世論は麻生・中川（酒）を支持

核保有議論容認が多数派のようです。

核：「保有ノーだが議論は容認」が最多６割　毎日世論調査

　毎日新聞は２５、２６日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した「核保有」議論についても尋ねた。その結果、核保有自体には約８割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」との回答が最多の６１％にのぼり、容認派が多数を占めた。

　議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が８％。議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が８％、「核保有につながるので、議論すべきでない」が１４％で計２割程度にとどまった。

　安倍内閣支持層では６６％が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。容認派は不支持層でも６２％にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていないことがうかがえた。

　支持政党別では、民主支持層の７４％が容認派。自民支持層（６２％）や公明支持層（５７％）と比較しても突出して高かった。民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが浮かび上がった。

　日本の核保有への賛否では、「賛成」が１４％だったのに対し「反対」が７８％だった。支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の７３％、民主支持層の８２％、公明支持層の８３％、共産支持層の９０％、支持政党なしの無党派層の８５％などとなっており、世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。【米村耕一】

毎日新聞　2006年11月27日　3時00分

　議論もまともにされていないのに、その提起されていない問題に対して“世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付け”も糞も無いだろう。

　とりあえず、核保有議論に対する抵抗は少なく、内閣支持率にも何の影響も与えていないことが証明されました。特に、野党議員や売国議員が基地外のように唱えていた“「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」”は“８％”と、まったく相手にされていないことが分かります。

　しかし、“民主支持層の７４％が容認派”とは笑わせます。やはり、ここ最近の選挙結果は、自民党の支持というよりは、民主党の失点によって支えられていることが証明されたようです。

　そのことはもう１つの毎日世論調査結果において、内閣支持率が１４ポイント減り、無党派層が３９％と最大勢力になったことにも現れています。毎日はその原因が「教育３点セット」問題への対応に問題があると抜かしていますが、共同の世論調査において教育基本法の改正の賛成派５３％と世論に支持され、その一方で復党反対が５９％に上ることから見ても、これは間違いなく今回の支持率減少には郵政造反組の自民党復党問題が根底にあると思われます。

　しかしながら、これはすでに、戻る、戻らないなどということは問題ではなく、自民党の存在意義という根本的な所に問題があると思われます。小泉政権時には表面上まとまって見えたものが、安倍内閣になってから明らかに求心力が弱まり、人の力を借りなければ自力で選挙に当選できないような青木、片山両氏ごときにいいようにかき回されているのを目のあたりにすることで、小泉政権を支持してきた無党派層は軽い幻滅を覚えているのではないでしょうか。早い話が夢から覚めた。

　それが自民党だといえばそれまでですが、ただでかいだけの自民党に限界があることも事実です。民主党の支持層もけして民主党の政策は支持していないことから見ても、国民の中には、現在の自民党を仕方なく支持している人が多く、その一方で自分の信条を１００％託せる政党の登場を心待ちにしているのではないでしょうか。

　日本には確かな保守政党が必要です。自民党、民主党のような選挙互助会などではなく、確かな思想に裏付けされた右派政党が必要なのです。

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平沼氏が信条を曲げないのであれば、その受け皿になるべく行動を開始するべきだ。あくまでも選挙互助会に拘るのであれば、それまでの人物だったということです。