海外から見た核保有論

　野党は内外の誤解を招くから議論すらダメと必死で打ち消しに躍起になっていますが、海外から見たらこんな風に見えるようです。

ＡＷＳＪ紙「潘基文氏、北核軽視の態度」

  アジアンウォールストリートジャーナル（ＡＷＳＪ）は８日、潘基文（パン・キムン）次期国連事務総長が北朝鮮の核脅威を軽視する態度を見せていると批判した。

  同紙はこの日の社説で、潘基文次期総長が６日、北核実験後に急浮上した日本政界の核武装論に対して‘驚き’を表したことに関連し、これは潘基文次期総長がすでに優先順位をどこに置いていているかを見せている、と指摘した。

  同紙は、来年１月の就任を控えた潘次期総長が主権国の国家安保問題について論評することが適切かどうかはさておき、「驚くべきことは、彼が北核という真の問題を無視することを望んでいるということ」とし、「（北核は）彼が後押しした政策によって悪化した問題だ」と主張した。

  同紙は、潘基文次期総長が２年間にわたり韓国の外交部長官として北朝鮮をなだめる太陽（包容）政策を全幅的に支持し、在任期間中、北朝鮮が核兵器を開発しているにもかかわらず、韓国は相当な食糧と外貨を北朝鮮に供給したほか、人権問題にも目をつぶったという点を想起させた。

  同紙は、日本の核武装論は北朝鮮の核実験が強要したものだとし、「次期国連事務総長は日本が生存のため実用主義的に思考することを非難するよりも、金正日（キム・ジョンイル）という真の問題により強力な立場をとるのがよい」と主張した。

2006.11.08 17:28:25 　中央日報

　内外、特に外国（特定アジア）の声を気にして議論するななんてことを主張するのは、もはや主権国家の政治家ではない。野党、ならびに加藤紘一、山崎拓、河野洋平、二階俊博の４氏は、北朝鮮及び特定アジアの飼い犬といっても過言ではない。即刻日本から去るべし。

　このアジアウォールストリートジャーナル紙が言うように、北朝鮮の核実験は南朝鮮の太陽政策によってもたらされたものであることは間違いなく、日本が主権国家として安全保障を考える上で、それに対抗して核保有にまで言及することは極自然なものであり、いわば北朝鮮の核実験が強要したものと言えます。

　この日本の核保有議論にケチをつけたいのであれば、まず先に、その原因である北朝鮮を非難するべきです。日本の野党と与党の一部、特に山崎拓は北朝鮮の核実験強行を意識的に無視するどころか積極的に擁護する発言をし、日本を非難する発言をひたすら繰り返している。これを売国といわずして何といえばいいのか。

　この自民党内の“党内不一致”は限界に達し、国民の不信感は頂点に達しています。ここまできたら安倍首相も覚悟を決めていただき、この“核保有論”を踏み絵にして党を割って民意を問い、民主党や在野の志を同じくする勢力と共に、真の日本のために活動する新政党を結成していただきたいものです。

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