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2006年11月16日 (木)

「不当な支配」の排除

 教育基本法改正案が特別委員会で可決されました。案の定、今朝の社説は朝日・毎日が与党非難、読売・産経が野党を非難する内容になっています。

教育基本法 この採決は禍根を残す 朝日新聞

[「教育」衆院採決]「野党の反対理由はこじつけだ」 読売新聞

基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く 毎日新聞

教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決 産経新聞

 中でも読売新聞の社説が一番過激なので紹介します。

[「教育」衆院採決]「野党の反対理由はこじつけだ」

 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか

 教育基本法改正案は、衆院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。きょう衆院を通過し、参院に送付される運びだ。

 野党は採決に反対し、委員会を欠席した。ボイコットの理由について、教育改革タウンミーティングでのやらせ質問の実態解明が先決だと主張している。

 政府は「タウンミーティングなどで、各般の意見を踏まえた上で法案を提出した」と繰り返してきた。これを根拠に、改正案はやらせ質問を前提に作られた欠陥法案だ、という論法である。

 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。

 だが、だから改正案にも問題があると言うのは論理の飛躍だ。政府も「各般の意見」として教育改革国民会議や中央教育審議会などの議論も挙げている。タウンミーティングだけに依拠して法案を作ったと決めつけるのは無理がある。

 民主党は、頻発するいじめ自殺や高校の未履修問題も「教育基本法改正案の中身にかかわる問題だ」として、その徹底審議が採決より先決だとも主張する。

 民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。

 法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。

 それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。

 衆院特別委の審議はすでに100時間を超える。それでも審議が不十分と思うなら、速やかに参院で審議のテーブルにつけばよい。だが、野党は参院特別委の設置に反対し、委員の推薦を拒む形で審議入りを阻止する構えだ。

 審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」と自ら認めているようなものである。

(2006年11月16日1時48分  読売新聞)

 サヨクマスコミや野党がこの法案に反対する理由は、“「愛国心」”“「不当な支配に服することなく」「この法律及びたの法律の定めるところにより行なわれるべきもの」”の2点にあります。

 戦後教育を根本からゆがめ、現代の教育の荒廃をまねいたのは戦後植えつけられた自虐史観と日教組の教育に対する「不当な支配」にあります。日教組は現行の教育基本法を悪用し、偏向した教育内容によって祖国に対する「愛国心」をゆがめ、そしてそのゆがんだ教育に対する国家の介入を「不当な支配に服することなく」守り続けてきました。

 この国家の根幹に関わる教育現場に、日教組という反日サヨク組織がはびこり、他のサヨク勢力と結託して時には外国の干渉を招きつつ、日本を弱体化させ続けてきたことに強い危機感を感じます。日本が「普通の国」になる為には「教育基本法改正」が不可欠なのです。

 朝日や毎日は、野党を擁護し、これでは“国民の理解”が得られないと嘆いていますが、結局のところ、野党が“審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする”のは“「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」”と自ら認めているに等しいということに尽きます。テロリストと話し合う必要はないのです。

 そして“国民の理解”についても、朝日新聞は自ら行なった世論調査において、教育基本法改正案について「賛成」が42%で、「反対」22%を上回った事実を知りながら、審議拒否した野党を擁護し、与党の単独採決を“国民の理解”を持ち出して非難するのは卑怯なことであり、到底理解することが出来ない一方的なサヨク擁護といわねばならないでしょう。このデッチ上げ新聞社には“やらせ”を批判する資格はありません。

 教育現場の改革は必要不可欠であり、教育基本法改正はその始まりに過ぎません。現行制度を180度転換させるには、その最大抵抗勢力である日教組との全面対決が避けられず、国民に対してもそれ相応の痛みを伴うことになるでしょう。地域一丸となってこの問題に取り組んで日教組の「不当な支配」を排除し、子供たちの将来を実り多きものにしなければなりません。

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コメント

今回の改正案第ニ章十六条ではしっかりと「不当な支配に服することなく」と残っています。
「愛国心」は削除されています。
サヨク陣営は紙面で不貞腐れていますが、内心勝利を悦んでいると思います。
今改正案ではサヨクの勝ちです。爾後も日教組の蠢動を抑えること能うからず。

改正は必要ですが、皇室典範の時のように要らぬ改正案が多いですね。

投稿: minase | 2006年11月16日 (木) 16時21分

日教組が、教育改革の成立に関し、『非常事態宣言』を発令中(笑)
※http://www6.ocn.ne.jp/~tokutu/sengen0001.PDF
それほど、今回の法改正は彼らにとってイタイものなんでしょう。
安部首相は、日教組の行き過ぎた性教育やジェンダーフリー等について、首相になる前から問題視し、取り組んでいた。
従って日教組は、これからありとあらゆる手段を使って安部政権潰しに必死になるることでしょう。


投稿: アサピー嫌い | 2006年11月16日 (木) 16時27分

頭が悪い単細胞人間は、核を保有すればそれが戦争への抑止力になると考えているらしい。全くバカげた話である。確かに「通常戦争の可能性は武装以前より低く」なるかもしれない。しかしその筋書きはまだ途中であり終わってないだけなのである。「今度は、核のホロコーストを招く恐れが浮上」するからである。両国が核を持ち対等になれば、両者が相手に同時に核を打ち込み、ともども破滅となる可能性は、核を持たないよりも断然上がってしまう。

 むしろ核保有能力があり、核保有財力がある国が、それでもわれわれは平和を希求します!と宣言し、核を持たないと断言する方が、どれほど効果的かということに、日本人は気づくべきである。政治は心理戦なのだから。両手を挙げて戦争を放棄する国に、ミサイルを撃ち込むことの方が、武装国家にミサイルを撃ち込むよりも、よっぽど難しいのである。

投稿: この国に天皇はいらない | 2006年11月17日 (金) 14時42分

つドレスデン
平和主義、ラブ&ピースもずいぶん安っぽくなったもんですね。

投稿: takayuu | 2006年11月17日 (金) 17時09分

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