特アの勘違い

　ハト派として特アから舐められまくっている米国民主党ですが、奴らはちょっと勘違いしているようです。

米議会委「中国、北朝鮮の核開発を間接支援」

　米国議会の対中国政策諮問機関である「米中経済・安全保障関係検討委員会」は16日、北朝鮮やイランの核兵器など大量破壊兵器の開発に対して、中国が間接的に支援してきたと指摘した。

　同委員会はこの日発表した年次報告書を通じ、中国の政府と企業が、北朝鮮やイランの核兵器などの開発に関与してきたと批判した。

　同委員会のマイケル・ワーツェル委員長は記者会見で「中国は増強の一途をたどる国力に比して、責任感が低下している」と強調し、国際社会で十分な役割を果たしていないとの認識を表明した。

　ワーツェル委員長はまた、「米国は中国に対し、通商と軍備の面で懸念を抱いている」とも述べた。

　年次報告書はブッシュ政権が昨年言及した「責任ある利害共有国」について、「国際的な基準を遵守し、これを強化している国家」と定義し、その上で「中国はこの基準を満たしているとは言えない」と不満をあらわにした。

　報告書はまた、中国企業の知的財産権侵害が、自動車部品にまで及んでいるとしている。

　今回の報告書は、中国に対する安全保障や経済の面での警戒感を全面的に訴えており、中間選挙で惨敗したブッシュ政権の対中国政策にも相当な影響を及ぼすものとみられる。

2006/11/17 07:41　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　米国中間選挙の最大の争点はイラク問題や北朝鮮問題などの安全保障ではなく、「労働市場の格差社会」です。

　米国の二大政党である共和党と民主党の政策には、共和党が市場中心の競争政策、効率化推進、自由貿易主義の福祉軽視の大企業を重視する政策なのに対して、民主党は内政重視の福祉重視、保護貿易主義という特徴があります。

　共和党の自由貿易主義、大企業重視の政策で一番恩恵を受けていたのは紛れもなく中国です。グローバル化によって米国企業の中国への生産設備移転は加速し、やがて発生した中国の不動産バブルは米国のモルガンスタンレーやゴールドマンサックス等の投資ファンドを大いに潤しました。投資会社の潤沢な資金はやがて株式市場に流れ込み、好調な企業収益と相まって、米国株式市場は現在ダウ平均値で過去最高を記録するほどの好調さを見せています。

　その一方で、中国への生産設備移転は米国に大量の失業者の増大を生み出しました。その生産設備によって中国の奴隷的労働者が生産した安価な製品は、やがて米国に大量に流れ込み地場産業を破壊し、デフレを誘発し、さらに失業者を大量に増やすという悪循環を生み出しています。

　そして、中国にあふれる大量のコピー商品は、米国の輸出や著作権を阻害し、対中赤字２０００億ドルという膨大な貿易赤字を計上し、米国にとっても無視でき無い問題となってきました。

　かつては保護・育成すべき国家であった中国が急成長し、やがて米国の経済を圧迫するまでに成長するという構図はかつての日米間の貿易摩擦を想像させます。民主党のビル・クリントン前政権は、米国市場を保護するため強烈な「日本バッシング」政策で名を馳せ、親中政策をとって日本を牽制する政策をとりました。

　しかしながら、現在日本は、この過去の「日本バッシング」に対する反省を生かし、共和党政権が続いた１２年間の間に、生産設備を北米、中国に積極的に移転させることより製品輸出ではなく、生産財、資本財を輸出して稼ぐという産業構造に特化してきました。そして、中国・韓国・その他現地生産を経由した三角貿易によって、メイド・バイ・チャイナorコリアが摩擦を引き起こすことはあっても、日本が貿易摩擦の槍玉に上がることはほとんどなくなっています。事実、順調に成長を続けるトヨタ自動車はその北米販売量の７０％は現地生産で賄っており、好調さを米国での雇用の創造に結びつけることで摩擦を回避しています。その一方で、日本は対中貿易で先進国では唯一の黒字国であり、対韓貿易においては最大の貿易黒字国なのです。

　日本と米国民主党の間には、かつて存在したような利害関係は存在しません。今後米国民主党と摩擦を起こすとすればそれは中国であり、これから彼らは、かつて日本が体験したような「中国バッシング」を浴びせかけられることになるでしょう。

　そして現在の不均衡の元凶である通貨問題が槍玉に挙げられ、日本もかつて同意した“プラザ合意”のように、対中貿易赤字の是正を狙った元高ドル安政策が採られることは間違いありません。

　日本はこの“プラザ合意”によって、１ドル２３５円のドル円レートが一年後に１２０円台まで高騰し、輸出産業が大打撃をうけました。日本はこの円高ドル安を海外での販売増や徹底的な合理化と業務効率化で乗り越えましたが、外資に依存し、国内産業の成熟していない（成熟しようが無い）中国においては乗り越えることは不可能です。

　かつてリベラルである民主党は、共産主義国である中国に対してある種のシンパシーを感じていたのかもしれませんが、今の共産主義の皮を被った似非資本主義、超絶人権抑圧国家であり、共産党一党独裁で超格差社会の中国には、シンパシーどころか憎悪に近いものを感じていることでしょう。今となっては自由主義に振り切れた共和党政策とそれにのって急成長した中国よりも、調和を基調とした日本社会に対してより多くのシンパシーを感じるのではないでしょうか。今回の米国の民主党への政権交代は、日本の行き過ぎたグローバリズムを抑制する意味において、日本社会の今後の方向性を考える良い機会だと思います。

　米国民主党には真のリベラルの姿を示していただき、日本の特アとは反日でしか共感できない似非リベラルの偽善と売国を暴いていただきたいものです。

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