主義の皮を被った似非資本主義、超絶人権抑圧国家であり、共産党一党独裁で超格差社会の中国には、シンパシーどころか憎悪に近いものを感じていることでしょう。今となっては自由主義に振り切れた共和党政策とそれにのって急成長した中国よりも、調和を基調とした日本社会に対してより多くのシンパシーを感じるのではないでしょうか。今回の米国の民主党への政権交代は、日本の行き過ぎたグローバリズムを抑制する意味において、日本社会の今後の方向性を考える良い機会だと思います。

 米国民主党には真のリベラルの姿を示していただき、日本の特アとは反日でしか共感できない似非リベラルの偽善と売国を暴いていただきたいものです。

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コメント

>米国民主党には真のリベラルの姿を示していただき、日本の特アとは反日でしか共感できない似非リベラルの偽善と売国を暴いていただきたいものです。

この点については、私は悲観的とまでは行きませんが、極めて懐疑的です。

アメリカの共和党にしろ、民主党にしろ、対中国となるとなぜかくも情緒的になるのか不思議です。

自動車業界だけでなく、アメリカの産業界は決して我が国に対する攻撃のキャンペーンを諦めたわけではありません。機を見て、中国非難の矛先を我が国に向けてくる可能性は大です。

根っこにあるのは白色人種の深層心理にわだかまるChina Syndromeともいうべき中華文明に対するコンプレックスです。

われわれ日本人がなぜ嫌われるのか、それは日露戦争以降白色人種の世界支配に抵抗し、第二次大戦で敗戦した後は工業生産で奇跡の復活を果たし、白色人種絶対の世界の支配構造独占を許さなくなったのほかならぬわれわれ日本人だったからです。

彼等の手に残っているのは、金融とマスメディアです。ホリエモン事件と村上ファンド事件は、我が国に常識が健在であることを示しました。マスメディアもネットの発展で従来の情報操作が困難になってきています。

彼等の手に残る最後のパワーは軍事力です。ラムズフェルドの軍略で100%の確率で成功をおさめられる相手は日本だけです。

ヒラリー・クリントンの民主党政権が考える世界戦略は多分そうでしょう。我が国を犠牲にして共産中国と共存するという戦略をとる可能性は極めて大きいと考えます。

投稿: weirdo31 | 2006年11月18日 (土) 15時56分

>今となっては自由主義に振り切れた共和党政策とそれにのって急成長した中国よりも、調和を基調とした日本社会に対してより多くのシンパシーを感じるのではないでしょうか。

これは無いと思います。アメリカ人は伝統的にシナを、地球上最後のフロンティアであり、4000年の歴史を持つエキゾチックな大国として見ています。
アメリカの政権が、地政学を重視し、自国を海洋勢力であると強く認識する時に、海洋勢力の連帯相手として日本を重視するにすぎません。

日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=185
(以下、一部抜粋)
 アメリカが中国に対し主観的に善意であったことはいうまでもない。しかしその前提となる中国贔屓(びいき)のあまりの的外れが、その実態認識を歪(ゆが)め、アメリカを「親中反日」にし、それがすでに見てきたような日本への過度の干渉になり、ひいては日米の戦争にまでなってしまったといえるからだ。
 アメリカ人は蒋介石を中国のジョージ・ワシントンになぞらえたというが、こうした一方的な思い入れが国民党の排外主義運動を免罪し、その背中を押し、ひいては満州事変の原因をも形づくっていったのだと考えれば、われわれは歴史というものの皮肉な展開に改めて思いを新たにせざるを得ないのである。

平間洋一
歴史・戦略・安全保障研究室
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hirama/ronbun-anzen-sakura.htm
(以下、一部抜粋)
 日米同盟で留意すべきことは、米国が親日政策を推進したのは日露戦争期と冷戦期から現在までの短い期間だけで、米国には民主党、学者、ジャーナリストなどには親中国派が圧倒的に多く、常に日本より中国に好意を示す底流が流れていることである。

投稿: 平凡太郎 | 2006年11月18日 (土) 18時38分

ちょっと先走り汁が出すぎです。書いてあることの多くは民主党政権ならありえることばかりですが,中間選挙の議会勢力の逆転だけではプラザ合意までの変化はありえません。財務長官や通商代表が民主党と対立して更迭にでもならない限りね。

投稿: 正成 | 2006年11月18日 (土) 19時35分

「特アの勘違い」本論とコメント拝読。それぞれに首肯するものあり。また部分的に異論提示も可能。これは米国民主党の本心推測という作業ゆえ当然。
小生は一重大事項の提示をしておきたい。それは米国の貿易赤字決済の日=世界大混乱の日の来ることの指摘です。
要するに「米国は巨大な貿易赤字を続けている。黒字国に米国国債を買わせ、為替レートのドル安化して、米国国債(借金)の相対的安価化を図ってきている。」ということです。そこで「米国国債の叩き売りには軍事力をもって阻止する」ことを予定しているように見えます。これは小生の推測。
日本は叩き売りをにおわしたが(村山内閣当時)、中国はもしかしたらするかも知れない。この日が激動世紀幕開けの日になるというのが小生の推測。
「ではどうするか」は超難問でまだ解けません。

投稿: ブローガー | 2006年11月19日 (日) 06時10分

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