日教組をぶっ潰せ
ここ最近ブログの更新をしていて思うのですが、ほとんどの問題について、突き詰めればその原因は教育問題にあると断言できます。とにかく、教育を変えないと日本の未来はありません。
私は個人的に森元首相のことは結構好きなんですよね。いいおじいちゃん見たいな感じで。もちろん、発言には頭抱えることの方が多いですが…。でも、今回はいいこと言っています。
長いので一部抜粋のみ
>>とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。
一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。
だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。<<
(10/31 09:57) 産経新聞
そしてその戦いはもう始まっています。
まず、履修問題は文科省と教育再生会議の主導権争いに発展し、
必修科目の履修漏れ、文科省などに監督責任…官房長官 読売新聞
教育基本法の改正論議では民主党と日教組の癒着が問われています。
30日の衆院教育基本法特別委員会で、自民党の鈴木恒夫氏から、基本法改正案をめぐる民主党とその有力な支持団体である日教組との癒着をただす質問が飛び出した。民主党側は「日教組には日教組の考え方がある。私どもは民主党だ」(鳩山由紀夫幹事長)と癒着を否定したが、来年の参院選に向けた自・民対決の“前哨戦”のようなムードが漂った。
質疑で鈴木氏は、日教組の組合員が約30万3800人いて、日教組出身の参院議員が5人(うち民主党議員は輿石東参院議員会長ら4人)いることを指摘。その上で民主党の基本法改正案について「日教組幹部は『政府案を廃案にするための対策だと考える』と言っている」と述べ、民主党や日教組は同党案の成立を目指しているわけではなく、政府案つぶしのために対案を出しただけだと批判。これに対し、民主党案の提案者である笠浩史氏は「(民主党案は)いろんな意見も聞き、開かれた議論をしてまとめた」と反論した。
(10/31 08:57) 産経新聞
そして、多選制限に着手
自民党の党改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)の総会が30日開かれ、知事と政令指定市長の多選に制約を設けることで一致した。4選目は推薦しないなどの基準を新たに設けて対応する考えが浮上している。福島県知事選で、前知事の多選批判が争点に挙がるなか、「4選目は推薦しない」などの基準がある民主党に、対抗する思惑もありそうだ。
首長の多選禁止は、前福島県知事の事件を受けて中川秀直幹事長が検討を指示。総会では、複数の出席者が、知事や政令指定市長の多選について「権限が強くて弊害が大きすぎる」などとして禁止を支持した。さらに、多選の目安については「3選が限度」との意見があり、同本部は「一つの目安になる」(西村康稔事務局長)としている。
ただ、多選を法律で縛るかどうかについては「立候補や職業選択の自由を定めた憲法に違反する」との慎重論も。多選禁止に関する法案は過去3度国会に出され、いずれも廃案になっていることもあり、同本部では「法律で縛ることまでは難しい」との意見が強い。
2006年10月30日21時39分 朝日新聞
おまけ。
民主党の小沢代表は31日の記者会見で、自民党が知事と政令指定都市長の多選に制約を設ける検討に着手したことについて「知事の影響が強いから、国会議員はみんな言い出せないでいた。汚職事件などが頻繁に続いているから、ちょっとは自民党も元気が出てきたのではないか。法的に規制することは良いことだ」と賛意を示した。
小沢氏は、地元の岩手県の増田寛也知事が3期目の今期限りで退任する意向を示したことには「多選の弊害に気がついたということは大変良いことだ」と評価した。
2006年10月31日18時26分 朝日新聞
すでに戦闘モードの自民党に対して、小沢党首の発言はあまりにも緊張感が足りないようです。
小沢氏は多選は既存勢力である自由党に有利と捕らえ、この多選禁止の動きを歓迎しているようです。しかしながら、小泉首相の5年半を経て、今や改革勢力に変貌した自民党に相反して、民主党が自民党に捨てられた既存勢力の寄せ集めの代表となって身動きが取れなくなり、もはや改革に対する『抵抗勢力』に成り果てしまったことへの自覚が足りません。特にこの危機感の欠如と緊張感のなさは致命的です。
自民党は民主党の支持母体である日教組、自治労の息の根を止め、日教組だけで30万3800人と言われる教育改革の最大の抵抗勢力を「ぶっ潰す」ことに腹を決めたようです。教育基本法改正論議においても、対案を出しながら修正に応じないという、不誠実な態度をとり続け、ついに“似非改革勢力”から『抵抗勢力』へと成り果てた民主党は、小泉首相の「既得権者の票を当てにしたら参院選では負けるぞ」の言葉通り、既得権者を優先するあまり、無党派層という勢力の取り込みに失敗して消えていく運命なのかもしれません。
教育改革に関する限り、民主党に期待することは何もありません。
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